テロ準備も「一回」であればお目こぼしに与れる? 

共謀罪法案について、金田法相は、「正当な活動を目的とした団体が、重大な犯罪を1回だけ実行すると意思決定しても直ちに『組織的犯罪集団』にはあたらない」と述べたらしい。

何とかして世論に支持してもらいたくて、何かバーゲンセールを始めた様な感じがする。こんないい加減なことを言うことで、法案が治安維持法と同じ性格であることが隠せると思っているのか。この機会に、どうしてもこの新たな治安維持法を制定したい、というがむしゃらな意図が見え隠れする。

この法案の対象であるというテロの場合、どんな団体であれ、一発必中で準備し、テロリズムに走ることだろう。一回だけは、この法律で規定するテロ行為とは見なさないというのは、あまりにご都合主義だ。「一回だけ」というのは、どうにでもなる。この法律を制定すれば、最初の犯罪準備かどうかは、捜査機関の判断でどうにでもなる。

そもそも、普通の団体が、政府・法務省の言うテロ組織(実際は、反政府の政治運動を行う集団が含まれる)となったと判断し、捜査を開始するのは警察だ。それを法的に決めるのは裁判所である。警察は、自らの捜査に都合の良いように判断するだろう。さらに、裁判所は、国の方針と違う結論を出すことは稀だ。

裁判官は、キャリアーの途中で、本省に派遣されることがあり、そうするとその裁判官の判断がとくに国よりになる、法体系の問題もあり、行政訴訟では国が勝つことが圧倒的に多い。と、JH4WBY氏ご紹介の阿倍康隆著「行政の組織的腐敗と行政訴訟最貧国: 放置国家を克服する司法改革を」に記されている。裁判所は、裁判内容に関わらず国に有利な判断をする、中東の笛を吹くのだ。行政訴訟のみならず、国がかかわる訴訟では、訴訟提起された裁判所に、国の意向を受けた裁判官が急きょ派遣され、その訴訟を扱うことも多い。従って、当該集団が政府の言うテロ組織であるかいなかを判断する裁判所は、国の意向を受けた判断を行うはずだ。反政府の政治運動を行う団体が、テロ組織の指定を受ける可能性がある。裁判所の判断が入るから、この法律が乱用されることはない、というのは詭弁である。

なりふり構わず、この法案を成立させようとしている安倍政権は、この法律をまさに政治的な道具として、自らに反旗を翻す人々を犯罪者に仕立てるために、また国民を、そうした反政府の政治行動から遠ざけるために使おうとしている、としか考えようがない。

テロ対策は、現在の法体系で十分対応できるのだ。「一回だけ」の集団犯罪準備行為は、この法律で取り締まらないというのは、捜査機関の意向でどうにでもなる。組織犯罪かどうかの判断を裁判所がするから乱用はありえないというのは詭弁だ。

「総統閣下はお怒りです」シリーズが、安倍晋三記念小学校問題を扱う 

秀悦な出来だ。だが、笑ってもいられない。マスコミが、この問題をなぜ報じないのか、このクリップが少し解き明かしている。

森友学園への土地提供は、背任行為、または・・・ 

森友学園に売却された土地は、それ以前に他の組織が購入を打診していた。その価格は5億円超。だが、近畿財務局は「安すぎる」として、その申し出を断った。

だが、近畿財務局は森友学園には、実質ただ同然で土地を提供していた。

これが本当だとしたら、近畿財務局の背任行為である。

同局の背任行為でないとすれば、このように不可解な土地の提供が行われた経緯を、近畿財務局は明らかにする責任がある。

国の土地は、国民の資産である。それを恣意的に特定団体に無償で提供することは許されない。

以下、引用~~~

国有地売却「ただ同然」 土地浄化に約1億3千万円負担
朝日新聞デジタル 2/21(火) 7:14配信

 財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地(8770平方メートル)を近隣国有地の価格の約1割で学校法人「森友学園」(大阪市)に売った問題で、民進党は20日の衆院予算委員会などで、国が1億3400万円で売る一方で、土壌の汚染物質などを除去する費用1億3176万円を負担していたと指摘した。その上で、「国の収入は差し引き約200万円。ただ同然だ」との見解を示した。

 土地の売買契約書や2009~12年に国土交通省が実施した地下の構造物調査、土壌汚染調査などによると、この国有地全域の深さ3メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。豊中市は13年4月、約472平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定。財務局は15年5月、森友学園と10年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。

 15年7~12月、森友学園が全域の地下3メートルまでのコンクリート片など720トンと、鉛などの汚染土1090トンを除去し、汚染区域の指定は解除された。除去費1億3176万円を国が負担する合意書が16年3月に交わされ、同年4月に森友学園に振り込まれた。

 その後、森友学園側から「地下にさらに大量のごみがある」という報告と購入希望の連絡があり、財務局は同年6月、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費として見積もった8億1900万円などを引いた1億3400万円で売却した。

朝日新聞社

トランプ大統領に精神科医35名が自発的な辞任を勧告 

トランプ大統領、またもやスエーデンでありもしないテロが起きたと述べて物議を醸している。彼は、ありもしないこと、明らかな嘘を述べ立て、さらにそれを指摘し追及するマスコミを「アメリカの敵だ」と言って攻撃する。オーストラリアや、メキシコの首相・大統領と電話会談で怒鳴りあいのケンカをする。等々・・・こうした話題に事欠かない。その内決定的な馬脚を現すことだろう。

一番関心のあることは、彼が地球を破滅させる核戦争開始のボタンに手をかけていること。米国の核攻撃は、すべての手順で異なる二人の人間が関与することになっている。だが、最初の決定は、大統領一人が下す。副大統領は、その決定を確認するだけで、覆す権限はない。トランプ大統領の背後にいるNSCの主要メンバーは、イスラム教徒との戦争を以前から唱え、fake newsを流し続けてきた、極右のBreitbart Newsの責任者、スティーブ バノンである。バノンは、アルコール中毒と言われている。

核戦争など起きるはずがないというのは、まったくの思い込みだ。トランプが大統領に就任して、核戦争へのカウントダウンがまた進んだ。

米国の精神科医が、彼の精神状態、人格からして大統領職にとどまるのは無理だ、と投書した。診察をせずにそうした「診断」を下すことは、やはり精神科医としての職分を超えているともいえるが、米国大統領は、米国だけでなく、人類の未来を左右する存在なのだ。この提言の仕方に問題が無きにしも非ずだが、その言わんとするところは理解できる。

こうした問題の多いトランプ大統領に朝貢し、ペコペコし、さらに彼を優れた指導者と持ち上げている政治家がどこかにいた・・・。

以下、引用~~~

「トランプ氏は重大な精神的な不安定」 米紙への精神科医の投書が波紋

2017年02月19日 18時59分 J-CASTニュース
「トランプ氏は重大な精神的な不安定」 米紙への精神科医の投書が波紋

就任1カ月のトランプ米大統領は、連日の過激な行動や発言で、世界に混乱の種を振りまいているが、米紙ニューヨーク・タイムズに載った精神科医の連名の投書がアメリカ国内で新たな物議をかもしている。

「大統領職を安全に務めることは不可能だと信じる」
投書はアメリカ精神医学会(APA)に所属する医師など専門家35人の連名で、2017年2月13日付けの紙面に掲載された。

投書は「精神保健の専門家はトランプ氏に警告する」という見出しで、

「トランプ氏の一連の発言や行動は、異なる意見を受容する能力に欠けることを示している、彼は異見に怒りの行動をとる。彼の言動は他者への共感能力に著しく欠けることを示している。こうした人物は自分の精神状況に合わせて現実を歪め、事実や事実を伝えようとする人物(ジャーナリストや科学者)を攻撃する」
と指摘。そのうえで、

「トランプ大統領の言動が示す重大な精神的不安定さから、われわれは彼が大統領職を安全に務めることは不可能だと信じる」
と自発的な辞任を求めている。

あえて学会の倫理規定を破った精神科医
この投書が注目されるのは反トランプの内容だけでなく、投書した医師たちが、アメリカ精神医学会の長年の倫理規定を破ったと自ら宣言したことにある。

この規定はゴールドウォーター・ルールと呼ばれ、1964年に民主党のジョンソン大統領と共和党のゴールドウォーター上院議員が大統領選を争ったのを機に制定された。この選挙では、ある雑誌が「ゴールドウォーターのメンタル特集」というテーマで、各地の精神科医に大統領として適任かどうかを投票させた。ゴールドウォーター氏はすぐに雑誌を名誉毀損で訴え、裁判では勝訴した。

このルールは精神科医がこうしたトラブルに巻き込まれないようにつくられた。「精神科医が自ら診察していない公的人物について、職業的意見を述べたり、精神状態を議論したりすることは非倫理的」と禁止した。1973年に制定され、今も有効だ。

アメリカ精神医学会は2016年、「このルールを破って大統領候補の精神状態を分析することは「無責任で、レッテル貼りにつながり、非倫理的な行為だ」と厳しく戒めた。しかし、今回の医師らは投書の中で、「これまでの沈黙は失敗だった。この非常時にもう沈黙は許されない」と規定破りの決意を述べている。

「すこぶる自己愛強いが、人格障害かどうかは疑問」
この問題を取り上げた英国の公共放送BBCによると、「トランプ氏の辞任を求める請願に署名した専門家はすでに2万3000人に達する」という。

やはりBBCによると、こうした専門家の一部はトランプ氏が「自己愛性パーソナリティ(人格)障害」ではないかと疑っている。

アメリカ精神医学会の定義によると、自己愛性パーソナリティ障害を含む境界性パーソナリティ障害の診断基準は「現実に、または想像の中で見捨てられることを避けようとする気も狂わんばかりの努力。顕著な気分反応性による感情不安定性。慢性的な空虚感。不適切で激しい怒り、または怒りの制御の困難」など9項目からなり、5項目以上があてはまると相当するという。

しかし、翌14日付けのニューヨーク・タイムズ投書欄で、この分野の専門家で、診断マニュアルを書いたデューク大名誉教授のアレン・フランシス博士は

「大多数のアマチュア臨床家はトランプ氏に自己愛性パーソナリティ障害というレッテルを貼りたがる。彼の自己愛の強さは世界的といっていいかもしれないが、それは彼が精神的に病んでいることを意味しない。この診断の前提条件となる精神的な苦痛や障害を感じていないからだ」
と反論している。

精神医学の世界ではアメリカが一貫してこの分野をリードしてきた。トランプ氏はアメリカの医学界にも、激しい分断と論争を引き起こしているようだ。

国の土地が、安倍首相関連教育機関にただ同然で払下げられた問題、マスコミの対応 

国の土地が、森友学園にほぼ無償提供されたという問題。その土地には、安倍首相の妻が名誉校長を務める、戦前の教育を再現する小学校が建てられる。2014年には、その学校名を「安倍晋三記念小学校」として、寄付を募っていた。

どう考えても、真っ黒に近い疑惑だ。だが、マスコミは報道しないか、したとしても腰が引けている。テレビ東京が、疑惑追及を行ったが、すぐにそれを報じる同局サイトのページは閲覧不可になった。安倍首相は、国会でこの問題を追及されると、激しく否定し、もし彼が便宜を図ったのか事実なら、彼は首相はおろか、国会議員も辞めると息巻いた。これは、北朝鮮拉致被害者家族を利用したと批判されたときに彼が見せた対応と同じだ。

テレビ東京は、この疑惑を追及したニュースを削除する一方で、疑惑について釈明したニュースだけは未だに残している。こちら。⇐このポストをぜひ拡散して頂きたい。それが、マスコミがこの問題を取り上げることへの応援になる。

問題は二つ。

一つは、この不明朗な国の資産売却の中身を明らかにすること。安倍首相が本当に関与していないのか。

二つめは、マスコミがこうして時の権力に都合の悪いことを報じなくなった現実を我々は見据える必要がある。権力は必ず腐敗する。それを監視し、告発するのが、マスコミの存在理由のはずだ。報道の自由度が先進国中最低となったわが国では、マスコミへの圧力、さらに権力への諂いがマスコミのなかに蔓延しているのだろう。それは健全な社会の在り方ではない。

ワーキングメモリーという概念から見たCW受信プロセスの理解 

風呂に入っていて思いついたこと。CWの受信は、ワーキングメモリーの機能がフルに作動して行われるのかもしれない、ということ。

受信した単語を短期記憶に収め、その意味を把握する。この意味の把握において、長期記憶が作動する。意味が把握されることによって、チャンクの余裕がなくても、短期記憶に収めやすくなる。一方、長期記憶から関連する事項を取り出し、全体の理解を進める。

さらにその話題の流れから、すぐ先に述べられるであろう内容を先取りする。それによって、受信しつつある単語を予測する。

また、全体の理解から、過去の受信内容を訂正し、理解を完全なものにする。

こうした一連の作業が行われる場が、ワーキングメモリーという機能なのではないだろうか。

ワーキングメモリーの理解がまだ不十分であるし、この受信プロセスの記載自体もまだ不完全だが、おおまかな流れは把握できたような気がする。

これは、読んで理解する認知心理機能と相同である。だが、CWという記号体系が間に入ることにより、ユニークな認知過程が繰り広げられるということか。

福島原発事故は今も続く 

今夜、NHKTVでスベトラーナ・アレクシエービッチ氏の福島訪問のドキュメンタリーを放映していた。

実に重い内容だった。福島原発事故から1か月が過ぎようというときになって初めて、飯舘村で避難勧告が出された。その次の日に、102歳になる老人が自殺をした。酪農を断念せざるを得なかった酪農家は、新しく建てた牛舎の壁に、「原発さえなければ・・・」と記して、自ら命を絶った。標準化死亡率で表した自殺率は、事故後4年経ってからむしろ上昇してきている、という。アレクシエービッチ氏は、国とその為政者は、結局何もしてくれない、日本には、チェルノブイリと同じく、抵抗の文化がない、と語っていた。

申し訳ないことに、福島で自殺率が高い状態が続いていることを知らなかった。あの災害、原発事故は、今も続いている、と考えなければならない。

以下、引用~~~

サンスポ2016.11.28 19:21
ノーベル文学賞作家、福島県訪問し「日本に抵抗の文化ないと目の当たりにした」

 ノーベル文学賞作家でジャーナリストのスベトラーナ・アレクシエービッチさん(68)が28日、東京都府中市の東京外国語大で講演した。東京電力福島第1原発の事故で甚大な被害を受けた福島県を訪問したことを踏まえ「日本社会に抵抗の文化がないことを目の当たりにした」と語った。

 アレクシエービッチさんは26、27日と福島県を視察し、事故の被害を受けた住民らの話を聞いた。講演では「何千人もが訴訟を起こせば国の態度も変わるだろうが、一部の例外を除いて、団結して国に対して自分たちの悲劇を重く受け止めるべきだと訴えるような抵抗がなかった」と指摘。「(旧ソ連時代から)全体主義の長い歴史を持つ私たちと同じ状況だ」と述べた。

 アレクシエービッチさんはチェルノブイリ原発事故を巡る記録文学「チェルノブイリの祈り」などで知られる。東京外大などの招きで23日に来日。28日には、東京外大から名誉博士号を授与された。

医療介護を行政・業者の草刈り場にしておきながら、適正化・効率化をする、という安倍首相 

来年は医療・介護報酬同時改定が行われる。安倍首相は、国会で、医療介護の質を確保しつつ、医療介護の「適正化・効率化」を行うと国会で述べた。

医療介護では、施設の財政状況は厳しく、大半が赤字に陥っている。母集団にもよるが、例えば、こちら病院の7割以上が赤字であると報じている。医療・介護施設の倒産の報道も珍しいことではなくなってきた。民間組織である以上、経営が成り立たなければ、倒産し退場することは自明の理だが、診療報酬・介護報酬といういわば公的な制度によってのみ経営が成立する医療・介護施設が、頻繁に変更される行政と政府の恣意的な意向で経営が立ち行かなくなることは道理が立たない。さらなる「効率化・適正化」で、さらに多くの医療機関・介護施設は、倒産・廃業せざるをえなくなる。

そもそも、医療介護の質と、医療介護費用とは、相反する関係にある。安倍首相が述べる質を確保しつつ医療介護費用をさらに削る、というのは無理難題なのだ。ここまで医療介護費用をぎりぎり切り詰められた状況ではなおさらだ。医療介護は労働集約的な事業であるため、人件費の占める割合が5割以上と高い。ここで、さらなる医療介護費用を削るとなると、人件費を削らざるを得ない。それは、医療介護の質を落とすことになる。

安倍首相の頭にある、効率化の柱は、恐らくAIや、クラウドデータベースの医療介護への導入だろう。だが、それは行政の合理化、関連IT業界の利益にはなるだろうが、医療介護現場にはさらなる経済的負担を強いることに他ならない。特に中小施設にとっては、それらの導入はあまりに負担が大きい。

また、米国とのFTAによって、混合診療がさらに進められる。政府の言い方では、公的保険の範囲をそのままに、患者本人にとってより個別的で効率的な高度先進医療を国民が受けられるように、民間保険の範囲を拡大する、ということになるのだろう。高齢化の進展したわが国では、混合診療による民間保険の医療へのさらなる参入が、経済活性化の切り札になる。が、それはあくまで国民の負担が増えることを意味し、金がなければ高度先進医療には全くアクセスできない状況を生む。韓米FTAでは、韓国は輸出企業を中心に利益を3倍に伸ばしたが、その一方で、経済格差が進行し、医療費が高騰している、という。FTAは、TPPと同等か、それ以上に国の形を根本的にグローバル資本の要求する形に変える、売国的な条約だ。医療介護は、FTAによってグローバル資本が利権を得ようとする最大のターゲットだ。

以前から記している通り、行政が医療から利権をさらに得ようとしている。以前から何度も記した日本医療機能評価機構は、意味のない「医療機関評価」を医療機関に強いている。評価に対する対価は、数百万円以上、評価後の同機構への賛助金も毎年数十万円かかる。数年に一度は、再評価を受けねばならない。同機構は、産科医療補償制度を運営することで、100億円以上の内部留保をため込んでいる。さらに、医療機関評価を受けなければ、ホスピスの診療報酬加算を受けられない。また、DPCというマルメの診療報酬制度の係数が低くなる。こうして、医療に吸い付く蛭のように、同機構は利権を漁っている。もちろん、同機構は、官僚の天下り先である。こうした天下りによる利権漁りが、とくにこの数年間目立つようになってきた。

医療介護を、行政・民間関連業界・グローバル資本の利権の草刈り場にしてはいけない。

以下、引用~~~

安倍首相「医療・介護報酬改定、重要な分水嶺」
17/02/17記事:朝日新聞

■安倍晋三首相
 
 多くの国民は「将来自分は現在の社会保障の給付を受けられるんだろうか」という漠然とした不安を持っていると思う。団塊の世代の皆さんが支え手から給付を受ける側になっているが、2025年には75歳以上になっている。その時に介護も医療も大丈夫かという不安を持っているのだろうと思うが、国民一人ひとりが状態に応じた適切な医療や介護を受けられるよう、医療と介護の提供体制をしっかりと構築していく必要がある。
 
 平成30(2018)年度は、医療と介護のサービス提供等に関する医療計画と介護保険事業計画が初めて全国で同時改定される。25年まで残された期間を考えると、今回の6年に1度の診療報酬と介護報酬の同時改定を非常に重要な分水嶺(ぶんすいれい)と考えている。
 
 25年以降の超高齢社会においても国民皆保険を維持していくため、適正化、効率化すべきことは実施しつつ、質が高い医療や介護を安心して受けてもらえるよう、同時改定に向けてしっかりと検討していきたい。
 
 持続可能なものにすると同時に適正化を行う。適正化とは必要な給付を切ることでは決してない。必要とする給付はしっかりお届けしながら、質もちゃんと維持をしながら、その中で効率化を図っていきたい。(17日の衆院予算委員会で)

南スーダン内戦「壊滅的規模」に 

発展途上国の戦闘を抑えるために、武器供給を外から行わないことが即効性のある対策だ。

昨年秋、内戦状態にある南スーダンへの武器禁輸をするための国連決議が上程された。米国等が提案した決議だ。だが、わが国は、その決議を「棄権」した。実質、反対の意思表示である。南スーダン政府へ遠慮したためだ、という。

これは何度もこのブログで取り上げてきたことだが、安倍政権は、南スーダンへ平和をもたらすことは二の次のようだ。安倍政権は、同地へのPKO派遣を続けることだけが目的らしい。現地の人々の生命が失われ、さらに派遣された自衛隊員の生命が危機にさらされていることには、我関せずである。下記のニュースに示す通り、国連が、南スーダン内戦が壊滅的な状況になることを警告している。安倍政権が顔色を窺っている政府軍が、とくに悪辣な軍事行動を取っているらしい。

PKO派遣の実績作りだけでなく、むしろ自衛隊員に犠牲者が出ることを、安倍政権はひそかに望んでいるのではないか、と思える。犠牲者を靖国に祀ることで、日本を戦争する国家へ引きずり込むつもりがあるのかもしれない。犠牲者が出ればそれが既成事実化し、靖国へ犠牲者の「英霊」を祀ることにより、国民を靖国を中心にまとめることができる、と読んでいるのかもしれない。

これまで矢継ぎ早に制定・確認された安保法制、集団的自衛権行使容認、秘密保護法等と、現在進行中の、共謀罪法案制定すべてが、わが国を戦争と国家主義への道に進めているように思えて仕方がない。

以下、引用~~~

2月16日付AFP 南スーダン内戦「壊滅的規模」に、収拾つかない恐れを国連が警告

【2月16日 AFP】南スーダンの内戦が「民間人にとって壊滅的な規模」に達しており、さまざまな民兵集団の台頭によって事態の収拾がつかなくなる恐れがあると警告する機密報告書を、国連(UN)が安全保障理事会に提出していたことが分かった。戦闘が何年も続くことになると警鐘を鳴らしている。

 その上で報告書は、「スーダン人民解放軍(SPLA、政府軍)や反体制派の緩い指揮命令下で次々と民兵集団が台頭し、組織の分裂や支配地域の移動が広がっている。こうした傾向が続けば「いかなる政府の統制も及ばない状態がこの先何年も続く恐れがある」と警告している。(c)AFP/Carole LANDRY

 アントニオ・グテレス(Antonio Guterres)国連事務総長は、AFPが14日に入手した報告書の中で「記録的な人数」の民間人が自宅のある村や町から逃げていると指摘。集団的な残虐行為の危険が「現実に存在する」と述べている。
 厳しい内容の報告書に先立ち、グテレス事務総長は先月、3年に及ぶ内戦の終結を目指して南スーダンのサルバ・キール(Salva Kiir)大統領や地方の指導者らと会談していた。

「(南スーダン)国内では各地で治安状況が悪化の一途をたどっている。長引く紛争と暴力行為がもたらす影響の大きさは、民間人にとって壊滅的な規模に達している」と、グテレス事務総長は述べている。

 報告書によれば、内戦に関与する全ての当事者が高圧的な軍事行動を展開しているが、特にキール大統領に忠誠を誓う政府軍は「毎日のように家屋や人々の暮らしを破壊している」という。

日本ペンクラブ 共謀罪反対声明 

日本ペンクラブも共謀罪新設に反対する声明を出した。

以下、引用~~~

日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」
共謀罪によってあなたの生活は監視され、
共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。
私たちは共謀罪の新設に反対します。

 私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。
 過去に3度国会に上程され、いずれも廃案となった法案同様、いま準備されている共謀罪は、事前に相談すると見なされただけでも処罰するとしている。これは、人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている「内心の自由(思想信条の自由)」を侵害するものに他ならない。結果として、表現の自由、集会・結社の自由など自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が根本から奪われてしまう。
 しかも、現行法で、十分なテロ対策が可能であるにもかかわらず、共謀罪を新設しなければ東京オリンピックを開催できないというのは、オリンピックを人質にとった詭弁であり、オリンピックの政治的利用である。
 このような法案を強引に成立させようとする政府の姿勢を許すわけにはいかない。  
 法案の成立を断固阻止すべきである。

 2017年2月15日
  一般社団法人日本ペンクラブ                 会長      浅田次郎                 
                                    言論表現委員長 山田健太