記者クラブのお粗末さ 

昨夜、NHKの夜のニュース番組を見ていた。途中でニュースを中断し、安倍首相のキューバ ハバナでの記者会見を長時間かけて実況中継していた。記者会見とは言うが、安倍首相の演説を拝聴し、その後二三の記者が質問をするという形式で行われた。よく聞いていると、質問は予め決められた質問者が既定の質問をしている。道理で安倍首相は、立て板に水で返答ができるわけだ。記者クラブのおぜん立てによる、予定調和の記者会見である。これでは、安倍首相の言いたいことだけを伝える、宣伝のための会見になってしまうではないか。記者会見は、記者が丁々発止で問題点への回答を、政治家に迫る場であるはずだ。

我々は、この調子で、政権の流したい情報だけを見聞きさせられているわけだ。マスコミは、その存在理由を失っている

で、豊洲新市場問題も、都庁詰めの記者クラブの面々は一体これまで何をしてきたのだろうか。マスコミは今になって盛んにあら捜しに忙しいが、莫大な予算をつぎ込んで建てられた新市場の設計の段階から、情報に接することができたのは、記者クラブの記者たちだったのではないか。土壌が汚染されていた場所に、食物の市場を建てることには大きな問題が起こることは、素人でも分かる。そこをなぜこれまで、行政や政治家に突っ込まなかったのだろうか。様々な行政案件の背後にある問題まで明らかにするのが、マスコミの使命なのではないか。それをしないのであれば、都庁・都議会付属の宣伝機関でしかない。

政権と行政の宣伝担当としてのマスコミは要らない。

電通の「不正取引」 

電通が、「不正取引」をしていたと報じられている。不正取引ではなく、詐欺行為そのものだと思うのだが・・・

朝日デジタルから引用~~~

広告大手の電通は23日、インターネット広告業務で不正な取引があったと発表した。これまでに判明した分だけで広告主111社について633件あり、広告の代金で約2億3千万円分に上る。うち14件、約320万円分は、広告を掲載していない分まで過大に請求していた。

引用終わり

電通は、広告業界だけでなく、マスメディア全般に強大な力を持っている。政権与党の国会議員と組んで、世論誘導も行っていると報じられている。寡占企業が、マスメディアをこれほどに支配してよいものだろうか。上記の電通の犯罪行為が表に出るだけでも、奇跡的だ。だが、報道の仕方が「不正取引」という、電通と、取引企業双方に問題があるかのようなあいまいな表現になっているところが、電通の力の強さを反映している。

電通は、例のパナマ文書に掲載されている企業だ。おそらく莫大な内部留保をため込み、タックスヘイヴンに投資している。タックスヘイヴンは、脱税と経済犯罪の温床になっている。電通のOBがオリンピック放映の利権を握り、彼がIOC関係者に「賄賂」を送ったという問題も、その後トンと報じられなくなった。その賄賂の送金に、シンガポールのタックスヘイヴンを利用していた。パナマ文書については今春以降ほとんど報道されなくなっている。が、Euの高官がタックスヘイヴン企業の役員であることを秘密にしていたこと等、欧米では同文書に関係する報道が引き続きなされている。マスメディアに強大な権力を電通が、同文書の追跡報道を止めさせている可能性はないのだろうか。

電通の問題を明らかにし、その寡占状況を止めさせないといけない。マスメディアの寡占ほど危険なものはない。

国内有事・離島防衛のためと繰り返すが・・・ 

集団的自衛権、安保法制が、米国の世界戦略へ自衛隊を加担させるための法制度であることは確実である。日米ガイドラインでの日米の軍事的な共同の範囲が徐々に広げられてきたことを考えれば明白である。

自衛隊を海外に派遣し、米国の世界戦略の一端を担わせることが、すでに決められ、平時から米軍と自衛隊は共同することになっている。

その手始めが、国連PKOとして派遣された南スーダンでの、自衛隊の実戦への配備である。駆けつけ警護とは、内戦状態の一方に加担することであり、当然、自衛隊員に戦闘による負傷者・戦死者が出る。小規模の軍隊であれば、医療環境は良くない。この報道における、戦場での救命行為の議論は、そうした前提でしか、理解できない。

何度も「国内有事、離島防衛」と繰り返しているところが、きわめて怪しい。本音は、これからどんどん拡大する、自衛隊の海外での戦闘行為に対しての準備なのだ。

安保法制という法律の適用の最初が、南スーダンでの内戦への軍事的な加担である。それは、安保法制の性格が、戦争法制であることを端的に物語っている。

以下、引用~~~

戦場で救命行為、防衛省が隊員養成 国内の離島など想定
16/09/22記事:朝日新聞

 防衛省は21日、医師がおらず連絡も困難な戦場の最前線でも、緊急の救命行為を自衛隊員が行えるようにする新たな制度を創設することを明らかにした。国内の有事で、医療拠点まで時間がかかる離島などでの戦闘を想定。約800人いる准看護師と救急救命士両方の資格を持つ自衛隊員から選抜し、来年度から養成を始める。
 対象にするのは、砲撃を受けて口や鼻がふさがれた場合に首から気道を確保する▽腹を撃たれて肺から漏れだした空気が胸にたまらないよう針を刺す▽地雷で四肢が吹き飛ばされ大量に出血した際に輸液や輸血を行って出血性ショック死を防ぐ、といった救命行為。
 同省によると、米軍がイラク戦争やアフガン戦争の最前線で取り入れ、救命率が向上。2010年から全軍に広げた。英豪軍なども導入しているという。自衛隊が南西諸島の防衛を強化する戦略を進めるなかで、昨年4月から有識者による検討会で協議を続けていた。
 自衛隊はここ数年、離島防衛を想定した日米共同訓練やPKO訓練の際に、最前線での隊員の救護や野戦病院への搬送といった訓練に本格的に取り組み始めた。ただ、今回の新制度について同省の担当者は「日本国内での有事を前提に検討したもので、PKOなどの海外任務は対象にしていない。海外任務では、自衛隊の医官の指示の下に、医療行為ができる環境を基本的に整えている」と説明している。(福井悠介)

「もんじゅ」を廃炉にして、新たな原発利権が動き出す 

高速増殖炉「もんじゅ」は、廃炉にされるらしい。

一方、プルサーマルは維持され、新たな高速炉の開発を進めるという。

プルサーマルは、軽水炉の中性子脆化を推し進め、リスクを高めると言われている。また、発電コストも、MOX燃料の製造コストを考えると高くなる。プルサーマルをこれ以上推し進める理由はない。大体において、使用済み核燃料の再処理自体が軌道に乗っていない。軌道に乗る見通しもない。

これまでの投資額が1兆円以上という「もんじゅ」。原子力村の面々にしたら、これほど甘い汁はほかにないのだろう。

新たに設置されるという高速炉開発会議のメンバーは、経済産業相が中心となり、もんじゅを所管する文部科学相や、運営主体である日本原子力研究開発機構、電力事業者や原子炉メーカーなど民間事業者が加わるということだ。これらのメンバーが、原子力村の構成員である。

すでに福島第一原発事故で5兆円程度公的資金が投入されている。廃炉が終わる見通しは立っていない。やはり、こうした重大事故を起こした民間業者は、まず潰れてもらわないとだめだ。重大事故を起こしても公的資金で救済されるということになれば、正常な経営判断ができない。

また、関係する政治家、官僚も責任をとるべきだ。福島第一原発が自然災害(津波)で重大事故を起こすリスクはないと国会で明言していたのが、第一次安倍内閣当時の安倍首相である。彼はまったく責任を取っていない。

国民は、原子力村の連中に馬鹿にされきっている。

以下、引用~~~

「もんじゅ」廃炉含め抜本的見直し、「核燃料サイクル」は維持

2016年09月21日 19時06分 TBS

 政府は年内に高速増殖炉もんじゅの「廃炉を含めた抜本的な見直しを行う」方針を確認しました。
 「新たに設置する高速炉開発会議で、今後の高速炉開発方針案の策定作業を行い、本年中に本会議において決定するものといたします。また、もんじゅについても本年中にこの会議で廃炉を含めて抜本的見直しを行います」(菅義偉官房長官)

 また、原子力政策の中核をなす「核燃料サイクル」は維持し「高速炉開発会議」を新たに立ち上げ、年内に「今後の高速炉開発方針案の策定」を行うことも決めました。(21日18:38)

終末期難民 

超高齢化社会が始まっている。すぐに多死亡社会がやってくる。厚労省の推計では、年間死亡者数が2040年に170万人弱でピークとなる。これは、以前の1.5倍程度に当たる。死亡率はその後も高いままである。こちら

人が亡くなるのは、医療介護施設か、自宅かである。医療施設での死亡が、年々多くなってきている。約8割が医療機関での死亡だ。こちら。だが、医療施設の病床は減らされ続け、介護施設も足らない。結局、在宅で最後を迎える国民が多くなる方向に政策がとられている。

問題は、在宅医療介護の担い手の問題、とくに家族のだれがケアをするのか、ということだ。これだけ核家族化が進んだ状況で、家族が高齢者の面倒を見続けるのは実際難しいのではないか。短い期間で終末を迎えられれば良いが、そうとは限らない。また、最終末期のケアを家族だけで行うことの負担は大きい。

もう一つ、在宅医療を担当する医師・看護スタッフが足りない。かといって、いざというときに、救急車で病院に駆け込むことは困難になる。特に、東京等の大都会でその傾向が強い。在宅医療の主治医がいない状況で患者が在宅で亡くなると、不審死となり、警察のお世話になることになる。

こちらの記事によると、2030年には、約47万人が死に場所のない終末期難民になると、厚労省が警告しているという。野良で亡くなることを覚悟しなければならなくなる、ということか。

政府は今対策を講じるべきなのだが、その気配はない。

北朝鮮への制裁強化で何が得られたのか? 

繰り返し、アップしてきたことだが、まずは金政権の存在を認めるところから始めないと、彼らは硬化し、核軍備をどんどん進める。そして、何らかの不注意な事故や、自暴自棄で取り返しのつかない事態になる可能性が出てくる。中国を巻き込んで、金政権を交渉の舞台に乗せることから始めないといけないと思うのだが、日米韓は圧力を強めることだけに力を注いでいるように思える。

これまで続けてきた制裁強化で、一体何が得られたのだろうか?

喜んでいるのは、不完全なシステムであるミサイル防衛網を各国に納品している軍事産業だけではあるまいか。

以下、引用~~~

対北朝鮮、独自制裁強化を=国連決議採択で連携-日米韓

2016年09月19日 08時14分 時事通信
 【ニューヨーク時事】岸田文雄外相、ケリー米国務長官、尹炳世韓国外相は18日午後(日本時間19日午前)、ニューヨークで会談した。核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、国連安全保障理事会での新たな制裁決議の速やかな採択を目指すことで合意。核開発資金となる収入源の制限など、日米韓独自の制裁強化策について検討することでも一致した。会談後、こうした内容を明記した共同声明を発表した。
 日米韓外相は会談で、北朝鮮の挑発行為について「これまでとは次元が異なる新しい脅威を与えている」との認識で一致。北朝鮮が、核計画や弾道ミサイル開発の中止を求めた過去の国連安保理決議を無視してきたと非難した。
 その上で、「北朝鮮の体制への一層強力な国際的圧力が必要だ」と指摘し、安保理決議の早期採択に向けた取り組みのほか、各国独自の制裁強化策でも協力していく方針を確認した。ただ、独自制裁の内容や実施時期について、岸田氏は会談後、記者団に「国際社会の取り組みを見ながら、効果的なタイミングを考えていく」と述べるにとどめた。 

南スーダンは内戦状態 

南スーダンは、混迷を深めている。大統領派と副大統領派に分かれて、まさに内戦状態にあるGuardian誌の記事も、英国軍を派遣することが危険な賭けであることを述べている。軍の派遣は、どちらかの派閥にくみすることになり、内戦を終わらせ、南スーダンの人々を救うことにならない、というのだ。

下記の記事で、駆けつけ警護が、NGO職員「等」を救うとあるが、「等」のなかには他国の軍隊も含まれる。ということは、内戦に直接関与することになる。自衛隊員のなかに犠牲者が出ることは必至だ。そして、その犠牲が、同地の内戦の終結に結びつかない。

この内戦には、石油利権が絡んでいる。Guardian誌の記事にもある通り、米国の強い意向で英国軍が派遣される。石油利権を求める大国、そして武器を輸出し儲けようという軍事企業の強い意向なのだ。

そのようなところに軍事的に関与してよいのか。民生の援助、武器輸出の禁止とそれの監視など、やるべきことはほかにある。だが、安倍政権は米国の意向を受けて、自衛隊が内戦に関与する決定をした。

安保法制とは、まさしく戦争法制なのだ

以下、引用~~~

新任務付与、月内にも判断=安保法成立1年、運用段階へ

2016年09月19日 00時05分 時事通信
 政府は、安全保障関連法に基づき、国連平和維持活動(PKO)部隊への新たな任務「駆け付け警護」の付与を月内にも判断する。また、集団的自衛権の行使を想定した日米共同訓練も来月に実施予定。19日で成立から1年が経過した安保関連法は、本格運用の段階を迎える。
 防衛省は14日、南スーダンPKOに11月に派遣予定の陸上自衛隊部隊に対し、離れた場所で襲撃されたNGO職員の救出に向かう駆け付け警護の訓練を開始した。
 政府は新任務の付与について、国家安全保障会議(NSC)を開き、訓練の習熟度や現地の治安情勢などを見極めて最終判断する方針だ。他国軍との「宿営地の共同防護」の任務を与えることも併せて判断。付与を決めれば、部隊派遣の実施計画見直しを閣議決定する。
 集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」を想定した訓練にも着手する。日本周辺海域などで10~11月に行われる日米共同統合演習「キーンソード」には、陸海空の自衛隊が同時に参加。弾道ミサイルなどで攻撃された米艦を自衛隊が防護する訓練が行われる見通しだ。
 安保法の下、日本有事でなくても米軍への弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油が可能になる。政府は近く、米政府との間で、この根拠となる日米物品役務相互提供協定(ACSA)の改定に署名。26日召集の臨時国会で承認を目指す。
 米軍との一体化が進むことに、国民の懸念は依然根強い。政府にとっては引き続き、丁寧な説明が課題となる。 

地方自治体よ、介護認定を厳しくしろ、さすれば金を出すぞ by 厚労省 

介護保険のサービスを受ける人の割合を減らすと、国は地方自治体に金を回すという悪魔のような制度を、厚労省は立ち上げるらしい。

地方自治体に対して、介護認定をできるだけ出すな、出さなければ、金を出すぞ、というわけだ。介護の認定は大幅に厳しくされたばかりなのに、サービスを受ける国民にしたら、さらに受けにくくなる。

介護認定をする地方自治体に、認定を厳しくすることへの批判の矢面に立ってもらおうという、厚労省の意向だ。

高齢化が進展することによって、こうした事態になることはとっくのとうに予測できていたはずだが、対応が後手後手に回っている。さらに、国債費が年々多くなっており、社会保障の切り下げはさらにこれからも進められることになる。オリンピック予算の使い方等を見ていると、政官業は公金を吸い上げられるうちにできるだけ吸い上げようという魂胆のように見える。また、社会保障関係予算のうち、切り込められるはずの領域が、財務省のペーパーでは指摘されているが、実際には切り込められていない。例えば、柔整の保険診療への公的支出を減らすことになっているが、つい柔整対象の診療報酬が、先日0.28%とプラス改定されたことに驚いた。調剤薬局チェーンの利益率が8%を超えている。大手調剤薬局の内部留保は、右肩上がりを続けている。要するに、政治力の強いところには手厚いのである。院外薬局の調剤費用は、院内に比べて、3から5倍高い。

それから、このニュースで官僚が行ういつもの手法が見られる。

介護費が10兆円とあるが、これは総費用であり、国の負担分は予算ベースで2兆円程度のはずだ。医療費にもいつも同じ手法で、公的支出があたかも莫大であるかのように見せかける金額提示の手法である。

以下、引用~~~

時事通信 9月17日(土)8時17分配信

 厚生労働省は16日、高齢者らの自立支援に取り組み、介護サービスを受けるのに必要な「要介護認定」を受けた人の割合(認定率)を下げた都道府県と市区町村に財政支援する方針を固めた。

 膨らみ続ける介護費の抑制と地域間格差の是正が狙い。23日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護保険部会に示し、年末にまとめる2018年度介護保険制度改正案に盛り込む。

 介護費は年々増加し、16年度は制度が始まった00年度の約3倍に当たる10兆円に達する見通し。一方、要介護認定率や市民1人当たりの介護費は地域によってばらつきがある。実態把握に向け、同省は市区町村に介護サービス費や要介護認定の状況などのデータ提出を関係法で義務付ける方針だ。

 財政支援に当たっては、要介護状態の改善、介護予防施策の実施状況などを評価する指標を作る方針。年末の予算編成に向け、財源をどう確保するかが焦点となりそうだ。 

Chuck N6UOE 

忘れぬうちに記しておこう・・・

14メガが、日中長い間北米に開けるようになってきた・・・だが、バンドは閑散としている。普通の交信をする局が減っているのだ。それに抗するように、CQを出す。知り合いが何人か呼んでくれる。東海岸にも開けて、facebookで顔なじみ(笑)のGerry W1VEも、K2LEの設備を使って、リモートコントロールで呼んできてくれた。

最後から一人手前の相手は、Chuck N6UOE。77歳、Davis在住。無線を始めたのは、1953年。驚くべきことに、45年間のQRTののち、たった2週間前にカムバックしてきたばかりらしい。カムバックしたばかりである。聴きなれぬ若いコールだと思ったが、どうりでバグキーに手馴れているはずだ。バグキーは、このブランクがあったが、まるで自転車に乗るようにすぐに使いこなせた、ということのようだ。100Wにダイポールというが、家が池に面しているせいか、とても強い。

QTHがDavisというので、UC Davisという有名な大学があるところですね、と話を向けた。先日お目にかかった、Teresa Warmkeのお嬢様がこの大学に進学したばかりのはず。彼は、UCDで社会科学としてのコミュニケーション論を担当していた、元教授だそうだ。72歳まで教鞭をとっていたが、教えることにいささか疲れたので、リタイアした由。googleで見ると、彼の住まいは、UCDのとても近くだ。この距離だと自転車で通勤できたのでは、と尋ねると、その通り、大学にはいつも自転車だったとのこと。

当然のことながら、彼の研究については良く分からなかったが、マスメディアの偏向の問題について尋ねてみた。彼は、マスメディアが、大衆に訴えかける稀な事象だけを取り扱う傾向があり、それが問題だろうとの意見だ。時の権力者によるマスメディアの操作の問題は、米国ではあまり感じないのだろうか・・・。彼のフルネームで検索すると、彼の研究業績にアクセスできるらしい。Charles R Bergenである。

さまざまなバックグラウンドの方々とこうして知り合いになり、多少とも彼らの専門領域の話を伺える・・・贅沢な趣味ではないか。599 QSLばかりの交信ではもったいない、ということだ。もちろん、言葉の壁の問題があるわけだが、一歩を踏み出さないと始まらない。と、説教めいてきたが、ほんとうにそのように思う。599 QSLで人生の貴重な時間をつぶすのかどうか、だ。

緊張の高まる朝鮮半島 

北朝鮮が核軍備を推し進め、日米韓に対して挑戦的な対応を続けている。それに対して、北朝鮮の核施設への先制攻撃やら、金正恩の暗殺を行えという議論も生じている。だが、それでことは解決するのだろうか。

北朝鮮は、金正恩体制になってから、とりわけ厳しい統制・政治を国内外に敷いている。民主主義とは相いれない独裁国家であり、あの体制を肯定すべきとは到底思われない。

だが、彼らの体制を力で崩壊させようとする試みは、大きな副作用をもたらす。もし、北朝鮮に先制攻撃を仕掛けたらどうなるだろうか。彼らは、あらゆる軍事力を用いて反撃に出るだろう。わが国の場合、ミサイルによる核攻撃にさらされる可能性がある。ミサイル防衛システムは、未完の防衛システムであり、信頼を置くわけにはいかない。北朝鮮が潜水艦から、通常兵器でわが国の原発を攻撃したら、核兵器での攻撃と同様の被害をわが国にもたらす。

中国・ロシアがどのような対応にでるのかも予断を許さない。特に、北朝鮮の友好国であり、朝鮮戦争をともに戦った中国は、北朝鮮の崩壊を黙ってみていることはないだろう。両国が核兵器を用いた戦争に加わると、人類文明の終焉になる。それが、あたかもないかのように楽観的に構えるわけにはいかない。核兵器による軍事力の均衡は、もろく、一旦崩れると歯止めが効かない。

2000年代から米国は、北朝鮮の体制を崩壊させることを目指すとしてきた。米韓軍事演習も、金王朝を倒すことを目的としている。金政権を倒すという目的を掲げれば、金政権は必死でそれに抗うことになる。最終的には、狂気の攻撃をしかけてくることもある。少なくとも、金政権が一方的に軍事力を増大させ、日米韓に対して緊張を高めている、とは言えない。米国、それに追随する日韓が、金政権の打倒を以前から唱えていることによって、不要な緊張が高まっている可能性が高い。

金政権がいかに独裁的であり非人道的であろうとも、金政権を倒すという目的を一旦引っ込めて、金政権を国際的な交渉の場に引き出すことを考えるべきではないか。嘘をつき、相手国を欺く政権であっても、根気強く交渉の場に引き込む以外に方法はない。金政権を直接的に打倒しようというのは、イラク戦争の二の舞を踏むことになる。

もう一つ気がかりなのが、軍事産業の影だ。彼らは、世界の紛争ないし緊張状態にある地域で、緊張を煽り、また戦闘を起こすように政治を動かしている。もちろん、それが彼らの利益になるからだ。軍事産業は、グローバル化をしており、一国の政権がコントロールできないことが多い。国際関係の緊張が高まる背後に、そうした動きがないか慎重に見極める必要がある。