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メディアへの対応 

ファシズムの常とう手段は、メディアを支配下におくこと。わが国でも、NHKを始めとするメディアが政府から直接攻撃支配され、または政府を忖度する異様な状況になりつつある。

しかし、メディア内部でも、上層部からの圧力に抗して、あるべき報道・番組を作り続けている方もいるはず。

NHKでの状況について井上伸氏が下記の通り発言している。

今後、おかしな番組にはそれを批判する声を、良い番組には評価する声をこまめに現場に届ける必要がある。マスゴミ等と一緒くたに批判することは、政権と結託するメディア上層部の思うつぼだ。

facebookでの井上伸氏のポスト~~~

昨日の永田浩三さんのお話。「NHKでは、視聴者から前日に寄せられた番組への全ての声(電話やメール等)を毎朝10時から開かれる会議に資料として配布する。100件以上の同趣旨の声が寄せられた場合は口頭でも報告され議題になる。なので、すばらしいと思った番組には評価する声を、問題があると思った番組には批判の声を、すぐさまNHKに寄せてほしい。今の状況で私たちから見てすばらしい番組を作っている仲間は多くの場合、NHK上層からの風あたりは強いので視聴者が支えることが重要。そして問題のある番組は草の根から包囲していく必要がある」

長距離攻撃の武器を保有することは危険を増す 

我が国は、専守防衛を原則としてきた。敵基地攻撃を行う軍備はコストがかかる。さらに、敵基地攻撃軍備を装備すれば、「敵国」もそれの上を行く軍備をこちらに向ける。

この長距離攻撃装備は、「力の均衡」のためと政府は主張するのか。力の均衡は、脆く、また偶発的な戦争の危険を増す。万一、こうした武器を用いて戦争になれば、我が国全体が戦場になり、国として存立しえなくなる。

仮想敵国として、中国と北朝鮮を政府は挙げる。北朝鮮の軍拡は、同国近傍で行われる軍事訓練に脅威を覚えてのことだ。他国へ侵略する意図は考えられない。また、中国は覇権主義を唱えているという側面もあるが、国境を接する13か国がすべて弱小国であるのに、侵略したことはない。我が国に侵略することなど考えられない。

安倍政権の軍拡は、米国からの武器輸入を増やし、自衛隊を米軍の配下に置くためであり、自らの権力基盤を拡充することを目的にしている。きわめて危険な政策である。

以下、引用~~~

jiji.comより引用~~~

防衛省、長距離攻撃の装備次々=極超音速兵器も研究-敵基地攻撃能力、既成事実化

 防衛省が戦闘機に搭載する巡航ミサイルの取得や、米国、ロシア、中国が開発を競う極超音速ミサイルの研究を進めている。防衛力整備の大前提となっている専守防衛の在り方について議論を尽くさないまま、長距離攻撃が可能な兵器の装備化が進み、敵基地攻撃能力の保有が既成事実化される可能性がある。

 同省はこれまでに、航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aに搭載する対艦・対地ミサイルにノルウェー製のJSM(射程約500キロ)を決定。空自戦闘機F15用に、いずれも米国製で射程約900キロの長距離巡航ミサイルJASSMとLRASMの導入も決めた。

 導入理由について「相手の脅威圏外から隊員が安全に対処できるミサイルの導入が必要」と説明するが、900キロの射程なら日本の領空内から北朝鮮や中国、ロシア南部にも届く。JASSMは4月の米英などによるシリア攻撃で使用された。

 防衛省は、音速の5倍以上の「極超音速」で飛行する誘導弾(ミサイル)の研究開発計画も策定。2019年度概算要求にエンジンの研究費として64億円を計上した。極超音速旅客機の研究実績のある宇宙航空研究開発機構(JAXA)への協力要請も検討している。

 極超音速ミサイルは、米ロ中が次世代の戦略兵器として開発を競っており、予算が認められれば日本も開発競争に加わることになる。

 政府関係者は極超音速ミサイルについて、「島しょ防衛に必要なミサイル開発の技術的優位性を獲得するのが目的で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の射程を目指す米国などと開発目的は異なる」と説明している。

 自民党は、政府が年末に改定する防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)に向けた提言の中で、日本を標的にしたミサイル攻撃に対する「敵基地反撃能力」の必要性を挙げている。岩屋毅防衛相は今月の記者会見で「敵基地攻撃能力は基本的には米国に依存している。現段階でその考え方は変わっていない」と話している。(2018/10/14-14:54)

ロシア、北方領土でミサイル訓練 

日ロ首脳が「個人的信頼関係」を結んでいるから問題ない、という政権のスタンスらしいが、これで良いのだろうか。

安倍政権は、一体何をこれまでやってきたのか。22回もロシアに足を運び、北方四島開発のために3000億円の投資・援助を約束した挙句、この有様だ。

安倍政権になって、北方領土返還の望みは泡と消えたことになる。

安倍首相には、外交「も」無理だ。

以下、引用~~~

露が北方領周辺でミサイル訓練通告、日本は抗議
2018年10月13日 10時36分

 ロシア政府が、14~21日に北方領土周辺でミサイル射撃訓練を行うと日本政府に通告していたことが分かった。日本政府は11日に、外交ルートを通じてロシア政府に抗議した。

 日本政府関係者によると、事前に訓練実施の情報を得たことから、11日に在露日本大使館からロシア外務省に「北方4島でのロシア軍の軍備強化につながるもので、我が国の立場と相いれない」と抗議した。だが、ロシア側は12日、訓練を実施することを正式に日本側に通告した。

 ロシアはすでに、10~13日に北方領土周辺で射撃訓練を行うと日本側に通告していた。同じ北方領土周辺でも、訓練を行う場所や日程が異なるため、再度通告してきたとみられる。

2018年10月13日 10時36分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

F35を20機輸入するらしいが・・・ 

安倍首相がトランプに約束した武器購入の一環か?

F35は、つい最近落下事故を起こした。米国政府監察院は、この機種に1000ヵ所の問題があると報告している。

当初一機あたり100億円弱だった値段が、最近150億円弱まで値上げされた。この値段設定は、米国政府の言いなりである。20機購入するようなので、計3000億円の買い物である。わが国の科学研究への公的予算年額の2倍を優に超す。(最終的に、42機導入予定らしい・・・計6300億円)。

笑ってしまうのは、この機種に中国製の部品が使われ、ステルス性を得るためのレアアースは中国産である、ということだ。武器の製造・貿易市場もグローバル化しているのだ。

その戦闘機で中国に対抗する?質の悪い冗談ではないのか?中国は、すでにこの戦闘機のデータを盗み取り、F35そっくりの国産戦闘機を製造しつつあるらしい。

かくて、軍事産業の果てのない利潤追求が行われ、それに我々の税金が湯水のように費やされる。

安倍政権による壮大な無駄遣いがまた行われる。

以下、引用~~~

最新鋭F35A、20機追加導入へ…中国に対抗

2018年10月13日 16時46分 読売新聞

 政府は、航空自衛隊に配備する最新鋭ステルス戦闘機「F35A」について、追加で約20機を取得する方向で検討に入った。年末にまとめる次期中期防衛力整備計画(中期防、2019~23年度)に明記する。現行の配備計画分と合わせて約60機態勢を目指す。航空戦力を急速に増強する中国に対抗するのが狙いだ。

 複数の政府関係者によると、追加取得は早ければ20年度から始める。約20機は1飛行隊分にあたる。配備候補地は空自の新田原にゅうたばる基地(宮崎県)、百里基地(茨城県)などが浮上しており、配備時期は24~27年度頃を想定している。新田原なら、中国を念頭に置いた南西方面の防衛態勢強化につながる。政府は年末までに候補地を絞り込む。

安倍首相が国難そのもの 

安倍首相が、玉城沖縄県知事と面会をした。

その画像が、テレビ・ネットで出回っている。玉城知事は、どうどうと知事としての要望を述べた。一方、それに応える安倍首相は、サイドテーブルに置かれた「カンペ」を読んでいる。「沖縄の人々に寄り添って・・・云々」。通り一遍の心情のこもらぬ言葉の羅列。驚いたのは、「カンペ」を読んでいるということだった。

安倍首相は、記者会見も予め質問を受けて、その回答をプロンプターで「読む」だけ。そして、予めの台本のない真剣勝負の議論になると、まともな議論ができないことを国会で何度も露呈している。国連での演説でも、事前の読み合わせを行っていないことが、先日明らかになった。

そもそも、歴史修正主義とは、自分に都合よく歴史を書き換えること。そこには、真実を重んじる、ないし真実を追求しようという、学問として歴史を学ぶ根本的な態度がない。あるのは、自己中心的な没知性。歴史修正主義者を突き動かすのは、衝動と感情だけ。安倍首相には、典型的な歴史修正主義者であり、真実を求める姿勢は全くない。

首相として知性に欠け、我が国・そこに住む人々を包摂し、リードする器量も意思もない。このような指導者が国のトップにいることに、本当に戦慄が走る思いだ。

国内政策のみならず、外交でも如何に出たら目を続けてきたかが、露見しつつある。この江田憲司氏ののtweetは、その一例だ。

安倍さん、相手が本当に困ってない時に、日本のなけなしのカード(経済協力)を切りまくるのだけはやめてください。「来るべき時」が来た時に切るカードがなくなりますからね。大体、相互訪問が基本の首脳外交で、22回のうちプーチンが来たのは1回だけなんて、その時点で交渉は負け

日本は、そうでなくても、少子高齢化により人口減少社会となっている。国力は、落ちて行くばかりだ。安倍政権は、それを決定づけ、衰退を早める。

カンペを読みながら沖縄県知事と相対し、事前に出された質問にプロンプターで答える首相が、そのままで良いのか。この首相こそが、国難であるという思いを強くする。

安倍首相と暴力団関係者の癒着疑惑 

「ケチって火炎瓶事件」が国会で取り上げられるという記事。この事件は、安倍首相と暴力団関係者の癒着疑惑である。癒着疑惑があることだけで、政治家でいること、ましてや首相の職にあることは問題だ。野党には徹底して追及してもらいたい。でも、立憲民主党が積極的でないのは何故なのだろうか。闇の勢力と関係している安倍首相の問題なのだから、同党も野党第一党として追及の先頭にたってもらいたいものだ。

HARBOR BUSINESS Onlineの記事。こちら。

アベノミクスなる放漫金融経済政策の化けの皮が剥がれつつある。安倍政権の行く末はすでに見えてきた。

日本抜きで、五か国が北朝鮮問題の会議を開く 

安倍首相は、この6年間の間に60回外遊を行い、120億円ほど税金を使った。

ロシアには23回訪れている。その挙句、プーチンには北方領土を棚上げして平和交渉をしようと言われ、北方領土で軍事訓練が行われている。

TPP絶対反対、もちろんFTAなどもってのほかだったはずだが、米国ではFTA交渉に入ることをあっさり認めた。これはTPPよりも条件が厳しい包括的な交渉となる。

一体、これだけ外遊を行い、何をやってきたのだろうか。諸外国に援助・借款の類としてばら撒いた金が50兆円をこえると言われている。金を大盤振る舞いして、その時だけは手厚くもてなされ良い気になっていたのではないか。金をばら撒くことが外交ではない。

そして、北朝鮮問題では、まったくの蚊帳の外。ロシア・中国・北朝鮮は、韓国・米国を含めた五か国で、北朝鮮問題を話し合うと言い出した。わが国は完全に無視されている。その一方、北朝鮮の非核化のコストを負担することをトランプに約束させられている。

一体、この6年間、安倍首相は外交で何をしてきたのだろうか。

以下、ロイターから引用~~~

朝鮮半島問題、5カ国協議の必要性で一致=ロシア

[モスクワ 10日 ロイター] - ロシア外務省は10日、朝鮮半島の緊張緩和のため、米国と韓国を交えた5カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにした。

ロシア、北朝鮮、中国の外務次官が9日にモスクワで会談し、関係正常化のため5カ国協議に支持を表明したという。

トランプから要求されて、安倍首相カジノ解禁 

安倍首相は、防衛装備品という名の武器を数千億円分米国から買い込み、トランプを喜ばせた。

カジノ導入もトランプとその支援者のカジノ経営者の強力な働きかけを受けて、諾々と安倍首相は決めた。西日本の水害で国民が苦しんでいる時に、安倍首相と国交大臣は、水害対策ではなく、このカジノ法案を強行採決することに熱心だった。

安倍首相にとってはトランプに気に入られることだけが関心事であり、我が国・国民のことは視野の外にあるように思える。米国のカジノ業者からトランプを介する働きかけを受けて、カジノ解禁をさっさと行う、これはちょっとおかしくないか。武器購入もただただトランプの機嫌をとるためだ。

安倍晋三という人間を首相の座に居座らせることこそが国難。

それにしても、産経も宗旨替え?

追伸;安倍首相は、7月に国会でこの口利きはなかったと述べていた。嘘発覚である。彼は虚言症である。

以下、引用~~~

トランプ氏、安倍首相に大口献金者の米カジノ参入を要求か
株式会社 産経デジタル 2018/10/11 10:09

 【ワシントン=塩原永久】米ニュースサイト「プロパブリカ」は10日、2017年2月に安倍晋三首相が訪米した際、トランプ米大統領が、自身への大口献金者である米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を安倍氏に直接働きかけたと報じた。

 同サイトによると、トランプ氏と安倍氏が米ホワイトハウスで日米首脳会談を終え、南部フロリダ州にあるトランプ氏の別荘「マールアラーゴ」に移動。同所で週末を過ごした際、トランプ氏が安倍氏にサンズが日本進出に関心を持っていることを伝達し、サンズへの免許交付を検討するよう強く求めたという。

 同行者らは唐突に切り出したトランプ氏の対応に驚いた様子をみせたが、安倍氏は「情報をありがとう」とだけ述べ、トランプ氏の要望に直接的な返答をしなかったという。

 一方、首都ワシントンで日米首脳会談が開かれた日の朝、米商工会議所などが開いた朝食会に出席した安倍氏に、同席したサンズのアデルソン会長が直接、カジノの話題を持ち出したという。アデルソン氏は前夜には、ホワイトハウスでトランプ氏や側近らと会食していた。

 アデルソン氏は16年の大統領選で、トランプ氏に2千万ドル(約22億4千万円)を献金し、熱心な共和党支持者として知られている。

 7月に成立した統合型リゾート施設(IR)整備法では、日本全国で最大3カ所のカジノが認定され、誘致合戦が本格化している。

日米構造協議から始まる、米国資本によるわが国の簒奪 

日米構造協議から始まる、米国グローバル資本による日本の社会的共通資本の簒奪は、医療介護・農業の分野
が主戦場になる。そもそも構造協議という呼称も日本政府による意図的な誤訳で、構造障壁イニシアチブ(主導権)協議というべきなのだ。

医療・医療保険は、米国グローバル資本がぜひとも大いに算入したい領域だ。そのためには、公的保険が彼らにとって「邪魔」になる。医薬品の公的保険対象からの除外、さらなる自己負担増大、自費診療が進められることになる。公的保険は、彼らにしてみたら、障壁なのだ。

財務省が、高額医薬品の保険適用除外を打ち出した。以前のポストにも記した通り、これは米国とのFTA協議が始まることと連動している。

日米構造協議によって、無駄な公共事業の積み増しが行われ、我が国の膨大な政府債務が始まった。ここで、医療費を米国が手に入れることで、日本国民の財が米国によってかすめ取られる。

そうした事態にあるのに、我が国の政府は我関せず、むしろ米国への隷従を強めている。

以下、引用~~~

社会保障費抑制へ改革案 高額医薬品は保険の対象外 財務省が財政審に提示
10/9(火) 19:30配信 産経新聞

 財務省は9日、「財政制度等審議会(財務相の諮問機関)」の分科会を開き、社会保障費の抑制に向けた改革案を示した。高額な医薬品については、費用対効果を勘案し公的保険の対象から外すことも検討するよう提案。75歳以上の後期高齢者が受診する際の自己負担割合を現行の原則1割から2割へ増やすことも改めて打ち出した。

 高齢化の進展で膨張する社会保障費を抑制する。今後も議論を進め、今年11月をめどに財政審がまとめる平成31年度予算編成の建議(意見書)に反映する。同時に、政府が年末まとめる歳出改革の工程表にも織り込みたい考えだ。

 医薬品は現在、新薬がほぼ自動的に保険適用される形となっている。ただ、がん免疫治療薬「オプジーボ」の当初価格のように高額になるケースも多く、医療財政の大きな負担となっている。財務省は費用対効果や財政影響など経済面も評価し、保険適用の可否を判断できる仕組みを導入すべきだとした。

 このほか財務省は、政府が利用を促す「かかりつけ医」に患者を誘導するため、「かかりつけ医」以外で受診した場合、追加で定額の負担を設けることを提案。日ごろから患者の状態をよく知っている「かかりつけ医」なら、無駄な診療をせず、医療費を抑制できる可能性がある。

 高齢者の負担増については現在70~74歳の窓口負担が1割から2割に移行しているのに続き、75歳以上も2割とする。介護も自己負担を原則2割に高めるべきだとした。

TAGとFTAをうまく使いこなしている積りか? 

国内には、サービス分野等が含まれぬTAGだと言い、国外には、日米共同声明で示したFTAだと言う。二枚舌である。

なぜ二枚舌を使うのか。疚しいところがあるから。

何が疚しいのか。日本の社会的共通資本を、米国グローバル資本に売り渡すから。

まずは、医療介護制度の自費部分をさらに拡大し、国民の医療介護に充てる蓄えを、米国グローバル保険資本に差し出す。

早速、財務省が「高額薬剤の公的保険除外、後期高齢者の自己負担率2割への引き上げ」を言いだした。

なぜそこまでするのか・・・政権与党が米国によって権威づけられることを望んでいるからだ。外から与えられる権威によって、利権をほしいままにできるからだ。

TBS NEWSから引用~~~

TAGかFTAか、貿易協定で日米の認識にズレか

 先月の日米首脳会談で合意した「TAG=物品貿易協定」をめぐって、日本とアメリカの間で認識のズレが指摘されていることについて、茂木経済再生担当大臣は「日米共同声明で発表されたとおりだ」と述べるに留めました。

 日米で先月、交渉入りで合意した「TAG=物品貿易協定」をめぐり、日本政府は「農産物や鉱工業品など物品に限定して関税の引き下げを話し合う協定だ」と説明、安倍総理も「包括的なFTA=自由貿易協定とは全く異なる」と強調しています。ただ、アメリカのペンス副大統領は先週、「日本と歴史的な自由貿易交渉を始める」と演説するなど、FTAを視野に幅広い分野での自由化を目指す構えを示しています。

 「日米の間で決まっていることは、あの共同声明で発表されたとおりです」(茂木敏充経済再生相)

 これについて、アメリカとの通商交渉の責任者である茂木経済再生担当大臣は、日本とアメリカの間で認識のズレが指摘されていることについて「日米共同声明で発表されたとおりだ」と述べるに留めました。