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実質的な独裁が続く 

与党が予算委員会の開催拒否を続けている。予算委員会は、国内外の重要問題を全閣僚出席のもとに徹底して議論する場。それを無視している。国会軽視なのか、議論をする能力に欠けるのか、政権与党は政権を担当する能力・見識に欠けている。

ぼうごなつこさんが、HBOL上で漫画によりそれを強烈に風刺している。

こちら。

国会で重要問題を何も議論せず、政権与党が独断で決めている。これを許して良いのか、という問題だ。

緊急事態条項を自民党改憲草案にそっと忍び込ませた理由は、この状況=安倍政権独裁を憲法上認めさせようとするものだ。

埼玉県知事選 野党共闘候補勝利 

何はともあれ目出度い。埼玉県知事選で、野党共闘候補大野元裕氏が勝利した。

大野元裕  923,482 票

青島健太  866,021 票

投票率も前回に比べて5.68%上がり、32.31%。

勝利要因は

野党共闘が実現したこと。
昔の民主党出身の全知事が8割程度の支持率であったこと、彼が大野候補を応援したこと。
決して高くない投票率だったが、前回に比べ上がり、無党派層に大野候補が食い込んだこと。

等だろう。

今後の課題は

大野候補への自主的な支援にとどまった共産党を野党共闘に入れること。
投票率をさらに上げること。

だろう。

これで、衆院選への足掛かりができた。自民党は、幹部クラスが何人も現地入りをして、もともと知名度の高い青島候補にテコ入れしたが、かなりの差をつけられ敗退した。野党共闘により、現政権を倒せるという具体的な見通しが立った。

今秋以降、経済情勢は悪化を続けるはず。自公政権を倒す良いチャンスが巡って来る。

日米FTA大枠合意と言うが・・・ 

サービス部門などを含まない、安倍首相の言うTAGでは決してない、米国とのFTA交渉。参院選前には、安倍首相は交渉のテーブルにもつかないと述べていたはずが、早々に大枠合意だと言う。

農業部門を完全に売り渡し、それでようやく自動車等の関税増を避けたという内容なのではないか。健保連がアドバルンを上げた、医療における薬剤費の自費化も、この交渉とリンクしている可能性がある。

米国第一で、twitter政治のトランプ大統領と、このように重要な交渉を行うべきではない。来年の彼の大統領選に有利になる様な交渉をすべきではない。農産物もTPPでの取り決めレベルに収めたとあたかも安倍政権の手柄のように述べるが、それはない。米国の酪農・農業が、我が国の農業を押しつぶす可能性が高い。

マスコミは、参院選前に、この交渉の妥結内容がすでに決まっていたのではないのか、それを明らかにしてこなかった安倍政権に「国を売った」責任はないのかと追及すべきだ。

以下、朝日新聞より引用~~~

日米貿易交渉、重要品目で大枠合意 「方向性一致した」

ワシントン=北見英城 2019年8月24日18時41分

 日米貿易交渉は23日、米ワシントンで開かれていた閣僚級協議で大枠合意した。3日間の協議を終えた茂木敏充経済再生相は「大きな進展があった」と述べた上で、双方に関心の高い重要品目を話し合う閣僚級協議は今回で最後になるとの考えを明らかにした。米国農産物の関税引き下げは、日本が求めていた環太平洋経済連携協定(TPP)の範囲内で決着するとの見通しを示した。

 フランスで25日にも開かれる日米首脳会談で、今回の閣僚級協議の結果を確認し、新たな貿易協定締結に向けた今後のスケジュールをまとめる。日米両政府は9月下旬の国連総会に合わせて開く首脳会談で一定の成果を出すことをめざしており、この時に正式に合意する可能性が出てきた。

 茂木氏とライトハイザー米通商代表による閣僚級協議は4月に開始。今回は7回目で当初の予定より1日延ばして協議を重ねた。茂木氏は終了後の会見で、議論の実質的な中身の「方向性を共有した」と述べ、閣僚級協議は「今回が最後」とした。

 茂木氏は「日本の立場、農業の立場をしっかり守る交渉ができた」とも強調した。日本の農家が懸念している米国農産物の関税引き下げは、TPPの水準までが限度とする日本の立場が保たれたとみられる。TPPで牛肉は、発効前の関税率(38・5%)から、段階的に引き下げて16年目以降は9%になる。豚肉は低価格品で1キログラムあたり482円から段階的に10年目に50円まで下がり、高価格品は4・3%の関税が10年目でゼロになる。

 一方、日本側が求めていた自動車や自動車部品の関税削減でも、米側の一定の譲歩が得られた模様だ。

 トランプ米大統領は来年秋の大統領選を控えて、支持基盤の農業界へのアピール材料として交渉の早期妥結を求めている。ただトランプ氏が納得しなければ、正式合意の時期が遅れる可能性もある。日本側交渉関係者は「米国はひと月もあれば態度を変える」と、「トランプ・リスク」を警戒する。

 さらにトランプ氏は、安全保障を口実にした輸入車に対する最大25%とされる高関税措置のカードを手放していない。フランスでの日米首脳会談では日本が大枠合意に加えて、高関税を課さないよう確認できるかも焦点になりそうだ。(ワシントン=北見英城)

歴史上もっとも好戦的な国家 

米国は、イランとの核合意から離脱し、さらにロシアとの中距離核弾道ミサイル削減条約を破棄した。イランとの緊張を高め、さらに新たな中距離核弾道ミサイルの開発・配備を進めようとしている。その両者ともに、日本は参加を要求されている。

今年、4月、カーター元大統領が、トランプ大統領にこのように書き送ったと言われている。

中国は、1979年以降、どこかの国と戦争をしたことがあるか?ない。

一方、米国は建国以来、242年間の歴史のなかで、平和を享受した期間はたった16年間だけだった。

前の大統領(オバマ大統領のことと思われる)によれば、米国は歴史上もっとも好戦的な国家だということだ。

私(カーター元大統領)の考えでは、米国は、戦争に3兆ドル費やした。一方、中国は一銭も戦争に費やしていない。

それが、現在、中国がほぼあらゆる面で米国の先を行っている理由だ。


で、その米国に隷従しているのがわが国ということだ。米国の戦争負担を兵士の生命・戦費の両面から負わせられることになる。

GSOMIA終了に関する韓国政府の談話 

GSOMIAの継続中止に関する韓国政府の談話。

この問題は、当初徴用工問題という歴史問題だったが、安倍政権は、それを貿易経済問題に拡大した。さらに、ホワイト国除外に際して、韓国に信頼が置けなくなった、安全保障問題であると韓国を非難した。その結果、韓国は安全保障関係を日本と続けることが難しいとして、GSOMIAの終了を決めたという経過だ。

問題が拡大する各々の段階で、安倍政権が先に拡大の端緒を切っている。この談話にある通り、韓国政府はそのいずれの段階でも、日本側に対話と外交交渉を呼びかけてきたが、安倍政権はそれをケンモホロロに扱った。

こうして問題が拡大してきた責任がどちらにあるのかは明らかである。

徴用工問題では、その歴史的な評価とは別に、安倍政権が韓国の大法院の決定を覆すように文政権に迫ったことが異様だ。三権分立の原則を蔑ろにしている安倍政権ならではの愚行だ。

これで、日米韓の同盟関係は、薄氷の上を歩んで行くことになる。東アジアでのプレゼンスを維持したい米国としては、この同盟関係にひびを生じさせる、安倍政権の振る舞いに心穏やかではないだろう。安倍首相は、心ならずも、米国のプレゼンスを失墜させる行動に出たわけだ。それが米国への隷属からの脱却を意味するものではないことは確かだ。トランプ政権が、わが国にどれだけの負担を強いてくるか思いやられる。

安倍政権には外交は無理だ。

以下、引用~~~

キム・ヒョンジョン青瓦台国家安保室第2次官による談話【全文訳】

キム・ヒョンジョン次官(出典)
昨日(22日)の韓国政府による韓日GSOMIA終了は、熟慮と検討の末、国益に基づいて下した決定でした。

GSOMIAは、両国間の高度の信頼関係を基礎として、敏感な軍事情報を交換するためのものであり、日本がすでに、韓日の間で基本的な信頼関係が損なわれたと言っている状況にあって、私たちとしてはGSOMIAを維持する名分が失なわれました。

日本は昨年、韓国の大法院(最高裁)判決が、1965年の請求権協定に違反し、よって、私たちが国際法に違反しているので、韓国政府が大法院の判決を是正する措置をとるよう要求し、私たちに不当な経済報復措置を行いました。

再度強調しますが、韓国政府は、1965年の請求権協定を否定したことはありません。一貫して韓国政府は、日本政府・軍など国家権力が関与した「反人道的不法行為」は、1965年の請求権協定によって解決されたものと見ることができず、日本植民地時代の強制動員被害者個人の損害賠償請求権は、まだ生きているとの立場を維持してきました。昨年の大法院判決は、これを確認したものです。

日本の外務省条約局長も1991年8月27日、1965年の韓日請求権協定によって個人請求権自体が消滅したものではないとの立場を表明しました。また、第2次大戦中にシベリアに抑留されて強制労働をさせられた日本人の個人請求権の問題について、日本自らも「日ソ共同宣言」に基づいて、個人請求権が放棄されたものではないとの立場を表明したことがあります。

日本政府は、韓国の大法院判決を国際法違反と規定し、韓国政府がこれを是正することを要求していますが、通常の民主主義国家では司法に対する政府の干渉は、想像もできないことです。

これまで、日本の指導層は、従来の主張だけを繰り返しつつ、対話に全く真剣に取り組まないまま、韓国が国際法に、一方的に違反したのであるから、韓国がまず是正措置を講じなければならないと継続して要求するのみでした。これに対して、私たちは、日本側と外交的に問題を解決するための様々な方策について(対話の扉を)開いていると言いつつ、継続的に対話を推進しました。

韓国政府は7月、二回にわたって高官級特使を日本に派遣し、8月初めには、駐日韓国大使が日本側総理官邸の高官を通じて協議をしようとしましたが、結果は変わりませんでした。

韓国産業部も、日本側が問題にしている韓国の輸出許可制度の問題を協議するために、日本経産省側に対話を継続的に求めました。7月16日の産業資源部・経産省担当局長間協議の要請に続き、7月24日WTO一般理事会での首席代表間の1:1対話提案、7月27日のRCEP長官会談提案など、数回にわたって実務協議を提案しましたが、日本はこれに一切応じませんでした。

大統領の8.15光復節祝辞でも、私たちは、日本に対話の手を伸ばし、さらに祝辞発表以前に日本側に、この内容まで伝えましたが、日本側は何の反応も示さず、謝意の言葉さえありませんでした。

8月21日に北京で開催された韓日外相会談でも、日本側は従来の立場を繰り返すのみで、真剣に対話に取り組みませんでした。

政府レベルだけの努力があったのではありません。国会レベルでも7月31日〜8月1日の間、韓日議員連盟所属の韓国側議員が日本を訪問し、日本側の議員らと協議をしましたが、私たちの代表団が現地(日本)でどのような待遇を受けたのかについては、私はあえて再度説明しません。

また、ムン・ヒサン国会議長の特使として、パク・チウォン議員も8月19日〜20日の間、日本を訪問し、韓日の葛藤を解決するために努力しましたが、結果は同じでした。

7月17日、私が外信記者団を対象に、韓日の問題についてブリーフィングをしたことをよくご存知でしょう。当時、私は韓国国内のマスコミの批判があることを十分わかっていながらも、日本国民に直接メッセージを伝えたいと思い、明治維新を成功させた「薩長同盟」にも言及して韓日の未来志向の協力の必要性を強調しました。

米国も7月29日時点での状況の悪化を防ぎ、韓日双方が対話により問題を解決するよう勧告するスタンドスティル合意(Standstill Agreement)を韓国と日本に提案しました。韓国側はこれを歓迎し、日本側との協議に同意しましたが、日本は、米国のこのような提案さえも拒否したのはもちろん、この提案が存在することを否定しました。

先に説明したように、我々としては心から、偏見なしで日本と強制徴用問題を外交的に解決するために、すべての方案について肯定的に検討する用意があり、そのような立場を日本側に伝えました。しかし、これに対する日本の対応は、単なる「拒否」を超えて私たちの「国家的自尊心」まで毀損するほどの無視で一貫しており、「外交的欠礼」を犯しました。

一方、韓国政府は、今回の韓日の葛藤の問題をはじめ、韓日GSOMIA問題についての検討の過程で、米側とは頻繁にコミュニケーションし、特に両国のNSC(国家安全保障会議)間で非常に緊密に協議しました。

韓国政府は、今回の決定が韓米同盟の弱体化ではなく、むしろ韓米同盟関係を一段階向上させ、今よりさらに堅固な韓米同盟関係となるよう努力してまいります。

2016年11月に締結された韓日GSOMIAが、今回終了されることによる安全保障に関連した軍事情報の交流不足の問題について懸念されるかも知れません。これについては、2014年12月に締結された日米韓3国間の情報共有約定(TISA)を介して、米国を媒介とした3国間の情報共有チャネルを積極的に活用していきます。

さらに、政府は今後△国防予算増額△軍偵察衛星などの戦略資産の拡充を通じた韓国の安全保障能力の強化を積極的に推進していきます。

韓国国民の皆さんも、今回の日本による経済報復措置を見ながら、私たちが自分自身の核心的部品素材の自立度を高めなければ、いつでも外部によって、私たちの経済が危険にさらされることがある、という事実を確認されたことでしょう。

安保も同様です。現在、国際情勢はわずか数年前とは明らかに異なる環境であると言うことができます。多国間主義が衰退して、自国優先主義が蔓延しています。このような状況では、私たち自身を守ることができるだけの国防力を備えることによってのみ、安保上の危険にさらされる可能性を予防することができます。

堂々と主導的に、私たちが安全保障能力を強化していけば、これは、米国が希望する同盟国の安全保障への貢献増大にも合致するものであり、最終的には、韓米同盟の強化につながるものです。ありがとうございました。(全文訳、以上)

JS6TMW Steve と ハムフェアで昼食 

Steve JS6TMWがハムフェアのために上京します。一緒に昼食をとる予定です。

参加を希望される方は、個人メール、ないしこのポストへのコメントで参加表明をしてください。

日時;8月31日 午後0時

集合場所;ハムフェア 会場入り口(入り口の会場外の場所)

昼食会場;会場建物のレストラン

恐らく2時間程度になると思います。

戦争責任 

自民党にもまともな政治家がいる・・・惜しむらくは、彼らのような政治家が極めて限られた数しかいない、または自由にものが言えなくなっていること。

産経新聞より引用~~~

GSOMIA破棄 自民・石破氏「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」

自民党の石破茂元幹事長

 自民党の石破茂元幹事長は23日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。


ドイツの戦争責任の対処に関しては様々な議論があるようだが、ヴァイツゼッカーの「荒野の40年」、渡辺徹氏が紹介している、ブラント元首相のこの発言にあるように、ドイツの首脳は、戦争責任を担い、近隣諸国との関係を改善する明確な意思を持ち続けてきた。

facebookから引用~~~

Toru Kumagai
8月21日 22:27 ·
2006年に発表した文章ですが、今日でも通用します。
ーーーー
ドイツの東隣にあるポーランドは、最も大きな被害を受けた国の一つである。ナチスは1939年のポーランド侵攻で、第二次世界大戦の火蓋を切り、ソ連とともに同国を東西に分割し、地図の上から消した。当時のポーランド国民3600万人の内、約17%にあたる600万人が死亡し、ユダヤ人の85%が殺害されている。知識階級、富裕層に属するポーランド人は強制収容所に送られた。
一方、1945年に米英ソの連合国が、ヤルタ会談、ポツダム会談でポーランドの西部国境を、オーデル・ナイセ川に変更することを決定し、ドイツ帝国の一部だったシレジア地方は、ポーランド領となった。この結果多数のドイツ市民が、住み慣れた土地から追放されて、財産を失ったり、逃亡の途中で死亡したりした。
このため、戦後も両国の市民の間では、憎しみの感情が強かったが、1969年に西ドイツ首相に就任したヴィリー・ブラントは、東欧諸国との間で緊張緩和をめざす「東方政策」を実行に移した。西ドイツは1970年にポーランドとの間でワルシャワ条約に調印し、武力紛争の放棄と、国境線に変更を加えないことを確認した。
1970年にブラント首相は、ワルシャワ・ゲットーの記念碑を訪れた。1944年にワルシャワのユダヤ人とポーランド人は、ナチスに対して武装蜂起を行ったが、鎮圧された。ワルシャワは、ドイツ軍の報復で、ほぼ完全に破壊された。この記念碑は、犠牲となった市民を追悼するために作られたものである。ブラント氏は、記念碑に献花した後、突然ひざまずいた。西ドイツの首相が、ユダヤ人を追悼する碑の前で膝を折った映像は、全世界をかけめぐり、謝罪の気持ちを全身で表現する「新しいドイツ人」の姿を、被害者に対して印象づけた。
私は1989年6月6日に、ボンの執務室でブラント元首相に過去との対決の意味について、インタビューした。彼の言葉には、歴史を心に刻むことを、国是とするドイツ政府の態度が、はっきりと表われている。
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熊谷:碑の前でひざまずいた時に、何を考えていましたか。
ブラント:私は、最初からひざまずこうと予定していたわけではありません。記念碑に向かう時に、「単に花輪を捧げるだけでは、形式的すぎる。何か他に良い表現方法はないものか」と考えをめぐらせていました。
そして碑の前に立った時にこう思いました。「私は、ドイツ人が何百万人ものユダヤ人、ポーランド人を殺した惨劇に直接は加わらなかった。しかし惨劇を引き起こしたドイツ人のために、自分も責任の一端を負うべきだ」。私はこの気持ちを、ひざまずくことで表現したのです。

熊谷:「過去」と対決することはなぜ重要なのですか。
ブラント:2つの理由があります。第1の理由は、ナチス時代の恐るべき暴力支配について、「なぜこのようなことが起きたのか」、「悲惨な事態が、将来繰り返されるのを防ぐには、どうすれば良いのか」を、若い人々に説明することです。若者たちは、歴史と無関係ではありません。彼らも、歴史の大きな流れの中に生きているのです。従って、過去に起きたことが、気分を重くするようなものであっても、それを伝えることは重要なのです。
第2の理由は、ドイツが周辺諸国に大きな被害をもたらしたことです。従って、今後のドイツの政策が、国益だけでなく、道徳をも重視することを、はっきり示す必要があったのです。これは人間関係についても言えることですが、自分のことばかり考えずに、他の国のことも考えるという姿勢を、周辺諸国に対して示していくということです。

熊谷:過去と対決する努力は、永遠に続くのですか。
ブラント: 私は、自国の歴史について、批判的に取り組めば取り組むほど、周辺諸国との間に、深い信頼関係を築くことができると思います。たとえばドイツとフランスの関係は、対立と戦争の歴史でした。しかし今や両国の関係は、若者たちが、「ドイツとフランスの間で戦争があったなんて、信じられない」と考えるほどの状態に達しています。
同時に私は、過去の重荷を、必要以上に若い世代に背負わせることには反対です。ドイツは、悪人に政治を任せた場合に、悲惨な事態が起きることを、心に刻む作業については、かなりの成果をあげていると思います。私自身、周辺諸国の人々が、我々に対して、過去について余りにも批判的な態度を取る場合には、こう言います。「我々の過去を批判的にしか捉えないという態度は、いつかはやめて下さい」。

熊谷:過去の問題に無関心な若者には、どう対処するべきでしょうか。
ブラント:若者たちが過去のことについて無関心になるのは、当然のことです。彼らが、前の世代の犯罪について、重荷を背負わされることを拒否するのは、ごく自然なことです。若者たちは、父親や祖父がしたことについて、責任はありません。しかし彼らは同時に、自国の歴史の流れから外へ出ることはできないということも知るべきです。そして若者は、ドイツの歴史の美しい部分だけでなく、暗い部分についても勉強しなくてはならないのです。それは、他の国の人々が、我々ドイツ人を厳しく見る理由を知るためです。そしてドイツ人は、過去の問題から目をそむけるのではなく、たとえ不快で困難なものであっても、歴史を自分自身につきつけていかなくてはならないのです。


我々が、戦争責任にどのように対処すべきか、近隣諸国にどう対して行くべきか、ブラント元首相の言葉から学ぶべきことは多い。

横浜市カジノ誘致の理由 

横浜市林市長、カジノ誘致を決めた理由は、少子高齢化による社会保障のための財政難が続くから、とのこと。

だとすると、日本国中カジノだらけにしなければいけなくなる。

やがてそうなりそうで、怖い。

カジノで経済成長と言いだす時点で、この国は終わっている。

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日米韓の安全保障体制を安倍政権は崩した 

韓国が、日韓軍事情報包括保護協定GSOMIAを更新しないことを決めた。GSOMIAは、日米韓の間の軍事協定であり、米国にとっては東アジアで中露を見据えた軍事連携の核だった。それが崩壊したということを意味する。

米国では、トランプ大統領が、グリーンランドを「売却しない」デンマークに怒り、デンマーク訪問を「ドタキャン」した。EUのなかでも最も米国に近いデンマークとの間に、トランプ大統領一人の振る舞いにより隙間風が吹き始めている。これ以外にも、トランプ大統領は、G7にロシアを入れるべきだと発言したり、米国が自由主義経済体制の中心であることを自ら放棄し始めている。

そうした状況で、GSOMIA破棄まで突き進んだ日韓関係。日本政府は、「想定外だ」とNHK岩田記者に語らせているようだが、本当にそうなのだろうか。韓国のホワイト国除外は、安全保障上問題があるから行ったという理由づけだった。だとすれば、韓国は安全保障関係を日本と結び続ける理由がない、ということになるではないか。

それを想定しなかったとすれば、政府の予見能力不足。想定していたのだが、「想定外」と述べざるを得なかったとしたら現実の外交対処ができていないということだ。

米国は、この事態に対して強い不満を表明した。東アジアの米国を中心とする安全保障体制が崩れようとしているからだ。米国がトランプ大統領のもとで外交が、アメリカファーストという、ただ経済的な利益を求める方針で行われ、これまでの価値が否定される状況で、日本政府は歴史修正主義のもと韓国への疑似宗主国対応を行った。これまでの米国政府であれば、それを認めるはずがなかったことだ。それは、結局、戦後の歴史を否定することに繋がり、米国も黙視するわけにはいかなくなるだろう。

この日韓の間の軋轢は、奥が深い・・・安倍政権にまかせておくのは極めて危険だ。

以下、引用~~~

韓国、日韓軍事情報協定を破棄=輸出管理強化に対抗-安保協力後退へ
2019年08月22日19時02分

22日、ソウルで記者会見する韓国大統領府の金有根国家安保室第1次長(EPA時事)

 【ソウル時事】韓国政府は22日、日韓防衛当局間で軍事機密のやりとりを可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。24日の延長期限までに日本政府に通告する。繰り返される弾道ミサイル発射など北朝鮮の脅威に対抗する日米韓の安全保障連携は文在寅政権下で、後退を余儀なくされる。

 国家安全保障会議(NSC)常任委員会後に記者会見した韓国大統領府の金有根国家安保室第1次長は日本政府が貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外したことが「両国間の安保協力環境に重大な変化を招いた」と指摘。「敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を持続させるのは国益に合致しない」と破棄の理由を説明した。

日本政府に衝撃=韓国に抗議へ-軍事情報協定破棄

 GSOMIAは朴槿恵前政権下の2016年11月に締結。北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、日韓両政府による安全保障上の連携の「象徴」とされ、北東アジアの安定に向けた協力の支えとなっていた。

安倍政権の海外財政援助 

安倍首相は、第二次安倍内閣成立以来、外国訪問を繰り返し、多大な財政援助を繰り返してきた。その総額は、60兆円に達すると言われている。こちら。

発展途上国への援助は行うべきことだが、彼のやり方には大きな問題がある。

子供の7人に一人が貧困状態にあるわが国で、それほど高額の財政援助を行うことはバランスを失していないか、という疑問。安倍政権は生活保護の母子家庭加算を削り、昨年は基準自体を下げている。生活保護の捕捉率はせいぜい2割にとどまり、セーフティネットとして十分機能していない。この援助の幾分かでも奨学金に充てれば、給付型奨学金を大幅に拡充できるだろうし、少なくとも、有利子というバカげた奨学金を無利子にするのは容易なはずだ。その一方で、安倍政権は、この多額の海外への援助を繰り返している。このバランスについて、国会で十分議論された形跡もない。

海外援助に紐が付いており、わが国の大企業の関与がセットになっているという指摘もある。ODAでは、紐付き(tied)援助が問題にされ徐々に減らされてきているが、新規の海外援助には形を変えて紐付き援助が横行しているとも言われている。援助に伴うキックバック、さらには援助に関わった企業から政治への献金の多寡等、ダークな側面にも注意が必要だ。海外援助はややもすれば、厳密な政策効果の判定等が行われにくい。わが国の国家財政が厳しいのだから、援助が適正に行われているのか、その効果はどうかという検証が欠かせない。

安倍首相は、海外援助、そして軍拡に熱心だが、国内の貧困対策、教育支援等には冷酷である。海外援助の詳細について、国会で徹底した議論をすべきだろう。

以下、引用~~~

首相、国連目標達成へ9千億円
来月会合で表明、途上国を支援

2019/8/20 17:18 (JST)
©一般社団法人共同通信社

首相が国連会合で表明を検討する途上国支援

 安倍晋三首相が米ニューヨークの国連本部で9月下旬に開かれる「持続可能な開発目標(SDGs)」に関する首脳級会合に出席し、防災や保健分野などの途上国への支援策として、約85.5億ドル(約9100億円)の拠出を表明する方向で検討していることが分かった。政府筋が20日、明らかにした。目標達成へ積極的に貢献する姿勢をアピールすることで、途上国支援での日本の存在感を高めるのが狙いだ。

 SDGsは、貧困や飢餓の撲滅などに向けて国連が定めた2030年までの目標。15年の採択後、関連の首脳級会合開催は初めてとなる。