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FT8・リモート運用がアマチュア無線DXingを変えた 

E51Dという局が、北クック諸島の岩礁から北米・ハンガリーのチームによって運用された。先月から今月上旬にかけて１カ月弱。三つの設備。アンテナは海水面すれすれに垂直を上げた様子。


驚いたのは、その内一つの設備は、リモートでの運用に充てられていたこと。同じグループがVP6から運用した時にもリモート運用があったようだ。


もう一つ、交信局数も公表されているが、実に、FT8交信局数が、CW・SSBを抜いて一番多い。FT8が、同地ではモードニューであり、最も運用時間を割かれたのかもしれない。これも、リモート運用と合わせてアマチュア無線の形が変わったことを示している。


こうなると、DXとは、電離層を利用したゲームである。絶海の孤島や、容易に近づけぬ辺鄙な国に苦労して出かけないでもDXpedition運用を愉しめる。さらに、キーボードをポチッとするだけで交信が成立する（果たして、これがこれまでの交信の概念に該当するのか？）。デジタル技術とインターネット環境の全世界での整備が、これを可能にした。


それの良し悪しを述べるつもりはない。アマチュア無線の形が、大きく変貌したということだ。で、この新しい形は、ネットのゲームとどこが違うのだろうか。それを愉しむために、多額の金をかけて、大きなアンテナや高額のリグを揃える積極的な理由はあるだろうか。根本的に、趣味の愉しみの世界なので、これ以上のことは言う積りはないが、この新しい形を趣味として愉しむ人々が我々の世代の後に出てくるのだろうか。

市場から退場する企業 

パナソニック液晶ディスプレイが、２１日に特別清算に入ったと報じられている。負債は５０００億円以上。新興国との価格競争に敗れたと記した記事があったが、一体何が起きたのだろうか。経営陣の判断の誤り、そして責任を取らない体制が根底にあるのだろう。

東芝もいよいよ非上場となった。こちらは、原子力ルネッサンスの掛け声に踊らされて、ウェスチングハウス社を買収、その巨大な負債を抱え込んだことによる。半導体部門・医療機器部門等東芝の稼ぎ頭であった部門を切り売りせざるを得なくなった。いわば、経産省他の原子力ムラが、この名門企業を潰した。

https://www.bbc.com/japanese/66875396?s=09&fbclid=IwAR3OBiTB9e6DmKfisc6OaRFjNFzrq0K2UhCvJfLRSFVaNRf_XOoIgoj5-C4


政府・日銀は円安インフレを放置せざるを得ない 

危機を煽るのはどうかとも思うが、これがやはり現実なのではないだろうか。

岸田首相は、経済対策を公表するが、その財政的裏付け（補正予算）は明らかにしない、という。それで、政権の支持率を上げ、早期解散とか・・・。政府・日銀にはインフレ進行を放置する以外に選択肢がなくなっている。

それに、マスコミが、あまりに楽観し過ぎ。この現実を直視するマスコミが少ない。

以下、藤巻健史氏のfacebookでの発言を引用～～～

「核心を突いたド正論の解説記事：必読中の必読論考」

やっと朝日新聞の原真人編集委員が核心を突いてくださった。後半部に特に留意。トンチンカンな解説記事を出している他紙とは雲泥の差だ。こんなに物価上昇を国民が心配し、政府が全力で物価対策をしているのに、日銀が「緩和を加速（注：一定の緩和状態を維持しているのではない。加速！）しているのは「緩和解除が出来ないから」と捉えるのが、通常の頭を持っている人の思考だ。そのなぜかに回答を与えてくれているド正論の解説記事だ。

「植田日銀が出口に慎重な理由は他にもある。日銀の債務超過問題、そして政府財政問題である。日銀は現在約580兆円の長期国債を抱える。YCCをやめれば長期金利の上昇は避けられない。昨年末に日銀が参院予算委員会で説明した試算によると、日銀保有の国債の含み損は長期金利プラス1%で約29兆円、2%で約53兆円、5%ならなんと約108兆円にも達するという。　日本国債よりずっと格付けが高い米国債の長期金利がいま4%台なかばであることを考えれば、日本の長期金利が5%上がる事態もまったくの絵空事とは言えない。　日銀の自己資本は準備金や引当金を含めて11兆円ほどしかない。実質債務超過になるハードルはかなり低いと言えそうだ。　

さらに出口では、金融機関から預かっている約550兆円の当座預金の付利水準も引き上げなければならなくなる。もし付利1%にすれば、日銀には年間5兆円の利払い負担が生じる。　一方で日銀が保有する580兆円の国債の金利収入は年間わずか1・2兆円ほどだ。　こうした日銀財務の窮状は、異次元緩和の出口局面で一気に露呈することになる。そこにリスクがあると思えば、軽々に突っ込みたくないという気持ちも生じるのだろう。　

この問題は国債残高が1千兆円を超える日本政府をも直撃する。長期金利が1%上昇すれば、現在年間8兆円ていどの政府の利払い費は数年で数兆円の規模で膨らんでいくだろう。　

多くの混乱を内在している出口問題。植田総裁の慎重さの裏には、こうした異次元緩和が抱えるあまりに大きな重荷がある」

マイナ保険証の迷走　責任は内閣府・デジタル庁そして河野太郎 

これ本当だろうか？

個人情報保護委は、内閣府の外局。統括者は総理大臣。

もっと政府から距離を置いた第三者の性格の強い組織にすべきではないだろうか。

マイナンバーの公金受取口座の誤登録問題が、河野大臣まで報告されるのに１０か月もかかったとすると、組織が機能していない。

もし、これが河野大臣を守るための虚偽報告だとしたら、個人情報保護委が機能していない。

保険証廃止に突き進み、マイナ保険証を遮二無二医療に持ち込もうとする河野大臣を続投させたということは、岸田内閣全体の責任だろう。

マイナ保険証は、医療現場で５％程度しか使われておらず、さらにその使用率は低下しつつあるという。

マイナ保険証診療では、資格確認書という従来の保険証同様の書類も持ち込まれる。だったら、従来の保険証だけで良いではないか、ということだ。

以下、引用～～～

河野氏報告まで１０カ月　デジタル庁、ずさんな情報共有―マイナンバー
2023年09月21日07時07分　時事通信

　マイナンバーの公金受取口座の誤登録問題で、デジタル庁内の情報共有が遅れ、職員が最初に事案を把握してから河野太郎デジタル相に報告が上がるまで１０カ月を要したことが分かった。個人情報保護委員会が２０日、立ち入り検査の結果として発表した。同庁のずさんな対応が事案拡大につながったことが浮き彫りになった。

　デジタル庁職員は２０２２年７月２０日、東京都豊島区から誤登録があったとの報告を受け、上司に伝えた。しかし、この上司は庁内で情報を共有しなかった。盛岡市や福島市からも同種の事案が同庁に報告されたが、庁内や市区町村に周知されなかった。

　デジタル庁幹部は２３年５月１９日、福島市が近く事案を対外公表するとの情報を得たため、デジタル大臣室に報告。河野氏が幹部から説明を受けたのは翌２０日だった。

　同委担当者は「事態を早期に組織内で共有していれば、誤登録の件数は抑えられた可能性が高い」と指摘した。

日銀はインフレを放置 

日銀は、大規模緩和策の維持を決めた・・・異次元金融緩和ではなく、大規模緩和と言い換えたようだが、中身は同じ。異次元金融緩和を続けている。

賃金上昇を伴う２％以上のインフレが、持続的安定的に起こることが、金融緩和からの出口の条件だとのこと。すでにインフレは３％以上で続いている。賃金は、金融政策だけで決まるものではない。この植田総裁の金融緩和の出口条件は、実現しようがない。実質的に、金融緩和を止めることを否定している、インフレは進行するに任せると言っているに等しい。

以前から述べている通り、異次元金融緩和を止めると、５６０兆の国債を保有する日銀が国債価格の下落によって財政破綻状態になる。国債を保有する銀行、とくに地銀も厳しくなる。政府も、国債発行が難しくなり、また利払い等の国債費が大幅に増える。要は、異次元緩和を止めようにも止められないということだ。

外国為替市場で、ずべての通貨に対して円安が進んでいる。さらに、原油価格が上昇しており、１バレル１００ドルを超す勢いだ。これらすべてがわが国にとり、インフレを進行させる。

国民は、さらに貧しくなる。政府は資産バブルを煽り、国民の経済格差を広げようとしている。国民の困窮を傍観し、むしろ促進させている。

以下、引用～～～

大規模緩和の維持、日銀が決定　マイナス金利の解除時期は「決め打ちできない」

2023年09月22日 19時00分TBS NEWS DIG

日銀はきょうまで開かれた金融政策を決める会合で大規模緩和策の維持を決定しました。

日本銀行　植田和男総裁
「まだ賃金上昇に伴う2%の持続的・安定的なインフレが見通せる状況にはなっていない」

日銀は金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和策を維持することを全員一致で決めました。

また、植田総裁はマイナス金利の解除の時期について問われると…

日本銀行　植田和男総裁
「現時点では経済物価を巡る不確実性は極めて高く、政策修正の時期や具体的な対応について、到底決め打ちはできないと指摘いたしました」

記者
「植田総裁の会見中ですが、じわじわと円安が進んでいます」

政策修正の時期は決め打ちできないなどと発言したことを受けて、市場では、大規模緩和策の修正はさらに先になるのではないかという見方が広がり、円相場は一時1ドル=148円40銭台まで円安方向に進み、今年最安値水準に迫りました。

大規模緩和で円安物価高などの副作用が大きくなる中で、どのように正常化していくか。日銀とマーケットとの神経戦が続いています。

新旧閣僚・党幹部に政治とカネの問題 

自民党の新閣僚女性議員に政治とカネの問題が噴出。

小渕優子議員には、父親から億単位のカネが政治支部経由で無税で実質相続されたことも報じられている。

以下、引用～～～

岸田政権「辞任ドミノ」再来も…加藤鮎子・小渕優子・土屋品子3氏に醜聞続出、“第1号”は誰？
2023/09/21 14:00日刊ゲンダイDIGITAL

　内閣改造・党役員人事から1週間が経過したが、早速、起用された女性3人のスキャンダルが噴出している。岸田首相は「女性登用」をアピールし、低迷する内閣支持率の回復を狙ったが、完全に裏目に出た格好だ。

　問題大臣の筆頭は、当選3回で抜擢された加藤鮎子こども政策相だ。日刊ゲンダイの調べで、加藤氏が代表を務める資金管理団体が実母に家賃名目で政治資金計900万円を還流させていた問題が発覚。加藤氏は19日の会見で、実母への家賃拠出は問題ないとの認識を示した上で「あらぬ誤解を受けることのないよう適切な対応を取っていきたい」と語った。

■加藤こども政策相に“出所不明金”疑惑浮上

　加藤氏の「政治とカネ」を巡って、また新たな疑惑が浮上した。すでに加藤氏の資金管理団体が、関連政治団体「鮎友会」に、法律が定める上限を超える250万円分のパーティー券を購入してもらっていた問題が明らかになっているが、改めて鮎友会の収支報告書を精査すると“出所不明”の資金が浮かび上がった。

　2021年の収支報告書によると、鮎友会は10月1日にパー券購入名目で資金管理団体に250万円を拠出（※加藤事務所は「寄付として処理すべきだった」と釈明済み）。

　ところが、収支報告書を確認すると、前年からの繰越金約139万円のうち、10月1日までに約104万円を支出しており、250万円も支払う原資が残されていないことが分かる。10月1日時点の残金は約35万円で、250万円の資金の出所が不明なのだ。“裏金”と疑われても仕方ない状態だ。

　加藤事務所に問い合わせたが、締め切りまでに回答はなかった。

小渕元経産相と土屋品子復興相にも「政治とカネ」問題が

　問題は加藤氏だけじゃない。党の選対委員長に就任した「ドリル優子」こと小渕元経産相にも、また「政治とカネ」が持ち上がっている。

「週刊文春」最新号によると、21年衆院選に伴う小渕氏の選挙運動費用収支報告書に添付された領収書のうち、20枚が宛名欄が空白。金額は計20万円にも及ぶという。これでは、誰が何を買ったのか全く分からず、選挙と無関係な領収書が紛れている可能性も否定できない。他人宛ての領収書を不正使用した疑いも残る。

　3人目は土屋品子復興相だ。土屋氏が代表を務める資金管理団体は11、12年には月10万円、13年は月5万円を家賃名目で、選挙区の埼玉から離れた都内の不動産会社に支出している。「週刊新潮」最新号によれば、土屋氏は過去にフラワーアレンジメント教室を都内で主宰。そのための家賃を政治資金で賄っていたというのだ。

　この「3女性」は今後、岸田政権の足かせになる可能性が高い。

「総理は、女性閣僚の数を過去最多タイの5人にするために、ロクに“身体検査”せずに入閣させたのではないか、とみられている。このままでは、昨年末に起きた閣僚の『辞任ドミノ』の再来となる可能性もあります。とくに加藤さんの家族への政治資金還流は、辞任に追い込まれた寺田元総務相、秋葉元復興相の2人がやっていたことと全く同じです。放っておくと、岸田政権の火種になりかねません。自民党内はてんやわんやになっているようです」（官邸事情通）

　誰が辞任第1号となるのか。

～～～引用終わり

NHKも、二閣僚・一党幹部に選挙絡みでの公共事業請負企業からの献金疑惑を報じている。小渕議員は、上記の記事と二重の疑惑。

以下、引用～～～

高市氏 萩生田氏 小渕氏の政党支部 衆院選直前に業者から寄付
2023年9月22日 11時29分　ＮＨＫ

今月入閣した閣僚と自民党の新しい党4役のうち、高市経済安全保障担当大臣と、萩生田政務調査会長、小渕選挙対策委員長の3人が代表を務める自民党の政党支部が、おととしの衆議院選挙の直前、国の公共事業を請け負っている事業者から寄付を受けていたことがわかりました。

公職選挙法は国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていて、NHKの取材に対し、3人の事務所はいずれも道義的観点から寄付をすでに返金したか、今後、返金する予定だと回答しています。

NHKは今月13日の内閣改造で入閣した閣僚と自民党の役員人事で起用された新しい党4役について、おととし・令和3年分の政治資金収支報告書を調査しました。

その結果、おととし10月の衆議院解散の日から選挙の投票日までの間、萩生田光一 政務調査会長が代表を務める「自民党東京都第二十四選挙区支部」が130万円、高市早苗 経済安全保障担当大臣が代表を務める「自民党奈良県第二選挙区支部」が50万円、小渕優子 選挙対策委員長が代表を務める「自民党群馬県第五選挙区支部」が10万円、それぞれ、国の公共事業を当時請け負っていた事業者から寄付を受けていたことがわかりました。

公職選挙法は国の公共事業を請け負っている事業者が、国政選挙に関して寄付することを禁じています。

NHKの取材に対し、萩生田政務調査会長の事務所は「国の公共事業を受注していたことは知らず、政治活動に対する支援と認識しています。ただちに法律に違反するものではないですが、道義的な観点から返金のうえ、収支報告書の訂正を行う予定です」としています。

高市経済安全保障担当大臣の事務所は「会計責任者に確認したところ、国との請負契約関係について寄付の当時、全く承知していないとのことでした。寄付は選挙に関するものではなく政治活動への支援ですが、誤解を招かぬよう道義的観点から返金させていただきました」としています。

小渕選挙対策委員長の事務所は「寄付を受けた当時、会社が国と請負契約を締結していることが確認できました。そのことは全く知りませんでしたが、誤解を招かぬよう道義的見地から返金をしました」としています。

松野官房長官「適切に説明することが重要」

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「個別の事案についてコメントは控えるが、政治家としての責任において適切に説明することが重要だ」と述べました。

また岸田総理大臣の任命責任を問われたのに対し「私が答える立場にはない」と述べました。

～～～引用終わり

「知らなかった、返す」では済ませられるのか？適切に説明するだけで良いのか？

ことは政治資金規正法・公職選挙法の違反という犯罪行為だ。

おそらく、こうした案件は、政権与党の議員の間ではありふれたことなのだろう。彼らの件は、たまたま表になってしまったことで、だから、官房長官が「適切な説明を」といって幕を引こうとする。岸田首相は、これはありふれたことだから、と言わんばかりだ。

野党にも同じことをしている議員はいるのかもしれない・・・が、絶大な権力を持つ与党議員ではより多く、より深刻なのではないか。立法府の人間として権力を行使する立場にある、ということを忘れている。



鴨下教授　設立時前後の自治医大 

かって自治医大小児科学教室で教えを受けた、鴨下重彦教授のインタビュー記事。２０００年代に収録されたものか。亡くなられる数年前。

https://wwwcms.jadecom.or.jp/files/00207/24-11.pdf

自治医大の立ち上げから教授として仕事をなさった方だった。私が初期研修を受けさせて頂いたのは、１９８０年前後。その頃には医局員も増え、仕事が順調に回っているようだった。

立ち上げ時は「大変だった」という話は何度かお聞きした記憶がある。このインタビューで具体的に語られているが、四名で診療を開始、当初は全員で当直もこなしておられた由。鴨下教授はまだ４０歳そこそこでお元気だったのだろうが、管理と診療とに追われる時期を過ごされたのだと改めて知った。懐かしい先輩医師の名前が出てくる・・・当時の柳沢助教授、五十嵐講師のお二人はすでに亡くなられた。

実は、二日前の深夜目が覚めた時に、彼が夢の中に出てこられた。論文の校訂をお願いし、それを見ながら「ここにお父さんの名前を入れたら？」と彼が述べたところで目が覚めたのだった。

研修ニ年目に、当時臨床教室では珍しかった電子顕微鏡が、教室に導入され、それを任された。肝臓の先天疾患の病理をそれをもちいて研究し、厚生省の班会議で報告したこともあった・・・きっと、彼自身が研究手法とした電顕を私に学ばせたいと考えておられたのかもしれない・・・。私は、その期待に応えることなく、やがて同教室を辞し、母校の基礎教室に帰って行った。

このインタビュー記事で、彼が熱いパッションをもって診療と教育に携わっておられたことを改めて思いだした。彼は、医師になりたての頃、ヒ素ミルク事件に関わって活動なさったことも伺ったことがある。私自身、彼の晩年の年齢に近づき、彼の医師・教育者として存在の大きさに改めて気づく。弟子ともいえぬ不肖の医局員だったが、若い時期に彼から教えを受けることができて幸せなことだった。その恩に報いることがなかった・・・。

それにしても「父の名を論文に入れる」とは何を意味しているのだろう・・・父のことを時には思い出すべきだという自戒の思いか・・・。父は医師でも研究者でもなく、医療機関でハウスキーピングや事務を生涯担当した一介の労働者だった・・・。

重大事故が増えたオスプレー 

オスプレーが緊急着陸を繰り返しているという記事。このニュースの後にも、一件緊急着陸を報じる記事があった。緊急着陸とは、不時着とほぼ同義、墜落と紙一重だ。

https://mainichi.jp/articles/20230921/k00/00m/040/274000c

オスプレーは、普通のヘリと同程度の重大事故リスクという触れ込みだったが、２０２１から２２年にかけてCLASS Aの重大事故が１０万飛行時間当たり６．３０と、従来の４倍近くに増加している。

https://news.infoseek.co.jp/article/okinawatimes_1069348092904686196/

このオスプレーが、人口密集地である普天間や、横田各基地等全国を飛び回っている。

民間人を巻き込む重大事故が起きないと、対処しないのだろうか。


世界での日本（岸田首相）の評価 

岸田首相が国連で演説した際の聴衆席。

この演説で、岸田首相はロシアを名指し批判し、「人間の尊厳を」と訴えた。

だが、沖縄では県民の７割が反対する辺野古新基地建設を強行しようとしている。普天間基地の危険性は放置されている。沖縄南西諸島で滅茶苦茶な軍拡が推し進められ、軍事緊張が高まっている。沖縄に多数配備されたオスプレーが、頻回に緊急着陸をしている。普天間等人口密集地にも同機は日常的に飛んでいる。

福島第一原発では、廃炉のロードマップは、２０２１年暮れにデブリに到達しその排出を始めるはずが、デブリに十分近づくことさえ出来ない。第一原子炉は、溶解した基部の鉄骨でようやく維持されているだけで、原子炉安全性の専門家に言わせると３００ガル程度の地震動で倒壊するリスクがある、という。そうなると、放射能汚染は、２０１１年以上になることは確実だ。さらに、汚染水は生じ続ける。周辺地域の住民は、２０ｍＳvという緊急時の被曝基準で地元に帰還させられようとしている。

インフレ・円安が進行し、国民の相対的貧困率は、米韓等を抜き先進国と言われる国々のなかでトップとなっている。その一方、軍拡のために４３兆円費やそうとしている。国の死の商人国家化であり、先軍政治だ。今後、非正規雇用の多い世代が引退の時期を迎える。政府は、増税と、社会保障の切り下げを企図している。現在のコロナ禍による貧困化と合わせて、非正規雇用の社会保障需要が拡大したら、一体どうなるのだろうか。

恐らく、日本は米国の属国で、米国の言いなりだから聴く価値が無いと判断されて、他国の国連関係者は岸田演説前に退席したのだろう。自国の一部（１３１か所）を米国の軍事基地のために差し出し、住民の人権を侵害しておいて、法治・自由・人権等の価値を共有する国々と共同すると言っても、何も人々には響かない。わが国の政治家が世界からどのように見られているか、この画像が如実に示している。

日テレは、意図してか意図せずか、良い仕事をした。この聴衆席の様子をNHKは決して放映しなかったらしい。政府は、前の席に人々がいるかのように動画を細工して流している、という・・・ここでも改ざん・隠蔽が行われている。


岸田国連演説

バブル経済と高層建築 

日本橋のビル建築現場での事故は、二名の人命が失われる痛ましいものだった。

国家戦略特区の規制緩和により５１階建てという超高層ビル建設が進められていた。大林・大成のJVによる工事だったそうだ。クレーンで持ち上げられた重量鉄骨にセーフティベルトを括りつけていた方が犠牲になったという。素人の視点からすると、ちょっと考えられない。７階部分から３階への落下だそうだ。もっと重大な事故になっていた可能性もある。

少し前に、エコノミスト加谷圭一氏の著作を読んでいて、内部留保を貯め込んだ大企業が、東京に社名を冠した高層ビルをどんどん建て続けているという記述があり、なるほどと思った。東京では、オフィスの過剰供給状態にあり、空室率が６％前後で経緯している。５％を超えると、賃貸料が家主側に不利になる、という。それでも、高層ビルの建設は止まらない。

金融緩和による資金のダブつきと、国家戦略特区による規制緩和が、そのような高層建築を可能にしている。武蔵小杉のタワマンが、大雨で機能不全に陥ったことを忘れているのだろうか。都内直下型地震もこの数十年の間に必発と言われている。金融緩和によるバブルによって、高層建築がこれ以上生み出され、そこで仕事をし、生活する人びとが自然災害により不幸になることがなければ良いのだが・・・。各企業は、不要なオフィスビルをこれ以上増やすのではなく、労働者への分配を増やすべきなのではないか。

あの事故とは直接関係ないかもしれないが、バブルの真っただ中にいるユーフォリアに酔う人々には見えてこない現実があるものだ。