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政治が統計に手を突っ込んでいる 

「アベノミクス」が、GDP増加・賃金上昇をもたらさず失敗であることがはっきりしだした2014から2015年にかけて、政権は統計を人為的に操作し、経済・財政状況が好転しているように見せかけようとした。

それが、毎勤統計他の統計の不正・GDPの不正なかさ上げになった。

統計とは、現実を表現するために客観的・科学的にに記載されるべきもので、政治主導で統計改革をするという発想自体が根本的に間違っている。2016年経済財政諮問会議で「経済統計の改善」が取り上げられ、当時の行政改革担当相山本幸三は「政治主導の統計改革」を訴えた。これは、「アベノミクス」の失敗を糊塗するために、政治が統計を書き換えると宣言したに等しい。こちら。

この政治による基幹統計の改ざんを厳しく政府に質したのが、立憲民主党の小川淳也議員。彼の質疑の模様が、上西克子教授等によってパブリックビューイングで丁寧に取り上げられている。少し長いが、力作なので是非ご覧になって頂きたい。

こちら。

基幹統計改ざんをしても、「アベノミクス」が壮大な失敗に終わりつつあるのは明確。

彼らは、基幹統計改ざんによって行政統治機構を破壊するという国家犯罪を犯している。

東京新聞 望月記者の孤軍奮闘 

東京新聞望月衣塑子記者を、官房長官会見から締め出そうと官邸が動いた。官邸記者クラブに「事実誤認」に基づく質問をしないようにと迫ったのだ。同じ抗議を、東京新聞に9回行ったと菅官房長官は、国会で述べた。

これは政治権力が特定の報道機関、記者を排除しようとする動きであり、国民の知る権利を損なう憲法に違反する行動だ。新聞労連が、抗議声明を出し、政権側の報道の自由・国民の知る権利を侵害する行為として大きな問題になっている。

望月記者は、今なお、質疑の際に司会をする官邸報道室長による意図的な妨害を受けながら、官房長官記者会見で質問を続けている。彼女は、「東京新聞が自分を支持してくれており、そのお陰で官房長官記者会見に参加し続けることができる」と述べた。

だが、ことはそう簡単ではなさそうだ。望月記者と同じく、菅官房長官に厳しい質問を行ってきた元朝日新聞記者、現新聞労連委員長の南彰氏は、下記のようにtweetしている。

南 彰(新聞労連委員長)

@MINAMIAKIRA55

東京新聞・中日新聞に勤める皆さんは日本のメディアの危機にどう対応するのか、真剣に答えを出してほしいと思います。ネットワークに入って解決を目指すのか、自前でやるのか、黙認するのか。東京新聞の対応のあいまいな姿勢が官邸につけいる隙を与えています。#記者連帯 #質問できる国へ


現政権、首相、官房長官ともに、記者会見は事前に質問を受け付け、それに対する回答を準備したうえで行っている。安倍首相が外国でそのやり方の「記者会見」を行い、失笑を買ったこともある。首相、官房長官ともに、記者会見は、自分の広報の機会だと心得ているようだ。さらに、二人には、丁々発止で渡り合う原稿なしの記者会見を行う能力に欠けるようだ。こうした政権幹部が、記者会見を自らの広報と位置づけ、自分に都合の良い質問だけを受け付けるのは、独裁国家の常である。

外交の安倍?? 

安倍首相は、100回以上外遊し、総額54兆円の援助を約束してきた。

彼の一回の外遊にかかる費用は5億円と言われている。政府専用機も新調したので、それに600億円かかっている。したがって、少なく見積もっても、安倍首相の外遊には1100億円以上かかっている。これは、安倍政権が取りやめた、生活保護の母子家庭予算20億円の55年分に相当する。

で、安倍首相が、外交で何を達成したか、である。最近では、今年6月までと時限を切っていた北方領土交渉妥結を、安倍首相自身が放棄した。北方領土がわが国固有の領土であるという主張も取り下げ、これまでの対ロシア外交よりも大きく後退している。自分自身が先頭にたって解決するとしてきた、北朝鮮による拉致の問題は、トランプ大統領に丸投げである。

言いたくないけれど、安倍首相は能力も品性もない。それを担いでいるNHK他のマスコミも同じ。行政も平気で不正を行うようになった。経済・財政指標がことごとく改ざんされている。

安倍首相が積み上げた負債は、あとで国民に押し付けられることになる。

これ以外でも、以下の通りの有様だ。

藤本吉則氏のfacebookへの投稿;

安倍晋三氏がバカで、アホで・・・とわめいていても始まらない。

 NHKがすっかり安倍チャンネルになっているけど、1市民が電話入れても、丁寧な対応をされるだけで相手にされない。

 ここは、一人でも二人でも、安倍政治に疑問を持つ人を増やし、ふがいない野党だけど、各種選挙で、議席や得票率を増やしていくしかない。

 先日、塾の卒業生から「父親が、今日本の外交を任せられるのは安倍首相しかいないと言っている」とラインが来たので、以下の返事を書きました。長くなってごめんなさい。

 <安倍さんはおそらく戦後の総理大臣の中で、最も外交がへたというか、できない首相です。「外交の安倍」という産経新聞や読売新聞の宣伝をちょっと置いて、彼が何を言い、何をしてきたかを一つ一つ見てみればわかります。

 安倍さんは、国内で難しい立場になると、すぐ外国に行きます。

 すると、出発時・向こうの首脳と会ったとき・帰って来た時、NHKはもちろん、他のマスコミも報道します。すでに100ヵ国は超えているんじゃないかな。

 そして、行った先で金をばらまきます。使った金と約束した金を合わせると、50兆円を超えています。それがニュースになるから、「外交の安倍」という錯覚が生まれています。

では、成果が上がったか?

成果が上がったものが一つでもあるか?
あったら教えてもらいたい。

・北朝鮮・・・選挙のたびに拉致問題の解決は安倍内閣の最重要課題と言っておいて、進展は全くない。・・・アメリカと北朝鮮の会談について、ヨーロッパ諸国は打ち合わせ会場の提供などで役割を果たしたが、日本は全く相手にされなかった。

・アメリカ・・米政府は、「安倍は問題ない」と、大事なことは相談せず、結果だけを伝え、安倍は「米政府の立場を支持する」と言っているだけ。

・ロシア・・・北方領土問題は進展しないどころか、後退している。記者会見で、日本でと同じようにあらかじめ予定された質問に、あらかじめ用意したものを読んで答えるだけだったことを、あきれられている。

・イギリス・・メイ首相を全面的に支持すると言って、そのメイ首相は、提案が国会で否決されている。ヨーロッパ諸国の首脳は簡単にそんなことはいわない。

・インド・イギリス・べトナム他・・・原発、鉄道等の輸出を大々的に宣伝したが、どこもとりやめになっている。

・韓国・・・・安倍首相は第二次世界大戦が侵略戦争だということを認めない勢力(歴史学者200人中10人ぐらいいる)に支えられているので、悪化しただけ。

・中国・・・・中国の相手はアメリカ。日本はアメリカの属国ぐらいにしか見られていない。そうなったのは安倍政権になってから。

・国連・・・・安倍総理の演説はがら空きであることは有名です。また、記者会見で事前通告を要求することでも有名。

 安倍首相が最悪の外交をやってきたことは、彼が「外国特派員記者クラブ」に出ていかないことでもわかります。官邸記者クラブは、事前通告の質問ばかり。外国特派員は、その場で質問し、不十分だと再質問する。

 繰り返しますが「外交の安倍」という人がいたら、どういう成果をあげたかを教えてもらいたい。教えて、教えて。

 国内問題をほったらかしにして大金をはたいて世界を回って、あげた成果があるなら、教えてもらいたい。

 お父さんに「安倍首相の外交の成果を教えてもらいたがっている」と伝えてください。

 沖縄の状況はますます悪くなっているしね。早朝、夜中、住宅地の上や近く、米軍は好き放題やっているけど、これも安倍政権になってから

前浪江町町長の残した言葉 

前浪江町町長 馬場有氏が、昨年6月に亡くなった。朝日デジタルに彼のインタビュー記事が載っている。こちら。

彼は元来原発推進派だった。だが、あの東北大震災と、福島第一原発を経験して、原発は稼働すべきではないという立場に明確に立った。

東電・国から事故当時連絡がなく、町民を放射能被曝の多い方向に避難させてしまった。放射能汚染がなければ、震災で被災した人々を救うことができた、原発事故によって、そうした人々が命を失った、と述べる。

その後の東電との交渉、さらに帰宅開始の決断で大きな精神的な重荷を背負うことになる。一昨年胃がんと診断され、いよいよ仕事ができなくなり辞職した直後に逝去された。浪江町への帰還者はまだ少数、コミュニティとして機能していない。

今日、衆議院予算委員会での質疑を聴いていたら、防災担当大臣は、原発事故に際しての避難計画はこれから練るという趣旨のことを述べていた。原発事故時の住民の避難は、国ではなく、地方自治体に丸投げされている。川内原発では、住民とくに医療機関入院中の患者の避難ができないと地方自治体は匙を投げている。伊方原発は、佐多岬半島の住民は見放されたも同然である。再稼働尾中の高浜・大飯原発を擁する若狭湾の原発14基は、50km程度の範囲に集中しており、一旦どれかで事故が起きると、ドミノ倒しですべて、または大多数の原発が統御不能になる可能性が高い。それは、関西地区全体の放射能汚染が生じることを意味する。再稼働を目論んでいる東海第二原発は、周辺30kmの範囲に90万人が住む。一旦深刻事故が起きたら、避難は実際上無理となる。こうした状況でも、原発を再稼働しよう、し続けようと国と原子力ムラは企んでいる。国民は遺棄されることになる。

馬場氏の生前の発言は、遺棄された人々の声の代弁である。

安倍首相の犯罪 

一つ前のポストに関連して、重大なニュース。

やはり首相、首相周辺が、基幹統計改ざんを指示していた可能性が高くなった。

これは政権の重大な犯罪である。

安倍首相は、即刻退陣すべきだろう。退陣だけでは済まない。犯罪であるから、告訴されるべきである。

以下、引用~~~

首相秘書官が問題意識伝達 勤労統計 厚労省へ調査法変更前

2019年2月14日 朝刊
東京新聞

 毎月勤労統計の調査方法や基準変更で賃金伸び率が過大になった問題で、安倍晋三首相と菅義偉(すがよしひで)官房長官は十三日の衆院予算委員会で、厚生労働省が同統計のあり方を話し合う有識者検討会を設けた二〇一五年当時、「首相秘書官が厚労省職員に調査方法などについて問題意識を伝えていた」と明らかにした。検討会では変更に慎重意見が多かったが、厚労省は変更方針を固めた。学識者は「厚労省側が官邸の圧力を感じた可能性は否定できない」とみている。 (井上靖史)

 政府統計の信頼性確保をただした自民党の笹川博義氏に、菅氏は「あらためて官邸全体を調べた。当時、首相秘書官が厚労省の担当者から説明を受けた際、実態を適切に表すための改善の可能性などについて、問題意識を伝えたことはあった」などと答えた。

 これを受け、立憲民主党会派の大串博志氏は「首相秘書官が指摘するのは簡単なことではない。見直しに大きな(政治的)力が働いたことは否定できないのではないか」と首相に迫った。首相は秘書官の厚労省職員への指摘を認めた上で「一五年は平和安全法制(安全保障関連法の策定)が最大の関心事。そこで統計でサンプル入れ替えるとか、私が関心を示すはずない」と自身の指示を否定した。

 安倍、菅両氏は「調査方法の見直しは統計委員会をはじめとする専門家の意見を経て統計的な観点から行われた」と強調。有識者検討会の議論を踏まえなかった点の説明はなかった。

 毎月勤労統計は、サンプル調査を続けるうちに廃業する企業などが抜けるため徐々に平均賃金が高くなり、サンプルを入れ替えると下がりやすい。入れ替え前後の差を解消するため、厚労省は一五年、有識者検討会で入れ替えペースや数の変更を検討したが、調査する都道府県の負担が増すため変更に慎重だった。だが厚労省は変更方針を固め、一七年に総務省統計委員会の承認を受けた。

 一八年一月から、調査方法の変更や他の基準変更も重なって賃金の伸び率は過大となり、野党は「アベノミクス偽装」と追及。検討会委員の一人は本紙に「官邸か菅長官かがそれまでの調査方法に怒っている、と厚労省職員が強く意識していた」と証言している。

 日本大の岩井奉信(ともあき)教授(政治学)は「官邸主導で中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局が一四年にでき、役所に対するグリップは強い。官僚が官邸の圧力を感じて、忖度(そんたく)をした可能性は否定できない」と話している。


かさ上げし、改ざんし始めたのは2015年 

これほど重大な変更(改ざん)を、官邸が知らなかったはずはない。もし知らなかったとしたら、行政の暴走。それを止められなかった政権の無能力さを露呈している。知っていたら、官邸の犯罪である。こちらの可能性が高い。

「指示したことはまったくない」と断言する安倍首相の言葉は、これまでの彼の言動履歴からすると、「しっかり指示した」と読める。それしかありえない。

やはり「アベノミクス」の失敗が表に出そうになって、あわてて基幹統計を改ざんし、GDPをかさ上げしだしたのだろう。時期はぴったりと一致する。

この政権は、犯罪を犯している。「アベノミクス」の失敗を取り繕う政権の犯罪は、結局国民がしりぬぐいさせられる。

以下、引用~~~

厚労省、15年に首相側へ説明
共同通信

 安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替えに伴うデータ変動を巡り、厚生労働省の担当者が、2015年当時の首相秘書官に説明をしていたことを明らかにした。首相は「(秘書官から同省担当者へ)実態を適切に表すための改善の可能性など、問題意識を伝えた」と答弁。一方で「私からどうなってるんだと指示したことは全くない」と語った。

 野党は今後、厚労省の誰がどの首相秘書官に、どちらの求めで説明に行ったのかといった詳しい経緯など、国会審議で追及する構えだ。

安倍晋三が首相の座にあることが国難 再び 

志位和夫日本共産党委員長が昨日衆議院予算委員会で質疑を行った。

そのvideoが、こちら。

2014年の消費税増税前後で、家計消費ががたっと落ち込んでおり、それを今も引きずっているという、志位議員の指摘に安倍首相は、「家庭の構成人数の減少、高齢化」が理由だろうと答えている。

それが理由ではないことは、中学生でも分かる。家庭構成人員、高齢化が原因だったら、これほど急峻な変化をするはずがない。明らかに、消費税増税が家計消費の大幅な落ち込みをもたらしている。このような詭弁を、それと知らずに口にするのか、それとも国民を騙すために言うのか・・・いずれにせよ、あまりに語ることが軽い。

この予算委員会の質疑で、雇用、実質賃金等についても、安倍首相の語ることは、事実に反する、ないし明らかな虚偽である。それを、志位議員にしっかり論破されている。

安倍首相は、自民党大会で、自衛隊のリクルートに都道府県の6割が協力しない、だから自衛隊を認知させるために、憲法改正が必要だと述べた。ところが、衆議院予算委員会で、防衛相は、9割の都道府県が自衛隊員募集に協力していると答えている。これも、安倍首相の口から出まかせなのか、意図的な嘘なのか・・・いずれにしろ、あまりに軽い発言だ。

NHKの番組で、辺野古の土砂投入海域でサンゴを移植しているという、虚偽を述べたことも記憶に新しい。

この調子で、安倍首相は、国内・国外問わずどこでも、思い付き、ないし明らかな虚偽を述べ続けている。

彼が、国民の安全を守るといっても、それをどれだけの国民が信用するだろうか。

安倍晋三という人物が、首相の座に居座ることが国難だと本当に思う。このように口から出まかせ、虚偽を並べ立てる首相の下、行政がガタガタになりつつある。行政の出す数値、データがことごとく改ざんされているのだ。行政の出す基幹統計がおかしくなっているということは、行政が機能しなくなることを意味する。

やはり国難だ。

菅官房長官、望月記者を排除しようと必死だ 

菅官房長官が記者会見で東京新聞望月記者を排除しようとしている件については、二、三度記した。

ここで驚きの記事が出た。菅官房長官は、望月記者の質問を「決め打ち」だとして、東京新聞に九度抗議を行ったというのだ。

決め打ちという言葉耳慣れないが、ある意図をもって一つの方向に持って行くといった意味らしい。

望月記者の質問は、官邸にとっては都合の悪いこと、訊かれたくないことだろうが、国民の多くが疑問に思っていることだ。彼が、事実誤認と言うことも、そうではないことは明らか。彼にとっての「事実」とは、官邸にとって都合の良いことのようだ。

譲って、質問に事実とはことなる事項があったとしても、その誤解を解くように努めるのが、政府のスポークスマンたる官房長官の役割ではないか。

九度も抗議しているということは、よほど腹に据えかね、ぜひとも望月記者を締め出したいという意向なのだろう。それを許したら、民主主義の基本たる、政府が行っていることの内容を国民が知る権利が阻害される。菅官房長官の望月記者に対する返答は、意味のない木で鼻をくくるものばかり。彼女の質問中に、司会者に邪魔を入れさせるのも一種の暴力。安倍首相が菅官房長官を擁護して、最大限の努力をしているというが、そうとは決して思えない。なぜ記者会見の場で、丁々発止やり合わないのだろうか。「いくら何でもやりすぎだ」という言葉は、国民が菅官房長官に向けるべき言葉だ。

官邸記者クラブは、どうした?この官邸による暴力に厳重に抗議すべきではないか。

以下、引用~~~

菅官房長官「取材でなく決め打ちだ」 東京新聞記者の質問めぐり

2019年02月12日 17時54分 産経新聞

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は12日の衆院予算委員会で、自身の記者会見での東京新聞記者の質問に関し、「取材でなく決め打ちだ。いくら何でもやりすぎだ」と述べた。事実誤認があったとして、首相官邸報道室が内閣記者会に再発防止を求めたことについては「事実に基づかない質問に起因するやりとりが行われると、内外に誤った事実認識が拡散される恐れがあり、会見の意義が損なわれる」と述べた。

 国民民主党の奥野総一郎氏への答弁。

 菅氏は東京新聞に対して「確か9回ほど抗議した」と明らかにした。その上で「何回となく事実と異なる発言が続いている」として「今回は会見の主催者である記者会に、正確な事実に基づく質問を心掛けてもらうよう協力をお願いした」と説明した。

 安倍晋三首相は「国民の知る権利は大切なもので、われわれは尊重しなければいけない」と指摘。「内閣の要である人物が1日2回(会見を)行っており、最大限の努力を尽くしている」と強調した。

John 9V1VV 

John 9V1VVを14メガで久しぶりに聴いた。昨秋以来だったろうか。船での仕事を始めると聞いていた。南米南端の辺りを航行する、もしかしたら無線に出られるかもしれない、ということだったので、期待していたが、ついぞ聞こえなかった。6週間一クールの乗船の仕事を終え、自宅に戻ってきたところらしい。

私の英語ブログにコメントをしようとしたが、受け付けられなかったとのこと。googleのアカウントでないとダメなことがあり、それを申し上げた。コメントは、私の「CWは死に絶えつつある」というポストに対するものだったようだ。彼の考えでは、現在のCONDXによって、activityが一時的に下がっているだけなのではないか、ということだった。それも一つの要因かもしれないが、長い目で見てきた感想としては、少なくともCWで会話を楽しむ方が激減している。nativeであってもそうだ、と申し上げた。CWの楽しみとは何なのかを突き詰めないと、交信・通信の態様が、ネットも加えて、激変しているのだから、ただ楽しいと言っているだけでは若いニューカマーをCWに引き込むことは難しいのではないか・・・と。

彼は7月に、サモアから北米西海岸へのクルーズにクルーとして乗船するらしい。今度は無線を是非やりたい、仕事も落ち着いたので出られるはず、とのことだった。きっとこれが最後の航海になる、というので、いやいやまた自宅に落ち着いたら、次の航海を考え出すのではないかと少し突っ込んでおいた。南太平洋へのパスは、バッチリ開けるはずなので、今から楽しみではある・・・でも、船の上からバグキーで運用するのかしらん。20、30年前に戻ったような交信だった。ご家族皆さんお元気の由・・・。

大きなマイナスからの出発 

この枝野代表の決断は、大きな一歩だ。

政権交代すると、安倍政権でぐちゃぐちゃにされた行政統治機構、国家財政、経済の問題が表に噴き出す(すでに出現しつつある)。ゼロからの出発でなく、大きなマイナスからの出発になる。

特に、国家財政は破綻する以外にないように思える。1100兆円を超す政府債務、その借り換えの特別会計の規模は340兆円を超えている。国債の借り換えができなくなると、すぐにデフォルトである。

日銀・GPIFの莫大な資金による官製相場もきわめて脆弱だ。世界経済がリセッションに回りだしており、今後さらに大きな損失を両者が抱えることになる。両者が株式市場から手を引くことは、きわめて難しい。手を引く様子を少し見せただけでも、株式市況は暴落するからだ。

日銀の国債引き受けも異様に大きくなり、第二次世界大戦中と同様に規模になっている。この出口も見いだせていない。株式投資の損失とともに、日銀の財政を毀損し、円の信認を損なう可能性が高い。すると、円安が急速に進行し国民生活が窮乏化する。

これらの問題を糊塗するために、2014、2015年辺りから、安倍政権は基幹統計の改ざんに手を染めた。これは国家が滅びる前兆だ。

政権交代後にこそ大きな問題が眼前に現れる。それへの対処の準備はできているのか。国民は、その対処に必要な犠牲と時間に耐えられるのか。

以下、引用~~~

次期衆院選 政権構想準備に着手 立民 枝野代表
2019年2月10日 21時14分 NHK NEWS WEB

立憲民主党の枝野代表は長崎県諫早市で記者団に対し、次の衆議院選挙で与党を過半数割れに追い込み野党で連立政権を組むことも念頭に、政権構想の準備に着手する考えを示しました。

この中で枝野代表は「野党第1党の党首として連立政権をつくる場合の責任があるので、衆議院が解散したら各党が政策の違いはあるけれど『当面、総選挙後の4年間ではこれをやる、これはやらない。例えば、憲法は変えない』というような旗を立てる」と述べました。

そのうえで枝野氏は「これに賛同していただける方はどなたでも一緒に連立を組もう。その方々が過半数を占めれば枝野政権ができる。十分、自民党と対抗できると思って、今から着々と準備を進めたい」と述べ、政権構想の準備に着手する考えを示しました。