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実効再生産数 感染者数の推移 

東京都では、新型コロナウイルス感染者数が増加傾向にある。今日の感染者数は49名(東京都公表の34名に武蔵野病院での集団感染者数15名を加えた数)。

実効再生産数は、高止まりをして、6月1日時点で1.55である。これも、感染者数が増加する傾向を示唆しているわけで、注意する必要がある。

諮問会議の説明資料が公表されている。これは、5月1日付のもの。

こちら。

東京における実効再生産数と、推定感染者数のグラフがある(図4)。

実効再生産数のピークが、おおまかにいって二つあったようだ。一つは、2月中旬。もう一つは3月中旬から下旬にかけて。

各々のピークの後に、感染者数の増加が見られる(はず)。最初のピークでは、それがはっきりしない。実測値については、オリンピック延期が決まる3月24日まで、ことのほかPCR検査を制限していたためなのか。それとも、実際に感染集積を起こさなかったのか、これだけでは分からない。

一方、二つ目のピークは、その後、感染者数の増加を伴っている。推定感染者数は3月下旬に、実測の感染者数は4月9日をピークに増加している。

現在の実効再生産数の増加は、今後感染者数が1,2週間以内に増えることを示唆している。そして、実際に増え始めている様相を呈している。

図4を見ていて不思議に思ったことは、二つ。

〇緊急事態が東京で宣言された4月7日時点では、実効再生産数が1以下になっており、感染者数の予測も低下していたのに、何故緊急事態を宣言したのだろうかということ。

〇緊急事態宣言を行う際の、しっかりとした科学的根拠、数理疫学的な根拠が不明確なままだ。その根拠がしっかりしていないと、緊急事態宣言の解除も科学的根拠を欠くことになる。また、外出自粛・休業要請がどれほど効果があったのか判断しにくくなる。上記の通り、実効再生産数が1.0を下回っていたことを考え合わせると、この緊急事態宣言の意味が問題にされなければならない。

今起きつつある感染者数増加が一時的にとどまることを切望するところだが、第二波ということもありうる。今後の方針を明確な根拠を提示して国民に説明すべきだ。諮問会議は、もっと情報を発信すべきである。

行うべきことは、ブルーインパルス飛行や、花火の打ち上げではない。

それに、PCR検査を制限していたことにより、やはり適切な疫学情報が得られず、今後の施策を建てる上で障害になっているのではないだろうか。

もう一つ、夜間の歓楽街に出かけることを自粛せよと都知事が言っていたが、それと合わせて、混雑した通勤電車の問題を検討しなくて良いのだろうか。通勤電車が未知のクラスターの巣窟になっているのではないか。

幽霊法人 サービスデザイン推進協議会 その背後にいる政商企業 

巨額給付金の業務委託を経産省から受けた「幽霊法人」(サービスデザイン推進協議会)について、下記のtweetがその問題の本質をよく語っている。

異邦人

769億円もの巨費で国から給付金事業を委託されたパソナ関連法人が、丸ごと業務を再委託して20億円を中抜きした挙句、トップが受託業務について「知らない」として辞職しようとしているというモリカケを遥かに凌駕しそうな大問題が進行中だがテレビは黙殺。国会も閉会コース


この法人、国から14件、1500億円あまりの事業委託を受け、9件を電通・パソナ等に再委託している。

コロナ禍後の経済復興のためとして、第一次補正予算に組み込まれた、例の「GO TO」キャンペーン、1兆4千億円の規模になる。そのうち3千億円が事務費用だ。

これらは、電通・パソナ等の政権に近い企業が、オリンピック招致がぽしゃりそうなために、彼らに利益供与を受けさせる目的で作り上げたスキームだろう。

この幽霊法人、業務を電通に再委託するだけで20億円の手数料を上前として得ている。困窮学生への経済支援予算は7億円である。

電通という広告宣伝会社は、労働管理に問題がありブラック企業とされ、公的な事業を直接受託できないことになっている。そのために「幽霊法人」を立ち上げ、そこをトンネルとして利用し、公的事業を受託していた。一方、広告業界の大半を牛耳り、それを通してマスコミに絶大な権力を奮っている。ゴールデンアワーのテレビ番組は、電通を通さなければ広告を打つことはできない。

電通の不祥事は、報じられず握りつぶされる。

電通は政権に好意的な世論を誘導することを主要な任務としている。

この電通という独占企業、それに政権にベッタリ張り付き甘い汁を吸うパソナのような政商企業は、ぜひ潰さなければならない。こうした企業は、社会正義の観点から存続させるべきではない。

マイナンバーに口座番号を紐つける前に・・・ 

10万円の国民への給付が滞っているのは、マイナンバーに口座番号が紐つけられていないからだ、という議論がある。実際は、行政のサーバーがパンクしているのであって、紐つけとは直接関係がない。

さらに、政権与党は、マイナンバーに特定個人の持つ「すべての」口座番号を紐つけるように義務付けると言い出した。火事場泥棒的な発想だ。こうなると、我々の資産・財政状況がすべて財務・税務当局に把握されることになる。

マイナンバーに、口座番号を紐つけるのは、給付金を送付するには必要なことなのかもしれない。が、すべての口座番号を紐つけるとなると、情報漏洩のリスクは多大なものになる。現に、マイナンバーの漏洩事件はかなり起きている。

さらに、与党は、資産課税を行うことも考えているだろう。個人の資産・財務状況がすべて分かれば、それへの課税は簡単な作業だ。

このコロナ禍で国民に給付した補助金を、行政当局・政権は必ず取り戻すことを考える。国家予算からcronyismで天下り企業、政権近縁の企業を手厚く処遇する。当然、そうした企業から政治献金が政権与党政治家に渡る。また、官僚の天下りも手厚く遇されることになる。

国家財政の赤字を減らすためにも、財政当局が資産課税、かつ/ないしデノミを行う可能性はかなり高い。

だが、待てよと言いたい。それを行うために、国民の資産の情報をすべて当局に与えるというのであれば、以下の点を政治家達に要求すべきだろう。これらの情報公開を行わない場合は、適宜罰則を科すべきだ。

〇一人の政治家が複数の政治資金管理団体を持つ。それらの情報を一括して公開すこと。

〇これまで使途を明示しなくて良かった、文書交通費等の明細を今後示すこと。

〇政治家・高級官僚が、オフショア金融機関に預けている資産を公開すること。パナマ文書の追及が中途半端に終わっている。

〇「仮想通貨による政治献金は、政治資金規正法が適用されぬ」と、高市総務相が述べていたが、そんな戯言は通用しない。仮想通貨、さらに他の形の金融資産すべてを公開すること。

〇すでにマイナンバー情報が漏洩した事件がいくつも起きている。万一、漏洩により国民が被害を受けた場合は、その全額補償と、原状復帰を責任者に課すべきこと。

まずは、政治家が自分たちの資産・財政状況を公開すべきだろう。

犬飼光博氏のこと 

私は大学受験をする前後しばらく、無教会主義の聖書研究会に日曜日ごとに参加していたことは何度か記した。高橋三郎先生という素晴らしい指導者の下、老若男女多くの方が参集していた。私は、その後キリスト教信仰から離れてしまい、高橋先生の弟子とは到底言えない者だが、その集まりで知己を得た方々には忘れがたい方が多い。

その中の一人が、犬飼光博氏だ。彼は、当時、同志社大学・大学院で神学を専攻し、学生時代からかかわりを持つようになった、筑豊の炭鉱町で伝道者として働き始めたところだった。個人的に話をした記憶はないのだが、毎年、正月と夏に行われる泊りかかりで開催された聖書研究会にいつも参加なさっておられた。彼の述べたことを思い出すことはできないのだが、カネミ油症の方々とともにカネミへの抗議活動を始められたところだったのだろうか、自分のこれからの価値は生命だという意味のことを述べておられたことだけは覚えている。

伝道活動とともに、というかそこから自然に導かれるように、筑豊の子供たちとの生活、カネミ油症の抗議活動、そして在日韓国人・徴用工達への謝罪と援助の活動等、長い期間地道な活動を続けてこられた。彼の半生が、6年前にNHKの番組で取り上げられ、放映されたことを最近知った。その番組自体は見ていないのだが、内容の記録がネットに残っていた。

こちら。

いつもにこやかで温厚そうな方だった。その表情がいつも光り輝いていたように覚えている。

その番組内で、高橋先生とのやり取りのエピソードもあり、そうだった、高橋先生はこうした方だったと、こころ打ち震える想いで、思い出した。とても怖い先生だったが、何事にも全力で当たり、私たちに細やかな配慮を忘れぬ愛情深い先生だった・・・。

当時、30歳前後でいつも元気そのものだった犬飼氏も、46年間に渡る筑豊での活動を終え、今は長崎でやはり牧師として生活なさっている様子。もう80か81歳になられたはずだ・・・。

炭鉱の人々は、政府のエネルギー転換の影響をもろに受け、いわば棄民された方々だった。カネミ症患者の方々、在日韓国人の方々も同じような境遇にあった。そうした人々のなかに入って人生を送ってこられた彼、誠実な人生を送られたのだろうと改めて思う。世の中で注目されることは少なかったかもしれないが、本当に光り輝いた人生を送られたのだろう。

翻って、私は・・・比較すること自体おこがましいが、何といい加減で自分勝手な人生を送ってきたことかと改めて感じる。それに気づくのが少し遅すぎた嫌いがあるが、これから残された時間を彼が歩んだ誠実さに少しでも近づけるように努力したいものだと思った。

実質再生産数が上昇 東京で1.8 全国で1.22 

実質再生産数が上昇している。5月30日時点で、東京1.8、全国1.22.

それまで1か月間は1.0以下に収まっていた。が、この三日間で急峻に上昇している。今後、患者数の増加が起きる可能性が高い。

これは誤差の問題ではなさそう。

政府、諮問委員会から何の警告も出されていない。

Toyokeizai netのサイトより;

ERN Tokyo May 30


コロナ禍・バブル崩壊そして年金改悪 

年金改革法が成立した。目玉は75歳年金受給が可能になる、というところ。75歳受給になると、84%受給額が増えるという。だが・・・所得税、介護保険料等を加味すると、平均寿命までは、75歳受給の方が、受給総額は350万円程度「少なくなる。」受給額が65歳受給と同額になるのは、90歳まで生きた場合のみ。(森永卓郎氏の談)

年金基金は、安倍政権になってから、株式投資を倍増させた。25%を国内株式と、国外株式に投資している。現在でも10数兆円のマイナスになっているらしい。行く行く、75歳受給に一本化する積りなのだろう。75歳までは働き続けなさい、その後は手取りが少なくなるように年金を給付するから、とお偉いさんがニンマリしている様子が目に見える。

大多数のマスコミは、年金受給年齢引き上げにより年金額が増えるとしか言わない。コロナ禍の今、このように重要なことを十分議論せずに進めるものか・・・。

世界経済は未曽有の恐慌状態に突入する。消費で世界の経済をけん引してきた米国経済、それにEUの経済が、二桁の後退になる。米国では、4000万人の失業手当申請者が出ている。実に25%の失業率だ。米中の経済戦争が激しさを増す。

わが国も、輸出の激減、インバウンドがほぼ消失、そして内需の激減が進行する(進行した)。コロナ禍に対して財政出動を行っているが、そのやり方が不透明。中小企業への持続型給付金の給付作業に、経産省主導のもとに幽霊法人が設立され、電通・竹中平蔵等の企業に莫大な利益をもたらす構図が出来上がっている。アベノマスクでも同じような政官業が関与する不透明な利権配分が行われている。第二次補正予算の1/3、10兆円、が政府の一存でつかえる予備費。これも政官業の腐臭漂う利権に回される可能性が高い。

この恐慌は、コロナ禍にだけよるものではない。もともと金融資本主義が追い求めてきた実体経済に基づかないマネーゲームの帰結でもある。日本の金融機関、とくに地銀は半数以上が財政赤字。多くのハイイールド債を抱え込み、ハイイールド債が暴落すれば、金融機関の多くが危なくなる。現在の、維持された株価は、各国中央銀行の異様な金融緩和のためで、それが続けば続くほど、その後の副作用が強烈になる。

コロナ禍のなかで利権に巣くう政官業の面々・・・。脆弱な金融システム。一方、経済的困窮下にある人々に伸べられるべき手助けがない、またあまりに少ない。上記の幽霊法人には700億円超の収入が転がり込むが、経済的困窮にある学生への支援は7億円でしかない。

あぁ~~~と叫ぶばかりだ。

先のポストに記した実質再生産数の上昇の問題、まだ数日経過を見る必要があるが、他の指標と合わせて流行が再拡大する可能性がかなりある。

経済活動再開と、感染拡大阻止と、両立しがたい二つの目標。剣が峰を歩くような難しい状況にある。

持続化給付金の闇 

電通や竹中平蔵といった面々が、コロナ禍でも利権を貪っている。

そして、利権に与った企業から、政権与党に莫大な献金が行われる、という図式だ。

腐敗している。

ある方がfacebookにアップされた、この図式の中身。

電通は過労自殺事件を起こして労基法の罰金刑を受けてから、事実上、官公庁の入札から外されている
・協議会は事実上、その電通、竹中平蔵のパソナ、トランスコスモスによるJV
・トンネル会社の定款を作ったのは経産省の「情報システム厚生課」
新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の97%は法人経由で電通に流れる。


以下、引用~~~

持続化給付金の事業費97%が電通へ 国から受託の法人
2020年5月29日 07時24分 東京新聞

 新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の97%は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。

 経済産業省が立憲民主党の川内博史衆院議員に回答した。同省は法人に七百六十九億円の委託費を支払うことを公表している。今回、法人が電通に支払う再委託費が七百四十九億円に上ることが判明した。

 法人は電通、パソナ、トランスコスモスが二〇一六年に設立した。約百五十万件を想定している膨大な給付件数を処理するには多くの人手が必要で、電通から他の企業に事業の外注が行われている可能性もある。

 電通が設立した法人から電通へ「事業が丸投げされているのではないか」というこれまでの本紙の取材に、経産省中小企業庁は「迅速に体制をつくり、誰がどんな業務に当たるかを考える上で法人は大事だ」と回答している。

 一方、法人や電通は「経産省の事業なので回答は控える」などとして、給付金事業の運営体制を明らかにしていない。
 法人から電通への再委託について、財政が専門の小黒一正・法政大教授は「経産省は再委託を含めた業務の流れを承認している。法人が(電通への再委託額との差額にあたる)二十億円に見合った役割を果たしているのかどうかを説明する責任がある」と指摘している。 (森本智之、皆川剛)

この時期の安倍首相のG7参加 

米国の失業保険申請件数は4000万を超えたと報じられている。25%を超える失業率だ。世界経済で大きな需要を生み出している米国が、このような状況であり、また米国・EU等は二けたのGDPマイナスに見舞われることが予想されている。世界経済は大きな後退を余儀なくされている。勿論、わが国の経済も、輸出・インバウンドが極端に減少、国内需要も低下するのが必至だ。

そして、まだ先の見通せないコロナ禍の進行がある。医療を中心に第二波への準備はできているのだろうか。診断・治療・予防のすべてにおいて、わが国の体制は不十分。医療を始めとするインフラが脆弱な状況にある。経済全体も上記の通り激烈な恐慌に襲われる。

問題山積のなか、安倍首相は米国で開催されるG7に参加するらしい。この状況では、テレビ会議での開催が適切だと思うのだが、トランプが経済を回し始めたことをアピールしたい狙いで開催される様子だ。安倍首相が、帰国後2週間も国会等での議論に参加しないのは、政権与党のトップとして責任からの逃避だ。国会を延長して、現在の問題に対処すべきなのだ。

メルケル首相は、G7への参加を取りやめたらしい。それが、国のリーダーとして取るべき決断のはず。

大体において、コロナ禍後には、米中二大国中心の世界経済・政治の枠組は、壊れる、そして壊さなければならない。新たな国際社会の枠組が必要になる。その視点を、安倍首相は全く欠いており、これまで通り、米国に追随し、わが国を米国の属国とすることだけを考えている。

それとも、単に様々なスキャンダルの追及を受けることから昭恵夫人とともに逃れたいだけなのか。この時期に訪米、その後の隔離生活を望むようでは、国のリーダーの資格、能力に欠ける。

以下、引用~~~

帰国後隔離か特例か、サミット巡り安倍首相に難題 [2020年5月30日19時17分]

安倍首相 安倍首相 安倍晋三首相が、6月下旬に米国で開催予定の先進7カ国首脳会議(G7サミット)を巡り難題に直面している。トランプ米大統領の呼び掛けに「私も参加したい」と応じるが、政府は新型コロナウイルスの水際対策として、米国から帰国した邦人に自宅やホテルでの2週間待機を要請中だ。米国から戻った首相も隔離するか、特例で免除するかの判断を迫られる。 安倍政権が特例で定年延長を決めた前東京高検検事長の賭けマージャンや、後手に回るコロナ対策で首相への風当たりが強い中「首相を特別に優遇すれば、さらに反発を受ける」(政府高官)として、隔離は不可避との声が上がる。待機する場合は、首相官邸の隣にある公邸で在宅勤務する案を検討する。

一方、待機不要論もある。官邸筋は「首相が2週間も隔離されたら仕事にならない」と指摘し、サミット会場などの徹底した消毒を米国に求める方針だ。政権幹部も「出入国時にPCR検査を受ければいい」と話す。 コロナ禍での米国開催は、大統領選を控え感染症からの正常化をアピールしたいトランプ氏の狙いが透ける。日本政府内では、開催への懸念が各国で広がることを望む向きもある。政府筋は「最後になってテレビ電話会議になる可能性もある」と語り、トランプ氏の心変わりに期待を寄せた。(共同)

UAゼンセンの問題 

これは、リーマンショック直後に記されたUAゼンセンに関する記事だが、現在も同じなのだろうか。これまで組合運動にあまり関心を抱いてこなかったので、かなり驚かされた内容だった。

こちら。

現在のUAゼンセンのサイトを訪れてみたが、ざっとみたところ、非正規雇用の正規化という根本的な問題に取り組む方針はないようだ。抽象的な文言が並んでいる。

こちら。

これから、激烈な不況になる。そこで労働者の権利をどのように守るのか、さらなる非正規雇用の進行を止め改善できるのかどうかが、組合運動に求められる課題のはずだ。

経営側と一体化したUAゼンセン、連合は、コロナ禍後の社会運動・労働運動の担い手になりえないように思える。また、野党側も、このような組合とは一線を画すべきだ。そうしないと、新自由主義路線を走る現政権と対峙してゆくことはできない。

実質再生産数1.4(東京) 

アベノマスクの引き受け企業、それに対する国の支払いの問題だけでなく、持続型給付金の引き受け法人が幽霊法人であった問題等、このコロナ禍を利用して悪徳利権を貪ろうとしている政官業が凄い。泥船のなかで一生懸命甘い汁を吸っているようにしか見えない。

その一方、実質再生産数が、過去二日間に渡って急に上昇している。国レベルで1.0を超え、東京では1.4程度まで上昇している。東亰アラートも超えている。緊急事態宣言解除の影響としてはやや早すぎるようにも思えるが、きわめて憂慮すべき状況だ。マスコミは、これを報じているか?

こちら、スクロールダウンすること。

安倍首相は、訪米し、帰国後2週間は巣ごもりだそうだ。

この国、本当に大丈夫なのだろうか。