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新たな「フロンティア」 

ケン ローチ監督作品の「家族を想うとき」という映画が、一部の映画人のなかで評判を得ているらしい・・・私は見ていないのだが。ある男が、運送会社の「個人事業主」制度の下で働き始める。働けば働くほど収入になる。だが、会社は男を完全な監視下に置き、ノルマを達成できなければ大きな罰金を払わせられる。事故のリスクは自分で負わなければならない。そうして男は追い詰められ、家族が解体の危機にさらされる、というストーリーらしい。

この「個人事業主」という制度は、雇う側にとっては旨味のある制度だ。雇うことのリスクを負う必要はなく、福利厚生も不要、年金・退職金も要らない。契約制度なので、いつでも契約を破棄できる。非正規雇用以上に被雇用者にとっては厳しい制度。実際に、社会の中でこの制度が徐々に広まっていると聞く。

水野和夫教授の一連の著書に、資本主義社会の「フロンティア」に注目したものがある。資本主義社会は、資源を獲得し、また市場とするために、「フロンティア」を必要としてきた。東インド会社の時代に始まる、資本主義は、当初、アジア・アフリカのような地理的に辺縁の地をそのような「フロンティア」としていた。だが、アジア・アフリカ諸国が独立し、地理的な「フロンティア」は消滅した。それに代わって、電脳空間に新たな「フロンティア」が出現した。グローバル資本が、天文学的な資金に大きなレバレッジをかけて電脳空間で取引を続けた。だが、それもリーマンショックで破たんした。公的資金を導入し、信用不安を一応回避したが、現在再び進行しているバブルが破たんすると、決定的な信用不安が生じ、金融システムが機能しなくなることが予測されている。そして、現在、資本主義が利潤を上げる対象にしているのが、自国の中間層。彼らの労働環境、労働条件を劣悪化させ、そこから利益を上げている。そこが新たな「フロンティア」になっている。・・・水野教授の考えを敷衍して、現在の状況を記述すると、このようになるのではないだろうか。

だが、搾取されている中間層は、生活の困窮化、劣悪化への批判を、少数者への差別、排外主義等に置き換えるように、マスコミ等を通して教育され、コントロールされている。

この構造を、国民自身が理解しないと、「個人事業主」制度に端的に表れた搾取構造を乗り越えることはできない。

「歴史修正主義」は、現実を改ざん・破壊する 

安倍首相は、謝罪などしていない。モリカケ疑惑、基幹統計改ざん問題、さらには「桜を見る会」で、政治・行政を私物化してきたことが問題。改ざんしていない資料を出し、国会で議論をすれば、すぐに解決した問題ばかりだ。そうせずに、国会での議論から逃げてきたのが安倍首相だ。だから、「桜を見る会」問題の解決をせずに国会を終えた時に、与党から「逃げおおせた」という本音の感想が出たりする。

今からでも良い、上記の疑惑・問題を解決する資料の提出・国会での議論を行うべきだ。

安倍首相の「歴史修正主義」は、現実をも恣意的に自分に都合よく修正・改ざんしている。これは、国を根本から破壊する。

以下、引用~~~

桜を見る会、「大変申し訳ない」安倍首相が謝罪
12/14(土) 1:24配信TBS News i

 安倍総理は都内で行った講演で、「桜を見る会」の問題で国会審議の多くの時間が割かれたことについて、「国民の皆さまに大変申し訳なく思っている」と謝罪しました。

 「一昨年と昨年はモリカケ問題、今年の春は統計の問題、この秋は桜を見る会。政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを、国民の皆さまに大変申し訳なく思っております」(安倍首相)

 安倍総理はこのように謝罪し、「桜を見る会」について、今後、招待者の基準など全般的な見直しを行う考えを改めて示しました。

 「(安倍首相が)私物化をやっていましたと反省して辞任すれば、もう終わりなんですよ」(共産党 田村智子 参院議員)

 一方、野党側は、衆議院に引き続き、参議院でも「桜を見る会」をめぐる質問書を内閣府に提出しました。この中では、招待者について、内閣官房と安倍事務所のやりとりを明らかにするよう求めたほか、公文書管理の体制などについて回答を求めました。衆議院では来週17日、参議院では23日に政府が回答する予定です。(13日22:07)

名簿の復元は、不可能、それともしないというだけ? 

前川喜平氏もtwitterで指摘していたことだが・・・

「桜を見る会」招待者名簿のバックアップデータの復元に関して、これまで

「復元することは不可能」

と答えていたのに、質問主意書への答弁書では

「復元することは考えていない」

とされた。質問主意書への答弁書は、内閣法制局の審査を経て閣議決定される由。

内閣法制局に、この表現の違いを尋ねてみる必要がある。

「復元はできるが、しない」

ということなのではないのか。

このどうしようもない恣意性、やりたい放題、何とかならないものか。

Ellen W1YL 

Ellen は、先週末、Orlandoで開催されたFOCの集まりに参加された。以前からとても楽しみにしていた、昔からの知り合いとの会食。そこで、今年彼女に授与された賞状・メダルの披露があり、彼女は嬉しそうにしていたと、Lee W4EDEが知らせてきてくれた。

だが、帰宅後具合が悪くなり、病院に入院。大量の胸水が貯まっていることが分かった。それを穿刺して排液してもらい、一旦帰宅。だが、無線をしても1時間で草臥れてしまうと私にメールで言ってこられた。

昨日、再び入院。頸部の痛みと、くるぶしの腫脹がある由。昨日は検査を受けたとのこと。首の痛みが耐えがたいほどだったとメールにあった。気持ちはしっかりしていると以前のメールにはあったが苦しそう・・・。

今月彼女は92歳になる。是非、回復なさり、また以前のように7メガで夕方信号を聴かせて頂きたいものだ。もし個人的な付き合いのある方がおられたら、メールで励ましの言葉を送って頂けると、彼女は喜ぶことだろう。孤独に病魔と闘う彼女に支えになる言葉を・・・。

大企業、軍事企業を優遇し、国民は蔑ろにされる 

政府がどこを見て政治を行っているのかが良く分かる。

この税制の変更以外に、パラレルに動く防衛予算の増額と年金削減も、政府の視線がどこにあるのか良く分かる政策だ。

来年度防衛予算は、5兆3000億円と大幅に増額、過去最高となる。そこに、補正予算で4200億円加える。この補正予算の大部分も物品購入等本来、正規の予算に組み込まれるべきもの。隠れた防衛予算である。米軍関係予算を含めると、実質的な防衛予算は、6兆円以上となる。

一方、年金は毎年マクロ経済スライドで減らされる。2043年までに7兆円削減される。

米国が防衛予算をGDPの2%、10兆円にまで増やすことを要求している。その大部分は、米国の軍事企業に吸い上げられる。

政府が、どこを見ているのか、国民は何時になったら気づくのだろうか。

以下、東京新聞から引用~~~

与党税制大綱、決定 20年度 企業優遇 個人が穴埋め

2019年12月13日 07時02分

 自民、公明両党は十二日、二〇二〇年度の与党税制改正大綱を決めた。税制による経済成長の後押しを狙い、企業に投資を促すための優遇税制を新たに設けることが柱だ。個人が投資をしやすくする税制も拡充するが、十月の消費税率引き上げに続き、年明けから政府は一部会社員の所得税を実質的に引き上げる制度改正に踏み切る。大綱は個人に負担増を迫る一方で大企業を優遇する政府・与党の姿勢を鮮明に映し出した。 (吉田通夫)

 自民党が目玉と位置付ける「オープンイノベーション税制」は、企業にベンチャー企業への投資を促す制度。大企業が一億円以上、中小企業なら一千万円以上を設立十年未満の非上場のベンチャー企業に出資すると、出資額の25%を課税対象の所得から差し引いて減税する。企業がため込んだ「内部留保」を使わせ、経済の活性化を狙う制度だ。

 このほか、高速データ通信を可能にする第五世代(5G)移動通信システムの整備を早めるため、通信会社が事前の計画より早い時期に設備投資をする場合、投資額の15%を法人税から差し引くなどの優遇措置も設ける。

 代わりに資本金百億円超の大企業に限って、社員の交際費の一部を非課税にしてきた特例措置を廃止。研究開発に積極的な企業の法人税を優遇する措置の適用条件も厳しくし、財源を工面する。税制変更後の企業関連の税負担は一九年度とほぼ変わらない見通し。

 一方、個人に関係する税制では、年百二十万円までの投資に対する運用益を非課税にする「少額投資非課税制度(NISA)」が二三年末に期限を迎えることを受けて、二四年からは低リスクの商品に投資をしやすくする制度を設ける。投資に慣れてもらい、老後の資産形成を後押しすることが狙いだ。

 未婚のひとり親支援では、これまで婚姻歴のあるひとり親だけが対象だった「寡婦(夫)控除」を未婚のひとり親にも適用。課税所得が五百万円以下なら最大で年三十五万円を対象の所得から差し引き減税する。

<解説>

 二〇年度の与党税制改正大綱は法人税負担を軽くする大企業などへの「アメ」を多くそろえたことが特徴だ。しかし、その恩恵を受けられる中小企業は少ないとみられる上、年明けからは一部の会社員の所得税負担が実質的に増す「サラリーマン増税」も始まる。米中貿易摩擦もあって景気の先行きが不安視される中、自民党の甘利明税調会長が話すような「荒々しい経済の変化に追いつく税制」になるかは見通しにくい。

 「世界で企業が一番活動しやすい国」づくりを掲げる安倍政権は、法人税率を引き下げ、特別な減税も充実させてきた。これにより大企業はもうけを増やしたが、利益を賃上げや設備投資には回さず「内部留保」をためこむばかりだった。

 それでも与党は今回の税制変更で企業が新たに投資した場合の減税額を増やす方針を打ち出したが、その効果には疑問符がつく。既に減税の恩恵は大企業に集中している上、大企業の業績は米中貿易摩擦の影響で悪化しつつあり、新たな投資に資金を回しにくい。

 大企業を優遇する一方、これまで政権は個人の税負担を増やしてきた。消費税率の引き上げに続き、年明けからは、会社員の課税所得から一定額を差し引く「給与所得控除」の金額を小さくする。年収八百五十万円超の会社員(子育てや介護に携わる人などは除く)の所得税負担は増す。

 今回の大綱は官邸の意向を色濃く反映した。しかし大企業を優遇し、個人にその穴埋めをさせる税制で成長を続けられるのか。内閣府が発表した十月の景気動向指数は、一四年四月の前回の消費税率引き上げ時より大きく落ち込んだ。政府・与党の構想に狂いが生じる恐れもある。 (大島宏一郎)

和泉・大坪カップルによる中山教授への恫喝 

内閣官房で安倍首相の手足になって働いてきた和泉首相補佐官が、部下の大坪氏と公費で京都旅行をしていた問題。不倫ばかりが取り上げられているが、大きな問題は、彼らが中山京大教授のips細胞のストックを作成し保存する事業に対する国庫補助を打ち切ろうとしていたこと。その概要が、AERAで記事にされている。

こちら。

首相ベッタリで、犯罪的なことにも手を染め、安倍首相の意図を実現してきた和泉秘書官のことだから、彼と大坪氏の一存で補助打ち切りが決められたのではないはず。背後には、安倍首相の意図があるはずだ。何やら大きな利権の腐臭がする。

戦闘機一機に100億円だすのだから、こうした医療のイノヴェーションに結びつきうる事業にはもっと潤沢な資金を投下すべきだと思うのだが、政府は別な意図で動いている。

「化石賞」を受賞した進次郎君 

COP25で「化石賞」を受賞した進次郎君、こう述べたらしい・・・

小泉大臣は「驚きはない。受賞理由を聞いて私が演説で発信した効果だと思った。的確に国際社会に発信できていると思う」と話していました。(NHK NEWSより引用)

「化石賞」の意味が全く分かっていない。自意識過剰。

このような世襲政治家を、次の首相に担ぎ上げていた(上げている)、国民・マスコミは、かなり反省した方が良い。

年金統一と低年金者のセーフティネット 

破綻寸前の国民年金に厚生年金の金をつぎ込み、今後の国民年金の減少幅を多少減らす一方、厚生年金は恐らく国民年金に近づく。年金の統一は、共済年金が厚生年金に4年前に統合されたわけで必然の流れだと思うのだが、税金の投入を全くしないわけにはいかないのではないだろうか。少なくとも、低年金の高齢者を救うセーフティネットは絶対必要だ。

わが国では、餓死者が直近では年1700名出ており、その数は増え続けている。また、自殺者は一頃よりは減ったと言え、毎年2万人以上。「いのちの電話」にかかってくる電話は、年に60万件だという。少なくとも60万人の人々が自殺を考慮せざるを得ない状況にある。そうした人々の問題は、多くが経済問題であり、経済問題が直接の原因ではないにしても間接的に人々を窮状に追いやっている可能性が高い。

政治の責任は重たい。高級ホテルを財政投融資で建設する等意味がない。毎年拡大する防衛予算も考え直すべきだ。株式投資・配当金への課税を強化すべきだろう。

下記の、ドイツ在住ジャーナリスト熊谷徹氏が述べる、ドイツにおける年金への公的補助の拡充はわが国でも考えられるべきだ。

以下、facebookより引用~~~

ドイツ政府、株式購入課税で低所得層の年金かさ上げへ

2018年の時点で株式を持っているドイツ市民の比率は約16%。これらの市民は中間層から富裕層に属すると見られている。政府は大手企業の株式を購入する市民は暮らしに余裕があると考え、新しい税金を課すことに決めた。

その税収は、低所得層の公的年金のかさ上げに使用される。40年間保険料を納めた市民の支給額が約500ユーロとすると、新しい制度によって950ユーロ前後に増える。

右派ポピュリズム躍進の原因の1つは、所得格差。その意味で、私はこの新制度に賛成する。

山中教授への恫喝・嫌がらせは、誰が何のために? 

安倍首相の和泉洋人補佐官、公費による不倫旅行の報道。和泉補佐官は、安倍首相の威を借りて、またはその意向を受けて、周囲に圧力をかけ続け、安倍首相に近い人々への利権の誘導を画策してきた。いわば、権力者の腰巾着。何時かはボロが出ると思っていたが、こんな形でそれが現実になるとは驚きだ。週刊文春は、権力に忖度しない雑誌なのだと思うが、世の中の風向きが、安倍首相に厳しいものになりつつあるのかもしれない。

この報道で一番関心を持ったのは、和泉補佐官とその部下の大坪某(医系技官上がりだと聞く・・・困ったものが)は、山中京大教授のips細胞関連事業に対する国庫補助を予定よりも早く打ち切ることを伝えに、京都にまで出かけたということ。このブログでも取り上げた。こちら。国に科学分野でのイノベーションをもたらすかもしれない、山中教授の仕事を邪魔する企みは、誰がどのような動機で立ち上げたものなのか、マスコミには徹底して追及してもらいたい。和泉補佐官のこれまでの行状からすると、安倍首相が絡んでいるかもしれない。どのような動機で山中教授の仕事を頓挫させようとしたのか。

こちら。

和泉補佐官という人物について。

こちら。

消費・経済の落ち込み、税収減、巨額補正予算 

政府は、消費税増税後の消費の落ち込みに対する経済対策として、補正予算を26兆円を組むらしい。予算規模が60兆円のところに26兆円の補正予算ということは、予算の積算根拠がいい加減であったことを示している。

さらに、法人税の収入が2兆円超下振れだそうだ。これも、収入見込みがいい加減。米中貿易戦争を、この下振れの理由に挙げているが、その問題は2018年1月には明らかになっていたはず。消費税増税の環境が整っていると見せるために、米中貿易戦争を無視して、経済状態を良く見せかけて、予算編成をしたのではないのか。

何でも改ざんし、虚偽を行う安倍政権だから疑われても仕方ない。

この消費税増税による景気の下振れは、東日本大震災当時と同程度と言われている。高齢化がさらに進行し、この下振れは持続するものとなる。

この政権に、内政を任せておいて良いのだろうか。国会を開催して議論すべきではないのか。

以下、朝日新聞から引用~~~

国の税収、2兆円超下ぶれ 追加で赤字国債を発行へ

 今年度の国の税収が、法人税の落ち込みなどで当初見通しから2兆円超下ぶれして60・2兆円前後まで落ち込むことがわかった。過去最高だった前年度の60・4兆円を割り込む見通し。税収減をまかなうため、政府は2兆円規模の特例公債(赤字国債)を2019年度補正予算で追加発行する方向だ。税収見込みの下ぶれで、年度途中に赤字国債を増発するのは3年ぶりになる。