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事後検証不可能 

国家の体をなしていない。

公文書をこのようにいい加減に扱う国家は、持続しない。

それに気づかない国民・・・。

以下、引用~~~

厚労省 首相への勤労統計不正報告も記録せず 事後検証不可能に
毎日新聞2019年8月19日 19時12分(最終更新 8月19日 19時12分)

 毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省が安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した際、その面談記録を作成していなかったことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。

 国の公文書ガイドラインは、重要な面談をした場合、やりとりの概要が分かる「打ち合わせ記録」を作るよう定めているが、首相官邸での面談について官邸は「省庁側の責任で作るべきだ」として一切作成していない。厚労省の未作成によって、国民生活に影響を与えた不祥事に政権トップがどう対応したのか、事後的に検証できない状態になっている。

オリンピック会場・設備が貧弱 熱波への対応が不完全 

祈るのみという精神論、戦前の軍部・官僚と同じメンタリティ。

8月頭を挟んだ一週間で、熱中症による死者57名。救急搬送2万人弱。

それに加えて、設備・会場がこの有様。雨が降ったり、台風が来ると、下水が東京湾にオーバーフローする。海水温は30度を優に超す。

重大事故が起きる可能性大。

だれが責任を取るのか?

以下、引用~~~

東京五輪会場「トイレのような臭さ」 テスト大会で不安
荻原千明、斉藤佑介 2019年8月11日19時58分 朝日新聞

 2020年東京五輪・パラリンピックに向けたオープンウォータースイミング(OWS)のテスト大会が11日、東京・お台場であった。連日の猛暑で、スタートは大幅に前倒し。国内外の選手たちからは暑さとともに、水質への懸念の声が相次いだ。

 「過酷でした」。試合後、ある女子選手は振り返った。水温と日差しで熱中症になるかと不安だったという。この日のテスト大会は5キロ。本番のOWSは男女ともに周回コースで10キロを泳ぐ。

 水温の上昇を考慮し、10日の段階でスタート時刻の変更が決まった。午前10時予定だった男子を同7時、同7時の女子を同7時2分とした。国際水泳連盟(FINA)によると、選手が健康的に泳げる水温の上限は31度。この日、午前5時時点で29・9度だった。

 五輪本番は午前7時のスタートを予定している。FINAのコーネル・マルクレスク事務総長は水温次第で午前5時~6時半に変更することも示唆。「自然を変えることはできない。何がベストか考え、判断したい」と話した。

 猛暑とともに難敵なのが、水質だ。

 「正直臭いです。トイレのような臭さ……」。海から上がったある男子選手は、周囲をはばかりながらそう明かした。ただ、会場の条件に適応するのもOWSに必要な力といい、「ぶれない気持ちが必要。検査で細菌がいないとなれば、信じてやるしかない」。

 コースは東京湾の入り江にある。組織委は今回のテスト大会で、入り江の口をふさぐように、約400メートルにわたってポリエステル製の膜を張った。大腸菌類の侵入を防ぐためで、五輪では3重に張る予定だ。

 都が昨夏、コースそばに膜を設置して水質を調べたところ、3重の膜の内側で大腸菌類は基準値を下回っていた。ただ、膜の外は調査した22日間のうち5日間で基準値を超えていた。組織委の担当者は「膜の設置で水質の安全は担保できる。あとは大腸菌が流れ込む原因となる大雨や台風が、本番で来ないことを祈るのみ」と話す。都下水道局も、大雨のときには川や海に流してきた下水を減らそうと、一時的に貯蔵できる施設などを整備している。(荻原千明、斉藤佑介)

安倍政権は、軍拡を行い、米軍に自衛隊を隷属させる 

山本太郎のこの指摘は正しい。

「安倍政権でまずやった事。武器輸出三原則を事実上解禁。イージス艦1隻作るのに2500社、戦車に1300社、ミサイルシステムに1200社、戦闘機に1100社の国内企業が関わる。緊張を煽り中国が韓国がと言い続け、税金を安全保障という名の既得権益に」

安倍政権は、武器輸出三原則の実質的な撤回のあと、安保法制・日米ガイドライン改定を行っている。

147機導入を決めたF35は、当初100億円というふれこみだったが、メンテナンスコストまで含めると1機あたり300億円を超える。

さらに、使用可能期間は8000時間であったが、2000時間程度しか使用できないことが分かっている。

安倍政権は、軍事産業複合体と密接な関係にあるネオコンと繋がっている。ネオコンの牙城CSISで、麻生副大臣は水道事業を民営化すると早々と演説した。小泉進次郎はCSISの幹部から指導を受けている。

安倍政権は、わが国を戦争をする国、米軍の肩代わりで武力行使をする国に変えようとしている。

莫大なコストをかけて軍拡を行い、外国で自衛隊員の血を流させようとしている。

公文書改ざん官僚、駐英公使に栄転 

大阪地検の二度の捜査により、公文書改ざんの指示を出し、その後国会で様々な偽証を行った、当時の理財局長佐川宣寿氏を始め、公文書改ざんの中核的役割を担ったと財務省自身が認定した財務省官房参事官の中村稔氏等すべての関係者の責任が法的に問われることはなくなった。

中村稔氏は、今回駐英公使として栄転することが決まった。

近畿財務局で、改ざんを指示され、その作業で「肉体的・精神的に(財務省報告書の表現)」追い詰められ、自死をした現場の職員がいる。

これで果たして良いのだろうか。この末端を切るやり方は、国民自身にも向けられることになる。これは決して忘れるべきではない。

昨年の記事から~~~

森友文書改竄、自殺職員“悲痛メモ”の中身 「自分1人の責任にされる」「冷たい」
2018.3.17

自殺した職員が勤めていた近畿財務局が入る庁舎=大阪市中央区 自殺した職員が勤めていた近畿財務局が入る庁舎=大阪市中央区

 財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題をめぐり、自殺した近畿財務局の男性職員が残した衝撃のメモの詳細を、NHKがスクープした。上司の指示で書き換えさせられ、《自分1人の責任にされてしまう》《冷たい》などと記していたという。改竄を指示した財務省本省への怒りがにじむ。証人喚問される見通しの佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官には、真摯(しんし)な説明が求められそうだ。

 メモの詳細は、NHKが15日夜の全国ニュースで報じた。

 男性職員は7日、神戸市内の自宅で自殺し、家族にあてた遺書のほかに、数枚のメモを残していた。これまで、上層部の指示で文書の改竄に関与させられたことは明らかになっていた。

 NHKによると、メモには次のような悲痛な叫びがつづられていた。

 《決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ、上司に書き直させられた》

 《勝手にやったのではなく、財務省からの指示があった》

 《このままでは自分1人の責任にされてしまう》

 《冷たい》

 男性職員は昨年8月、親族に「毎月100時間」の残業で体調を崩したことを伝え、「常識が壊された。異動できず、心身の不調が進んだ」と打ち明けていた。周囲のサポートを得られず、追い込まれていったのか。

 男性職員の怒りは、昨年の通常国会で、学校法人「森友学園」との交渉記録を「廃棄した」と答弁した佐川氏にも向けられている。メモには、こうある。

 《資料は残しているはずで、ないことはあり得ない》

 佐川氏は、男性職員の苦悩を受け止め、改竄に至った事実を明らかにする責任がある。

F35B導入決定 

以前アップしたこの記事のF35導入計画の一環なのだろう。米国同盟国中最多のF35保有国になる、という話。世界で26番目のGDPの国が持つ軍備を超えている。

空母は、自国を防衛するための艦船ではない。外国に出かけて武力行使をするためだ。こうして、米国に隷従し米国の武力行使に加わることが既成事実化されて行く。

若い人々は、安倍政権支持が多いという。自分たちに都合の悪いことが目の前で起これば、その時に考えれば良いということのようだ。だが、戦争をする負担、おそらくは実質的徴兵を含めて、はまず彼らに負わせられる。「その時」に反対の声を挙げても遅い、ということだ。

反対の声を挙げるなら今しかないのだが・・・。

追記;当初一機105億円だったものが、いつのまにか140億円になっている。ここでも財源については問題にされていない。

以下、引用~~~

F35B導入を正式決定=「空母」艦載を想定-防衛省
2019年08月16日18時12分

 防衛省は16日、昨年末に策定した防衛大綱と中期防衛力整備計画に導入方針を盛り込んだSTOVL(短距離離陸・垂直着陸)機について、米国製最新鋭ステルス戦闘機F35Bを選定したと発表した。海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦を事実上の空母に改修し、F35Bを艦載する想定だ。

 同省によると、機種選定作業は3月から開始。提案は米政府によるF35Bの1機種のみだったという。機種選定の理由については「飛行能力やステルス性能などの要求水準を満たしていた」と説明している。

敗戦の日に思い起こすべきこと 

昨日は、敗戦記念日。さまざまな集まり、発言それに記事・番組があった。

なかでもNHKが結構頑張っているように思えた。過去の出来事を取り上げることで、現在への問題意識を表現したいと、NHKの担当者は思っているのではないか、と善意に取っている。

だが、多くの記事・番組・発言は、やはり我々日本国民があの戦争で負わされた苦難についてのものだった。私自身もルメイ・無差別爆撃の記事の内容等はもっと語り継がねばいけないと感じた。

あの戦争で310万人が亡くなり、兵士の戦死者230万人中140万人は餓死・病死であった。「尊い犠牲の上にわが国の繁栄がある」「その英霊に感謝の誠をささげる」という表現で、そうした戦死者を思い返すことに、躊躇する。そうした表現は、彼らを死に追いやった「軍部と天皇制全体主義」を免罪し、そうした体制が再生することを肯定するように思えてならないのだ。戦死者の大半は、餓死・病死であった、すなわち彼らを戦場に向かわせた政府・軍部さらには天皇が彼らを死に追いやったのだ。あの戦争の戦死者を美化することなく、彼らの戦死の実態を語りつながなければならない。

もう一つ、わが国国民が被った被害を語り継ぐだけでは、不十分だ。中国・朝鮮・東南アジア・太平洋州の島々等で、日本人の犠牲者以上の数の方が戦争によって亡くなっている。隣人へ与えた苦痛を、同時に思い起こすことが必要なのだ。私たちが容易に忘れても、彼らはそれを忘れることはない。そこから出発しないと、新たな平和と共存の関係が気づけない。現在進行している日韓関係の軋轢の多くは、その歴史認識の差異に基づく。。下記の社説にある「侵略と植民地支配により、日本以外の国々に及ぼした加害の事実」こそ、この敗戦の日に思い起こすべきなのではないだろうか。

こちら。

介護保険料、給付の問題 

居住している市から、介護保険料の知らせが届いた。かなりの金額である。高齢者・障害者の介護に使われるのであれば、支払うことに抵抗はない。ただ、現在の行政が信頼置ける仕事をしているかというと、少し疑問符がつく。

さらに、介護保険料には、地域格差、収入による格差の問題がある。

地域格差は、こちらの一覧で知ることができる;

https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp040531-1.html

必ずしも、高齢者の多い田舎が高額とは限らないが、やはり僻地の多い地域は高額だ。沖縄に最も高額の地域がある。沖縄は、収入に関しては最低だったと思うので、地域格差が逆進的であることが分かる。そもそも、地域により、高齢化の程度が異なり、地方自治体ごとに財政的な余裕も異なるのだろうから、保険者を市町村という小さな単位にするのは誤り。少なくとも都道府県、できれば国にすべきだ。

収入による格差は、私の居住市の場合、市民税を課税している住民が年収により7区分されている。年収が120万円未満は80,600円、最高ランクの年収1000万円以上では、141,100円。収入格差が8.3倍以上なのに、介護保険料の差は1.75倍しかない。これは、逆進性そのもの!!

特に、年収1000万円以上の階層では、びっくりするほど高収入の住民がいるはず。ここに関係者がいたら申し訳ないが、政治家、高級官僚、大企業の幹部、マスコミ関係者、外資系金融業社員等は年収1000万円を大きく超えているはず。そうした階層から14万円しかとらないというのは、バランスを欠いている。マスコミの方々は間違いなく高所得者であり、介護保険の逆進性を積極的に報道しようとする動機が低いのではないだろうか。

介護保険給付は減らされ続けている。数年前に行われた介護保険の給付面の改定では、症状が同じであっても、軽症の階級に移行させられるという見えない給付削減が行われた。また、以前から、認知症に対する支援が極めて手薄だ。介護保険は給付が厳格に制限されているのは、知っておく必要がある。

高齢者の仲間入りをしつつある現在、自分のこれからをどのようにデザインするべきか迷うことしきり。願わくば、行政は、介護保険料に格差のないようにし、個人個人の状況を適切に把握して対処してもらいたいものだ。

「再不起訴で発令」 

自分が命令した改ざんにより、部下が自死したことを何も反省しないのだろうか。

安倍政権が終わった時に、もう一度この疑惑の徹底的な究明が行われるはず。さもないと、行政機構が私物化されたままになってしまう。

森友学園疑惑は、終わらない。

以下、引用~~~

森友関与の財務省幹部が駐英公使
再不起訴で発令か

2019/8/16 00:00 (JST)
©一般社団法人共同通信社

 外務省は16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。

 中村氏は森友問題が表面化した2017年当時、財務省理財局総務課長を務め、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に改ざんを部下たちと行った。

 財務省は18年6月、中村氏が改ざんの中核的な役割を担ったと認定していた。

「表現の不自由展 その後」展示中止への抗議 

「表現の不自由展 その後」に出展された平和少女像が、一部の政治家によって「日本国民のこころを踏みにじる」と問題とされ、同展そのものが取りやめになった。

平和少女像の作者は、慰安婦を念頭において製作したのだが、その視点は、あのような歴史を繰り返してはならないというメッセージだった。彼らは、ベトナムにおける韓国兵士による民衆虐殺を題材とした母子像も製作している。

芸術作品の主旨のあまりに偏狭な誤解、そしてあってはならない政治による芸術への検閲が、堂々と繰り広げられた。

それに対する世界の反応は厳しい。作品を愛知トリエンナーレに出展した、代表的な作家9名が、展示をキャンセルした。もちろん、今回の政治検閲に対する抗議の意思表示である。

こちら。

極右政治家と、そのサポーターは、これによる成功体験を得て、今後同じようなテロ予告、検閲を続けることだろう。それは息苦しい社会をもたらす。テロ行為には我々は断固として抗議し、警察は厳重に捜査すべきだ(今回のテロ予告も、すぐに捜査すれば、もっと早く犯人を逮捕できたはず)。そして、テロ・検閲を容認する政治にも否を言おう。

日本が文化的な後進国になるかどうかの瀬戸際だ。

経産省の「北朝鮮への圧力」 

経済産業省の行っている北朝鮮への圧力というのは、この程度のことなのか。

最近、北朝鮮に行ってきた方のfacebookでの発言・・・

祖国から戻りましたが、税関でお土産を没収されました。
今回は親戚からいただいたお土産などがたくさんあり、没収の恐れなどあまり気にせず思い出になるものをたくさん持ち帰りました。
すると税関では荷物の中からお土産らしき物だけを横に取り出されて、何と「10個までは持っていっても良い」と。
そんなルール初めて聞きました。これは経済産業省からの指示だとか。
持って行ってもよいと言われたその10個を私が選ぶのですが、その物がお土産に含まれるかどうかはあっけにとられるほど緩く適当でした。
いろいろ抵抗を試み、結局千円以下のものを6つ(写真)だけ没収されました。(フェイスパック2つ‬、乾物ワラビ2つ‬、缶ビール2つ‬)
他に次男から頼まれていた「切手集(切手セット)」だけは指定して没収されました。
最近、没収されることは無いと聞いていたのですが、最近の情勢なども関係してるのでしょうか。
蚊帳の外の政府ができるのはこれくらいの嫌がらせしかないのでしょう。惨めなものです。
帰りに任意放棄書を書くように言われましたが、書きませんでした。
とても悔しかったのですが時間が遅くそれ以上の抵抗は諦めて帰りました。
(相手の名前と対象機関の電話番号だけはしっかりメモしました。渡辺重雄 統括監視官、経済産業省 代表電話 03-3501-1511)
絶対にあってはならない事です。夏休みの間じっくりと闘ってみます。



金正恩が命じて発射したミサイルは、安全保障上問題にならないとゴルフを続けていた安倍首相。

一方、北朝鮮旅行をした民間人には、このような嫌がらせをする。弱い者に対する嫌がらせそのもの。