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無言館訪問 

先週末、長野県上田市の無言館という美術館を訪ねた。

先日、この美術館、その所蔵する作品についてあるテレビ番組で紹介された。それを観て、是非一度訪ねてみたいと思っていた。

この美術館の作品は、第二次世界大戦で戦没した画学生、若い絵描きによるものである。彼らの遺品も収められている。

絶好のドライブ日和。富岡まで高速道路を使って走り、そこから下の道に降りた。母と昔ドライブして、釜飯を食べた横川で昼食をとる積りだった・・・のだが、週末でレストランはものすごい混雑。諦めて下の道を走り続けた。碓氷峠を抜け、軽井沢へ。軽井沢でも渋滞。小諸から高速に再び乗り、上田に着いた。

目指す美術館は、上田市の近郊の小高い山の上にあった。数台駐車場に停まっていた。ナンバープレートを見ると、埼玉や神奈川からの車もある。決して入場者数は多くはないようだが、近隣の方々だけではなく、きっと全国から観に来る方々がいるのだろう。

駐車場から建物まで数十m。きれいに整備されている。

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建物の近くに、パレットの形をした大きな岩盤が置かれており、そこに人名が刻まれている。戦没した画学生、絵描きの名前のようだ。いわば、声なきパレットだ。

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建物は、窓のほとんどない外観で、まるで教会のよう。鳥瞰すると、十字に見える構造になっており、もしかするとこの建物、美術館を創建された方はクリスチャンなのかもしれない。歴史は比較的新しく、20年ほど前に開館したようだ。1979年に開館した「信濃デッサン館」という美術館の分館として始められたとパンフレットにあった。信濃デッサン館は、大正から昭和にかけて夭逝した画家の作品を収めているらしい。

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所蔵の絵画、遺品の撮影は禁止されていた。

美術館のなかに入ると、全面の壁に作品が展示され、通路の中央に遺品類がガラスケースに収められていた。各々にライトが当たり、それらに集中することができるようになっている。雑音や会話の声は全く聞こえず。観覧者は20名前後だったろうか。時間をかけながら、一つ一つの作品に見入っていた。

作品の一つの裸婦像に目が行った。若々しい女性、でもモデルのようには見えない。だが、彼女の姿に美を追求しようとする画家の視線が感じられる作品だ。説明に、この画家は、あと5分、10分だけでも良いからこの絵を描き続けたいと述べて、出征していったとあった。そして、彼は戻ることはなかった。

火鉢を囲む、あたたかな家庭団らんの絵があった。のちに画家の兄が述べたところでは、この画家の家庭は貧しく、このような団らんを経験したことはなかった、おそらく、そうした団らんにあこがれていたのだろう、とあった。この画学生は、貧しい中、美術学校に行かせてくれた家族への感謝を忘れなかった、という。

戦場から戻ることのなかった彼らは、皆同じように、絵を描き続けたい、家族とともにいたいと考えていたのだろう。そうした作品を観ながら、目に涙があふれてきた。

若い画家、画学生は第二次世界大戦敗戦前の2年間に集中して亡くなっている。戦地で病没という方もかなりいる。第二次世界大戦では、300万人以上の方が命を失った。その半数以上が、病死ないし栄養不足による死だと言われている。名誉の戦死等と言うのは、国民を戦地に赴かせるためのスローガンに過ぎなかった。多くが兵站の不足、栄養不足による死であった。いわば、国家が彼らを殺したのだ。画学生、画家でいえば、大多数は、家に戻り絵を描き、家族と幸せに過ごしたいと渇望していたのだ。

また、この侵略戦争でアジア・オセアニアの若人も多く殺したことも記憶されるべきだろう。米軍・同盟軍で命を失った若人も多くいる。

この美術館の展示絵画、遺品は、声高に叫ぶ政治的なプロパガンダ以上に、戦争を繰り返してはならないことを、それを観る者に静かに語り掛けている。機会があれば、また訪れてみたい。

大学生時代に、夏休みに鹿教湯温泉の病院で、病院実習をした。その際に降り立ったのが、上田駅前だった。帰りに駅のコンコースを訪れてみた。当時の土産物屋は見当たらなかったが、駅前の雰囲気はその当時を思い起こさせた。もう半世紀近く経つのだ・・・。

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治安維持法の記録が何を語っているか 

二日前にNHKが放映した番組「自由はこうして奪われた~治安維持法 10万人の記録」は、優れた番組だった。視聴をお勧めする。

こちら。

1925年に、当時勃興していた共産主義運動を抑えるために治安維持法が制定され、1928年に、共産主義者以外の社会変革運動等に対象を拡大する目的遂行罪が加えられた。これは、安倍政権が制定した共謀罪法と性格を同じにする。そして、1941年、それまで治安維持法の拡大解釈を繰り返してきたものを法制化する「改正」が行われた、という経過だったようだ。検挙された人々は、国内で6万人、朝鮮を主体とした植民地で3万人。死刑を執行された人々もいた。

番組の最後に、共謀罪法を成立させた当時の金田法相が出てきて、「治安維持法は適法であり、その適用も適法であった」と治安維持法を肯定する答弁を行っている。これは、共謀罪法が、治安維持法と同じ目的を持ち、同じ適用をされることを意味する。

石破茂氏の総裁選立候補の弁を支持する 

石破茂氏が、自民党総裁選立候補の記者会見を行った。

公平・公正な政治というモットー、そしてフリーランス記者にも開放する記者会見。

当然至極のことなのだが、それが現在は踏み潰されている。

私は、石破氏の政治信条には同意できないが、すくなくとも当然至極の政治をわが国に取り戻すために、彼に自民党総裁になってもらいたい。

不公平と悪行が横行し、メディアを恫喝・脅迫し黙らせる、現在の政治は日本を亡ぼす。

HARBOUR BUSINESS Onlineで、石川健二氏が、石破候補の記者会見について報じている。

こちら。

第二のアベ 

安倍晋三は、夏休みを取り、ゴルフ三昧。先月、股関節を痛めて被災地へ行けなかったのではなかったのか?

そのゴルフに、小泉純一郎も一緒している。別に一緒にゴルフをするのがワルイとは言わないが、つい先日まで猛烈に安倍批判を繰り返していたのではないのか?結局、自民党という鵺のような集団に属し、権力維持だけを考える連中なのだ。

国民は、小泉進次郎を次の首相として望んでいると報じられている・・・進次郎になっても何も変わらない。第二のアベになるのは見えている。

マスメディアが虚像を流し続けている為なのか。それとも、国民の無知の所為なのか。

全米メディア、トランプに抗議 

自ら嘘で塗り固めた政治を行いつつ、一方で、真実を報道しようとするメディアを恫喝し攻撃する。それが、最近目立つ全体主義的指導者の特徴だ。トランプしかり、安倍晋三しかりである。彼らは、メディアを支配し、コントロールしようと執拗に行動する。

トランプのメディア攻撃に対して、全米の新聞社が一斉に抗議を行った。

これと同じことがわが国で期待できるだろうか。答えは、否だ。

その理由の一つは、記者クラブに胡坐をかく大手メディアの存在がある。彼らは政権権力と阿吽の呼吸で、政権の宣伝になることを報じる、その為の記者会見を維持する。根本的な政権批判をしようとするメディアを排除しようとする。安倍政権になって、この傾向は強まっている。

もう一つ、電通が世論操作を政権与党と組んで行い、メディアは、それに逆らえない。過日、労働者の名目賃金がバブル期以降最大の伸び幅を示した、というニュースが流れたが、それは、給与の高い母集団に変更したため、というオチがついていた。これ以外にも、いわゆる世論調査の類は、ことごとく何か操作されている可能性がある。その元凶は、政権与党と組み、広告宣伝業界で絶対的なシェアを有する電通である。電通が、広告宣伝の差配で絶対的な力を持つために、民間メディアは「パンとサーカス」を国民に配ることだけに専念し、過去の歴史・現体制の問題について何も語らない。総務省・政府に支配されるNHKもますますその傾向を強くしている。

何時も述べる通り、このような状況でも、メディアのなかで、真実を伝える努力をなさっている方がいるのだろう。だが、メディアの大勢の流れは、そうした人々を飲み込み、全体主義的政権の思う方向に国を動かすことに手を貸している。

国民の意識が変わり、本当の報道を評価し、そうでないものに否を言えるようにならねば、この傾向は変わらないのだろう。安倍による改憲等というおぞましい事態になったら、国民の側からフェークメディアへ否を言うことは難しくなる。

以下、引用~~~

全米300超の新聞社 トランプ大統領に抗議の社説を一斉に掲載
2018年8月17日 6時15分

アメリカでは各地の新聞社が、自分に批判的なメディアを「フェイク・ニュース」=うそのニュースなどと攻撃するアメリカのトランプ大統領に抗議する社説を、16日付けの紙面やウェブページに一斉に掲載しました。

アメリカのトランプ大統領は、自分に批判的なメディアについて「フェイク・ニュース」=うそのニュースや、「国民の敵」と呼んで、公の場での演説や自身のツイッターなどで繰り返し非難しています。

こうした中、全米各地で300を超える新聞社は、トランプ大統領に抗議する社説を16日付けの紙面やウェブサイトに一斉に掲載しました。

このうち、社説掲載の運動を呼びかけたボストングローブ紙は「ジャーナリストは敵ではない」と題した社説で「メディアを敵だと名指しすることは、2世紀にわたってアメリカが築いてきた市民社会を破壊する行為だ」と指摘しています。

首都ワシントンで、全国の新聞の紙面が展示されているニュースの博物館「ニュージアム」では、訪れる人が社説の一つ一つに見入っていました。

ネブラスカ州から訪れた男性は「政権とメディアは常に対立してきたが、トランプ大統領ほどメディアの評判を下げようと積極的に発言している大統領はいないと思う。この状況で、メディアがこうした社説を出すことで報道を守ろうとしているのは、当然のことだ」と話していました。

トランプ大統領「フェイクニュースメディアは反対勢力」

一方、トランプ大統領はツイッターに「フェイクニュースメディアは反対勢力だ。偉大なわが国にとってとてもよくない。だが勝つのはわれわれだ」と投稿しました。

そのうえで「私が望んでいるのは真の報道の自由だ。報道機関が書きたいことを自由に書くのはよいが、そのほとんどがフェイクニュースだ。政治的な主張をしたり、ただ単に人々を傷つけようとしたりしている」と書き込み、批判しました。

専門家「世界への悪影響を懸念」

アメリカの大手新聞社の元記者で、現在は言論の自由を守る活動を行う財団の会長を務めるジーン・ポリシンスキ氏はNHKの取材に対し、「不公平で正確でないメディアを指摘することは健全なことだが、ジャーナリストを国民の敵だと名指しして危険にさらすことは誰にとっても有益なことではない。憲法で報道の自由を守られているはずのアメリカのメディアが攻撃されていることが、世界中に悪影響として波及し、ほかの国でも権力者がメディアに介入しやすくなってしまわないか懸念している」と話しています。

佐川元理財局長・安倍首相ともに立件せよ 

東京地検特捜部は、佐川元理財局長を偽証による偽計業務妨害罪の疑いで取り調べに入ったと報じられた。大阪地検特捜部は、佐川氏を公文書偽造に関して訴追することを止めた。明らかに安倍首相への忖度の結果である。今回、東京地検が彼を訴追できなければ、検察の権威は地に落ちる。

検察は、文科省官僚による子弟の裏口入学・大学への助成金認定の裏取引を収賄と認定し、官僚を逮捕起訴した。だが、加計学園理事長に頻繁に饗応を受けた安倍首相のことは立件しようとしない。加計理事長は、かって、安倍首相と海外旅行などを共にし、「安倍首相のために年1億円は使っている」と語っていたのだ。安倍首相と、加計理事長の間に収賄があった可能性が極めて高い。安倍加計のラインを放置することは、文科省官僚のケースを考えると、大きくバランスを欠く。

検察は、本来人事面でも、検事総長以外は時の政権から指示を受けることはなく、政権から距離を置くことができ、社会の法的正義実現のために自由に活動できたはずだ。それが現在も維持されているのかどうかが、今回の佐川氏の訴追で明らかになる。

江田憲司議員のこのtweetは、当然の発言だ。

そういえば今回の「贈収賄」立件について、検察幹部は「(金銭の授受はなくても)多額の飲食接待が賄賂に当たると示すことで警鐘を鳴らす意味はある」と説明しているそうですが、例の加計問題で、認可対象事業者のトップと19回も飲食やゴルフを共にしていた誰かさんのことは無罪放免なのでしょうか?

国連人権委 廃炉作業作業員の被ばくを懸念 

原発は、結局、廃炉作業で高度に被曝する作業員を生み出すことだけからしても、建設してはならないものだと誰かが記していたような気がする。

それが、福島第一原発のように深刻事故を起こした場合、猶更だ。数万人、数十万人規模で除染や廃炉の作業に従事し、被曝する方が出てくる。

国連人権委員会は、福島第一原発除染廃炉作業従事者の被ばく・健康問題について日本政府に勧告し、日本政府と昨年から対話を続けている。

こちら。

確率的に、彼ら作業員の方々のなかから、この被曝により深刻な健康被害を生じる方が出てくる。これを忘れるべきではない。

安倍首相を統治機構破壊罪で訴追 

平野貞夫元参議院議員が、安倍首相を刑法77条違反容疑で訴追すると報じらている。

刑法77条は、国の統治機構を破壊する、憲法で定めた国の統治の基本秩序を攪乱した罪を定めている。

行政を私物化し、公文書を隠蔽、改ざんしたことは、上記の刑法犯に適合する。

検察がこの申し出によって、公訴を提起するかどうかが問題だが、現首相が刑法犯罪を犯していると、元政治家により訴追される意味は小さくない。

問題は、マスメディアがこの問題をしっかり受け止め報じるかどうか、そして国民がその問題の深刻さに気付くかどうか、だ。

26日ハムフェアで・・・ 

来たる26日、ビッグサイトで行われるハムフェアに際して、ハムであり、かつ医師でもある四名が集まる。

医師以外でも、ハムの現状、将来、それに輝かしい過去について語り合う意思をお持ちの方だったら、歓迎する。

お昼から2、3時間談笑する予定。

ご希望の方は、私信か、このブログのコメントでお知らせ頂きたい。

翁長知事の訃報、 内外の差 

翁長知事の訃報を、海外メディアが続々と報じている。

Forbesは、「日本でもっとも勇敢な男」と彼を賞賛した。one of the bravests ではなく、bravestなのだ。我が国の地方自治体の長にたいして、ゴルバチョフが個人的な弔辞を公表することも稀有なことと言われている。

彼の提起した問題、沖縄のアイデンティティの問題は、我が国の独立に関わる問題だ。その意味で、先鋭化して現出している独立、アイデンティティの問題を、彼は政治の場で果敢に追及した。それを、海外のメディアはよく理解しているのだろう。

こちら。


安倍首相は、同時期に亡くなった思想的に近いある俳優のことを公的なアカウントを用いて繰り返し悼んだ。彼が、翁長知事を悼む短い発言をしたのは、米国が翁長知事の死を惜しむアナウンスメントを行った後だった。

我が国の姿は、自国に居る者の目に映るものと、外国で見えるものとが大きく異なっている。