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安倍首相の「災害対応」 

台風19号は、大分前から激烈な被害をもたらすと予測されていた。

だが、それに対応する安倍首相はの動静・・・11日は夕方6分間だけ関係閣僚と面談し、その後は有楽町のフランス料理レストランでゆっくり夕食、12日は公邸で休養していた。これについては既に記した。

そして、13日朝になってようやく災害対策本部を立ち上げたのだ。

この対応の遅さは、台風15号でも同じだった。

彼は行政の長、自衛隊の指揮を行う者として、こうした災害に対応するのがことごとく遅い。その対応の遅さは、意図しているようにしか見えない。

以前に記したが、地震等めったにない災害では迅速に対応するが、年中行事の台風等の被害対策には予算をかけぬようにしている、と言われている・・・が、どうもこれだけではなさそうだ。

もう一つ、陣頭指揮に立たねばならぬ時に、官僚の作った予定、発言原稿がないと対応できない、という見方もある。彼の記者会見は、プロンプター頼み、それに事前に質問を出させていることからして、大いにありうる。状況を的確に把握し、それに間髪入れずに対応することができないのだ。指導者として、決定的な短所、無能力さである。

さらに、自然災害の最悪の時期に、自らをマスコミにさらすことによる悪影響を計算しているという説もある。いくらそこでありうべき形で最良のやり方で的確に対応したとしても、酷い災害と、そうした指導者の姿がダブって見えてしまうということだ。東日本大震災・福島第一原発事故の際に、菅首相、枝野官房長官が頻繁に国民に語り掛け、あの当時としては考え得る最良の対応をしたと思うが、彼らの姿が、その大災害に被ってしまっていることは否めない。それを、安倍首相は狡猾に避けようとしている、というのだ。ラグビーや、ノーベル賞受賞の際には、まず最初に登場することに比べると、たしかに災害対応の現場で対応しようとしないのは、国民の意識への刷り込みを考えてのことと思わざるを得ない。

その彼が、改憲で第一に考えていることは緊急事態条項を憲法に加えることである。自然災害対応を考えてのことだと、安倍首相・自民党は述べるが、それがこころにもないことであるのは、これら実際の災害対応の仕方から明らかである。

安倍首相が、首相の座についている限り、国民は災害対応に関して二の次、三の次に扱われることになる。

福島第一原発事故は終わらない 

台風19号で、福島第一原発の換気塔が倒壊するのではないかと心配していた。一応杞憂に終わったようだが、換気塔は放射能に酷く汚染されており、なおかつ腐食が進んでいる。倒壊すると、大きな放射能汚染を引き起こす。現在、換気塔の解体作業が進められているようだが、120mと高い構造であり、かつ放射能汚染が強いために、近づいて解体できぬため作業の進度は遅い。

また、除染土が川に流れだしたことも報じられていた。汚染土を収めたフレコンバッグは、1650万個ある。ビニールは紫外線により劣化し、やがて破損する。そして今回のように台風などの自然災害により、河川、海洋に流れ出す可能性がある。

さらに、放射性物質は山野に降り注いだままだ。この報告では、広葉樹林の腐葉土が保水することに伴い、放射性物質を人の生活環境から隔離してくれる可能性が示唆されている。山野を荒れたままにすること、ないし洪水等により、山野に保たれた放射性物質が、人の生活環境に流れ出し、さらに河川・海洋を汚染する。

以前秋田大学で教鞭をとっておられたという福留高明氏のfacebookへのポスト。今回の台風のような強風を伴う災害で、放射性物質が巻き上げられ、首都圏などに飛来している可能性が高いことを述べている。

昨日、私が所属しているエントロピー学会の放射性物質研究グループのメンバーから、「東京都八王子・神奈川県相模原などの観測点において放射線量が急上昇している」「そのレベルは3.11当日に匹敵する無視できない高さである」という報告を受けた。福島第一原発に蓄積しているものが台風の強い風で舞い上がったのか、あるいは新たな事故が起きたのか不明であるが、いずれにしても台風中心に向かって吹く北東風に乗って首都圏にもたらされたものであることは間違いない。

東電福島第一原発事故は、まったく終わっていない。来年、2週間の催しのために、3兆円を費やそうとしている。今からでも遅くはない。オリンピックを中止し、その予算で同事故の復旧・同地の人々の生活再建を行うべきだ。

経済同友会代表幹事の政府への「命令」 

経団連は、消費税税率を以前19%に引き上げることを提言していた。経済同友会は17%だ。

これは、そう遠くないうちに、15%程度への引き上げのアドバルンだろうか。

しかし、山本太郎、共産党が指摘するように、消費税が始まるのと時期を同じくして、法人税が減税され始めたことは無視か?

消費税税額全体の8割は、法人税減税に相当している。大企業への租税特別処置、さらには所得税の減税分については、何も彼らは言おうとしない。自らの「痛み」はなしか?

そして、消費税増税の口実はいつも社会保障である。

第二次安倍政権誕生時、安倍首相は、「企業がもっとも活躍しやすい国」を目指すと正直に述べていた。確実に、その方向に向かっている。そして、その犠牲になるのは、国民の生活だ。この経済同友会代表幹事の言葉は、経済格差をもっと広げろと言っているに等しい。

以下、日経から引用~~~

同友会代表幹事、消費税「10%では足りない。17%必要」
経済
2019/9/24 18:57

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では(財政が)持たない。17%がよい」と語った。桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。日韓関係の悪化に関しては「韓国の反応にあまり目くじらを立てず、時間が解決するのを待つしかない」と述べた。企業の人材採用をめぐっては「定年制は廃止されるべきだ。年齢で仕事の価値が決まるはずがない」と語った。

安倍首相の実像 

昨日、台風19号が迫り、あちこちで被害の報が入り始めていたころ、安倍首相は災害対策本部を立ち上げるでもなく、公邸で一日中過ごしていた。その前日は、夕方災害対策閣僚と6分間面談したのち、有楽町のフランス料理屋に向かった。

これが、常日頃、「国民の安全と財産を先頭に立って守る」と述べ続けている安倍首相の実像なのだ。

社会保障・医療の切り下げはさらに進む 

先日、厚労省地域医療構想WGは公的病院1400超の内、400超を統廃合すべしと答申した。私立病院3000にも統廃合をかんこくすることになるらしい。

衆院での予算委員会、さらにm3での議論を見聞きすると、この統廃合の根拠は主に外科手術の件数によっているらしい(WGは6つの指標に基づくとしているが)。さらに、北海道等の地方で大きく削減される傾向がある。北海道は、半数が統廃合の対象。また、この統廃合対象選定にはどうも各個病院、その周囲の政治的な動きがからんでいる、即ち地域でのニーズの多寡を科学的に分析しているようには思われない。

日本では、入院病床が外国に比べると多く、急性期病床を中心に削減する方向で検討することはやむを得ないことなのかもしれない。

だが、医療事情の良くない地方を統廃合のメインの対象とするのは、地域医療を破壊することになる

高齢化が進展中で、今後急性期病床のニーズは高まる。

急性期を脱したその後の受け皿が貧弱。どうも厚労省はさらに在宅医療を進める積りらしい。だが、その担い手はどうする積りなのか。

こうした問題を放っておいて、ただ医療費削減のための病院統廃合、急性期病床削減に突き進むのは大きな問題だ。

政府は何しろ社会保障・医療のコストを削減することを目指している。

その一方で、関電疑惑のような国民の財・税金の私物化の問題はそのまま。政治家は、違法な企業献金を世間に知られぬように受け取っている。

さらに問題だと思うのが、安倍首相が外遊のたびに外国にばら撒く援助・・・総額55兆円に達するという。この背後には、援助にわが国の企業が関与し、そのキックバックが政権与党に回っているのではないかという疑惑がぬぐえない。聞くところでは、対外援助に伴う企業から政治家へのキックバックは3%。兆の単位のキックバックを政権与党政治家達は手に入れているのではないか。この対外援助と国内の社会保障の切り下げとは明らかにバランスを欠いている。

社会保障を政府はさらに切り下げる。

以下、引用~~~

政府、社会保障1300億円圧縮
薬価引き下げや介護負担増

2019/10/12 21:00 (JST)
©一般社団法人共同通信社

 政府は2020年度予算で高齢化に伴う社会保障費の伸び(自然増)を例年並みに1300億円程度圧縮する検討に入った。自然増は5千数百億円になる見込みで、薬の公定価格(薬価)の引き下げなどにより4千億円台に抑える。複数の政府関係者が12日、明らかにした。厚生労働、財務両省が年末の予算編成に向け調整する。

 社会保障制度の支え手である20~64歳の現役世代の人口は減少し、高齢化の進行で医療や介護、年金などの社会保障費は膨らみ続けている。

政治資金規正の底が抜けている 

賄賂・背任の恐れの強い金品も、預かっていたことにして後で返せば、罪に問われない。

違法献金も、発覚した後で返却すれば、罪に問われない。

こうしたことがまかり通っている。前者は、勿論、関電の幹部。社長は居座り、当事者の社長が選出した「第三者」組織によって、この賄賂・背任疑惑を検証する。

後者は、高市総務大臣他のケース。

政治資金を統括する高市総務相は、二度公選法違反の疑いが濃い政治献金を受け取っている。だが、それを企業に返却して何もなかったことにしようとしている。

以下引用~~~

<高市早苗氏>14年の衆院選前日にも国契約企業から献金 これがその報告書だ 「公選法違反と言える」と専門家
10/10(木) 15:33配信アジアプレス・ネットワーク

奈良選出の高市早苗氏は地元の企業から問題の献金を受け取っていた。(高市氏のHPより)
高市早苗総務大臣が代表を務める政党支部が、2017年の衆議院選挙中に、国と契約関係にあった企業から献金を受け取っていたことが9月19日に報じられたが、2014年の衆議院選挙告示前日にも、国と契約関係にあった企業から献金を受け取っていたことが政治資金収支報告書と国の資料から明らかになった。高市早苗事務所は「先の報道が出た時点で同様の対応をした」と回答した。高市氏は19日朝に献金30万円を返金したとしている。

高市氏が代表を務める政党支部「自由民主党奈良県第2選挙区支部」は、2014年12月1日と2017年10月13日に、奈良県に本社のある寝具メーカーからいずれも30万円の献金を受けていたことが政治資金収支報告書から分かった。

2014年以降、「自由民主党奈良県第2選挙区支部」はこの2回しかこの企業から献金を受けていない。2014年の衆議院議員選挙の告示日は12月2日だったので、献金を受けたのはその前日になる。2017年の衆議院議員選挙は10月10日告示、22日投開票だったので、選挙中に献金を受けていたことになる。

この寝具メーカーは2014年以降、毎年、防衛省、警察庁と契約を結んでいることが、それぞれの省庁のサイトで公表している資料から分かった。

公職選挙法では「(国と)請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」規定されている。

政治資金問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は「2014年分の30万円の寄付についても、公職選挙法に反する違法な寄付と言えよう」と指摘する。

一連の献金について自由民主党奈良県第2選挙区支部に質問したところ、会計責任者は「2017年の献金報道が出たタイミングで、2014年の寄附についても同様の認識に基づき、同様の対応をしている」とだけ回答した。
 
高市早苗総務大臣は最初に報道した共同通信の取材に対しては「公職選挙法に抵触する恐れがある」と回答していたが、後の取材で「公職選挙法に抵触する恐れはないが、道義的な観点から返金した」と認識を変えている。今回の回答にある「同様の認識に基づき」がどちらの認識か回答からでは判別できなかった。

高市氏がトップを務める総務省は、選挙制度や政治資金を管轄している。(鈴木祐太)


その同じ高市総務相は、いわゆる仮想通貨は、政治献金の規制対象外であると言明した。仮想通貨が、マネーロンダリング等犯罪行為に利用されている実態がある。その通貨による政治献金は、いくらでも可能だと、総務大臣が言っているわけだ。すでに、公選法に違反している可能性の高い、高市氏がそう言っているのだ。自らのしでかしたことはたまたま運が悪かっただけ、もっと堂々と賄賂を受け取れるようにしようと、彼女は主張していることになる。

政党助成金という税金を1995年に導入したのは、リクルート事件等金権政治を脱することを目的にしていた。毎年、300億円超が共産党を除く各政党に配られている。だが、企業からの献金は無くならず、むしろ増えてきている。政治と企業の癒着の温床である。

高市総務相は、そうした状況をさらに固定化し、拡大しようとしている。以前の政権与党は、もう少しけじめをつけていた。現在の安倍政権は、底なしになっている。国民には消費税増税を行い、自分たちの収入は増やし放題である。具合が悪ければ、返せば良いという倫理感のなさである。

3年ほど前に、与党政治家の政治資金に占める飲食代が報じられた。麻生財務大臣は年に3000万円超を飲食に費やし、多くの議員は数百万円超で飲み食いをしている。彼らは、政治活動の一環だと主張するのだろうが、その活動の詳細は不明である。

長く続いた政権は腐敗する。国民がそのツケを支払わせられることになる。

以下、引用~~~

政治家個人への献金「暗号資産は規制対象でない」と総務相
毎日新聞2019年10月8日 12時15分(最終更新 10月8日 12時25分)

 高市早苗総務相は8日の記者会見で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への寄付(献金)を巡り、暗号資産(仮想通貨)は規制対象ではないとの認識を表明した。同法が禁じる「金銭等」は金銭、有価証券だと説明し「暗号資産はいずれにも該当せず、寄付の制限とならない」と述べた。

フランクルとの再会 

オーストリアの著名な精神科医・思想家ヴィクター フランクルについては過去に何度か記した。彼の著作に若いころ接して、私は精神医学を志した。医学を学ぶうちに、精神医学から小児科学に関心は移って行ったのだったが、フランクルの名前、そしてその思想は忘れがたい。

人生を生きる意味は、三つあると彼は言う。創造する価値、経験する価値、そしてそれらを経験できなくなっても、運命を受容する価値が人生を意味あるものにする。アウシュビッツの過酷な体験を経て、彼はその思想に到達した。

そのフランクルに予期しない形で再会した。facebookでの知り合い、ニューメキシコ在住の画家、Donna Clairが、フランクルに関する記事を、facebookで紹介していた。ナチスの強制収容所で奥様と生き別れ、過酷な収容所生活のなかであっても、彼女への思いによって生きる意味を見出した様子が生き生きと描かれている。

こちら。

詳細は分からないのだが、彼女は、恐らくまだ年若いご子息を亡くされ、生きる意味を喪失していたようだ。フランクルの著作に出会って、少しずつ生きる意味、存在する意味を取り戻してきた、と仰っていた。

facebookは、政治的な議論やら、日々の生活の「喜び」を書き記し、画像で示す場になっているが、生きることの光と影とを述べらる方は多くはない。人生の在り方を、Donnaはその存在を通して教えて下さる方だ。

彼女のブログは、こちら。

中村哲医師、アフガニスタン名誉市民に 

ペシャワール会というNGO活動で、アフガニスタンに支援を行い続けてきた、中村哲医師が、同国から名誉市民証を受けたという報道。

彼は、長年、同地で医療のみならず、地域インフラの整備にも関わってきた。現地の方々の信頼と、支持がなければできないことだ。

わが国政府が集団的自衛権に向かって突き進んでいたときに、海外でのNGO活動の安全を自衛隊が確保するためという理由づけを行った。それに対して、集団的自衛権行使は、NGOを危機に陥れるとして、果敢に政府を批判したのが彼だった。

こちら。

彼のような方こそが、わが国の誇りである。

以下、引用~~~

中村哲医師、アフガン名誉国民に 「最も勇敢な男」 大統領が授与
2019/10/9 20:25 (2019/10/10 9:12 更新)
西日本新聞 社会面 中原 興平

アフガニスタンのガニ大統領からアフガン市民証のIDカードを授与された中村哲医師(左)=7日(ペシャワール会提供)

 アフガニスタンの支援を行う福岡市の非政府組織「ペシャワール会」は9日、現地代表の中村哲医師(73)=福岡県出身=が、同国のガニ大統領から同国市民証を授与されたと発表した。長年にわたる用水路建設などの人道支援が評価された。駐日アフガニスタン大使館によると、日本人への授与は異例。今後は査証(ビザ)が免除されるなど名誉国民として待遇される。

 中村医師はアフガンを襲った大干ばつを受け、2003年に東部ナンガルハル州の大河クナール川周辺で用水路建設を開始。事業で潤った土地は、福岡市の面積の約半分に当たる約1万6500ヘクタールに及ぶ。

 会によると、中村医師は7日、首都カブールの大統領官邸で開かれた式典に出席。ガニ大統領は、洪水が頻発するクナール川の特徴を踏まえ「狂った川を、愛をもって制したのですな」とユーモアを交えて話し「最大の英雄」「最も勇敢な男」とたたえた。最後に「いつでも官邸に来て、困ったことがあれば知らせてほしい」と述べたという。

 今後は、アフガン入国時のビザが免除されるほか、土地や会社が所有できるようになる。中村医師は「日本の良心的支援とアフガン人職員、地域の指導者による協力の成果。これで文字通り現地に溶け込んだ活動になる。私たちの試みで、より大きな規模で国土が回復されることを希望する」とコメントした。

 中村医師は18年には同国の国家勲章を受けている。(中原興平)

残留農薬規制の緩さ 

昨日、たまたま残存農薬量基準値の国際比較を、農林省のサイトで見つけた。

わが国では、農薬の使用が多いことは知っていたが、残留農薬の規制がこれほど緩いとは知らなかった。例えば、コメは・・・

こちら。

中国では、残留農薬の規制が緩い、またはないことは予想通りだったが、わが国の規制は、他の国々に比べてユルユルである。

有機栽培面積の比率も、他国よりも劣っている。

日本は熱帯に近い気候であり、害虫・雑草の問題が大きく、また農業就労人口の高齢化、減少があるために、農薬を多く使わなくてはならないということらしいが、それでも、この規制は緩すぎる。

先日、農機具・肥料・農薬の量販店に出かけたら、グリホサート製剤が山積みになっていた。

この状況を国民は知らされていない。これでは、将来の国民の健康に問題が起きるのではないか。また、農産物の輸出等無理ではないか。

関電幹部を辞職させて蓋をしようとする安倍政権 

関電原発マネー還流問題、やはり政権にとってはヤバい案件なのだろう。

原発・エネルギー問題の根幹にかかわる問題のはずが、関係者を国会に呼ばず、早々に彼らを辞職させて蓋をしようとしている。

「徹底的に全容を解明」するとは、本心と真逆のことを言ういつものアベ節だが、こればかりは野党に徹底追及してもらわないと困る。2006年、安倍第一次政権当時、福島第一原発では津波による深刻事故は起きないと国会答弁し、その後の津波対策を怠らせた安倍首相には、原発事故に対する大きな責任があることをもう一度思い起こそう。

ここで、なぁなぁで済ませると、第二の福島第一原発事故が起きる。あの事故の後、世界の先進国各国がこぞって脱原発に舵を切り始めたのに、事故の当事者のわが国だけは、再稼働、さらには原発輸出を試みるている。

原子力ムラの利権がそれだけ大きいのだろう。

野党の追及が成功するか否かは、国民の関心・支持が続くかどうかによる。

文字通り、この国が存続するかどうかという将来がかかっている。次の世代のために、関電原発マネー還流問題を徹底して追及してもらおう。

以下、twitterより引用~~~

きっこ
@kikko_no_blog
関西電力の問題について安倍晋三は「徹底的に全容を解明することが不可欠だ」と答弁したのに、野党が全容解明のために関電の八木会長と岩根社長の証人喚問を要求したら、自民党はソッコーで拒否。なんだこれ?自民党は八木や岩根が証人喚問されると何か都合の悪いことでもあるの?