時の試練に耐えるもの 

カナダでのG7会合では、孤立するトランプ大統領と他の国々の指導者との橋渡しを安倍首相が行い、八面六臂の大活躍だったと、我が国のマスコミ(の一部)は報じた。また、米朝会談をシンガポールで行うことを安倍首相が進言したと、某国営放送の政権ベッタリ記者が述べた。どちらも虚報である。

このHboの記事が正確なところだろう。こちら。

我が国のマスコミが、さほどに事実と異なることを報じている、政権、安倍首相を持ち上げることに熱心であることは覚えておいた方が良い。マスコミの多くが、権力を監視し、批判する精神に欠けるばかりか、事実と異なることを報じている。もちろん、権力にしっかり対峙しているマスコミもある。そうしたマスコミを我々が支持して行くべきだ。

最近朝日新聞出版から刊行された『権力の「背信」』は一読に値する。森友・加計両疑惑をいかに取材したかということを、事実とともに丁寧に記載している。これらの事件は、政治行政権力の私物化、さらに公文書偽造・改ざん・廃棄という民主主義の根幹を揺るがす犯罪である。10、20年後に、何が起きたのかを正確に伝える基礎資料になることは間違いがない。こうして地道に取材活動を続け、社会正義の観点からスクープを連発してきた朝日新聞の取材は、のちのち高く評価されることになるはずだ。

虚偽を厭わず、権力の犬のように政権・安倍首相擁護の論陣を張るマスコミは、時の試練に耐えることができない。

昨日の地震について 

昨日、大阪、関西地方を襲った地震で家族を失った方、ケガを負われた方、被災された方にはお見舞い申し上げたい。

さほど大きなマグニチュードではなかったが、直下型地震が都市部で起きた場合の被害の大きさを我々に示してくれた。

内陸型の活断層による地震のようだが、既存の活断層単独では説明できないらしい。改めて、日本はどこででも大きな地震に見舞われうることを教えてくれた。

人口密集地である大都市で直下型地震が起きる場合を想定して、準備しておく必要がある。

関西地方の場合、若狭湾沿岸に存在する14基の原発が大きなリスクだ。以前から繰り返す通り、これらの原発の一部がコントロール不能になると、ドミノですべての原発の冷却が不能になる可能性が高い。それは、日本全体が放射能汚染にさらされるリスクを意味する。これらの原発を含めてすべて廃炉にする必要がある。それが、国家安全保障上優先すべきことだ。

昨日は、国会で全閣僚出席のもと、参院決算委員会が開かれた。地震が起きているので延期したらどうかと野党側から与党に申し入れたが、与党は予算委員会開催を強行した。モリカケ問題から世間の注意を分散させることを与党は考えたらしい。さらに、安倍首相は、夕方早々から高級割烹で岸田氏と会食を3時間近く行ったと、報じられている。地震の報に接して、安倍首相は人命第一と述べていたが、地震被害者の方を見ていないことが明らかとなった。

近年中に必ず起きると言われている、西南海地震による被害予測を、日本土木学会が最近行った。彼らによると、経済的被害は、1400兆円を超えるらしい。多くの人命が失われる。この被害を生じたら、我が国の財政はもたない。そのために、準備しておくべきことを、今回の地震の経験が示している。政府の対応は余りに遅く、貧しい。政府は、海外援助、米国政府への隷従のための支出、そして軍拡にだけ関心があるように思える。

それで良いのか、我々はよく考えておく必要がある。

辰巳議員の提示した書類によって、安倍昭恵氏の森友疑惑関与は明確になった 

本日、共産党辰巳孝太郎議員の国会質疑。こちら。

次の構図が明らかになった。

森友学園・安倍昭恵が、谷査恵子を経由して、財務省に土地の「価格交渉」を行った。決して形式的な規則の照会などではない。

行政官庁間でも、公文書公開等を巡り議論され、公開することのデメリットを考慮して公開するかどうか決める、という隠蔽の姿勢が明確。特に、近畿財務局と財務省本庁間のやり取りは、「最高裁で公開すべきと言われるまで」公開はしない、と凄まじいことを述べている。こうしたやり取りは、公文書改ざんが明らかになってからのもので、公文書公開を最初から否定している。

麻生財務大臣の答弁はヨレヨレ、安倍首相は相変わらず事前通告がない質問には答えられぬという無能さをさらけだしている。

安倍昭恵氏が、森友学園への利益供与に直接関与したことは明白である。

安倍首相は、退陣すべきである。

このようにおぞましい公文書改ざん・隠蔽・破棄の歴史を、我が国の政治史に刻み付けた安倍首相の罪は重たい。

カジノの背後に蠢く利権集団 

カジノ導入を巡る、政官の利権獲得の争いについて、古賀茂明氏が論じている。昨年の記事だが、大勢は変わっていない。

こちら。

カジノ整備推進本部長は安倍首相である。安倍首相は、郷里山口でパチンコ業者と長い間密接な関係にあったことが知られている。また、米国のカジノ業者と訪米時に面会をし、彼らの要望を聞いている。安倍首相は2014年まで「カジノ議連」の会長であった。セガサミーという企業が、パチンコからカジノに手を伸ばそうとしている。その会長は、おそらくカジノ利権をめぐり闇勢力から狙われ、狙撃される事件も起きている。セガサミー会長は、安倍首相はじめ甘利元経産大臣等自民党の有力議員と関係が深い。

こちら。

カジノ以外にも、ギャンブルはある。その種類ごとに、行政官庁が管轄し、官僚がそこで利権を得ている。以下のように行政官庁が住み分けて、利権を得ているのだ。菅野完氏がtwitterで述べていたものを引用する。競艇とパチンコは、民間の胴元が存在するが実質的に国交省、警察が利権官庁になっている。

競馬:農水省
競輪:経産省
オートレース:経産省
TOTO:文科省
宝くじ:総務省
競艇:(国交省)
パチンコ:(警察)

カジノは、古賀氏の論考にある通り、内閣府にカジノ管理委員会があり、そこでし烈な利権争いが行われている。シンガポールでは、カジノで得られた利益を、国民の社会福祉に回している(だから免罪されるわけではないが)。ところが、我が国のカジノで得られるだろう利益は、業者の利益、政官の利権に消え、さらには闇勢力のマネーロンダリング等に悪用される危険が指摘されている。この闇勢力へ利権を誘導しようとしているのが、安倍政権だ。

マカオや、シンガポールのカジノは、すでに飽和状態であり、我が国のカジノは、政府が喧伝してきたように外国観光客の誘致には結びつかない。むしろ、国民相手に、国が胴元を開帳するということになる。以前記した通り、一定割合の国民は、ギャンブル依存症である、またはなりうる。彼らを、新たなギャンブル依存症に陥れようというのが、政府のカジノ開帳である。

カジノ法案は、ろくな議論もされず国会で強行採決され成立しようとしている。

カジノが、成長戦略の一つという時点で、何か狂っている。

花角新潟県知事の騙しの手口 

花角新潟県知事は、一週間前に行われた選挙で、原発再稼働に対する態度を明らかにしなかった。だが、選挙終盤の3日間、「脱原発を進める」という一面の新聞広告を出した。この広告で、原発再稼働反対の有権者の一部は、花角県知事に投票した可能性がある。

その選挙投票日から一週間経たないうちに、花角県知事は、原発再稼働に積極的な姿勢を見せ始めている。池田候補についてのフェークニュースを花角氏の選挙本部が流していることといい、これは有権者を愚弄する行為ではないだろうか。

柏崎の原発が再稼働し、深刻事故が起きると、新潟県はおろか、近県にも甚大な被害が及ぶ。東電福島第一原発事故では、曲がりなりにも運転停止になり、さらに海に向かって放射性物質の多くが飛散したことが、被害を「あの程度」に留めている。新潟にしろ、どこにしろ次の深刻事故が起きた際には、さらに酷い被害になることが予測される。

東電は、これまで躊躇してきた福島第二原発の廃炉を決めた。それは、柏崎原発の再稼働に目途がたったことと、今年10月に行われる福島県知事選挙への間接的な援護が背後にあるのではないかと言われている。

柏崎原発の再稼働は、花角知事と、経産省、政府・東電の間ですでに決められたことがらではないか、と思わせる記事が飛び込んできた。選挙戦では、脱原発を大声で述べ、原発再稼働については言葉を濁す。選挙が終わると同時に、こうして原発再稼働へ踏み出す。最初に述べた通り、これは選挙民を愚弄する行為である。

恐らく、花角知事に投票した方々は、原発再稼働問題よりも、別なことがら、とくに政府が選挙中に安請負した公共事業の類が大切だと考えたのだろう。また、投票に行かなかった方々は、政治への不信、または無関心があるのだろう。だが、どちらもある意味高度に政治的な行動をしていることになる。花角知事への投票、または無投票それ自体が、こうした結果を招いたのだ。この高度に政治的な行動の結果を、県民全体が負うことになる。

まずは、リテラの記事から一部引用~~~

(花角知事は)選挙戦中の発言から一転、原発再稼働を「当然ありうる」と言い出したというのだ。朝日新聞が16日付新潟版朝刊でスクープした。

 記事によれば、花角知事は15日、東京で行われた新潟県選出の国会議員への説明会に出席。冒頭を除き非公開だったというが、朝日新聞新潟版は「出席者によると」としてこのように報じている。

〈出席者によると、無所属の会黒岩宇洋衆院議員(3区)が「条件付きで再稼働を認める可能性はあるのか」と質問したのに対し、花角知事は「当然ありうる。ゼロか1かの予断を持っていない」と答えたという。〉

 花角氏は12日の就任会見でも、再稼働について「私自身への信任を県民に問いかけるのがはっきりさせる方法」としたうえで、記者から在任中は再稼働を認めないのかと問われ、「結果的に私が在任している間は、原発は動かないということ」と明言していた。それからわずか3日後に「(再稼働は)当然ありうる」と翻したとは……。

引用終わり~~~

「電源3法交付金」の継続などを要望するということは、原発再稼働を見据えた行為である。経産省は、原発推進のメッカ。原発再稼働を経産省・政府と、花角知事は裏で約束している可能性が高い。

徳島新聞より引用~~~

新潟知事、原発交付金継続を要望
柏崎刈羽原発で経産相と会談
6/15 17:57

 世耕経産相(右)に要望書を手渡す新潟県の花角英世知事=15日午後、経産省

 新潟県の花角英世知事は15日、経済産業省で世耕弘成経産相と会談し、停止中の東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)に関する「電源3法交付金」の継続などを要望した。同原発6、7号機の再稼働には触れなかった。

 要望では、国が原発立地自治体に支払う同交付金の対象地域を広げることや、安全確保のための運転停止期間も交付対象とする「みなし規定」の継続を求めた。洋上風力発電などの再生可能エネルギーの導入拡大に向けた施策充実化も求めた。

 花角氏は「地域の実情に見合った見直しをお願いしたい」と求め、世耕氏は「地域経済の発展という広い視点で引き続き連携したい」と応じた。

財務省、改ざん報告書の矛盾 

6月11日参院での議論。辰巳議員が、財務省の「改ざんに関する報告書」の矛盾を追及している。視聴を強くお勧めしたい。こちら。

改ざんは、佐川前理財局長の虚偽答弁を糊塗するためであり、さらにその背後にいる安倍首相の虚偽答弁、行政私物化を援護するためだった。政府、行政の答弁がいかに逃げ腰であり、真正面から答えないものであるかが手に取るように分かる。

このような改ざん、虚偽答弁は、参議院の歴史のなかで初めてのことという、参議院事務局長の答弁がことの重大さを物語っている。

モリカケはいい加減に仕様、大した問題ではない、という声も聞こえてくるが、それは絶対違う。これを許していたら、法治国家ではなくなる。

マイクロプラスチック汚染 

プラスチックが環境内に遺棄され、その量が莫大なものになっている。2015年現在、3億トン。海洋汚染が酷い。飲用水も汚染されている。プラスチックは、細かな破片マイクロプラスチックとなり、食物連鎖を通して魚介類に取り込まれる。マイクロプラスチックは、毒物を吸着する性質を持つ。とくに養殖ではなく、天然の魚介類は酷く汚染され、我々はそれらの摂取を通してマイクロプラスチックを体内に取り込む。もっとも微小なマイクロプラスチックは、血流内に入り込む。まだ健康被害は明らかになっていないが、長期間のスパンでは健康を害する可能性が高い。

ニューズウィーク

The Guardian

生物としての人類は、寒冷化という自然環境の変化により、一旦滅亡しかかったことが分かっている。

現在、環境汚染が、人類の存続への静かな脅威になっている。

先日のG7で、海洋プラスチック汚染問題協議に、米国とわが国だけが署名しなかった。

特捜検察が官邸に屈した日 

三権分立のなかでも、司法の独立はとりわけ重要だ。法治のための法を執行する直接の権力を持つからだ。

ところが、森友学園疑惑にまつわる財務省の背任、公文書改ざん疑惑の捜査、訴追で、司法、検察の独立性が大いに揺らいでいる。

官邸が、法務官僚の人事権を乱用し、上記の捜査・訴追を恣意的に捻じ曲げた疑いが強い。これによって、司法の独立が冒された。

このような国家は、近代的な法治国家ではない。この官邸による司法への干渉は、のちのち大きな禍根になる。

こちら。

怒涛のようにグローバリズム政策が実現する 

TPP法案が、参議院を通り、TPPが批准されることになる。米国が参加していないとはいえ、グローバリズムが我々の生活の隅々にまで浸透してくる。

種子法廃止も、TPPと合わせて、農業分野にグローバル資本を導入しようという動きだ。これまで、地域に特化した優れた種子を農業に安定的に供給してきたシステムが壊される。

卸売り市場法改正も国会に上程される。これについては、私も良く知らなかったのだが、これまで機能していた卸売り市場システムを改変し、大資本が生鮮食品市場を寡占することができるようになるらしい。こちら。

水道も民営化される方向で検討されている。医療機関経営でうまく機能しなかったPFI等の手法が考えられている。水道の民営化は、すでに外国で実施され、水道料の高騰等の弊害を招いている。これも、インフラストラクチャの一つを、グローバル資本に譲渡そうという試みだ。

これ以外にも、グローバリズムを社会に浸透させる、とくに社会的共通資本たるインフラストラクチャをグローバル資本に譲渡する、一連の動きが実現しようとしている。この政権が、誰の方を向いているのか、やがて国民が痛みをもって知ることになる。

国・安倍首相は、詐欺に関与している 

森友学園への土地売却で、ごみ評価をでっち上げ、8億円値引きした財務省。格安で手に入れた土地を国が買い戻す際の代金返還請求権を担保に、りそな銀行から森友学園は10億円の借金をした。

この取引構図を、国交省、財務省が了承していた・・・裏書きしていた、という記事。

森友学園が詐欺をしているとすると、国交省・財務省も詐欺に加担している。

りそな銀行の支店長だった冬柴元公明党幹事長の長男経由で、この融資が行われた可能性がある。当時、安倍首相は審議中の国会を抜け出し、その長男の経営する料理屋で、関係者と面談している。

国、それに安倍首相が、被害者だなどとは到底言えない。公明党、りそな銀行も関与している。

泥沼の中身が全貌を顕し始めている。国の土地、資産の取引に関わる贈収賄が、歴史的に見ても明治時代から頻繁に行われ、疑獄となっていた。もうこうした腐った取引は根絶しないといけない。中心にいるのは、安倍首相だ。

以下、引用~~~

国有地に絡み10億円借入
森友学園、国交省が承認

 学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を約1億3400万円で取得する契約を結んだ後、国が契約を解除した場合の代金返還請求権を担保に、金融機関から10億円を借り入れる契約を結んでいたことが12日、分かった。土地所有者の国土交通省大阪航空局も承認していた。共産党が国会で関連資料を公表したのに対し、国交省の担当者は「当時の状況は認識していた」と説明した。

 財務省が4日に公表した学園との交渉記録にも、借り入れ契約について同省近畿財務局と金融機関が協議したとみられる記載があった。国有地売却の大幅値引きに加え、新たな資金借り入れの実態が浮上した。