加計学園 水増し請求疑惑 

加計学園は、今治市で獣医学部キャンパスを建設・造成する際に、そのコストを大幅に水増ししていた疑惑が生じていたのは、既報の通り。今回、田中龍作氏が設計図を入手、その実際にかかるコストを専門家に見積もってもらったようだ。下記の通り、加計学園のファミリー企業の見積もりでは坪150万円だったが、図面に基づく第三者の見積もりでは、坪80から100万円だそうだ。

第三者の見積もりが正しいとなると、莫大な公的資金の「詐欺」に等しいことが行われていることになる。

その詐取された金は、加計学園、その関連企業、さらにはこの事業を経済特区に挙げた面々の懐に入るのだろう。

やはり、加計学園疑惑は、徹底して真相解明する必要がある。

以下、田中龍作ジャーナルより一部を引用~~~

 田中は工事関係者の はからい で設計図を つぶさに 見た。タイトルは「岡山理科大学 獣医学部 今治キャンパス 新築工事及び周辺工事」。加計学園のファミリー企業であるSID創研と大建設計が平成29年3月に作成した。

 鉄骨1本に至るまで指示した設計図は、膨大かつ緻密な書面であった。建築専門家に時間をかけて見てもらった。

 建築専門家は「坪80万円、高くても100万円」と分析する。ところが加計学園の見積もりによると坪単価は約150万円。(総坪数9,857坪)

 建築専門家の見積もりが正しければ坪当たり50〜70万円の水増し請求となる。水増しは総額で約49億〜68億円に上ることになる。

 森友学園の籠池理事長夫妻は小学校建設にあたって、国土交通省の補助金5,644万円を詐取したとして逮捕された。

 加計学園獣医学部の32億〜45億円と比べれば実に可愛いものである。(建築専門家の見積もりが正しい場合)

 今治市と愛媛県は建設費192億円のうち半分にあたる96億円を負担する。

 税金として搾り取られることになる住民が設計図と見積書を出すよう求めても、行政は「審査中なので公開できない」と言って拒んできた。

 いくらでも水増し請求ができる構造だ。私学建設をめぐるブラックボックスともいえる。そこに文教族の政治家と建設業者が蜜を求めて群がった。 

軍産複合体と政治の癒着 

国連の北朝鮮に対する経済制裁決議に応じて、中国が鉄鋼・石炭の対北朝鮮貿易を停止する完全な経済制裁の方針を打ち出した。その効果だろうか、北朝鮮がグアム近海へのミサイル発射を見送り、米国等との交渉を模索していると報じられている。日本政府とも交渉を提案しているようだ。まだ、予断は許さないが、最悪の緊張状態は抜け出したように思える。

ところが、佐藤正久外務副大臣、菅官房長官は、強硬路線まっしぐらである。佐藤副大臣は、元自衛隊員で専門家のはずだが、我が国のミサイル防衛システムで、中等度以上の高度で飛ぶミサイルを打ち落とせると思っているのだろうか。イージス艦のSM3は、中等度以上の高度のミサイルには対処できない(精度が落ちる)。また、核弾頭の不活化ができないとも言われている。地上に配備されるPAC3は、射程距離20km、高度15kmの範囲しかカバーしない。北朝鮮がグアムに向けて打つミサイルには対応できないのだ。

北朝鮮問題で危機を煽る、我が国のこうした政治家の存在は、国際的にも異様である。安倍政権の存続を目的とする煽りかと思ったが、もしかすると軍産複合体と彼らはつながっているのかもしれない。「世界」8月号で、谷口長世氏が「北朝鮮緊張のまぼろし(下)」と題して、ブッシュ政権時代の国防長官ラムズフェルトが、北朝鮮への軽水炉輸出に深くかかわっていたと記している。ラムズフェルトは、スエーデン系の大手エンジニアリング企業ABB社の非常勤取締役を長く務め、ABB社から北朝鮮への軽水炉二基の輸出が可能になるように、米国の議会でロビー活動を行った。その結果、2000年に軽水炉は北朝鮮に輸出された。さらに、ブッシュ政権が北朝鮮を、悪の枢軸と名指しした2003年にも、米政権は、上記軽水炉計画を維持するために350万ドルを拠出した、とされている。北朝鮮の核問題の原因を作ったのはラムズフェルトであり、共和党政権であったということだ。共和党政権の内部には、チェイニーやラムズフェルトといういわゆるネオコンの人間が入り、国防政策、イラク戦争の遂行に関わっていたが、一方では、紛争・戦争の火種を蒔き、育てていたわけだ。佐藤外務副大臣等が、軍産複合体と絡んでいないとは決して言えない。安倍政権自体が、軍産複合体、その製品を売り込むことに熱心なのだ。

PAC3は一基5億円、SM3は20億円と言われている。PAC3はすでに100基以上輸入していると言われている。SM3のイージス艦、レーダー網等を考えると、両者併せて、8000億円以上の規模になっている。そのメンテナンス、更新にも多額のコストがかかる。導入予定と言われているTHAADは、一基1000から1500億円。さらに、成層圏での核爆発によるEMP電磁パルス攻撃への対処となると、兆のオーダーでコストがかかることになる。それが、関連企業にもたらす利益は莫大だ。そして、このミサイル防衛網の技術的な進展は、終りがない。こんなことをしていたら、我が国の財政はたちどころに立ち行かなくなる。そうした方向に、安倍政権は向かっているのではないだろうか。

こうした威勢の良い掛け声を挙げる政治家の発言は、裏があると考えておくべきだ。

以下、朝日デジタルから引用~~~

「撃ち落とさなければ、日米同盟どうなる」外務副大臣
2017年8月15日21時12分

■佐藤正久・外務副大臣(発言録)

 北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ(ミサイルが)行く。そういう時、日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている。リスクを共有しない同盟はない。もしも(北朝鮮からのミサイルが)日本の上空を飛び越え、(日本が)撃ち落とせるのに撃ち落とさず、グアムに被害が出たら、日米同盟はどうなると思うか。皆さんの商売でも、自分が本当に苦しい時に親友と思った人間が背を向けたら、もはや親友とは言えないかもしれない。まさに今、同盟国・日本の覚悟が問われている。(「英霊にこたえる会」と「日本会議」が主催した「戦没者追悼中央国民集会」のあいさつで)

モリカケ問題に一生懸命蓋をしている 

安倍首相は、モリカケ問題に関連して殊勝に反省の言葉を述べていたが、その反省はやはり言葉だけ、うわべだけのことで、真相を明らかにするつもりは毛頭ないらしい。

昭恵夫人の秘書で、森友問題に深くかかわった谷査恵子氏をイタリア大使館に飛ばした。森友問題に蓋を一生懸命しているようだ。

以下、引用~~~

元首相夫人付の職員、伊大使館へ異動 森友問題に関与
8/15(火) 3:00配信 朝日新聞デジタル

 安倍晋三首相夫人付の政府職員だった中小企業庁の谷査恵子氏が6日付で異動し、在イタリア日本大使館1等書記官に就いていたことがわかった。谷氏をめぐっては、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題に関連して、学園側に土地取引に関するファクスを送っていたことが3月に明らかになり、経緯についての説明が政府側と学園側で食い違っていた。

 経済産業省関係者によると、谷氏は経産省のいわゆるノンキャリア官僚で、欧米の大使館への異動は異例という。

朝日新聞社

トランプと安倍の好戦性 

米国、バージニア州シャーロットビルでは、ナチズムを信奉する白人至上主義者達がデモを行い、それに対抗する反ナチズムの人々との間で衝突を起こし、死傷者が出る騒ぎになっている。その状況に対して、トランプ大統領は、暴力を非難したものの、大元の問題であるネオナチの人種差別主義への批判は行わなかった。トランプが、この地域から所謂ラストベルトにかけての没落しつつある白人労働者層を支持者に持つためなのだろう。

その白人労働者層は、元来民主党を強く支持してきた。だが、鉄鋼産業、自動車産業の衰退により、彼らの豊かな生活は脅かされている。それらの産業の衰退は、元来、鉄鋼産業が技術革新に乗り遅れ、オートメーション化が遅れたためで、国内問題なのだ。だが、トランプは、自由貿易と不法移民が、その白人労働者の中間層の仕事を奪いつつあると宣伝して、大統領選を戦い、彼らの圧倒的な支持を得た。特定企業を名指しして、生産を国内に戻させても、オートメーション化・合理化は止まらない。トランプを支持してきた白人労働者層は、徐々にトランプ政権では何も解決しないことを知り始める。

その事実が、社会的に表面化したのが、この暴動ということなのではないだろうか。

ここからが本題なのだが・・・

そのトランプは、アフガニスタンへのMOAB爆撃、シリアへの空爆等のような対外軍事行動に打って出る可能性がある。政権浮揚をもたらすためだ。前二者は、確かに劇的ではなかったが、多少の支持率の上昇をもたらした。現在、マスコミが盛んに喧伝し、米国世論が強い関心を示しているのが、北朝鮮問題だ。この問題は、繰り返しここで述べている通り、米国の長年にわたる北朝鮮への軍事的圧力が原因であり、また中国等の経済制裁の不徹底が悪化させてきた。北朝鮮の体制は、非人道的であり、支持することは決してないが、軍事的圧力を強めるだけでは解決しない。また、軍事的攻撃になると莫大な人的、物的損害を韓国、我が国にも生じる。

独、仏、露、中、韓などの首脳は、トランプの北朝鮮への軍事的な威嚇、軍事行動の自制を呼びかけている。当然のことだ。たとえ、トランプが威嚇だけだったとしても、偶発的な戦争の勃発のリスクは高まっている。一方、我が国の安倍首相、小野田防衛大臣は、米国の軍事行動に批判的にならないばかりか、集団的自衛権の行使によって、北朝鮮ミサイルを打ち落とすこと、さらには北朝鮮ミサイル基地への先制攻撃まで考慮すると述べている。

この軍事行動、すなわち戦争への前のめりな態度は一体何で起きているのか。これは、一つには、安倍政権の元来の性格だろう。国家主義的な政権であり、軍事行動によって国家をまとめ、憲法も戦争のできるものに変える、ということだ。そうしたレジーム、彼らの二世代、三世代前の保守政治家のレジームに、わが国を導くのだ。もう一つは、安倍政権の支持の低下を食い止めるためだろう。軍事行動をとれば、大きな被害がでるが、それは自分たちの政権を維持することに寄与すると、一か八かの賭けに出ている。戦争は、政治も経済もご破算にする出来事だ。そのご破算は、国民の財産・生命の莫大な喪失を招く。

このトランプと安倍の好戦性は、異様だ。国民は、戦争が起きたらどのような事態になるのか、よく考えるべきだろう。

科学技術論文数の減少 

今でも時々Pub Medで医学文献の検索を行う。そこに出てくる文献のトップオーサーに中国、韓国系の研究者が多くなっている。これはこの10、20年間とくに目立ってきた。相対的にわが国の医学研究論文の質・量が低下しているのではないかと心配していた。

人口当たりの論文数は、結構善戦しているという文献もあったが、やはり総数では減少傾向にあるのか。大学の法人化が始まり、運営交付金が毎年のように機械的に減らされ続けている、大学スタッフの数が減らされていることと関係していると考えるべきだろう。

科学技術は、高等教育によって生まれる。高等教育がおろそかになるということは、国の将来に暗い影を落とす。

以下、引用~~~

日本の科学研究失速、論文6%減…過去10年間

2017年08月09日 09時14分 読売新聞
 日本の科学技術の研究論文数が、過去10年間で6%減ったことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査でわかった。

 論文数が減少したのは欧米などの主要国の中では日本だけで、日本の科学技術研究が失速している様子が改めて浮き彫りになった。

 各国の大学や研究機関の研究者が有力誌に発表した自然科学分野の論文数を、所属機関の国ごとに分類して計測した。日本は2013~15年の年平均論文数が6万4013本で、米国、中国、ドイツに次ぐ4位だったが、03~05年の年平均論文数6万7888本からは6%減少していた。

 米国、英国、フランス、ドイツ、中国、韓国の6か国の論文数は、同じ期間にいずれも増加していた。特に中国は323%増で4倍以上に、韓国は121%増で2倍以上になっていた。

「日本の独立は神話」 

残念ながら、翁長知事のこの発言は真実だ。

わが国は、日米安保条約の実務を規定した日米地位協定、さらにその実務を担当する日米の官僚、軍人による日米合同委員会が、憲法を超える機能を持っている。
こちら
こちら。

米国による占領状態が今も実質的に続いている。だから、オスプレイ事故に際して、原因究明できるまで飛行差し止めを希望しても、それは米軍によって無視される。米軍航空機の事故がわが国で起きても、我が国の当局は、何も捜査する権限がない。まさに、日本の独立は神話なのだ。

以下、引用~~~

「日本の独立は神話」=オスプレイ飛行容認を批判-沖縄知事

2017年08月12日 19時09分 時事通信
 沖縄県の翁長雄志知事は12日、那覇市で開かれた名護市辺野古での米軍基地建設に反対する集会で、米軍の輸送機オスプレイの飛行開始を政府が容認したことについて、「米軍が運用上必要と言えばすぐに引き下がる。日本の独立は神話と言わざるを得ない」と批判した。この後、翁長氏は記者団に対し、「残念ながら(日本には)自己決定権がない。大変やるせない」と語った。 

ミサイル防衛という演技 

米国では、平均株価が低下しつつあるのに、ロッキード・マーチン、ノースロップ・マーチンそれにレイセオン等の軍産複合体企業の株価が堅調だ。実際、同企業の業績は好調を保っている。その理由は、トランプ政権が軍事予算を増やしているためだ。2017年度は、540億ドルの増加だ。オバマ政権下で、軍事予算が減らされてきたことへの反発なのだろう。冷戦の終結にともない、軍縮は自然の流れであったが、トランプは逆行している。トランプ政権内部に、政治任用の軍出身者、軍産複合体企業出身者が、数多くいる。軍産複合体と政治が合体すると、政権は紛争を防ぐのではなく、紛争・戦争を起こす方向に向かう。北朝鮮危機も、この文脈で見てゆく必要がある。

我が国も、安倍第二次政権になってから防衛予算は増加の一途を辿っている。オスプレイさらにはTHAADも米国からあちらの言い値で購入することになる。安倍首相は、トランプ大統領と軍備の米国からの輸入の密約を早い時期に行った可能性がある。

そこで、北朝鮮のグアム攻撃(または周辺海域へのミサイルの打ち込み)に対するわが国政府の対応である。PAC3を四基、ミサイルの飛翔地域である中国・四国地方に配備したとある。

PAC3は、弾道射程距離20km、上昇高度15kmである。ミサイルが落下し始めたところで、ミサイルを打ち落とすのがその機能だ。従って、これは最後のミサイル防衛の手段である。グアムへ飛行するミサイルを打ち落とすことは不可能だ。さらに、おかしなことは、弾道射程距離の短さを考えると、中国四国地方を四基のPAC3でカバーすることは土台無理な話なのだ。首都圏に配備されたPAC3も、市民を守るためではなく、米軍基地・自衛隊基地を守るためだけに配備されている。PAC3を四基配備したというのは、ミサイル防衛の点では全く意味がない。

PAC3配備は、国民に危機を煽るための演技でしかない。





秋を先取りするかのようなCONDX 

立秋を過ぎたが、バンドはまだノイジーなことが多い。だが、今朝は例外的に静かだった。14メガでF5NZY Stephが、AA3Bとラグチューしているのが聞こえる。二人とも。それほど強くはないが、バンドが開けているのを知り、少し上でCQを出した。Ron F/GW3YDXが呼んでくれた。今春、彼が奥様とフランスに移り住んで一度お目にかかった。Moxonという簡易なビームだが、良く聞こえる。バックグラウンドが静かなのが心地よい。彼は、今月誕生日を迎えるので、誕生祝にIC7300を注文したとか。K3との比較を聞かせてくれるようにと言った。IC7300のローバンドでの混変調特性がどうか知りたいので、7メガのビームのあるウェールズの自宅に、今秋持ち帰ってテストしてみる予定だとか。フランスでは、良い食事とワインを楽しんでいるが、一つだけ刺す昆虫がいて困っている由。蚊取り線香は効かないのかと言ったが、mosquito repellent coilではよく分からないらしい・・・ウェールズでは、そんなものが必要になることはなかったのだろう。交信の最後で、トランプのことを気がふれていると罵り始め、可笑しかった。可笑しい等と済まされぬ状況なのだが。Brexitには反対の立場だったらしい。秋にロングパスが開けるころ、7メガでお会いしようと約束してお別れした。

その後、1,2度CQを繰り返したら、Peter AE1Tが呼んでくれた。聞き覚えのアルコール。私たちが最初に会ったのは1995年だった由。彼は71歳になったが、今でも大学でコンピューターサイエンスを教えている由。最近、FOCのメンバーになった方だ。FOCもDX、コンテスト志向のクラブになりつつあるから、とこぼしたら、彼はどちらも楽しんでいるとのこと。新しい学期が始まるまでは、無線に時間を費やすのだとか。デジタルモードにもactiveで、FT8というモードが低電力でよく飛ぶので驚いているとか。デジタルモードを愉しむのだが、それをQSOとは呼ばない、コンピューター同士のコミュニケーションだからだ、と言って笑っていた。ニューイングランドにもこのように開けるようになるとは、秋のCONDXの前触れか・・・。

お昼頃、何とはなしに14メガを聴いていたら、Mike W0VTTがSummer VE5SDHと楽しげに交信しているのが聞こえた。ベアフットにGPのSummerはさすがにきつい。彼の一交信を間に挟んで、Mikeを呼んだ。少し打ち間違えが以前よりも多くなったか・・・。でも、いかにも朗らかそうなキーィング。6mで彗星反射交信を愉しんでいること、3.5メガで常連の仲間と毎朝明け方に交信していることを教えてくれた。3.5メガの彼の仲間には、知り合いが何人もいる。W9RNY、WB0CKH、KC0VKN、それにWA7HJV等々。皆QRQのベテラン。彼らが7メガであまり聞こえなくなってしまったはずだ。11Z 3540とのことで、JAがスキップするようになったら聞いてみよう。私より年配かと思っていた彼は、まだ63歳。最近、年齢の交換をすると、私の方が上のことがだんだん多くなってきた。昼間にミネソタまで開けるのもやはり秋のCONDXの先取りか・・・。

あと1か月すると、バンドは本当に秋めいてくるはずだ。

安倍首相は真実を語っていない 

2015年4月に、官邸で、今治市および愛媛県担当者、加計学園幹部が、首相秘書官と会った。今治市への獣医学部誘致に関する話し合いであることは間違いない。事業主体が加計学園になる、ということもすでに決まっていたことだ。首相秘書官の背後には、もちろん首相がいる。秘書官の独断で、彼らを官邸に招き相談したとは考えられない。

この事実が明らかになっても、安倍首相は今年1月20日まで、加計学園が今治市に獣医学部新設をすることを知らなかったと言い張るのか。

安倍首相が、丁寧に真実を説明するというのは、口先だけのことのようだ。このような人物が首相を務められるということ自体が不思議だ。

以下、引用~~~

加計幹部、首相秘書官と面会 新学部提案前に官邸で
2017年8月10日05時00分

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県と同県今治市の担当者が2015年4月、協議のため首相官邸を訪れた際、加計学園事務局長が同行していたことがわかった。また、面会の経緯を知る関係者は、官邸で対応したのが当時の柳瀬唯夫・首相秘書官(現・経済産業審議官)だったと朝日新聞に認めた。

 この面会は、愛媛県と今治市が獣医学部新設を国家戦略特区に正式に提案する2カ月前にあたるが、その時期に、県、市だけでなく事業主体の加計学園が首相に極めて近い立場の首相秘書官と会っていたことになる。安倍晋三首相は国会で、県、市の特区申請は知っていたが、加計学園の獣医学部計画を知ったのは今年1月20日だったと答えた。だが、その約1年9カ月前、首相秘書官の柳瀬氏が県、市の計画が加計学園と一体であることを認識していた可能性がある。

 今治市がこれまでに公開した文書によると、市企画課長や課長補佐が15年4月2日、首相官邸を訪問。目的は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」と明記されている。ただ、面会相手とみられる部分は黒塗りだった。また、愛媛県の中村時広知事は今月1日、記者団に、この面会に愛媛県の担当者が同行したと述べた。面会相手や内容は明らかにしなかった。

 関係者の証言などによると、この面会に県や市の担当者のほか、加計学園事務局長も同席。首相官邸で対応したのは柳瀬氏だった。柳瀬氏は当時、国家戦略特区やTPP(環太平洋経済連携協定)、地球環境問題などを担当していた。

 面会での具体的なやり取りは不明だが、面会から2カ月後の15年6月、県と市は国家戦略特区での獣医学部新設を国に提案。16年1月に今治市が特区に指定され、17年1月に加計学園が獣医学部新設の事業者に認められた。

 加計学園の獣医学部新設をめぐっては、内閣府から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文部科学省の文書が存在している。また、前川喜平・前文部科学事務次官が、和泉洋人首相補佐官から昨年秋、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」と言われ、獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だったと発言。首相や首相官邸の関与があったかどうかが、国会審議での焦点になっている。

     ◇

〈首相秘書官〉 首相に政権運営や政策で助言するほか、与党や各省庁との連絡、首相の国会答弁のチェックなどを担う。国内外への出張にも常に同行するなど、首相とは密接な関係にある。安倍内閣では6人おり、外務、財務、経済産業、防衛、警察の各省庁から派遣された5人の事務担当のほか、首相の政権運営や政治活動を支える政務担当がいる。

国の借金過去最大1078兆円 

リフレ派は、国の借金は、国民の債権なのだから、心配ないという。また、国には資産もあるし、国民の資産もあるから心配ないという。国債は円建てで発行されているから、いざとなれば、円を大増刷すればよい、と。

だが、借金は何時かは返すもの。国の資産も、年金基金等処分できぬものが多いし、借金をカバーしきれない。国民の資産を当てにするということは、大増税をするか、ハイパーインフレにするかしかない。借金を踏み倒す、デフォルトという選択肢もあり、か。踏み倒すということは、国債で運用する国民の資産をかすめ取るということだ。

財政再建は、もう普通の方法では無理になったのではないか。何らかのハードランディングしかないのではないか。

アベノミクス等といういかさまの政策をこれ以上続けても、借金は膨らむばかりだ。

以下、引用~~~

2017年 8月 10日 3:10 PM JST
国の借金、6月末で1078兆円 過去最大更新=財務省
 8月10日、財務省は、国債と借入金、政府短期証券の現在高が2017年6月末時点で1078兆9664億円だったと発表した。3月末からは7兆4070億円増加し、過去最大を更新した。(2017年 ロイター/Thomas White)