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あまりな発言 

甘利幹事長、いうことが不正確、かって学術会議が中国の科学政策に加担しているとデマを述べたことがある。この選挙戦では、テレビ番組で、きわめて不正確なことを堂々と述べている。


不正確なことを、日本の業績であるかのように述べることも問題だが、日本で発明の種が生まれたのに、それを生かす科学技術振興策、学術への支援を自民党政権が行ってこなかったという事実の方が大きな問題だ。

ノーベル賞受賞の話題が出るたびに、わが国では科学技術への財政支援がどんどん減らされていることが、受賞者から問題にされる。この甘利幹事長の不正確な発言の背後にある問題は、政治の貧困が根っこにあるという点で同じだ。

こうした現状認識をきちんとする政治家であれば、「日本スゲー」のような単純な自慢話は出てこないはず。この政権では、政治経済がどんどん劣化するだけでなく、科学・学問の世界でも世界の最先端に後れを取る。

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最後に一言、甘利さん、大臣室で業者に貰ってポケットにしまい込んだという50万円の説明がまだだ。弁護士に調査させたという報告書も公開されず、その弁護士氏名も明かさない。これで幹事長、いや政治家を務めていて良いのか。この選挙で、選挙民の方々はこの方に投票すべきか、是非よく考えてもらいたい。

新型コロナ、最近の知見 

新型コロナは、第五波が一応落ち着いたように見える。が、分からぬこと、今後関心が持たれるべきこと幾つか・・・

〇第五波が急峻に立ち上がり、さらに急激に収束したことの理由が今一つ分からない。特に、収束については、これまでの対策が働いたとはとても思えず不明のままだ。東大の児玉名誉教授の仰る変異株の自己崩壊が起きているのかどうか、遺伝子解析で明らかにしてもらいたいところだが・・・遺伝子解析を定点観測で行っているという話は聞こえてこない。この感染者数の急激な変化の理由が分からなければ、また同じことを繰り返す可能性がある。

〇mRNAワクチンには、スパイク蛋白がACE2に結合する部位S1に反応する抗体(中和抗体)以外に、S2という部分に対する抗体を産生することが分かっている。S2に対する抗体は、Fc部分が細胞性免疫の活性化(ADCC等)をもたらすと報じられている。抗S2抗体は、過去のSars CoV2以外のコロナウイルスとの交差反応性を高める効果もあるとされているようだ(主に大阪大学宮坂名誉教授の発言に基づく知見)。モデルナワクチンは、従来の1/4の量でも十分効果があることが示されたらしい(同じく、宮坂名誉教授の発言)。

〇新たな変異株AY42という株がヨーロッパで出現している。デルタ株よりも10%程度感染性が強いらしい。これから冬を迎える北半球では要注意。

〇軽症者に用いる薬が幾つか上梓される様子。詳細は分からず。

〇後遺症が2から5割に生じるので、罹らないようにすることが大切。

〇自民党公約から、検査の拡充が抜け落ちたと聞いた。PCR検査を拡充し、感染経路・無症候性感染者を把握、感染拡大を阻止することが極めて重要。検査を蔑ろにしていたら、感染症の対策はすべて意味がなくなる。

〇北海道、沖縄では、最近、再生産数が1.0を超える日が生じている。感染者数が少ないための誤差の可能性もあるが、要注意。gotoキャンペーンを再開するのは時期尚早ではないか。


原発再稼働の問題 美浜三号機 

原子炉が、テロ攻撃に対して殆ど無防備であることは以前から指摘されてきた。規制委の言うテロ対策がどれほど効果があるのか分からないが、原子炉へのアクセスを規制する施設だとしたら、あまり意味がない。海岸沿いに建設された原子炉は、海からの通常兵器による攻撃にはひとたまりもない。

すでに何度も指摘しているが、原発は設計時には16年間の使用を前提としていた。電力会社が利益を上げ続けるために、その使用期間をずるずると伸ばしてきた。原発は、長期間稼働すると中性子照射による圧力隔壁の脆化等の経年劣化を生じる。稼働しなくても、劣化は進む。40年間以上の稼働が安全であるとはとても言えないはずだ。

LNGや原油の値上がりにより、電気料金が上がるというが、ウランも輸入されている。円安によりウランの価格も上がるはず。今後、円安の進行で、物価がどんどん上がり始める。それを原発再稼働の理由にするのは誤りだ。

原発再稼働をしなければ、電力不足になるという主張も現実を観ていない。すでに、電力需要は減り始めている。福島第一原発事故後しばらくは、原発再稼働なしでやって行けた。美浜三号機の出力は、82.6万KW。一方、関西電力の発電量は、昨日18から19時の時点で、最大1812万KWであり、予想最大使用電力は、1480万KWである。原発の稼働率は、5,6割だろうが大目に見ても、美浜三号機は50万KW程度しか、この電力供給に寄与しない。それが停止しただけで、電力不足になるというのは、原発再稼働を何としても行いたい勢力のためにする見解でしかない。電力不足は、まず生じない。電力不足を生じるというのが、読売新聞の判断だとしたら、この新聞社は、原発利権で潤う勢力の一部ということだ。

諸外国では、原発から再生可能エネルギー発電に移行している。一方、わが国では、原発利権のために、国民の生活、生命を危険にさらして、原発再稼働に進もうとしている。それは専ら原発利権勢力のためでしかない。

以下、引用~~~

美浜原発3号機、再稼働から4か月できょう運転停止…冬場に電力逼迫の懸念も
2021年10月23日 11時30分 読売新聞

 関西電力は23日、美浜原子力発電所3号機(福井県美浜町、出力82・6万キロ・ワット)の運転を停止する作業を始めた。東日本大震災後の新規制基準で義務付けられたテロ対策施設が、期限内に完成しなかったためだ。

 美浜3号機は、震災後、原発の運転期間を原則40年とするルールができて以降、運転開始40年超の原発として初めて6月に再稼働したが、4か月で停止に追い込まれた。今後はテロ対策施設の建設を進め、来年10月の運転再開を目指す。

 この日、美浜3号機では早朝から核分裂反応を抑える制御棒を原子炉に入れる作業に着手し、送電を止めた。23日中に原子炉の運転も停止する見通し。

 これにより、国内で稼働中の原発は7基となる。本格的な冬場を迎え、電力需給の逼迫(ひっぱく)が懸念される。代替する火力発電は液化天然ガス(LNG)や原油価格の高騰で発電コストが上昇している。

 政府は22日に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード(基幹)電源」と位置づけた。原発が総発電量に占める割合を2019年度の6%から、30年度に20~22%に引き上げる想定だ。テロ対策施設の設置遅れで停止が相次げば、政府が目標とする温室効果ガスの削減目標の達成が危うくなる懸念もある。

新自由主義の鬼子 

維新がこの選挙で「躍進する」と予測されている。

恐らく自民党の体たらくに愛想を尽かせた保守層が、維新に鞍替えするのだろう。

だが、維新支持層の多い大阪府民、それに新たに維新候補者に投票しようとする方は、維新の現実を良く見てもらいたい。

維新の議員・候補者は、本当は自民党に入りたいのだが、不祥事でたたき出された、ないし空きがないために、自民党公認を得られなかった議員・候補者の巣窟だ。

彼等の常套句は、「身を切る改革」だが、その内容は大いに怪しい。松井大阪市長は、身を切る改革として、退職金を全廃したと豪語した。だが、その退職金分を給与に上乗せしていることがバレた。自分の身を太らせる「改革」は、枚挙に暇がない。彼等は、公の事業を民営化する。その民営化に際して、甘い汁を吸っている。身を切られるのは、住民、国民だ。IR、万博誘致は、その典型だろう。

新型コロナ第五波では、大阪府は、悲惨な状況に陥った。最悪な状況では、世界的に注目されたインドの惨状を超える状況だった。維新府政・市政が、医療機関・保健所を縮小し続け予算を減らし続けたためだ。その一方、特に吉村府知事はテレビ・マスコミを利用し、自分たちの宣伝に余念がない。あの「イソジン・雨がっぱ騒ぎ」を思い出せばよい。

この維新が議席を増やし、自民党の補完勢力となったら、自公政権への否の国民の審判が崩れ去ってしまう。新自由主義の鬼子、維新は、徹底的に落とす必要がある。

宮武弁護士がそのブログで述べる通りだ。


https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b169ca44ca3892dbff222b749e019d50?fbclid=IwAR3oSvkY5KHUZLb78NgZB0V174TSfl8KhaS5EcoDx8ebva0kl1GMkOL7K3g

全体主義政治家の主張 

安倍首相の選挙演説。

今もって、フェークをまき散らし、自分が政権を持っていた頃の過ちを認めず、むしろ野党攻撃で自分を正当化しようとしている。

安倍晋三という人物は、米国に隷従する政治家であり、その上、全体主義をわが国に持ち込もうとしている。

この選挙では、それに否を突きつけるべきだ。政府を変えて、国家主権を重視し、専守防衛・外交的中立を旨とすべきだ。

以下、引用(青色のフォントはブログ主のコメント)~~~

「立憲が政権握れば、日米同盟終わる」 安倍元首相
10/21(木) 16:58配信

朝日新聞デジタル

■自民党・安倍晋三元首相(発言録)

 日米同盟は廃止、そして自衛隊は憲法違反、これが共産党の基本的な政策だ。その共産党の力を借りて、立憲民主党が政権を握れば、日米同盟の信頼関係は失われてしまうのは間違いない。もっとも立憲民主党は、安倍政権でつくった(集団的自衛権行使を一部容認した)平和安全法制を廃止をするといっている。

 共産党の綱領、公約と真逆のことを意図して述べている。明らかなデマ。集団的自衛権行使の名のもとに、自衛隊を海外派兵する道を開いた。米国の対中国包囲網の一つになり、わが国自体が米国の軍事的な盾になった。万一、米中間で武力衝突が起きたら、わが国は中国の第一の攻撃対象になる。米中間のミサイル軍備・ミサイル防衛の軍拡競争に巻き込まれるのは極めて危険。「平和」安全法制は、戦争法制そのもの。この反共プロパガンダは、野党共闘を潰そうとするだけでなく、安倍のファシズム体質を露呈するもの。

 この平和安全法制によって、日米は強い同盟になった。それを廃止してしまっては、せっかく助け合えるようになったのに、助け合えない同盟になってしまう。そうなれば、日米同盟はその瞬間に終わりを迎えてしまう。

 日米は同盟関係ではない。属国と支配国の関係になっている。米国の軍事世界戦略に巻き込まれ、米国からの武器をFMSを通して高値で買い続けている。日米行政協定のような屈辱的な条約をすぐに廃棄し、新たな対等な関係を米国と結ぶべきだろう。安倍政権時代に米国から大量の武器を輸入し、そのローンは5兆円を超えた。一方、社会保障は1兆円以上の切り下げを行った。対外的な軍事による自国防衛以前に、国内の貧富の格差拡大、社会保障の切り下げにより内部から国が崩壊する。

 方向はむしろ逆だ。北朝鮮が新たなミサイルを開発し脅威が増している。あるいは中国が軍事力を背景に、尖閣や台湾、南シナ海で一方的な現状変更の試みをするなかにおいては、日米同盟を強化していくことが求められている。ですから、私たちは絶対に負けるわけにはいかない。

 少し前までは、もっぱら朝鮮有事を声高に述べ、トランプ政権以降は台湾有事に変わった。ミサイル配備、ミサイル防衛網さらには敵基地攻撃能力では、問題は解決しない。むしろ、リスクが増大する。米国の言いなりになるのを止めるべきだろう。マイノリティの排除、反共プロパガンダ、そして軍拡は、ファシズム政権の特徴だ。安倍政権以降、行政の行うこと、公表することに信頼が置けなくなった。これは政治的に極めて由々しき事態だ。このままでは国が立ち行かなくなる。この全体主義を志向する安倍自民党は退場させるべきだ。


Dappiのデマ 

Dappiの行っていた数多いデマtweetの一つ。

https://hbol.jp/219242/

自民党が多額の公金を支出して、こうしたデマを拡散させていた。政治責任は重たい。少なくとも、政権を担当させるべきではない。

同じことをネット・マスコミを利用して続けてきた。

この総選挙でも、デマを垂れ流している・・・曰く、「消費税は全額社会保障に使われた」等々。カネに色はついていない。消費税とほぼ同額を、法人税・所得税減税に用いて、大企業・富裕層に「分配」した。

現政権・岸田首相の言う分配とは、大企業・富裕層への分配。その原資は、消費税という構図だ。

防衛予算の倍増 誰のため、何のため? 

次期米駐日大使が米議会の公聴会で、自民党の公約と軌を一にするように「日本の防衛費をGDP比2%に増額することを期待する」と述べたそうだ。2%への増額とは、倍増という意味で、5から6兆円の増額ということだ。

「東アジアの安全保障環境が厳しさを増している」というのが、自公政権が防衛費増額をする際の常套句だった。確かに、その側面は多少はあるのかもしれないが、どうも米国からの軍備輸入を増やせと米国政府からわが国に指令が来ており、それで防衛予算を増やすということが繰り返されているように思える。


米国は、武器輸出を政府経由で行っており(FMSという制度)、それによって、コストが高くなり、輸入国にとっては不利な条件になることが多い。わが国は、3年前の時点で、このFMSによる米国からの武器輸入等によって5兆円を超える防衛予算のローンが組まれている。

その同じ3年前の時点で、安倍政権は社会保障予算を1兆3千億円減らしていた。

今後、社会保障需要が確実に増加する。その中で、軍拡を行い、それに止めどなく予算を費やす。狂っているとしか言いようがない。

防衛以前に、国が内部から崩壊するのではないか。

反共を唱える政治勢力 

ナチスが暴虐をふるい始めた頃、まず攻撃対象にしたのは、共産主義者とマイノリティだった。

全体主義者達は、共産主義を異様に嫌う。共産主義の価値観が個別の市民の救済を目指しているからだ。


共産主義にシンパシーを感じるか否かは別にして、共産主義、共産主義者を蛇蝎のように嫌い、攻撃して止まない政治勢力は要注意だ。反共を唱える政治勢力は全体主義ファシズム、その近縁政治勢力だ。

選挙結果予測 

このところ、大手マスコミの選挙結果予測がぼちぼち出始めている。

自民党は、小選挙区で当選者を減らすものの、比例区では優位を保ち、単独過半数をとる可能性があると報じられている。大きく増えるのは、維新だそうだ。立憲民主党と共産党は善戦しているが、思ったほどは伸びないとの予測。

自公政権のあの行状を、国民は支持しているということだろうか。

コロナ禍が進展するのに、gotoキャンペーン、オリパラを強行。10数万人が医療を受けられず、その内200名以上が命を落とした。現在も、感染者数は表面上減ってきているが、死亡者数の減少が相対的に少なく、感染を見過ごしている可能性が高い。今冬の感染拡大が心配だ。政府は、今も感染対策の基本、診断と隔離を軽視し続けている。緊急事態宣言への補償たる給付金は一度切りで、選挙になって再び給付すると言い出した=票の買収そのもの。

政治腐敗の当人たちを政府の要職につけ、安倍首相の私物化はそのまま。公文書改ざん、行政データの書き換えも根本的な反省はなし。それによって現業の行政官が自死をしても、である。政治腐敗は、留まるところを知らない。

経済も金融緩和をし続け、膨大な政府債務と日銀の債務を積み上げた。現在、金利上昇局面に入るが、日銀はインフレに対応することができない。この財政ファイナンスはやがて破裂し、国民が酷い目にあう。

自国の主権を侵害する日米地位協定は放置し、むしろ米国の東アジア・世界戦略に自衛隊を組み入れさせた。

これでも、自公政権へ支持を与えるという理由がよく分からない。民主政治、憲法に立脚する政治、法治をことごとく破壊し続けた安倍首相。彼が事あるごとに述べる「悪夢の民主党政治」というプロパガンダに目くらましを受けているのか。

国民は「変わらない」という、最大の悪化への変化を望んでいるように思える。

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だが、これはあくまで予測。今後は自公与党は落ちるばかり。野党が猛追することだろう。3.5%の選挙民が動けば、結果は大きく変わるとのこと。良い結果になるように選挙に主体的に関わって行こう。

国連地位協定・日米地位協定は国家主権の侵害 

国の主権を大切にする国家であれば、このようなことは認めないはず。

国連地位協定、それに日米地位協定は、わが国の主権に反する。締結されてから、もう70年近く立つ協定だ。

https://parstoday.com/ja/news/japan-i86370?fbclid=IwAR2fVhqrVc2_ILU_cSlSX4G-caCezBCMx6VVKd0F2vRwSCzYEprhneO8DlA

実際のところ、年に一度、数年に一度日本の空港に降り立つ軍用機一機で一体何ができるというのだろうか。北朝鮮に対する示威行動としての意味合いしかない。「瀬取り」監視であれば、自衛隊で十分。

自公政権は、事あるごとに国の主権を守るというが、まるでそれとは逆。

それにしても、東アジアの緊張を高めたいという勢力が世界のどこかにいるようだ・・・。