安倍首相ー今井尚哉ー谷査恵子というライン 

情報速報ドットコムに面白い情報が載っていた。こちら。

安倍昭恵氏付けという立場の谷査恵子氏が、「一人で籠池氏の陳情を受け、独自に財務省に紹介し、そして籠池氏に対する返答の文書を作った」というシナリオは、まず崩れているので、この三名の繋がりは結構興味深いものだ。

安倍昭恵氏以外に、今井尚哉氏の証人喚問も必要だ。

この人物の存在が、安倍内閣がことごとく通産省寄りである理由のわけだ・・・。

官僚主義が医療を荒廃させる 

医療は、医療資源を用いて、社会的弱者の患者を救うという、社会主義的な要素を本質的に持つ。そこに、官僚が関与してくると、悪しき官僚主義が跋扈することになる。下記の論考で、小松秀樹氏が述べている通りだ。官僚主義は、机上で計画を練り上げ、そこに官僚の利権を巧みに組み込み、それをトップダウンで現場に強制する。そのシステムは、硬直しており、現場から情報を吸い上げ、可変する柔軟性を欠く。

実際に、医療システムを官僚主義的に支配するための計画・施策を挙げてみよう。これらすべてに意味がないというわけではないが、多くは、医療・教育現場に人的・経済的な負担をかけている。実施主体には、官僚と学会のボス達が多数天下りしている。

例えば、ここで小松秀樹氏が取り上げている、地域医療構想の原資は、本来医療機関が得られるべき、消費税の負担分(損税)である。医療機関が得るべき収入を、地域医療構想という名のもとに、官僚が「ネコババ」している構図だ。その他にも、日本医療機能評価機構は、その仕事内容の評価がきわめて低いのにかかわらず、100億円以上の内部留保をため込んでいる。これらの計画・施策は、医療・教育を画一化し、硬直化させ、その一方、官僚の多くの天下り先を提供するという意味しかないものが多い。

医療システムをトップダウンで計画し、中央支配を行うための施策・実施主体・対象は、以下の通り。

A計画・施策          
B実施主体(担当官庁・法人)
C対象

A地域医療構想        
B医療介護総合確保促進会議・地域医療推進会議
C医療機関

A医療機能評価        
B日本医療機能評価機構
C医療機関

A産科医療補償制度      
B日本医療機能評価機構
C産科医療機関・産科医師

A医療事故調査制度      
B医療事故調査センター
C医療機関・医師

AOSCE・CBT           
B医療系大学間共用試験実施評価機構
C医学部学生

A新臨床研修制度        
B厚労省
C研修医

A新専門医制度         
B同機構
C研修終了後の若手医師

これ以外にも、恐らくあることだろう。これらはすべてこの20年以内に構想され実現してきたものばかりだ。医学教育から医療現場まで、中央官庁と、その配下の法人による支配が及ぶように設計されている。これらは、医療を困窮化させ、崩壊させる。

以下、引用~~~

計画主義が医療を滅ぼす1 -地域医療構想と計画主義-

元亀田総合病院副院長 小松秀樹

2017年3月27日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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●地域医療構想
2014年の医療法改正で、「計画主義が医療を滅ぼす4」で述べる地域医療構想、地域医療介護総合確保基金が制度化された。2015年の法改正で、これを補完する地域医療連携推進法人が制度化された。これにより、2013年の社会保障制度改革国民会議報告書以後の、一連の統制強化政策が完成した。個々の医療機関に対する都道府県知事の強制力が強められた。実際には、都道府県に出向した医系技官の権力が強まった。統制により、個々の医療機関独自の活動空間が狭まり、経営努力、創意工夫、活力が奪われる。全体として、日本の医療を形作ってきた医療機関の私的所有が、地域の共有財産として、行政の下に再編成されることになる。はたしてうまくいくものだろうか。「計画主義が医療を滅ぼす」と題するシリーズで、日本の医療政策の根幹にある計画主義について議論したい。

最初に、筆者の立場が、以下のトックビルの懸念を共有するものであることを明らかにしておく。

中央集権は、それがどんなに開化されたものにせよ、また、どんなに賢明なものにせよ、それ独りのうちに大民族の生活のすべての詳細事をかかえこむことはできない。そのようなはたらきは人力を超えているために、中央権力にそんなことができるわけがない。中央権力がその単独の配慮だけで多くのさまざまの指導力をつくり、それをはたらかせようとしても、それは極めて不完全な結
果で満足することになるか、または、無駄な努力をはらって力つきてしまうかいずれかであるにすぎない。(『アメリカの民主政治』, 講談社学術文庫)

●計画主義
個人には個人固有の価値があり、その価値を至高とする個人の活動領域がある。他人の自由を損ねない限り、個人の領域は尊重されなければならない。この考え方は、日本国憲法の基本理念であり、自由主義あるいは個人主義と呼ばれる。しかし、日本の行政には、国家の領域を大きくし、個人固有の活動領域を小さくしようとする宿痾とも言うべき性癖がある。

日本の行政、とくに厚生労働省の医系技官は、戦前、戦後を通じて、計画主義に強い親和性を示してきた。ハイエクによれば、計画主義では、「諸資源を合理的に活用するために、意識的に設計された『青写真』に基づいて、人々のあらゆる活動が中央集権的に統制・組織」される(『隷属への道』, 春秋社)。

計画主義は個人の領域を侵害し、結果として多様性と社会の活力を奪う。共産主義、ファシズムなどは、「社会全体とその全資源を単一の目的へ向けて組織することを欲し、個人それぞれの目的が至高とされる自主独立的分野の存在を否定することにおいて、等しく自由主義や個人主義と一線を画している」。自由主義的計画では、政府は、「各個人の知識やイニシアチブがいかんなく発揮され、それぞれが最も効果的な計画が立てられるような条件を作り出す」。これは自由放任ではない。環境保全のための排水や排ガス規制、公正な取引のルール、雇用に関するルール、労働環境の適正化、社会的弱者救済など法による介入は不可欠である。

専門家と称する人たちの計画は、論理的整合性を重視し、複雑かつ詳細になる傾向がある。個人の行動を細部まで支配しようとする。計画の目的にとらわれ、悪意なしに個人固有の価値を侵害してしまう。専門家が権力を持つと、目的の中に、自身の権益を組み込むようになる。この段階になれば、憲法で明記された個人の領域、すなわち、基本的人権が侵害されるようになる。平等を達成するために、あるいは、自身の権益を確保するために、民衆の恐怖感や偏見を煽ることもためらわない。計画には、さまざまな選択肢についての決定が含まれるが、政治家はこれらの選択肢についての議論には参加できず、官僚や官僚の支配下にある専門家の発言権が大きくなる。結果として、政治家は実質的に専門家に決定権をゆだねざるをえなくなる。

言語を含めて社会制度は、無数の人間が関与する中で、長い時間をかけて自生的に形成されてきた。旧共産圏の国々やナチスドイツは、人為的に社会を設計することを試みたが、無惨に失敗した。社会を人間の設計によって運営することが、人間の能力を超えていたからである。

社会の状況は多様である。ある特定現場の状況に対し、社会には断片的で個人的な知識が大量に存在する。不完全で場合によっては相互に矛盾する知識に基づいて、多様な人間が多様な活動を行ってきた。これらが積み重なって、秩序が形成された。これをハイエクは「自生的秩序」と呼んだ。自生的秩序として、しばしば、市場が念頭に置かれる。それぞれの現場では、自身がもつ知識と情報にしたがって、さまざまな活動が行われている。その中で、価格が決まり、供給量が決まり、新しい製品が供給されることになる。

計画経済の欠陥として、個人の意欲の低下が挙げられることが多い。しかし、それ以上に政策立案者の知識が限られ、思考が単純で一面的だったことが計画経済の失敗に直結した。計画主義は、現場の自由と新たな挑戦を抑制し、社会の進歩を阻害する。詳細で具体的な計画は、抽象的なルールとは異なり、個別活動に対する具体的な強制を含むため、必然的に利権を生む。腐敗は避けがたい。

自生的秩序が成立・維持されるためには、個人の領域の確保とそこでの自由が必要である。自由を保障するのが、「法の支配」である。「法の支配」は「人の支配」に対する概念で、人によるその場その場の恣意的な支配を排除して、あらかじめ定められた法に基づく支配によって自由を確保することを目的とする(高橋和之, 『立憲主義と日本国憲法』, 有斐閣)。

ハイエクは自由を守るために、法の支配を重視した。

法の支配の下では、政府が個人の活動を場当たり的な行動によって圧殺することは防止される。そこでは誰もが知っている「ゲームのルール」の枠内であれば、個人は自由にその目的や欲望を追求することができ、政府権力が意図的にその活動を妨げるようなことはない、と確信できるのである。

「法の支配」においては、政府の活動は、諸資源が活用される際の条件を規定したルールを定めることに限定され、その資源がつかわれる目的に関しては、個人の決定に任される。これに対し、恣意的政治においては、生産手段をどういう特定の目的に使用するかを、政府が指令するのである。(F.A.ハイエク, 『隷属への道』, 春秋社)

グンター・トイブナーは、グローバル化の中で、権力を制限するシステムについて記述した(『システム複合時代の法』, 信山社)。世界に対し、国民国家における憲法は制限規範として無力である。その中で、権力を制限する民間憲法とでも言うべきシステムが、自生的に出現してくる。この本の中で、トイブナー述べた階層型社会の機能不全についての記述は、共産主義や全体主義が失敗したメカニズムの一端をよく説明している。上意下達の命令で行動を制限したままで、現場が実情に対応して生き生きとした活動を展開できるはずがない。現場は多様である。現場の認識も多様であり、政策立案者と同じということはない。進歩は、個別の現場での新たな試みからスタートする。政策立案者からは、未来に向かう新たな営為は生まれない。問題を解決するためには、挑戦することが許されなければならない。

複雑な組織は、決定過程をヒエラルキー化することを通じて冗長性を十分に作りだし―つまり同じ情報を十分に反復させ―、そのことによって決定の不確実性を縮減しようとした。組織の頂点への環境コンタクトの集中によって、環境に関する情報が、組織の存続を危うくするほどに欠乏することになった。組織社会において、公法が鈍重な大組織のヒエラルキー的な調整交渉メカニズムを下支えしそれを変化から規範的に防衛する。(グンター・トイブナー, 『システム複合時代の法』, 信山社)

階層型社会では、権力そのものの在り方が、情報の種類、量、質、流通の方向を徹底して制限するため、システムの作動が致命的に阻害される。計画主義は、情報の獲得とその解釈、それに基づく方針決定を、計画設計者と官僚が独占することを前提としている。インターネットによって、情報が、あらゆる方向に、大量にやり取りされている状況の中で、医系技官の計画主義は陳腐化する
しかない。

米国の友人が北朝鮮の問題を身近に感じ始めたようだ 

最近の交信で印象に残ったのは、北朝鮮のミサイルを心配しているということを、二人の友人からほぼ同時に聞いたこと。W7MBR、Daveと、W8ZR、Jimである。二人ともあまり政治的な話題を振ってこない方々であり、彼らからこの話を聞いて正直驚いた。わが国では、どのように皆が受け止めているのか、という質問もあった。心配はしていると思うが、以前からのことなので、それほど突き詰めた議論にはなっていないようだ、とお答えした。もし、金正恩がミサイルによる核戦争を仕掛けてくるなら、それは自らが自殺する決断をしたときだろう。すぐにそうはならないのではないか、とも申し上げた。

もう一つ、どちらかだったか忘れたが、付け加えたことは、2000年代以降10数年、米韓軍事演習を定期的に続けているが、その軍事演習の米軍の目的は、明確に金王朝を倒すことにあると述べられている(以前のポストに述べた)。そうやって、北朝鮮側を追い詰めるのはよくないのではないだろうか、ということだ。北朝鮮はますます先鋭化する。中国は、北朝鮮がすぐに潰れるのは困るという立場だろう。だが、現在の非人間的な政治を行い核ミサイルによる軍事化を進める北朝鮮は、大きな東アジアの不安定要因だから、中国に働きかけて、北朝鮮を経済的かつ政治的に締め上げることが必要だろう、ということだ。

大体において、わが国のミサイル防衛システムは作動するのか。北朝鮮がミサイルを日本海に発射するときに、EEZ水域に着水するのであれば、ミサイル防衛を発動しても良いのではないのか。イージス艦からのSM3が、それを担当することになると思われるが、発射されたことはない。ミサイル防衛システムの精度に問題があるためなのではないだろうか。BMDの問題は以前に記した。こちら。ミサイル防衛システムの精度については、毀誉褒貶がある(こちら参照)ようだが、どうも実際に発動されぬことをみると、わが国の当局がその精度に確信を持てぬためなのではないだろうか。米国内でも、ミサイル防衛システムの精度について否定的な意見を述べる方もいる。巡航ミサイルになると、対処方法はさらに難しくなる。こうしたミサイル防衛に巨額の投資を行い、さらに北朝鮮を含めた(実際は、中国)近隣諸国との軍拡に突っ走るだけの余力はわが国にあるのか。むしろ、外交努力で緊張を緩和すること、軍縮への動きを作ることが大切なのではないのか。北朝鮮のように予測不能の行動を取る国に対して、最小限の備えをする必要があるが、米国の言うがままに正確性の保障されぬミサイル防衛網を大金を支払って構築するのは、愚かなことだ。

北朝鮮が核弾頭付きのICBMをどうも配備しそうだということになって初めて、米国の人々も北朝鮮問題を身近な問題に感じ始めているようだ。議論の最後に彼らに言ったこと・・・トランプ政権のNSAメンバーでありチーフストラテジストでもある Steve Bannonが、もっとも危険な考えの持ち主であるように思える、ということ・・・。彼は、キリスト教社会と回教徒社会の戦争が起きつつある、起こすべきだという明確な考えを持つ。世界の破壊を目指すべきだ、という黙示録的な思想の持ち主だ。彼は、fake newsを垂れ流す極右のBreitbartの会長でもあった。彼は、核戦争を引き起こすボタンに一番近い距離にいる人物の一人で、安全保障政策についてトランプに絶大の影響力を持つ。私の考えに、お二人とも同意してくれたのだったが・・・。

郷原信郎氏による、安倍昭恵氏「弁明」の批判的分析 

安倍昭恵氏が、籠池氏の証人喚問を受けて、4時間後にFacebookに公開した「反論」がある。

その「反論」には、形式・内容の疑問点が多くあり、官僚が急いで作りあげた文章である可能性が高い、と元東京地検検事の郷原伸郎氏が指摘している。もっともな内容である。安倍昭恵氏を証人喚問すべき条件が揃った。

菅官房長官が、上記証人喚問終了直後に記者会見で公表した書類がある。安倍昭恵氏付きの、谷査恵子氏が籠池氏に送ったFAXだ。そのFAXをもって、谷氏が、自分で受けた籠池氏からの依頼を、財務省に紹介し、自分の判断で返答した、したがって安倍昭恵氏の関与はないと、官房長官は結論づけた。

しかし、官僚は、上司の判断・指示無しに、自分一人でそのようなことは絶対行わない。

また、これが「ゼロ回答」だから、関与したことにならないと菅官房長官・安倍首相は言うが、そうではない。

工事代金の支払いを急いでほしいという籠池氏の要望は、しっかり予算化され普通はあり得ない速さで執行されている。籠池氏の意向に沿う内容になっている(すでに何度か述べた通りである)。恐らく安倍昭恵氏の指示のもと、谷氏は、財務省に掛け合い、それに対して「国有財産審理室長」が「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」と回答していた──。つまり、安倍昭恵氏側はは国有地の取引に関して財務省から回答を引き出していたのだ。

谷氏は、30歳台のノンキャリア―の官僚だ。彼女にすべての責任を負わせるのは、酷というものだ。当初、官房長官は、谷氏の個人情報を載せたままのFAXを記者たちに配った。官房長官がいかに慌てていたか、ということだろう。このFAX配布によって、安倍昭恵氏、安倍首相が墓穴を掘ったことになった。

元検察官の郷原信郎氏が、安倍昭恵氏のコメントについて論評した文章、少し長いのだが、引用掲載する。元検察官だけあって、
納得させられる分析だ。ただ、一番最後のパラグラフは、首肯できない。この問題は、権力を乱用して、自分に近いものに権益を優先的に与えるという権力者の腐敗を端的に表している。いわば、民主主義による国の形を根本から崩す出来事なのだ。この問題が、内政・外交の問題と比べて取るに足らないということにはならない。

引用文中、ブログ主が、強調すべきと考えた部分を青に色付けした。

「武田康弘の思索の日記」より引用~~~

郷原信郎
2017年03月25日 19:46
昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か

 森友学園籠池氏が、昭恵夫人を通して安倍首相から100万円の寄付を受領したと発言した直後に、自民党竹下亘国対委員長が、「総理に対する侮辱だ。たださないといけない」と述べ、自民党側から「籠池氏証人喚問」を仕掛けたことについて、当ブログで【籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」】として、自民党側の対応を疑問視し、その後も【籠池氏証人喚問、高度の尋問技術が求められる自民党質問者】として、自民党側の証人喚問への対応に困難さを指摘し、それを理解しているとは思えない自民党側の対応について、【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】と述べた。

3月23日に行われた証人喚問では、籠池氏は、昭恵夫人が森友学園の小学校設置構想に主体的に関わっていたことを印象づける証言を行い、それに対して、与党側の「反対尋問」としての質問も、籠池氏を「嘘つき」呼ばわりするだけで、ほとんど空振りに終わった。それどころか、土地問題について籠池氏側から依頼を受けた昭恵夫人付の官僚が籠池氏側に回答をファックス送付した事実も明らかになり、安倍昭恵夫人が関わった「口利き」疑惑が表面化するなど、籠池氏証人喚問は、森友学園問題に決着を付けるどころか、事態を一気に深刻化させることになった。

籠池氏が「昭恵夫人を通じて安倍晋三首相から100万円の寄付を受けた」という話に反応して、拙速に「証人喚問」に持ち込んだ段階で、このような結果は目に見えていたはずだ。

結果的に、籠池氏証人喚問は、自民党、首相官邸にとって最悪の結果に終わり、まさに、“拙劣極まりない危機対応”であったことが明らかになった。政権与党の自民党側としては、今後はそのような間違いを犯さないよう反省しなければならなかったはずだ。

ところが、籠池氏証人喚問終了のわずか4時間余り後の午後9時半頃、私が、テレビ朝日のインターネットテレビ番組「AbemaPrime(アベマプライム)」に、「安倍総理に最も近いジャーナリスト」と言われる山口敬之氏とともに出演している最中、昭恵夫人がコメントを出したとの速報が流れた。番組終了後に確認したところ、昭恵夫人個人のフェイスブックのタイムラインに掲載されたものだった。

昭恵夫人のコメントを個人のフェイスブックで出したのは、昭恵夫人個人の立場でのコメントであることを強調するためであろう。実際に、「森友学園に関する問題についての初めての昭恵夫人個人のコメントが籠池氏の証人喚問の直後に出された」ということで、報道でもかなり大きく取り上げられている。

しかし、以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメント(FBコメント)の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。

 まずFBコメントを全文引用する。(下線は筆者)

 本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。

①寄付金と講演料について

私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年2月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があったですとか、講演料を受け取ったというご指摘はありませんでした。私からも、その旨の記憶がないことをはっきりとお伝えしております。

本日、籠池さんは、平成27年9月5日に塚本幼稚園を訪問した際、私が、秘書に「席を外すように言った」とおっしゃいました。しかしながら、私は、講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことは言いませんし、そのようなことは行いません。この日も、そのようなことを行っていない旨、秘書2名にも確認しました。

また、「講演の控室として利用していた園長室」とのお話がありましたが、その控室は「玉座の間」であったと思います。内装がとても特徴的でしたので、控室としてこの部屋を利用させていただいたことは、秘書も記憶しており、事実と異なります。

②携帯への電話について

次に、籠池さんから、定期借地契約について何らか、私の「携帯へ電話」をいただき、「留守電だったのでメッセージを残した」とのお話がありました。籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関して、10年かどうかといった具体的な内容については、まったくお聞きしていません。

籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。

以上、コメントさせて頂きます。

平成29年3月23日

安倍 昭恵

まず、形式面から、このFBコメントは、少なくとも、昭恵夫人の他の投稿とは多くの点で異なり、昭恵夫人自身が自ら書き込んで投稿したものかどうか疑問がある。

一つは、昭恵夫人のフェイスブックの投稿は、すべて年号が西暦表示になっており、数字はすべて半角表示であるのに、このコメントでは年号が元号で表示され、数字がすべて全角で表示されている。フェイスブックでは常に西暦表示を使っている昭恵夫人が、森友学園で講演をした日を「平成27年9月5日」と自ら書くことは考えにくい。また、昭恵氏のフェイスブックでは、通常、数字は半角で使われており、全角を用いているものは見当たらない。

また、昭恵夫人が使うとは考えにくい、典型的な「役人用語」が多く使われている(コメントの引用にアンダーラインを引いた部分)。特に「旨」「当該」「何らか」などの言葉は、典型的な「官僚的、公用文書的表現」であり、そのような役人仕事、公的事務の経験がない昭恵夫人が書いた言葉としては違和感がある。

これらのことから、このFBコメントは、昭恵夫人が直接フェイスブックに書き込んで投稿したのではなく、別に作成された文書を、フェイスブックの投稿欄にコピー・アンド・ペーストしたのではないかと考えられる。

内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではない疑い »

次に、内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではない疑いがある。その後の菅官房長官の記者会見での説明や、安倍首相の参議院予算委員会での答弁と比較すると、むしろ、証人喚問での籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」そのものであり、官邸側が作成して、昭恵夫人に投稿を依頼したのではないかとさえ思える。

まず、このFBコメントは、(1)100万円の寄付を行っておらず、10万円の講演料も受領していないこと、(2)「秘書に席を外すように言った事実」がないこと、(3)講演の控室が園長室ではなく「玉座の間」であったこと、(4)籠池氏からの携帯電話の内容、(5)籠池氏から秘書に対して書面で問い合わせを受けた件についての秘書からの報告を受けたこと、(6)「要望に沿うことはできない」という内容の回答をする旨の報告を受けたことという、籠池証言に対する首相官邸側の主要な反論をすべてカバーしている。

これだけの内容を過不足なく、籠池証言から僅か4時間余り後に、昭恵夫人が自らの記憶に基づき考えをまとめて、自ら投稿したとは、他の投稿や携帯メールの文面からすると、考えにくい。

しかも、(3)は、講演料や寄付金のことについて「記憶から飛んでしまって」「全く記憶がない」と言っている昭恵夫人が、1年半前の講演での控室が「園長室だったのか、それに隣接する玉座の間だったのか」具体的に記憶しているとは考えにくい。

(5)(6)についても、谷査恵子氏が籠池氏から受け取った手紙と、それへの対応として文書をファックス送付したことについての報告を言っているものと思えるが、この点についてのFBコメントの内容は、ファックス文書に書かれている内容と整合している。この点についても、現金の受け取りの有無について全く記憶のない昭恵夫人が、谷氏からの報告内容については明確に記憶しているということは極めて考えにくい。しかも、政府側は、谷氏が籠池氏からの手紙に対応したことは、「総理大臣夫人付職員」の「公務」ではなく、谷氏の公務員「個人」としての対応だったと説明しているのであるから、なおさらである。

これらのことから、このFBコメントは、首相官邸側で、籠池証言に対する反論として作成したものを、昭恵夫人のフェイスブックで発信させた可能性が高いと考えられる。ネット上の他のブログでも、昭恵夫人が書いたものではないとの見方が見られる(小林よしのり氏【アッキード事件の証明】など)。

偽証の制裁の下で証言した籠池氏と正面から相反するFBコメントが出されたことで、昭恵夫人の証人喚問を求める声が一気に高まっている。

もし、昭恵夫人の証人喚問が行われた場合、或いは記者会見を行った場合、100万円の寄付をしたことや10万円の講演料受領や谷氏を通じての「口利き」について質問されることになるが、その場合、籠池証言の直後に、昭恵夫人個人のフェイスブックでの投稿という形式で公表したコメントについて、その作成と投稿の経緯について質問を受けるのは必至だ。その場合、昭恵夫人に、上記の重大な疑問を解消する説明ができるだろうか。

今回のFBコメントを出したことによって、今後、首相官邸側としては、これまで以上に、昭恵夫人を、証人喚問はもちろん、記者会見の場にも立たせることはできないということになるのではないか。

しかし、会見等を避ければ避けるほど、首相官邸側が作成したコメントを昭恵夫人がフェイスブックで投稿した疑いは一層深まることになる。それは、昭恵夫人個人の私的行為と、首相官邸の対応とが「一体化」していることを示す事実であり、これまで安倍首相が繰り返してきた「妻の言動は独立した個人としてのもの」との答弁にも重大な疑問を生じさせることになる。

昭恵夫人にも確認して官僚側で作成した文書なのであれば、「個人のフェイスブックでの投稿」という形で、昭恵夫人が自らコメントしたかのように見せかけるような小細工はせず、昭恵夫人のコメントをまとめたものとして、官邸が公表するのが正直なやり方だ。昭恵氏の証人尋問を回避しようとしたことが、かえって昭恵夫人を窮地に追い込むことになりかねない。

安倍首相は国会で、昭恵夫人が「100万円の記憶がないのですが」と籠池氏の妻にメール送付したのち、返信がなかったことを、100万円の寄付がなかったことの証明であるかのように言っているが、すでにその100万円の問題について籠池氏が証人喚問されることが確定的になっている状況で、籠池氏の妻がその問いかけに答えなかったからと言って、100万円の事実を否定する根拠にも、昭恵夫人の喚問を拒否する理由にもならない。

菅官房長官は、谷査恵子氏が籠池氏の求めに応じて財務省に照会していたことを示す資料を、証人喚問終了と相前後して、記者会見で報道陣に配布したが、その際、谷氏のメールアドレスや携帯電話番号という重要な個人情報をマスキングしないまま配布したとして、翌日の国会答弁で謝罪した。証人喚問での籠池証言によって、官邸側が相当な混乱に陥っていたということだろう。

そのような官邸の混乱状態の中、籠池証言に対する反論を大慌てで作成し、昭恵夫人個人のコメントとしてフェイスブックで出すことを決定し、喚問終了後4時間余りで急きょ公表したとすると、証人喚問を提案することの決定と同様に、あまりに拙速であり、これもまた危機対応の重大な誤りだと言わざるを得ない。

森友学園問題は、国家予算、外交、防衛等の問題と比較すれば、とるに足らない些細な問題である。しかし、その問題で、籠池氏一人に、翻弄され、狼狽し、危機対応の誤りを繰り返している首相官邸の対応を見ていると、この状態で、一層緊迫化する北朝鮮問題など、国家としての重要問題への対応は大丈夫なのかと、不安にならざるを得ない。

悪法が、こそこそと成立へ 

森友学園疑惑の陰で、共謀罪法案を始め、問題の多い法案が次々と国会を通過しそう。

この次世代医療基盤法案も、その一つ。患者の医療情報を、民間に提供することを合法化する法案。

問題は、やはりもっとも高度な個人プライバシーである医療情報が、患者が拒否せぬ限り(ということは、ほぼ自動的に)医療機関から、「認定機関」に渡されること。そこで、情報漏洩が、意図的にまたは意図せずに起こる可能性が極めて高い。一旦、情報漏洩が起きると、それを復旧することはできない。その情報は、高額で他の研究機関、そしておそらくは保険会社等に渡されることになる。個人情報として情報漏洩された場合、チェリーピッキングの対象になる。即ち、特定の病気を有する患者が保険会社等で把握されると、保険に入れぬことになる。

この「認定機関」は、すでに三つほど決まっている、という話もある。おそらく、官民合同の特殊法人が立ち上げられるのだろう。例によって、天下り先である。ビッグデータを商品として、あぶく銭を得ることになる。

この法律以外に、天下の悪法共謀罪法案、種を海外から自由に入手できるようにする法案(海外大資本によって遺伝子組み換え作物が作られるようになる)、水道の民営化を可能にする法案等々が国会を通過しそうだ・・・。

以下、引用~~~

次世代医療基盤法案

治療歴を研究活用へ 拒否しなければ共有可能 閣議決定
毎日新聞2017年3月11日

 政府は10日、医療機関が持つ治療歴などの患者情報を研究目的で収集、活用できるようにする「次世代医療基盤法案」を閣議決定した。今国会に提出し、2018年からの運用を目指す。

 個人の病歴や健康診断結果は、今年5月に改正される個人情報保護法で、本人の同意なく第三者に提供できない「要配慮個人情報」となる。新法は、これに例外を設け、患者が自ら拒否を申し出ない限り、国の認定を受けた民間機関(認定機関)に提供できることにする。患者情報をビッグデータとして解析し、新薬や新たな治療法の研究開発につなげる狙いがある。

 認定機関は、病院や薬局などに患者の診療情報提供を呼びかけ、収集した情報を個人が特定できないよう匿名化した上で、利用申請のあった大学や製薬会社などにデータを渡す。医療機関は患者に情報提供することをあらかじめ文書で通知し、患者が拒否すれば提供されない。

 認定機関は高度の情報セキュリティーや匿名加工の技術を持つことが求められ、国が今後、認定の基準作りなどを進める。【細川貴代】

「引き続き、当方としても見守ってまいりたい」は、一私人の言いくさか? 

「安倍昭恵氏付き」という立場の公務員が、籠池氏から個人的に財務省等への働きかけを依頼され、それに自ら対応し、そして「引き続き、当方としても見守ってまいりたい」と締めくくるあのFAXを籠池氏に送るものだろうか?安倍首相、政府の主張は、「安倍昭恵氏付き」が、勝手に行ったことで、安倍昭恵氏は最後に報告を受けただけだ、というスタンスだ。この主張には、無理がある。

不祥事を起こした政治家が、「秘書が・・・」と秘書に責任をかぶせるのと同じだ。公務員は、こうした業務では必ず上司に伺いを立て、その指示で動く。「安倍昭恵氏付き」の方、何か若い女性官僚らしい、がすべて勝手に行ったというのは余りに苦しい言い訳だ。

安倍昭恵氏は公人ではないという。だったら、「安倍昭恵氏付き」という5名の公務員をあてがうのは止める、ないし安倍昭恵氏が彼らを雇うべきだ。安倍昭恵氏は、首相公邸に陣取り、面会の方と、まるで皇族のように次々に会っているらしい。彼女が私人である、というのは噴飯ものの言いぐさだ。

安倍昭恵氏は、籠池氏が偽証に問われる証人喚問を受けたのと同じ立場に立ち、すべてを説明すべきだろう。facebookで弁解をしても何の意味もない。ことは、国の政治の私物化に関わるのだから、国会の場での説明が求められる。

以下、引用~~~

 3月25日付東京新聞 「妻関与ない」根拠揺らぐ 首相、森友問題で答弁

国有地が「森友学園」に格安で払い下げられた問題で、安倍晋三首相夫人付きの職員が国有地を巡り財務省に照会していたことが判明し、首相が主張していた「私も妻も一切、払い下げに関係していない」との発言根拠が揺らいでいる。学園の籠池(かごいけ)泰典氏は首相の妻昭恵氏が職員に対応させたとの認識を示したのに対し、首相は昭恵氏自身は関与していなかったと主張。だが、少なくとも昭恵氏の秘書役だった職員が動いたのは事実だ。 (金杉貴雄)

 職員が国有地を巡り財務省に問い合わせた内容を籠池氏に送ったのは、二〇一五年十一月。昭恵氏が小学校の名誉校長に就任した二カ月後だった。

 首相は二十四日の参院予算委員会で、照会は職員個人が行ったもので、昭恵氏は関係していない、と繰り返し強調した。だが籠池氏は昭恵氏に頼んだからこそ、職員が動いたとの認識で、昭恵氏と職員は一体と受け止めている。

 二十四日の質疑で共産党の小池晃氏は「昭恵氏の意向も指示もなく、担当者が勝手にやることは絶対ない」と指摘。首相は直接答えず「だから(問い合わせた後)夫人に報告したとファクスに書いてある」などと述べるにとどめ、指摘を否定しなかった。

 昭恵氏は問題発覚まで小学校の名誉校長で、学園との密接なつながりが指摘されていた。だが、国有地を巡り具体的な“証拠”が出てきたことで、事態は変わった。

 首相は「妻が国有地の払い下げに関係していたら、首相も議員も辞める」と断言している。職員の行動が、この「関係」に当たるかが最大の焦点になる。

 籠池氏自身は国有地の大幅値下げは、この職員の行動が影響したと認識している。国有地で新たなごみが見つかったとして三月に面会し交渉したのは財務省国有財産審理室長。職員が国有地を巡り問い合わせをしていたのは、この室長だった。

 職員は籠池氏に送ったファクスで「引き続き、当方としても見守ってまいりたい」と記していた。今後もこの国有地問題に関与していく姿勢があるとも受け取れる。菅義偉官房長官は二十四日の参院予算委で「当方」は誰かと問われると「職員だ」と答え、昭恵氏は関与していないと強調した。しかし、小池氏は「誰が聞いてもおかしい」と指摘し、昭恵氏を含んでいるとの考えを示した。

元通信兵だったTさん 

ご近所の一人で、私の両親の時代から親しくさせて頂いていたTさんが、食思不振、腹部膨満等のために近くの病院に入院なさった。昨日、取るものもとりあえずお見舞いに伺った。87歳の飄々とした方だ。少しやせて、身体も動かしずらいようだったが、笑顔で出迎えて下さった。息子さんの話では、すい臓がんらしいとのこと。本人にも告知してあるようだ。

年に一、二度、彼をその家にお邪魔し、お話を伺った。昨年夏、突然、無線をまだやっているのかと問われ、面食らった。その後、何か受信機を持って、また話を伺いに行かなければ、と思いつつ、果たせていたなかった。

昔、彼は、和文電信をやっていたと、昨夏伺った。昨日もその話となった。海軍航空隊の無線部門に所属、現在、茨城の百里基地・茨城空港になっている海軍の基地で、訓練を受けた。受信練習で一文字間違えると、お尻を一発ぶたれた由。その後、三重県鈴鹿市にあった基地に移動した。中波を使い航空機との間で通信を担当していたとのことだ。「ホレ ホレ」と打電し、電文の送信を始めたものだと懐かしそうだった。600、700kmの距離は通信できたとのこと。ゼロ戦に通信機を取り付ける作業も、15歳の彼が行ったようだ。15kgほどの重さの送受信機を、中空に浮かせるように機体に取り付けたらしい。三重のその基地で終戦を迎えられたようだ。本来、空母に乗船することになっていたが、乗るべき空母が全滅してしまい、乗らずに済んだ由。終戦時一か月ほど、その基地に滞在し、飛行機などに取り付けた無線機をすべて取り外し、まとめて爆破したようだ。こうした話をしながら、思いはその当時に飛んでいたようで、懐かしさにあふれた表情をなさっていた。

故郷に帰還後、アマチュア無線を始めてみたかったが、生活に追われて果たせなかったと言っておられた。もっと前に言ってくださればと、残念だった。和文でアマチュア無線を楽しんでいる方のなかには、きっと同じような経歴の方がおられたことだろう。私に話を持ち掛けるのを、遠慮なさっていたのだろうか。農業と酪農をなさっておられ、息子さんが両方ともに跡を継がれたが、経済的に立ち行かなくなり、息子さんの代で両方ともに止めてしまった。息子さん夫婦、それに四人のお孫さんに囲まれて、幸せなリタイア生活を送っておられるように思えた。私がリタイアしてからは、最初に記した通り、年に一、二度、下手な手料理をお土産にお邪魔したのだった。

私が開業してしばらくの間、持病の喘息の治療のために隣町の私の仕事場に通ってくださった。もしかしたら、開業後、患者さんが少ないのではないかと考えて、通ってくださったのかもしれない。そうしたことはあまり語らず、一言、二言、冗談を言って帰って行かれた。

すい臓がんで腹膜まで播種しているとなると、根治は難しいのかもしれない。年齢のこともあるし、苦痛の一番少ない方法で緩和ケアを受けられることになるのだろうか。息子さんによると、恐らく腹水中のがん細胞から判明した病名を告知してから一晩は落ち込んでおられたようだが、その後はいつも通りに戻ったとのことだった。キリスト教信仰を持ち、しっかりした人生を歩んで来られたからなのだろうか・・・。残りの人生の時間を、これまで通りご家族に囲まれて、苦痛に苛まれることなく過ごして頂きたいと切に願いつつお暇した。

小学校道徳教育のイカガワシサ 

ちょっと前に紹介した通り、先日、国会答弁で文科省の官僚が「教育勅語の内容は優れている」と答えていた。森友学園の幼稚園で教育勅語を暗唱させている教育について、安倍首相等も絶賛していた。

教育勅語とは、国民を天皇の配下にある臣民として規定し、国家神道の教義を国民に浸透させようとするものだ。教育勅語の枠組みは、天皇臣民関係に基づく国体・天照大神信仰・皇祖皇宗への畏敬の念・天皇崇敬という、宗教的な教義である。中身は儒教に基づく道徳的徳目をただ単に羅列したものだが、核心は、一旦国家に危急が生じたら、天照大神の神勅に従って天皇に仕え支えること、即ち命を投げ出して天皇のために戦うことを要求する、前近代的、カルト的な内容だ。それが、国家を狂気に陥れ、国を1945年の破滅に追いやった。その反省から、教育勅語は廃止されたはずだった。ところが、教育勅語が堂々と政治・行政の場で復権しているのである。

それを忖度したのか、小学校道徳教科書の検定が、とんでもなく偏ったものになっている。そもそも、道徳を教化として教えるということのイカガワシサは置いておいても、この検定は笑えて、その後背筋が寒くなる。

経済特区や規制緩和という隠れ蓑を使って、自らの関係者に国の資産をただ同然で譲り、そこに特定の教育機関を作らせるということが、どうしたら「節度、節制」「感謝」「国や郷土を愛する態度」に結びつくのだろうか。

以下、引用~~

小学校道徳教科書への文科省検定に関して、朝日新聞デジタル版から引用~~~

「しょうぼうだんのおじさん」という題材で、登場人物のパン屋の「おじさん」とタイトルを「おじいさん」に変え、挿絵も高齢の男性風に(東京書籍、小4)▽「にちようびのさんぽみち」という教材で登場する「パン屋」を「和菓子屋」に(同、小1)▽「大すき、わたしたちの町」と題して町を探検する話題で、アスレチックの遊具で遊ぶ公園を、和楽器を売る店に差し替え(学研教育みらい、小1)――。

 いずれも文科省が、道徳教科書の検定で「学習指導要領の示す内容に照らして、扱いが不適切」と指摘し、出版社が改めた例だ。

 おじさんを修正したのは、感謝する対象として指導要領がうたう「高齢者」を含めるためだ。文科省は「パン屋」についても、「パン屋がダメというわけではなく、教科書全体で指導要領にある『我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつ』という点が足りないため」と説明。「アスレチック」も同様の指摘を受け、出版社が日本らしいものに修正した。

 「ここまで細かいとは」。各社の編集者はこうした検定のやり方に戸惑う。

 検定に臨んだ8社は、2015年に告示された指導要領が学年ごとに定める「節度、節制」「感謝」「国や郷土を愛する態度」など、19~22の「内容項目」を網羅することを求められた。

 学校図書(東京)の編集者は指導要領やその解説書を読み込み、出てくる単語をリスト化。本文や挿絵、設問に漏れなく反映されているか入念に点検したが、それでも項目の一部がカバーされていないという検定意見が数カ所ついた。別の出版社の編集者は「単語が網羅されなくても、道徳の大切さは伝えられる。字面だけで判断している印象だった」と不満を口にする。

 最終的に、検定では8社の計24点(66冊)の教科書に誤記や事実誤認を含めて244の意見がつき、このうち43が指導要領に合わず、「本全体を通じて内容項目が反映されていない」などの指摘だった。

行政が忖度する背景は、独裁そのもの 

安倍首相・同夫人による政治の私物化、極まれりだ。このブログでも既報のこともあるが、彼らの政治私物化をまとめているブログ『異教の地「日本」~二つの愛する”J”のために』から、こちら。この調子だと、日本のいたるところに、同じような疑惑があるのではないか。

安倍昭恵氏は、九州で行った講演で、「自分は日本のためを考えて行動した。」と述べ、聴衆から拍手を浴びて、涙ぐんだという。安倍首相にしても、同じ気持ちなのかもしれない。だが、政治の私物化が、立法府だけでなく、行政にも浸透していることが、森友学園疑惑で明らかになった。その私物化は、教育勅語を国民に強制しようという勢力による私物化だ。私物化という政治の在り方が問題だが、それによって皇国史観に基づく国民の基本的人権の抑圧、それの実現のための警察国家化がもたらされることこそが問題だ。安倍夫婦の善意から出たことだからと許してはならない。

政治のトップに立つ人間の意図を忖度して、その意図に沿うように過剰に行動する行政・・・お隣の独裁国家を笑っていられない。

菅官房長官の弁明 安倍首相夫人を証人喚問すべきだ 

菅官房長官が、昨日籠池氏が明らかにした、安倍昭恵氏付きから籠池氏宛に送られたFAXの内容等について、弁明した。

彼の論旨は、これは籠池氏と安倍昭恵氏付きの間のやり取りであり、安倍昭恵氏は関わっていない、ということだ。

だが、この官房長官の説明で、この事態は到底納得できない。

籠池氏は、安倍昭恵氏に直接電話をして、このFAXで回答された問題の解決を、安倍昭恵氏に依頼していた。安倍昭恵氏の電話は留守電になっていたが、その電話への対応として、安倍昭恵氏付きが、この回答をFAXで寄こしたはずである。安倍昭恵氏付きが勝手に処理し、回答していたはずはない。

また、万一、安倍昭恵氏自身の直接的な関与がなかったとしても、首相夫人筋からの問い合わせがあったとなると、行政の対応は、一民間人が問い合わせ、要望するよりは、よほど好意的かつ迅速になるはずだ。安倍昭恵氏に道義的な責任はある。こうした構図が生まれた背景には、籠池氏と安倍昭恵氏、さらには安倍首相自身との密接な関係があったことがあるはずだ。

「工事費の立て替え払いの予算化」は、とりわけ行政が森友学園に好意的に対応していることを示している。

一民間人、民間組織が、行政にこのような便宜を図るように依頼しても、門前払いを食らう。この行政の対応は、異例中の異例である。この安倍昭恵氏サイドの行政の働きかけで、ものごとが急速に進んだという籠池氏の実感は真実だったのだろう。

官房長官の弁明は、事実を反映していない。

当初、一民間人を参考人招致することは控えると言っていた政府だったが、安倍首相への籠池氏による「侮辱」があったとして、急きょ証人喚問という厳しい対応を籠池氏に対して取った。国会証言法の私的で恣意的な運用だ。安倍首相は、不敬罪の対象たる国家元首なのか。もしこれが、籠池氏への恫喝、報復でないというならば、問題の解決のためには、安倍昭恵氏、同氏付きへの同じ証人喚問も必要になる。


以下、引用~~~

 3月23日付NHKニュース 「ファックスで回答」 官房長官が首相夫人の関与否定

菅官房長官は午後の記者会見で、国会の証人喚問で、学校法人「森友学園」の籠池理事長が、国有地に関連して安倍総理大臣の夫人の昭恵氏付きの職員からファックスで回答を得たと証言したことについて、籠池氏側から職員に書面が送られ、職員が要望に沿えないとする回答をしたものだと説明し、昭恵氏の関与を否定しました。

この中で、菅官房長官は「事実関係は、籠池氏の国会証言とは異なる。籠池氏側から、昭恵夫人に対してではなく、夫人付きに対し、10月26日消印の書面が送られた。この書面に対して、夫人付きから、ファックスで『籠池氏の要望には沿うことはできない』とお断りのファックスをしている」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「当該文面の内容は、法令や規約に基づく対応を説明したものであり、財務省として国有財産の問い合わせに対する一般的な内容だ」と述べました。

そして、菅官房長官は「夫人付きに、陳情書というのか、そうしたものがきて、それについて財務省に問い合わせをし、結果として、『籠池氏側の要望に沿うことができない』ときっぱりお断りしている。そんたく以前の『ゼロ回答』だったと思う。昭恵夫人は中身には関与は行っていない」と述べ、昭恵氏の関与を否定しました。

また、菅官房長官は、籠池氏が、昭恵氏と2人きりになった際に100万円の寄付金を受け取ったと証言したことについて、「その時は付き添い2人がずっといて、1対1の状況ではなかったと報告を受けており、そこは完全に違っていると思う」と述べました。
さらに、菅官房長官は、記者団が、昭恵氏が公の場で説明すべきかどうか質問したのに対し、「安倍総理大臣が委員会の中で極めて丁寧に説明をしているのではないか。そして、夫人付きも、問い合わせの結果をそのまま報告した資料を出しており、これ以上でも以下でもない」と述べました。

また、菅官房長官は、問題の追及が長引くことによる政権への影響について、「全くない。ただ、国民に理解してもらうことが大事だと思うので、しっかり説明させていただきたい」と述べました。
公表されたファックスには何が?

総理大臣官邸は、菅官房長官の記者会見に合わせて、昭恵氏付きの職員が、元国有地に関して財務省に問い合わせた結果を、森友学園の籠池理事長に伝えるために送ったファックスのコピーを公表しました。

それによりますと、この職員は「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」としたうえで、「大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」としています。
ファックスには、この職員が、籠池氏側から提供された資料をもとに、財務省の国有財産審理室長に問い合わせた結果とされる内容も書き込まれています。

それによりますと、国有地の定期借地権を10年としていることの是非について、「通常、3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、10年と比較的長期に設定したもので、他の案件と照らし合わせてもこれ以上の長期定借は難しい状況だ」としています。
また、定期借地権の設定期間を50年に変更する可能性について、政府としては財政状況の改善を目指す観点から、遊休国有地は即時売却を主流としているなどとしたうえで、「介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない」などとしています。

さらに、土壌汚染や埋設物の撤去期間の賃料の扱いについて、「平成27年5月29日付けの合意書に基づき、土壌汚染の在任期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、合意書に基づいて買受の際に考慮される」としています。

そして、工事費の立て替え払いの予算化について、一般には、工事終了時に清算払いが基本だとしたうえで、「森友学園と国土交通相航空局との調整にあたって、『予算措置がつき次第返金する』旨の了解であったと承知している」としています。
そのうえで、「平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」としています。
森友学園は、近畿財務局との間で、おととし5月、10年以内の買い取りを前提として借りる「買い受け特約付き定期借地契約」と呼ばれる契約を結んでいました。

また国は、森友学園が廃材などの撤去工事や土壌改良を行ったことを現地で確認したうえで、その費用として、去年、1億3000万円余りを学園側に支払っています。

籠池理事長「FAXで大きく物事進んだ」

森友学園の籠池理事長は、証人喚問を終えた後、記者会見を開き、安倍昭恵総理夫人に電話をしたあと、夫人付きの職員から財務省に問い合わせたうえで送られてきたファックスについて、「このことで大きく物事が進み始めたと私は思っている。その重要なポイントになるファックスだと思う」と述べました。

さらに籠池理事長は「安倍首相と夫人の心を忖度(そんたく)して動いたのではないかと思っている。直接には財務省の官僚の方々ということになってくるんじゃないか」と述べ、国有地に関する契約の際に自らの意向が受け入れられやすくなったとの認識を示しました。

また、偽証罪が問われる可能性のある証人喚問に呼ばれたことについて、籠池理事長は「総理の名誉、総理を侮辱したというだけで、私人を国会で喚問するのはどういうことか。私人を証人喚問するのは異常事態だと思う。少しでも嘘をついたら偽証罪で留置場に入れるとの脅かしが常にあった」と述べ、国会運営のあり方に疑問を呈しました。