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消費税増税延期を政治利用する安倍政権 

萩生田自民党幹事長代理が、6月の日銀短観次第で、消費税増税延期、さらに衆参同日選を行う可能性を述べた。

やはり、である。

この経済状況では、消費税増税は日本経済を急速に下落させる。増税延期は、仕方のない選択だろう。

だが、それを政府の「英断」で、国民への「贈り物」のような顔を、政府関係者にされては困るというものだ。

今回も増税見送りとなれば、「アベノミクス」が完全な失敗に終わったことを、過去三回の増税延期は意味する。消費税増税をできるだけの経済状況を生み出せなかったわけだ。「アベノミクス」は、無法図な金融緩和、官製相場維持により、国家財政、年金財政に大きな傷跡を残すことになる。国民は、そう遠くないうちに、その実態を強烈な痛みとともに思い知らされることになる。

経産省とマネタリスト主導の政権運用、やはり経産省が主導したといわれる内閣人事局による行政支配、そして安倍首相の関係者、知り合いだけを優遇し、財界の指示に従ってきた経済財政政策、すべてが失敗に終わった。経済・行政のみならず、司法警察・マスコミの劣化も著しい。

その失敗を、選挙対策に利用しようという安倍政権の見え透いた魂胆にそろそろ国民は気づくべきである。三度目の正直である。

大体、4月からの値上げラッシュを、消費税増税前の駆け込み需要の抑制のために政府が主導してきたわけだが、その後始末はどうする積りなのか。値上げしたもの勝ちか。国民は、視野の外か。

国民は、心底怒るべきなのだ。

NHKの劣化 

昨日、天皇皇后が伊勢神宮を参拝したことを伝えるNHKの報道・・・

両陛下は、午後には、皇室の祖先の「天照大神」がまつられる伊勢神宮の内宮にそれぞれ参拝されました。

確かに、NHKでは時計が逆回転をし始めているようだ。

この次には、皇室は神を祖先に持つと言い出すことだろう。

奴隷根性極まれり 

第二次世界大戦後74年が過ぎようとしているのに、米国に占領し、支配されることを諾々として自ら求める連中がいる。現政権の政治家達と、一部の官僚だ。

地位協定が、憲法よりも上位にあり、日米合同委員会という米軍とわが国行政との秘密委員会が国会を超える権限を持つ。世界で5位に入る軍事力を持つ自衛隊がありながら、米軍に依存し、隷属している。

米軍軍人、軍属による事故・犯罪により、1952年から2012年までに、1088名の邦人が命を失った。その大半は沖縄であり、戦争直後から1951年までは、この人数に入らない多くの人々が、米軍・軍属による事故・犯罪により命を落としている。

この状況を何時まで続けるのだろうか。

伊勢崎賢治・布施祐仁著「主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿」に、日米地位協定の異様な姿が克明に記されている。「比較できない」というのは、能力がないのか、比較して日米地位協定のその姿が露わになるのが都合悪いのか何れかだ。現政権には、外交を行う資格がない。

琉球新報より引用~~~

岩屋防衛相、河野外相が沖縄県の調査に苦言 地位協定「比較できず」
2019年4月17日 11:22

岩屋毅防衛相
 【東京】岩屋毅防衛相は16日の会見で、日本や欧州4カ国と米国との地位協定を比較してまとめた沖縄県の調査報告について「国によって背景や事情もさまざまだと思うので単純に比較できるものではない」と述べた。河野太郎外相も12日の会見で「(地位協定は)さまざまな国内法を含めた一つの体系なので、その中の何かを取り出して比較するということに全く意味はない」と話し、県の調査に苦言を呈した。

 県が12日に発表した地位協定に関する調査報告では、ドイツ、イタリア、英国、ベルギーの事例を検討しており、各国が原則的に国内法を米軍に適用させ、米軍機事故の捜査にも主体的に関わっていることを指摘。米軍には原則として国内法が適用されないとの立場を取る日本との違いを浮き彫りにしている。

 県は地位協定改定を求めているが、岩屋氏は16日の会見で「いわゆる改善の努力はしっかりしてきた。これからもさまざまな課題について改善の余地があるものについては米側と協議を続けていきたい」と語った。

「令和」にこめられた強烈なアイロニー 

令和に込められた意味、品田悦一東大教授の解説。ぜひご一読を。

こちら。

安倍首相と、その背後に居る日本会議のあまりに知性を欠く振る舞いにただ唖然とするばかり。

この強烈なアイロニー、それに安倍一味の万葉集自体への無知をこれから指し示し続ける、令和という年号。この年号がこれからの歴史に燦然と輝くものとなった。

大西進氏が、この年号の発案者だとすると、すごいトリックを忍ばせたものだ。さすが大西先生である。

安倍総理4月20日土曜日日程 

安倍総理4月20日土曜日日程は、以下の通り。

選挙応援にて大阪12区入り

12:00 四條畷市・忍ケ丘駅東側
12:50 大東市・ 住道駅北デッキ
14:00 寝屋川市・寝屋川市駅駅東口

きっと、安倍首相に、お会いになりたい方がたくさんいらっしゃるのではないか、と想像しております。

ゴーン氏逮捕は、国策捜査?! 

ゴーン氏逮捕劇は、国策捜査である可能性が指摘されている。この記事で指摘された、日産・三菱とルノーの統合を、政府・行政が嫌った可能性は十分ある。日産は、官僚の天下り先の主要企業だったらしい。ゴーン氏が経営トップになって、天下りしにくくなり、これでルノーとの統合がされたら、天下りは実質的に不可能になる。

先日再逮捕の理由とされた、「オマーンルート」も無理筋な話であると指摘されている。11日に予定されていた、ゴーン氏の記者会見を、検察は何としても止めさせたかったのだろう。

何しろ、出てくるのは、検察と日産現経営陣からのリーク情報のみ。それでは片手落ちだ。ゴーン氏の弁明を聞かなければならない。これで、ゴーン氏が無罪ということになったら、検察特捜部は終りだ。

さらに、彼への巨額報酬の問題と、背任の可能性は峻別しなければならない。検察は、両者をごちゃまぜにして、国民のゴーン氏への反感を煽ろうとしている。世論や、マスコミの論調は、ゴーン氏がすでに有罪であるかのようだ。巨額報酬の問題は、グローバリズムというさらに深い問題の一端である。

こちら。

1月名目賃金・実質賃金下振れ 

昨年の実質賃金を、改ざんされた毎月勤労統計調査ではなく、元来の方法で算出せよと、野党が厚労省・政府に迫っても、検討しているの一点張りで公にしようとしない。

だが、昨年の実質賃金が下振れしたのは明らかだろう。今年1月の前年同月比のデータでも名目賃金・実質賃金は下振れしている。わが国の企業の大多数を占める中小企業では、もっと下落しているはず。

こうした重要な統計が、現政権にとって不利だとなると、改ざんする。それがだめなら、出さない、隠蔽するというのが、現政権の常とう手段になった。

国民は、やれ新年号だ、観桜会だ、そして天皇の代替わりだと、次から次に出してくる政権の目くらましで、徐々に進行する財政・経済破綻に気づかなくさせられている。

以下、引用~~~

名目賃金0.9%下振れ=勤労統計、企業入れ替えで-1月
4/5(金) 8:36配信 時事通信

 厚生労働省は5日、1月の毎月勤労統計調査の確報値を発表した。前年に始まった対象企業の部分入れ替えで、現金給与総額(名目賃金)に0.9%下振れの影響が発生。名目賃金は前年同月比0.6%減(速報値では1.2%増)と、18カ月ぶりのマイナスに修正された。

 確報値では、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金も0.7%減(同1.1%増)に修正され、3カ月ぶりに前年同月を下回った。 

【関連記事】

ローマ市 オリンピック開催立候補取りやめ 

ローマ市は、2024年のオリンピック開催への立候補を取りやめた。1960年に開催されたローマオリンピックの負債を今も返し続けているため、という。財政負担をこれ以上増やさないという賢明な選択だ。オリンピックが、利権の巣窟になっていることを批判していることになる。

1972年に開催された札幌オリンピックの負債を、北海道は45年かけてようやく返し終わった。1992年の長野オリンピックによる長野県の負債は、今も返し続けている。

こちら。

2020年の東京オリンピック予算は、当初7000億円だったが、3兆円にまで増えた。それによる負債の返却に、どれだけの期間かかることだろうか。今後、日本は人口減少が急激に進む。国力も落ちて行く。そこで、これだけの負債を返すことがどれだけ東京都民、国民に負担になることだろう。

将来世代へまた大きな負の遺産を残そうとしている。

オリンピック誘致で甘い汁を吸い続けている政官業の人間は、責任を取ることはない。

忖度ではなく、直接指示だった アベ・アソウ道路 

忖度道路どころではなく、首相自ら地元に利益誘導を行った道路であったという話。

大家敏志・参院議員は昨年10月25日、やはり吉田自民参院幹事長とともに安倍首相と首相官邸で面会。いま「忖度道路」と呼ばれている「下関北九州道路」について陳情をおこなったことを自身のFacebookおよびブログに、こう記述していた。

〈山口県下関市のご出身である安倍総理からは「早期建設に向けた活動をしっかりと取り組むように」とお言葉を頂きました。〉

こちら。

首相という地位を利用して、地元に利権を誘導しようとしたわけだ。

他に五つの同じような大規模橋梁工事案件があったが、他はお蔵入りだったのに、この忖度指示道路だけが建設に向けて動き出した。

これはどうみてもアウトだろう。これを認めたら、様々な事業の国の認可、助成を受けるためには、首相のお近づきにならなければならなくなる。それにより、首相はますます独裁権力を強大化させる。

どうみても、これはアウトである。

このような公共事業には、地元自治体も1/2から1/3のコストを負担し、さらに完成後は維持費を負担しなければならなくなる。それによって、地方自治体の予算が締め付けられてしまうようだ。

この案件を、昨日夕方某民放ラジオ局が報じていた。立憲民主党議員の方に電話インタビューを行い、この案件が中央からの指示であったという具体的な証拠を掴んだという話を聞きだしていた・・・のだが、インタビューの最後に、「でも、野党は首相を追及する決め手に欠くのですよね」とアナウンサー、ないし司会者が締めくくろうとした。立憲民主党の議員の方は、そんなことはないと反論して、中央から末端への直接の指示があったということを再び述べ始めた・・・ところが、そこで電話が切れてしまった・・・推測するに、番組スタッフが電話を切ったのだろう。マスコミには、反政権の見解を許さぬという空気が流れ始めているように思えた。

こんな国で良いのか?

非正規雇用の増加 正規雇用の非正規化 

公務員の半数が非正規雇用。多くが人材派遣。5年以上勤めると正規雇用しなければならなくなるので、5年目直前に雇止めが横行している。

35歳から54歳までの就職氷河期世代、273万人が非正規雇用。彼らが老後生活保護を受けることになると、毎年20兆円の国家予算が必要となる。

さらに、同一労働同一賃金の名のもとに、正規雇用の非正規化が進行している。

ホリエモンのこの言葉は正しい・・・

海外の友人がみんな驚くのは日本は人材派遣業が一流企業みたいな扱いであること
アメリカなどでの人材派遣とは医者や弁護士など高給取りの専門職斡旋だけ
こんな昔のヤクザがやってたピンハネ屋稼業が大手を振って商売してる日本は狂ってる
最大のピンハネ屋の会長が日本の経済戦略会議の委員だっていうんだから頭痛がする
他の国なら暴動だよ

ユニクロ会長の柳井が労働人口が足りないから移民受け入れないと日本は滅びるというが
足りないって言ってるのは時給800円のアルバイトであって正社員なんてほとんどなれないのが現状
社員に分配せずに資産2兆円超えの貴族階級がよくも言えたもんだ