トランプ・反トランプ運動 

二日前ほどから、CONDXが明らかに上昇してきた。NICTの太陽活動記録、予測からも、それが確認できる。こちら。ただ、この予測が正しいとすると、今年の秋からは、太陽黒点数、F10.7ともに、これまでより低下する可能性が高い。今サイクルの最後の輝きか・・・せいぜい、オープニングを楽しむべきだろう。

14メガで朝からCQを出すが、応答があまりない。呼ばれても、極端に弱いか、コンテストスタイルの交信ばかりだった。最後に、旧友のAlan KF3Bが呼んでくれた。先日7メガのLPでお会いした時よりもよほど強い。589程度。信号がwobblyだと報告すると、その単語は人柄の形容にも使うので、彼自身のことを言っているようだと彼は笑っていた。

Alanは、のっけから、新しい大統領が就任して喜んでいる、彼ほどclassyな大統領はいない、これで米国も安泰だ、と普段あまり話をしない、政治論議を始めた。少しとまどって、私は違う感想だ、トランプの経済政策は、ラストベルトの雇用、経済状況を改善しないだろう、あの地域で雇用が失われたのは、企業の海外移転ではなく、オートメーションの普及、石炭の利用の低下で人員削減されたためなのではないか、また輸入品に重い関税がかけられると、部品を海外に頼る米国企業自体が困るのではないか、と申し上げた。

それへの返答、100%同意だ、とのこと。最初の彼の議論は、皮肉だったとのことだった。あまりにsophisticateされた皮肉は、私には通じないのだが・・・。

いずれにせよ、彼の経済政策、保護主義は、ほどなく破綻する、その際に、国民の支持を維持し、また軍産複合体の利益のために中東辺りで戦争を始めるのではないか。現に、彼は、イスラムテロ組織の軍事的な殲滅、軍備の際限なしの拡張を主張している。また、ロシアの選挙干渉は、米国の民主主義への重大な脅威のはずだが、共和党がそれをあまり問題視しないこともとても心配なこと、と申し上げた。

政治の話は、emailでという彼の申し出で、議論はそこまで。それにしても、米国、否世界中での反トランプの動きは凄まじい。トランプ、それに政府のスポークスマンは、メディアが、大統領就任式の様子を正確に伝えていないと、恫喝するような発言をしている。参加者の反トランプの集まりとの比較、過去の大統領との比較をしているらしいが、どうみても、トランプ、スポークスマンの言っていることはpost truthだ。あの嘘を平気でつき、マスメディアを恫喝する姿勢に、端的にトランプの大統領としての資質が現れている。

この世界中に広まる反トランプ運動について気がかりなこともある。トランプは、米国の「現在の」制度で選出された大統領だ。それを、こうした運動で直接引きずり降ろそうとすることに一抹の不安がある。彼の登場によってファシズムへ世界が傾斜する危機意識が、それほどあるのだとは思うのだが、選挙制度を反故にすることは民主政治を反故にすることにつながりかねない。

まずは、国民の投票行動を反映しない選挙制度を改めること、さらに、こちらがより重要だが、ロシアからのハッキングによって何が起きたのか明らかにすることが重要ではなかろうか。後者が明らかになる過程で、トランプとプーチンの結びつきも明らかになる。そのうえで、犯罪的な行為があったら、大統領を弾劾すれば良いのではないか。共和党が過半数を上下院で占めている現状で、そのようなことは不可能ではないかと言う方がいるかもしれないが、それこそ国民運動で共和党議員を動かすべきなのではないか。これは、トランプをデモ等で直接引きずりおろそうとすることとは違う。民主政治がないがしろにされてきた帰結なのだろうが、国民の側が、民主政治の原則に従わないのは、(少なくとも、現状では)不味い。

ハスラー モービルホイップ物語 

今朝、7メガでAkiさん JJ1TTG/6を見つけてお呼びした。彼は、休日には必ずといってよいほど、ゆっくりしたCWで7メガに出現する。いかんせん、信号強度はあまり強くない。彼は、コメットの2m程度のホイップを使っているようだ。伺ったところによると、ルーフサイドに設置されているのは利点だが、やはり中間ローディングとはいえ、電波輻射部分が30cm程度と短い。モービルアンテナとしては、効率はそれほど良くないのではないか、と思った(想像していた通りだ)。小さい設備で楽しむのが、彼流の行き方なので、それに対して差し出がましいかとは思ったが、80年代から90年代にかけて大いに私が利用したハスラーのモービルホイップを使っていただけないか、と質問した。かねてから考えていたことだった。「そのアンテナは昔のCQ誌に広告が載っていた、関心がある」とのお返事だったので、近々、このアンテナは九州に新たな住処を見出すことになる・・・実は、実際の使用には、ちょっと問題があることが判明したのだが、後で記そう。

このホイップにまつわる思い出のいくつか・・・既出の話題もあるが、乞ご容赦。

1980年代から90年代にかけて、今は亡き、Steve WA6IVNとほぼ毎晩のように交信していた。私が大学病院の当直のときも、当直室のわきに停めた車から、彼と交信した。リアバンパーにアンテナを設置した場合、車の進行方向にS一つから二つのゲインがあることを彼から教えてもらった。彼とは長話になることが結構あり、交信終了直後ローディングコイルに触れると、結構熱を持っていた。Steveの流れるような高速のCWがまだ耳に焼き付いている。この当直交信は、1980年代前半のことだったか。

私が大学病院に通勤する際に、このモービルホイップを用いて、7、14辺りによく出ていた。以前記した、同業のお二方と朝の通勤時にスケジュールを組んで、和文で交信したものだった。JA3ASU、JE8MFGのお二人。京都と、苫小牧。固定局からは楽勝なのだが、モービル同士だとスリル満点である。お二人ともにモービルだった。毎朝お会いするのがしきたりだった。春から夏にかけての数か月間だけの出来事だったが、いまでもはっきり覚えている。JA3ASUさんをその後ぱったり聞かなくなってしまった。一度学会で京都を訪ねたときに、おいしいしゃぶしゃぶを彼にごちそうになった。彼は、もう70歳台後半か・・・1980年代後半のことだったか・・・。

K5PKA John(後のWG3U、W1ITU)と20年以上振りに14メガでお会いしたのも、このアンテナを用いているときだった。まさかモービルで、東海岸まで届き、それなりのラグチューができるとは思っていなかった。CONDXが良かったのだろう。その後、定期的に・・・とはいっても、数年間の間隔が空くこともあったが、交信を積み重ねてきた。最近、W1ITUとして再会し、英文ブログ、こちら、に掲載した写真の二人のお子さんたちも立派に成人なさったことを伺った。彼に、モービルでお会いしたのは、1990年前後のことだ。

1980年代、埼玉のとある病院に非常勤で週一度でかけていた。仕事を終え、大学に戻る際に、高速道路上からN5VVとか、AH6JFとラグチューをした記憶がある。N5VV Kurtのことは、ここで以前記したが、CWの名手である。彼の送出するCWは、コリンズのリグであることも相まって、少し広めの単語間隔がとても心地よい。彼がペンシルバニアに引っ越してからは、聴く機会がなくなってしまった・・・小さな設備で今も出ておられるようだが、残念ながら聞こえない。AH6JF Shidoさんとは和文である。彼はCONTESTに熱心に出ておられ、コールもtwo by oneのものに替えられた記憶があるが、2000年前後からお聞きしていない・・・お元気なのだろうか。あまり速く走ると、アンテナ基部の接触不良が起きるのがご愛敬だったが、それでもこのように小さい設備ではるばる北米やハワイまで飛ぶのかと感心しきりであった。マニュアルトランスミッションの車で、膝の上にパドルを載せて、よくやったものだ・・・一言で言うと、狂っていた。

長男、それに旧友の今は亡き中島さんJH1HDXと三人で信州から、加賀市のJA9FNCさんのところまで車で移動したことがあった(これについても以前記した)。乗鞍から、確か、神岡を経由して北陸道に出て、一路加賀市へ、というコースだった。JA9FNCさんには、道中7メガでずっとお相手をしていただき、道案内をお願いした。その時にも、このホイップが活躍した。これもやはり1990年代前半だったろうか。

このホイップ、ちょっとくたびれているが、まだ現役として使える。重いのだが、しっかりした造りで、コイルも直径が大きくQは高い。問題は、リアバンパーか、リアの牽引フックに装着するタイプなので、最近の車ではまず装着できない。何らかの工事を車に対して行う必要がある。または、Akiさんのように仮の場所からの運用で、固定のアンテナとしても十分使える。コイルは、7、10、14、18、21と揃えている。実際に用いたのは、7、14、21のみ。

Akiさんは、中古のアンテナに拘わらず引き取ってくださる由、ありがたい限りだ。まだ若いAkiさんになんとか利用して頂ければ、この上ない幸いだ。私の無線人生の一幕を飾ってくれたハスラーモービルホイップは新たな歩みを始める。

これも最近始めた、終活の一つ。

ハスラーモービルホイップ近影。

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共謀罪は、息のできない監視社会をもたらす 

新たに制定されようとしている共謀罪の怖さを、分かりやすく解説している記事。海渡雄一弁護士は、PLL訴訟で原告団の実務を担当された方だったのではないか。

共謀罪がどのような場合に適用されるのか、共謀罪に該当する犯罪は刑法になかったのか、これまで三回共謀罪が法律化されようとしたが、その内容はどうだったのか、戦前の治安維持法との共通点は何か、我々はよく知る必要がある。治安維持法制定過程、そして対象拡大の過程が、この共謀罪法が我々にどうかかわるかを明確に示している。

最近、対象犯罪の数を減らすことで、同法案を通すことを政府は考えているらしい。それは、大きな欺瞞だ。この法律は、テロに対処するためのものではなく、市民社会を監視し、微罪で取り締まるためのものだ。対象犯罪が組織犯罪だけではなく、詐欺、窃盗等にまで拡大された通信傍受法と、この法律を用いれば、市民社会での自由な発言、発想までもが処罰の対象になる。我々の内面まで、警察が監視することになる。

政府の言う「オリンピックのため」という理由づけも、嘘だ。この法案がなくても、テロ対策はとれる。東日本大震災を教訓として、非常事態条項を憲法に加える、または改憲して同条項を加えるというロジックと同じだ。

この法案に関心がないという方も、国会に法案提出される前に、ぜひその内容をチェックしてもらいたい。この法案の意味を自分で考えてもらいたい。

次の世代に、息苦しい監視社会を残すのかどうか、が問われている。必読だ。神奈川新聞の記事から、こちら

最後の光芒 

陽が落ちる2,3時間前から、7メガは北米に開け始める。これまで何度も記してきたことだが、このバンド、パスが私の一番の好みだ。無線を始めて、海外からの信号を初めて聞いたのが、この時間帯の7メガだ。ラグチューに目覚めて、西海岸や、オーストラリアの局に相手をしていただいたのも、このバンドだ。これも繰り返しているが、最近は、この時間帯に7メガに出てくる西海岸のOM達がめっきり、というか絶滅近くまで減少している。本当に時折、Ellen W1YLや、限られたOM・YLが出てくるだけだ。

この愚痴を、無線関係者の多いSNSで記すと、北米のハムからのリスポンスは二種類。一つは、その時間帯には寝ちゃっているよ、という至極当然なもの。もう一つは、ラグチュワーは3.5メガに移っているというもの。

あの時間帯に西海岸のOMが聞こえなくなった本当の理由、それはハム人口の高齢化だろう。1960年代、1980年代、まだあの時間帯に7メガに出没していた、ラグチュワーの多くは、60から80歳台。そして、昔、プロの通信士だったという方も多かった。そうしたOMが夜な夜な出てきては、日本の若いCWオタクを相手にしてくれていたわけだ。W6JAL、W4BW、K5BGB、W6VIJ、K6NB、K6PA、K6RA、K7UQH等々・・・これ以外にも多くのコールが脳裏に浮かぶ。彼らの多くは、すでにサイレントキーになったか、activityを落としたかのいずれかだ。プロの通信士上がりの方の楽しみ方は、CWを用いての会話だけである。年齢とCW能力の豊かさから、遠い極東からCWで話しかける若者の相手をするだけの余裕を持っていたのだろう。彼らの大多数がバンドから姿を消したことは事実だ。

寝っちゃっているという方は、仕事をしているか、少なくともリタイアで悠々たる生活を送っていない方が多いのかもしれない。もう一つの理由、3.5メガに移ってしまったというのが少し気になる。ラグチュワーは、ワイアーアンテナでベアフット、場合によってはリニアを炊くという設備の方が多い。CONDXのためなのか、はたまたJAでラグチューを楽しむ方が皆無になってしまったためなのか、WのそうしたOM連中は、国内同士での交信を楽しむために、国内CONDXの安定している3.5メガに移ったということなのかもしれない。JAのラグチュワーが減ったことが直接の理由ではないにしても、国内同士の交信に軸足を移している、ということなのだろう。Wのラグチュー好きなOMがゆっくりと相手をしてくれることが、JAのラグチュワーが育つ大きな要因だったような気がするので、この現象、一種のモンロー主義(!)は、JAのラグチュー志向のCWマンにとっては憂慮すべきことではなかろうか。

14メガも、大同小異のような印象がある。はてさて、我々はCWで会話を楽しむ時代の最後の光芒が消えつつある時代を生きているということか。

修正史観といえるほどのものではない 

アパグループホテルの各部屋には、日本近現代史の書物が置いてあるらしい。そこには、南京大虐殺は事実無根であると、記されている。その著者は、実質的なアパグループ代表の元谷外志雄氏。彼は、選挙違反で摘発されたかの田母神氏の後援者であり、安倍首相ともきわめて近い関係にある人物だ。

彼の論旨は、南京大虐殺で殺された人数が30万人とされているが、それがありえない、「したがって」南京大虐殺は歴史的事実ではない、という奇妙な三段論法である。殺された人々の人数は、下記に引用する論考にもある通り、議論のあるところだが、30万人は殺されていない、だから南京大虐殺はなかった、とは言えないのは当然のことだ。

南京大虐殺の存在は、当時のジャーナリスト達、外交官さらに日本軍の軍人兵士の日記等によって、明確に示されている。以前にもここで取り上げた「南京難民区の百日 笠原十九司著」等の著作にも、当時南京で中国人のために援助活動を行った民間人・外交官・ジャーナリストの記録が記されている。

それだけではない、第一次安倍内閣時代に立ち上げられた、日中双方の研究者による「日中歴史共同研究」が、南京大虐殺の存在を認めている。安倍首相は、この研究の公開によって、南京大虐殺の存在を認めたはずだ。安倍首相の朋友である、元谷氏が、南京大虐殺を認めないのは個人的には許されることだろうが、安倍首相の立場を悪くするのではあるまいか。それに、自分の経営するホテルチェーンとはいえ、宿泊者の目にとまるところに根拠薄弱な自著を置いておくのは、まずいのではないか。

以下、引用~~~

1月17日付バザップ 安倍首相が立ち上げた「日中歴史共同研究」が南京大虐殺を正式に認めていました。

2006年に安倍首相と胡錦濤国家主席(当時)が立ち上げた歴史共同研究の中で南京大虐殺が起こったことを正式に認めています。詳細は以下から。

2006年、就任したばかりの安倍首相は中国を訪問して胡錦濤国家主席(当時)と会談、両国は、相手側の「平和的発展」を評価するとともに、両国の責任は「アジア及び世界の平和、安定及び発展に対して共に建設的な貢献を行うこと」だと主張し、その一環として日中両国の研究者が未来志向の日中関係の枠組みの下で歴史共同研究を実施することになりました。

この歴史共同研究では日中からそれぞれ10名の研究者を選出、共同研究委員会を組織して古代・中近世史と近現代史の研究テーマを決定し、論文が執筆されています。

そして2010年1月31日に両国の研究者によって自国語論文(報告書)が発表されました。この際の日本語論文の270~271ページには南京大虐殺についての記述が存在しています。少し長いですが引用します。

中支那方面軍は、上海戦以来の不軍紀行為の頻発から、南京陥落後における城内進入部隊を想定して、「軍紀風紀を特に厳粛にし」という厳格な規制策(「南京攻略要領」)を通達していた。しかし、日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した。日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では20万人以上(松井司令官に対する判決文では10万人以上)、1947年の南京戦犯裁判軍事法廷では30万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している。一方、日本側の研究では20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」(不法殺害)の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している。

日本軍による暴行は、外国のメディアによって報道されるとともに、南京国際安全区委員会の日本大使館に対する抗議を通して外務省にもたらされ、さらに陸軍中央部にも伝えられていた。その結果、38年1月4日には、閑院宮参謀総長名で、松井司令官宛に「軍紀・風紀ノ振作ニ関シテ切ニ要望ス」との異例の要望が発せられたのであった。

虐殺などが生起した原因について、宣戦布告がなされず「事変」にとどまっていたため、日本側に、俘虜(捕虜)の取扱いに関する指針や占領後の住民保護を含む軍政計画が欠けており、また軍紀を取り締まる憲兵の数が少なかった点、食糧や物資補給を無視して南京攻略を敢行した結果、略奪行為が生起し、それが軍紀弛緩をもたらし不法行為を誘発した点などが指摘されている。戦後、極東国際軍事裁判で松井司令官が、南京戦犯軍事法廷で谷寿夫第6師団長が、それぞれ責任を問われ、死刑に処せられた。

(第2章 日中戦争―日本軍の侵略と中国の抗戦 より引用)

この項の執筆は波多野澄雄 筑波大学大学院人文社会科学研究科教授(当時)と庄司潤一郎防衛省防衛研究所戦史部第1戦史研究室長(当時)によって行われています。

南京大虐殺否定論を唱える歴史修正主義者は、安倍首相が立ち上げた歴史共同研究の中で、安倍政権に選出された日本人研究者が南京大虐殺を(犠牲者数に開きがあることを認めながら)事実として記述しており、名実ともに日本政府と中国政府が共有する歴史として厳然と存在していることをどう考えるのでしょうか?

特に安倍晋三の後援会「安晋会」の副会長を努めるアパグループ代表は、全力で支援する安倍政権が南京大虐殺という歴史を中国と共有していることが、自らの著書での主張との間に決定的な齟齬を生じさせていることについてどのように認識しているのでしょうか?非常に気になるところです。

外務省_ 日中歴史共同研究(概要)

キーイングにおけるタイムラグの感覚 

一昨日、7メガの深夜、Jim W6YAに会った。彼のことは以前から何度もこのブログで記した。彼と昨年末交信した際に、最近はもっぱらDXと短い交信だけをしている、電信を叩く際に、脳の指令が手に伝わるのに時間がかかるような感じがあり、打ち間違いが多くなるからだ、と言っていた。それ以来、彼の信号を聞かなくなっていたので、ちょっと心配していた。だが、いつもの堂々たるキーイングで、彼が呼んできてくれて、正直ほっとした。

キーイング時の、あのタイムラグの感覚は、なんとなく分かるような気がする。おそらく、筋緊張のコントロールがうまくいかず、思った通りに電鍵を操作できない、といういら立ちなのだろう。電鍵操作のような微細な運動は、関与する筋の緊張を、きわめて短時間のうちにその強度を細かに変化させる必要がある。残念なことに、そのコントロールが、加齢とともに難しくなる、とくに若い時期に思うがままに電鍵を操作できたオペにとっては、その感が強くなるのだろう。

だが、以前にも記した通り、微細な手指の運動は、脳血管障害後のリハビリにも行われる運動であり、同じ微細な運動である電鍵操作はそうした脳の活性化にとって意味があるはずだ。若い時分に獲得した機能も、使っていないと劣化する。一定の間隔で、その機能を使い続けることによって、機能の保持と、もしかしたら機能を以前よりも改善することも期待できるのかもしれない。

Jimは、いまだにDXを楽しんでいる。15Z前後に7メガでロングパスが開ける、と言っていた。その時間帯によく出るようにしているらしい。彼のアンテナは、14メガのビームのブームに、頂部のエレメント水平部を並走させたループである。一応回転させることができるらしい。太平洋から1マイルほどの高台にある彼のアンテナ設備から送り出される信号は、きわめて強力だ。あの時間帯、7メガでロングパスを狙う西海岸のビッグガンがかって何局もいたのだが、もうほとんど聞けなくなってしまった。彼は、その生き残りの一人。ますます元気に楽しみ続けてほしいものだ。

「民間人に扮した」米国兵士の救助訓練 

安保法制に基づき、自衛隊が米国人救助訓練をする。この記事では、「民間人に扮した」米国兵士となっているが、この訓練は、米国兵士救助訓練である可能性が高い。というか、それしか考えられない。

米軍は、国外での有事の際に、他国の民間人を救助することはない。日米が対等な関係であるとすると、自衛隊も国外で米国人だけでなく外国民間人の救助を行うことはないはずだ。とすると、この訓練が、米国民間人救助のためというのは、誤り、否国民を欺く報道だ。

安保法制が、日米ガイドラインの改定で、自衛隊が米国の世界戦略を補佐することになったために作られた法律であることが、徐々に明らかになってゆく。そもそも、日米安保条約の密約では、有事の際には、自衛隊は米軍指揮下に入ることになっている。

日本は戦争をする国に、いつの間にか変えられた。安倍首相は、それを後から追認するための改憲を行うといよいよ表明した。

以下、引用~~~

自衛隊 初の米国人保護の訓練、防衛省が発表

2017年01月18日 02時20分 TBS

 防衛省は、自衛隊が安全保障関連法に基づく邦人救出の訓練を来月、タイで行い、このなかで日本人とともに初めてアメリカ人を保護する訓練を行うと発表しました。
 海外での邦人救出は安全保障関連法に基づく自衛隊の新しい任務で、日本人以外の外国人も一定の条件の下、保護することが可能となっています。

 今回の邦人救出訓練は来月15日から自衛隊が毎年参加しているタイでの多国間訓練=コブラゴールドの中で行われます。海外の国で災害が起き、治安が悪化したことを想定して、陸上自衛隊や、航空自衛隊が参加し日本から運んだ軽装甲機動車やC130輸送機などで日本人を退避させます。この訓練には、民間人に扮した数名のアメリカ兵も参加し、保護の依頼を受けて、日本人とともに自衛隊が救出します。

 邦人救出訓練は昨年12月、国内では行われていますが、アメリカ人の救出訓練は初めてのことです。(17日19:22)

資産バブル崩壊の始まり 

株式資産バブルにともない、都心部で不動産のミニバブルが起きていたが、それも峠を過ぎ、崩壊し始めたというニュース。

ミニバブルは、地方大都市に波及しているが、それも早晩崩壊することだろう。ロクな担保も取らずに融資を行ってきた銀行は生き残れるのだろうか。

一方、4月から年金の引き下げも行われる。-0.1%という小幅だが、今後、資産バブルの崩壊に伴い、その下げ幅が大きくなる可能性がある。

どうやらアベノミクスなる「財政出動、日銀券刷りまくり政策」は、東京オリンピックを見ることなく、化けの皮を剥がされそうだ。

以下、引用~~~

1月18日ビジネスジャーナル

(都心部のマンション市況に激震が走りそうだ、という記述のあと・・・)

 たとえば、首都圏の新築マンションをみると、このところは発売戸数が極端に減少しています。高くなり過ぎたために売れ行きが悪化、販売を抑制せざるを得なくなっているのです。

 11月の新規発売戸数は前年比22.7%の減少で、価格も18.4%のダウンでした。しかし、それでもなかなか売れず、11月に売り出した新規物件のうち契約が成立した割合を示す契約率は62.5%でした。70%が好不調のボーダーラインといわれていますが、これで70%割れは2カ月連続ですから、たいへん厳しい状況です。

●年間発売戸数は23年ぶりの低水準に

 その結果、16年1年間の発売戸数は3.5万戸程度にとどまる見込みです。図表4にあるように、これは1992年の2万戸台以来の低い水準。バブル崩壊直後と同様の極めて厳しい環境に陥っているといっていいでしょう。

母の介護記録 

母は70歳台から認知症に冒され、94歳で亡くなるまで、徐々に短期記憶能力を喪失していった。幸運なことに、その人格の中心は最晩年まで保たれた。最近、両親の残した書類や書籍を処分し、また保存することを続けてきた。父が逝ってのち、母は離れで数年間を過ごした。デイケアに通う毎日、多くのヘルパーの方々、私の姉、弟それに義理の妹等が母の面倒をみる手伝いをしてくださった。ヘルパーの方が、家族あてに毎日記してくださった記録の束が出てきた。それには、二三行の短い文章であったが、母がデイケアに出かける前後をどのように過ごしたかが、的確に記されている。朝、デイケアに出かけるまでの時間、庭を悲し気な面持ちで眺めていたが、デイケアの迎えが来ると、元気いっぱいに出かけて行ったとか、「こぶしの花が咲くころに、サツマイモの苗を植えると良いんだよ。」とヘルパーの方に語り掛けたとか、当時の様子がまざまざと目の前に広がるような記述である。通りに面した花壇に腰を掛け、あたかもすでに亡くなっていた父の帰りを待つかのように、時折道行く人々や車を長時間見守っていたこともあった。姉や、弟夫婦が来る日は、とりわけ元気にしていたようだ。そうしたことも記されていた。

母がヘルパーの方々に愛され、ヘルパーの方々が母のために尽くしてくださったことが良く分かる。母の面倒を見てくれたヘルパーの方々に、そして遠くから通って母と生活を共にしてくれた親族に、こころが深い感謝の念であふれる。母の介護が私たちの手に負えなくなり、近くの施設にお願いしなくてはならなくなったときに、弟のたっての希望で母は、仙台に旅立っていった。あちらで弟夫婦、そして介護施設に2年間ほどお世話になった。そして、あの大震災に見舞われる。二、三日暖房のない施設で過ごし、それ以降徐々に健康を害し、震災の翌月に昇天したのだった。見舞ったのは、亡くなる前の日だったか、こちらに戻りたいと泣きべそ顔で懇願されたときには、正直申し訳ない気持ちで一杯になった。だが、それ以外の時には、家族を心配し、笑顔まで見せていた。親族が病室から席を外していたわずかな時間に、ふっとろうそくの灯が消えるように、永遠の旅に旅立っていったのだった。

以前にも記したことをまた繰り返してしまった。このヘルパーの方々の記録が、たかだか10年ちょっと前の日常の記憶を、まるで昨日の出来事であるかのように蘇らせてくれた。あの数年間の母の最晩年、母としては、ただ生かされた時間を生きただけだったのだろう。だが、残された我々には実に多くのことを語り掛け続けてくれているように思える。

時が何と早く過ぎ去ることだろうか。

極大化した経済格差 

富める者上位8人の資産が、資産の少ない世界人口半分の持つ資産の合計にほぼ等しい、という。

富める者が、いかに努力し、苦労して資産を得たかということもあろうが、それにしても凄まじい経済格差だ。毎日食べるのに事欠く人々が多数いる反面、一つの国家の年間予算に匹敵するような資産を持つものがいる。これは想像を絶する格差だ。

縁故資本主義、タックスヘイヴンのような脱税システム等が、こうした経済格差を生み出す一つの原因になっている。

経済財政諮問会議なぞ、財界の人間の意向で国の方針が決められている。これは典型的な縁故資本主義ではないか。トランプの閣僚選任にも縁故資本主義の臭いが強烈にする。経済財政閣僚3名は、ゴールドマンサックス社の出身・関係者だ。潰れそうなTPPも、グローバル企業からUSTRに入った人間がその素案を作ったと言われている。こうした不正、不正を生み出す素地を何とかしないと、経済格差は拡大し続ける。

脱税システムにもなかなかメスが入らない。国会議員の資産公開を見てみればよい。何と資産ゼロという議員がごろごろいる。これは資産公開の方法の問題もあるが、脱税・相続税脱税を同じようにやっていると思われても仕方ないだろう。タックスヘイヴンの名義人は大多数が偽名であるか、奪われた口座名義であることが判明している。その追及を、当局がやっているという話は全く出てこない。政治家、財界人、官僚等が、そこに名を連ねているのではないだろうか。 

この経済格差は、世界を不安定にする。だが、国のトップに立つ人間のかなりの数が、富める者に属し、格差を是正しようと本気で考える政治家、官僚が出てこない。消費税増税の大部分は、法人税減税に回された。大企業は、空前の内部留保を抱えている。一方、平均賃金は右肩下がりだ。本来は、国民がそうした格差を是正する政策を掲げる政党・政治家に投票することにより、格差是正に向けての動きを加速すべきはずなのだが。

以下引用~~~

1月16日付東京新聞 富豪8人の資産合計額=下位36億人分 NGO警告「人道的な経済を」

 【ダボス=共同】国際非政府組織(NGO)オックスファムは十六日、世界で最も裕福な八人と、世界人口のうち経済的に恵まれていない半分に当たる三十六億七千五百万人の資産額がほぼ同じだとする報告書を発表した。貧富の格差拡大は社会の分断を招き、貧困撲滅の取り組みを後退させると警告。各国政府や大企業に「人道的な経済」の確立を求めた。

 報告書は、八人の資産が計四千二百六十億ドル(約四十八兆七千億円)に上り、世界人口七十三億五千万人の半分の合計額に相当すると指摘。一九八八年から二〇一一年にかけ、下位10%の収入は年平均三ドルも増えていないのに対し、上位1%は百八十二倍になったとしている。

 オックスファムは貧富拡大の一因として、大企業などが政府の規制や国際政策に影響力を及ぼす「縁故資本主義を挙げた。富める者の資産の三分の一は相続によるもので、43%は縁故主義に関係していると分析した。発展途上国は脱税で年一千億ドルを失っているとも指摘。課税制度の是正が不可欠だと訴えた。

 オックスファムは、税収拡大や軍事費削減などに取り組めば最貧困層の四分の三を救うことができると主張。「大企業や超富裕層がいかに格差の危機をもたらしているかや、現状を変えるために何ができるかを考えるべきだ」と強調した。スイス東部ダボスで十七日に開幕する世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)ではこの報告書を基に議論が行われる。