マスコミの責任、国民の未熟さ 

G7サミット後に日経新聞が行ったアンケートで、安倍首相に対して、「よくやった」という肯定的な評価が6割を超えていたらしい。驚くべきアンケート結果だ。

『リーマンショッククラスの世界経済の落ち込みが起きている、「機動的な」財政出動を各国が行うべきである』という結論をサミットで得た、というように政府は広報している。だが、これには国外のマスコミ、ならびに参加各国(特に、英国とドイツ)の首脳は、賛成していない、または反対であった。「機動的な」という言葉は、英語ではflexibleとなっており、柔軟な対応ということであり、積極的な意味合いはない、と宮台真二氏がラジオ番組で語っていた。ことごとく、わが国のマスコミの公表した内容は、正確さを欠き、政府のお先棒担ぎの内容になっている。このサミットの実態は、安倍首相が自らの経済失政を糊塗するために、各国首脳による国際会議を利用したということだ。恥ずべきことである。

それなのに、上記のようなアンケートで、なぜ6割もの人々が、安倍首相のこうした恥ずべき言動を肯定的に評価するのだろうか。大きな要因は、マスコミの報道だろう。まさに大本営発のニュースよろしく、政府、安倍首相にとって都合のよいように、時には事実を曲げてでも報道する、その報道に、多くの国民がまんまと乗せられている、ということだろう。

マスコミ、とくにテレビの効果は絶大である。民放は、電通の支配下にある。NHKには、安倍首相の息のかかった会長がいる。電通もNHKも、パナマ文書にその名が載っている通り、「持てるもの」に属する。「持てるもの」を束ねる安倍首相の意向には、逆らえない。直接の政府の指示がなくとも、政府の意向を慮って報道する。国民は、それに洗脳されるわけだ。なぜ、もっとマスコミに対するリテラシーを持たないのか。民放の際限のないバラエティ番組は、まるで飲み屋のどんちゃん騒ぎのようだ。あのような番組ばかり流して、国民をユーフォリアに酔わせるのか。

しかし、そうしたマスコミの報道姿勢を理解せず、その報道を鵜呑みにする、国民も未熟といえば未熟だ。その未熟さに気が付く時には、国は引き返すことができないところまで突き進んでいる、ということになるのではないだろうか。

消費税増税延期、タックスヘイブン課税で対処すべきだろう 

世界経済が未曽有の下振れ危機に襲われているとG7サミットで述べて、世界から失笑を買った安倍首相。本音は、消費税増税を回避したい、それに際して自らの経済政策の失敗を隠したいということのようだ。

消費税増税が行われないと、社会保障の充実ができなくなる、という報道。高齢者への現金支給などはやめればよい。

消費税増税分は、社会保障にもっと使うのかと思いきや、30%弱しか充てないことが分かる。

社会保障の充実は、できる。タックスヘイブンに流れている、巨額の金、利息収入に課税すればよいのだ。日本の大企業だけで55兆円の金をタックスヘイブンに移転している。個人資産を含めたら、どれだけになることか。それに課税すれば、済むことではないか。タックスヘイブンについては、こちら

だが、政府・マスコミは、この問題に切り込まない。NHKと電通が、タックスヘイブン利用企業に名を連ねているからだろう。政治家たちも身から錆が出そうなのではないか。

この問題は、国の財政、すなわち我々への課税と密接に関わっている。タックスヘイブンを利用している企業・個人のために国の本来あるべき税収が減っている。それを穴埋めするために、国民にさらに課税されるからだ。

以下、引用~~~

税収増充てる予定、社会保障充実策は困難に
2016年5月29日(日)10時9分配信 読売新聞

 消費税率の引き上げによる税収増を充てる予定だった社会保障の充実策の多くは、増税が延期になれば、棚ざらしになる見通しだ。

 政府は10%への増税により、軽減税率の影響を除いても税収が年約4・4兆円増え、そのうち約1・2兆~1・3兆円を社会保障の充実策に回す計画だった。

 年金分野では、受給するのに必要な保険料の払込期間を25年から10年に短縮するとともに、所得が少ない高齢者らに原則、年6万円の給付金を配る政策を予定していた。これらの政策には約6000億円を充てるはずだった。このほか、低所得者の介護保険料を軽減する施策や、国民健康保険に対する財政支援の強化に約4000億~5000億円、保育所の運営費支援に約1000億円をそれぞれ使う予定だった。

チリ産の鮭 

スーパーで売られている、チリ産の鮭、いかにも安いと思っていた。あの安さの理由は、ここにある。

地理的条件により規定され、さらに我々の生命に直結する農漁業のような産業は、グローバル化に適さない。また、資本主義の利益追求の論理だけではだめだ。

原発のようなエネルギーにも同じことが言える。発電単価が「安い」というだけの理由で、原発を増産し続けてきた。実際に、社会的コストなどを含めると、原発による発電は安価ではない。まして、深刻事故を起こしたら、取り返しのつかないことになる。原子力村の利益追求の論理で突き進んだあとには、膨大な処理不可能な使用済み核燃料、放射性廃棄物が残る。また、深刻事故、廃炉への対処も長い年月と莫大なコストがかかる。

我々の命に直結するものごとは、資本主義の論理だけで片づけてもらっては困る。チリ産の鮭についての食品安全基準はどうなっているのだろうか。

あの安価な鮭が我が家の食卓に上ることが多かったが、今後はない。

G7サミットでタックスヘイブンを扱うのではなかったのか? 

世界経済がリーマンショック前の状況に似ており、リスクに直面しているというなら、リーマンショックがなぜ起きたのかを分析し、それに対する対応を考えるべきなのではないだろうか。

リーマンショックは、証券化などの金融工学的手法で金融資本主義が極限にまで拡大し、そのバブルがはじけ、金融システムに信用不安を生じたということなのではないか。

安倍首相は、金融資本主義の欠陥に対する対応をまるで取らずに、リスクを煽って、ほかの国々に金融緩和と財政出動を促し、さらに自国では消費税増税の撤回をしようと目論んでいる。自らの経済政策の失敗を糊塗しようとする、恥ずべき対応だ。

G7サミットでは、タックスヘイブンの問題を取り上げるはずではなかったか。全世界のタックスヘイブンにある資産は2000兆から3000兆円と言われている。問題は、グローバル経済によって生じた極端な経済格差にある。グローバル企業の会計を担当する四つのグローバルな会計事務所がグローバル企業・その経営陣の資産に税金がかからぬようにするためにタックスヘイブンのスキームを作り出した、と言われている。パナマペーパーで情報が明らかにされたタックスヘイブンは、全体のほんの一部にしか過ぎない。

様々な犯罪的資金のロンダリングや、武器取引にかかわる裏金が、タックスヘイブンに関わっていると言われている。現に、東京オリンピック誘致のための賄賂は、シンガポールのそうした金融機関経由で収賄側に渡ったのではなかったか。安倍政権になってから、防衛装備庁という武器輸出を奨励する省庁を設置し、わが国を「死の商人」国家にしようとしている。タックスヘイブンを放置する背景には、こうした闇の金の動きを止めようとしない意図があるのではないか。

タックスヘイブンで税回避されたことによる国家資産の穴は、結局、一般の国民が背負うことになる。

タックスヘイブンこそが、世界経済のリスクファクターなのではないか。安倍首相は、問題を意図的に隠している。

以下、引用~~~

G7首脳会談、世界経済は「大きなリスクに直面している」
2016年5月26日(木)22時0分配信 TBS

 G7=主要7か国の首脳らが会談する伊勢志摩サミットは世界経済について協議し、安倍総理大臣は「大きなリスクに直面しているという認識で一致した」と述べました。現地から報告です。
 サミットの協議で安倍総理は、世界経済の現状について「2008年に起きたリーマンショック前の状況に似ている」という認識を示し、経済の危機を防ぐためにG7の協調が必要だと訴えました。

 「8年前の洞爺湖サミットはリーマンショックの数か月前でありましたが、経済についてはほとんど議論されなかった。今回、世界経済についてしっかりとした議論を行い、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」(安倍首相)

 日本政府の説明によりますと、各国の首脳は国が税金を使って事業を行い、景気を下支えする「財政出動」の重要性についても認識が一致したということです。ただ、実際に財政出動を行う時期や規模はそれぞれの国の判断に委ねられました。

 安倍総理は経済の現状について「リーマンショック前に似ている」という考えを示すことで、来年4月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、これまで以上に慎重な姿勢をにじませたものとみられます。(26日21:55)

すさまじい額の開発途上国支援 

インフラ支援というから、熊本やほかの被災地への支援かと思いきや、発展途上国への支援だった。

2000億ドル、22兆円という大盤振る舞いである。年に4.4兆円。消費税増税分がふっ飛びそうな額だ。この投資の一部だけでも、教育、社会福祉に回せないものか。

円借款が主体なのだろうが、それにしてもすさまじい海外支援である。開発途上国への支援は、行うべきだと思うが、この記事から判断するに、中国の海外進出を睨んで、発展途上国に「ひも付き」借款を与え、わが国の企業に投資するようなものではないのか。中国と、軍事的かつ経済的にしゃかりきになって対決する必要があるのだろうか。わが国はすでに超高齢化・人口減少社会に突入している。国内の社会保障を維持しつつ、それなりの規模の国家にソフトランディングすべきなのではないか。

以下、引用~~~

インフラ支援、倍増2000億ドル=世界を対象-サミットへ首相表明
2016年5月23日(月)21時14分配信 時事通信

 安倍晋三首相は23日、首相官邸で開いた「経協インフラ戦略会議」で、世界的に需要が拡大するインフラ整備を支援するため、今後5年間に日本が官民一体で約2000億ドル(約22兆円)の資金を拠出する方針を表明した。従来目標から拠出額をほぼ倍増させるとともに、対象地域をアジアから世界全体に拡大。26日に開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で重要議題に位置付ける「質の高いインフラ投資」の推進に向け、日本の貢献策をアピールする。
 安倍首相は戦略会議の冒頭、「日本のインフラ戦略への各国の理解を一層促進したい」と語った。人材育成や環境、耐久性を重視した良質なインフラづくりを世界で推進する日本の姿勢を示し、先進7カ国(G7)を含む国際社会の理解を得たい考えだ。
 「質の高いインフラ投資」構想は、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への対抗策として昨年5月に安倍首相が表明。当初は2016年から5年間で、日本がアジアに約1100億ドル(約13兆円)を投融資する内容だった。
 安倍首相が23日表明した新たな計画では、質の高いインフラ投資の資金拠出目標を倍増させるとともに、対象地域をアジアにとどまらず、アフリカやロシア、北米、南米などに拡大。石油やガスの資源開発分野に注力する方針を明記したほか、途上国向け円借款の手続きを短縮し、国際協力機構(JICA)によるユーロ建て融資を解禁。アフリカを含め海外での日本企業の受注競争力を高める。 

自衛隊が、安保法施行後初めて南スーダンに派遣 

自衛隊が、安保法施行後初めて、南スーダンに派遣される。

南スーダンは、オイル利権でぐちゃぐちゃの内戦状態にある。そこに、安保法という我が国の安全保障のための法律を根拠に、なぜ自衛隊を派遣するのか、が意味不明だ。安保法は、世界中どこにでも自衛隊を派遣する根拠となる、ということではないのか。武力で、平和を実現するというのか。様々な利権のからむ地域紛争地で、特定の利権を確保するために武力行使をすることになるのではないか。

駆けつけ警護とは、まるで警察行動のように聞こえるが、実質は内戦に武力行使で関与する任務だ。この任務では、死傷者が自衛隊、また現地の人々に出ることは必定と言われている。政府が、人を殺せという命令を自衛隊に出すことに等しい。その任務は、夏の参議院選挙の後に自衛隊に課せられるらしい。自衛隊が、隊員、他の武装グループに死傷者が出る事態は、選挙の前にあってはまずいという政府の判断だ。何という自己中心的な判断なのだろうか。

派遣される自衛隊員は、命がけになる。そして、我が国がテロの対象になる危険が増すことになる。


以下、引用~~~

PKO:安保法の施行後、初の派遣…南スーダンへ
2016年5月21日(土)20時34分配信 毎日新聞

 陸上自衛隊第7師団(北海道千歳市)を中心とする南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)第10次隊約350人の壮行行事が21日、同市の東千歳駐屯地であった。3月の安全保障関連法施行後、初の派遣で、22日から順次出発する。

 同法により攻撃を受けた他国軍部隊を武器を使って救出する「駆け付け警護」などが可能になったが、今回の派遣では任務対象外。首都ジュバやその周辺で、他国部隊の宿営地整備や避難民保護区域の外壁構築、道路整備などをする。

 壮行行事には隊員や家族ら約850人が参加。田浦正人第7師団長は「任務を完遂し、みんなが笑顔で無事帰ることを祈念する」と訓示した。中力修派遣隊長は記者会見で「今までと同様に淡々と任務を遂行する」と説明。「国連南スーダン派遣団(UNMISS)の司令部や外務省とも連携し、安全確保に留意していきたい」と述べた。【日下部元美】

行政による医師の強制的な配置 

新しい専門医制度が、ぎくしゃくしていると思ったら、厚労省サイドから、各専門の専門医数を地域別に割り振り、それによって、医師の専門・地域別の差異を無くす、彼らに言わせると偏在を是正する、という方針が出されたようだ。以前から、このブログでも繰り返してきたが、行政による医師の人事権の支配の最終的な構図が明らかになったわけだ。

まず新研修医制度で、行政は、新たに医学部を卒業する医師の人事権を、大学医局から奪った。おそらく、この段階で、地方自治体が主体となって、医師の人事権を握れると、行政は踏んでいたはず。都道府県が「医師バンク」を作れば、そこに医師が殺到すると読んでいたはずだ。だが、その意図は多く外れた。僻地での医師不足に拍車がかかった。

それでは、医師の数を増やし、トリクルダウンではないが、職にあぶれた医師が地方・僻地に行かざるを得なくしようと考え、医学部定員の驚異的な増加、さらに将来の紐付きの医学生を増加させた。だが、それでは、団塊の世代が医療を必要とするようにこの先20年程度の間に実質的なマンパワーを確保できないことが明らかになった。

それで、とっておきの策が、専門医制度による、専門と地域ごとの「医師の偏在」の是正である。それを、最近おずおずと行政は出してきた。専門医数を専門科目別に地域ごとに設定しようというわけだ。驚くべきことに、へき地での医師の給与に上限を設けることまで言い出している。

基本的には、「医師の偏在」の是正は、労働条件の改善によって行われるべきなのは明らかだ。その是正を、労働条件の改善ではなく、さらなる規制と強制力をもって行政が行おうとしている。規制と強制のあるところには、必ず利権が生じる。行政は、その利権を確保しようとしているわけだ。僻地での医師の労働条件に上限を設ける、ということは、労働条件の改善を行う気はさらさらないということだ。

このような行政による、医師の配置、資格の規制は医師の働く意欲を削ぐ。それは結局国民に跳ね返ることになる。

高速増殖炉への執着 

使用済み核燃料をどうするのか。全量再処理という方向で、政府・関係者は突っ走ってきた。そのコスト、安全性、核不拡散性という点で、直接処理に対して劣っている(吉岡斉)にも拘わらず、だ。

さらに、再処理の機構は、これまでまともに機能していない。その肝である、高速増殖炉「もんじゅ」は、様々なトラブルを起こし、まだまともに稼働したことがない。世界的に見ても、高速増殖炉はその危険性とコストの点で、すでに過去の技術になってしまっている。「もんじゅ」の研究開発事業費は、昭和55年から今年度までにすでに1兆円を超えている。

「もんじゅ」のサイトから

[内訳]
建設費5,886億円(昭和55年度~平成6年度)
(政府支出:4,504億円、民間拠出:1,382億円)
運転・維持費4,524億円(平成元年~平成28年度)
(政府支出:4,524億円)

それなのに、政府は「もんじゅ」を存続させることを決めたようだ。

ここから見えるのは、原子力村の利権への執着がいかに強いかということと、官僚機構の硬直性だ。

これで果たして良いのか?

以下、引用~~~

政府、もんじゅ存続表明へ 機構に代わる受け皿探しは難航
産経新聞 5月15日(日)7時55分配信

 原子力規制委員会が廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告していた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)について、政府が存続の方針を表明することが14日、分かった。文部科学省の有識者検討会が月内にも報告書をまとめた後になる見込み。規制委が文科相に対し勧告の回答期限のめどとしていた「半年」はすでに過ぎているが、いまだ現在の日本原子力研究開発機構に代わる受け皿の具体案は出ておらず、実際の存続は不透明な状況にある。

 もんじゅをめぐっては、規制委が昨年11月13日、原子力機構について「運転を安全に行う資質がない」と断定。機構に代わる運転主体を具体的に特定し、新たな受け皿が見つからない場合はもんじゅの抜本的な見直しをするよう、機構を主管する馳浩文科相に勧告した。その回答期限を「半年をめど」にしている。

 もんじゅはナトリウムを冷却材に使う特殊な炉で、受け皿探しは難航。文科省は受け皿を議論する検討会(座長、有馬朗人元文相)を発足させ、4月末までに計7回の会合を開いた。検討会では「新主体が備えるべき要件」や「理想的な体制」の議論にとどまり、具体名を取り上げるには至っていない。

 一方、政府はもんじゅの存続を堅持する方針を固めている。政府関係者によると、平成26年4月に決定したエネルギー基本計画で、もんじゅを「国際的な研究拠点」と位置付け、「国の責任の下」で維持することを決めたためという。

 また、使い道のないプルトニウムが約48トンあり、国際社会から疑念を示されているため、高速増殖炉で消費することも重要視されている。政府がもんじゅ存続を表明することで廃炉への懸念を払拭するという。

 ただ、規制委の動向は不明だ。規制委は文科相の回答を受けた後、代わりの運転主体が示された場合、安全性の観点で信頼に足る組織かどうか検討に入る。規制委の田中俊一委員長は「看板の掛け替えを許容するつもりはない」と話し、厳格に審査する方針だ。

マスコミが一つのことにだけ集中するのは異様だ 

舛添都知事の政治資金不正使用等の問題が、マスコミに大々的に報道されている。彼には、もう政治的生命はないように思える。しかし、このマスコミの張り切り振りは異様だ。

舛添都知事の問題を扱うのであれば、甘利元経産大臣のあっせん利得収賄疑惑、高市総務大臣の政治資金不正疑惑、さらには小渕議員の政治資金流用疑惑は何故同じように徹底して追求しないのだろうか。

小沢一郎議員の政治資金報告書誤記載問題で、マスコミがひところ「説明責任」追求一色になったことを思い起こさせる。

マスコミが、何か一つのこと一色に染まるのは異様だ。

ナチズムの再来 

現政権への支持率は上がり、来たる参議院議員選挙で自民党に投票するという割合も上がっている、という。

何故なのだろうか。

いわゆるアベノミクスでは、資産バブルだけが進行し、格差は拡大、地方はますます疲弊している。年金資金も株価維持のために費やされ、5兆円超のロスを生じているという。これは、近い将来の年金給付の減額に結び付く可能性が高い。

さらに、自民党の憲法草案は、基本的人権を大きく制限する内容だ。憲法草案では、国民は個人ではなく、個性のない「人」として記載される。本来、国家権力が守るべき法律である憲法が、国民に様々な強制をもたらす法律になる。

安倍政権は、明らかに、戦前、戦争中の体制に我が国を戻そうとしている。彼らの先祖が、その時代に絶対的な権力を握り、国を「まとめ」一つの方向に向かわせた、「輝かしい」時代だったからだろう。だが、彼らが国を導いたその結末は、あの悲惨な敗戦だった。

ナチズムは、ワイマール体制に倦んだドイツ国民から拍手をもって迎えられた。ドイツ国民は、ナチス思想に同化した。それと同じ、または近いことが、我が国でも進みつつあるのではないだろうか。ナチスは、国民に一過性の経済的な安寧を与え、マスコミを利用して、国民に浸透を図った。まるで、今の日本と同じではないか。

もう一度、あの悲惨な体験をしなければ、国民は分からないのだろうか。