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辺野古埋め立て延期を求める請願、もうすぐ10万筆達成 

沖縄出身の日系四世の米国人の方が始めた、米政権に対する請願、あと5000名弱で10万筆に達する。

こちら。

辺野古の埋め立てを、少なくとも県民投票まで延期してほしい、という(控えめな)請願だ。

これを強行すれば、あとに米沖縄関係に大きな歪を残す、と主催者は警告している。

この請願制度、オバマ政権時代に作られたもの。10万筆以上の請願があると、米国政府は対応を迫られることになる。

トランプ政権がすぐに、辺野古新基地建設に否定的な見解、行動をとるとは思えないが、この請願が成立することにより、これだけの人間が辺野古埋め立てに疑問を持っていること、沖縄の問題を通してわが国が主権を放棄しているという問題があることを、全世界に示すことになる。

来月7日まで請願署名が集められるので、署名は10万筆を大きく超えることだろう。

政治は、権力者の思う通りには動かない。それを示そうではないか。

15時40分現在、祝請願署名10万筆突破。1月7日のデッドラインに向けてさらに、署名者を増やしてゆきたい。

社会保障予算を削って、軽減税率財源にするらしい 

消費税法には、消費税全額を社会保障に回すとしっかり規定されている。

安倍首相も、繰り返し消費税増税分は全額社会保障に回すと述べてきた。

だが、実態は、消費税のごく一部が社会保障に回されたに過ぎない。

ここで、驚くべきことに、政府は、軽減税率の財源を社会保障を削減して回すことに決めた。

膨張しきったオリンピック予算3兆円、それに政府が強行しようとしている辺野古新基地建設費用2.5兆円の財源をどうするか、まったく議論されていない。これらも社会保障を削ることで、財源を生み出す積りなのだろう。

消費税対策のために社会保障予算を削る、どう考えてもおかしなことだ。安倍政権は、これと同じことを今までも、これからもやり続ける。

以下、引用~~~

軽減税率、財源にメド 社会保障から1000億円

2018/12/10 20:00日本経済新聞 電子版

政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。

軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度」の見送りで4千億円、たばこ増税と給与所得控除の縮小で3千億円を財源に充てることが決まっていた。

残りの3千億円は社会保障費と免税事業者への課税による増収分を回す。社会保障費のうち、18年度まで予算を計上していた低所得者向けの「簡素な給付措置」の事務費が300億円超、過去の社会保障改革で想定を1400億円上回るとしその半分を軽減税率の財源に充て1千億円とする。

「マイナンバー」は漏洩する 

個人番号は漏洩する。外国では、それによる犯罪が起きており、個人番号はできるだけ用いないことというのがコンセンサスになっている。漏洩しても、誰も責任を取らず、万一情報が悪用されても補償等はない。このマイナンバー情報漏洩は、とても重大な問題だと思うのだが、データ入力企業を切っただけで終わりというのが解せない。データ入力を外注するならば、その管理をなぜしっかりしなかったのか。これでは、また同じことが繰り返され、取り返しのつかない犯罪に国民が巻き込まれかねない。

わが国では、個人番号に様々な個人情報を紐つけようとしている。また、キャッシュレス社会化と称して、クレジットカード決済を推進し、それを個人番号で管理しようと、財務当局は考えている。我々の収入、使途すべてを国家が把握する、という社会だ。

少なくとも、現在の政権下では、それは悪夢だ。マイナンバーという愛らしい呼称だが、国家による国民の管理のための手段なのだ。

個人番号情報は、容易に漏洩する。

以下、jiji.comより引用~~~

データ入力、無断で丸投げ=69万件、マイナンバー記載分も-国税庁
2018年12月14日18時12分

 国税庁は14日、源泉徴収票などのデータ入力を委託した会社が、国内の別の業者に無断で再委託していたと発表した。再委託されたのは約69万件分で、うち少なくとも約55万人分のマイナンバー(社会保障と税の共通番号)が記載されていた可能性がある。現段階では、再委託先からの漏えいは確認されていないという。
 同庁によると、問題があったのはシステム開発会社「システムズ・デザイン」(東京都杉並区)。2017年度から源泉徴収票など約138万件のデータ入力を受注していたが、業務量が増えたことから、東京、大阪両国税局の発注分を国内の3業者に再委託したという。また、作業見本として源泉徴収票など134件の画像を各社のパソコンで保管していた。
 国税局が11月に行った定期監査で発覚。既に契約を解除しており、入札参加資格も停止する。(2018/12/14-18:12)

持続的に衰退し続けている自民党 

自民党の国政選挙における得票数は、1980年代以降多少の上下はあるが全体としては減り続けている。本来自民党とは相いれないはずだった公明党にすり寄り(公明党がすり寄ったというところもあるが)、創価学会の組織票に頼らざるを得なくなっている。現在、小選挙区の悪い側面が出て、自公政権が国会で多数を握っているが、無党派層・投票していない層が少し動くだけで、彼らの国会での多数は消え去る。

自民党は、下記の論考にある通り、本来の地盤である地方の選挙民を捨て去った。その一方、大企業にこれまで以上に近寄り、大企業から政治資金と選挙での協力を得ようとしている。

自民党は、日本会議のような極右集団に基盤を求め、創価学会と大企業によって支えらているだけなのだ。4割を超える無投票の国民が、自分の考えに基づいて、投票することで、簡単に今の体制は変えられる。

彼らの抵抗は並大抵ではないだろうが、投票行動をとらない人々に働きかけることで、未来は変えられる。

以下、日刊ゲンダイから引用~~~

小俣一平

‎ニュース深読み裏読み

種子法廃止法、水産改革法…自民党は票田に見切りをつけた
(日刊ゲンダイ)

「種子法廃止法」「水産改革法」「水道民営化法」――。

今年の国会では耳慣れない法案が次々と成立した。私もうっかり見過ごしてきた法律だが、「これらの共通項はなんだろう」と考えてみた。結論からいえば、自民党が票田といわれてきた業界に見切りをつけ、この国を市場原理に任せる新自由主義にシフトしたということだ。

「種子法廃止法」は、コメ、大麦、大豆など、これまで自治体が品種改良して普及させてきた日本固有のタネが姿を消し、大企業や他国の種子産業が牛耳ることができる自由化法である。

「水産改革法」は、漁業法や水産資源保護法を改正して、地元の漁協に優先的に与えてきた漁業権を廃止したり、養殖業への新規参入を大幅に認めたりする内容だ。

農林水産省の統計によると、農業従事者は175万3000人(18年)、漁業15万3000人(17年)で、最盛期の4分の1。農業従事者の平均年齢は66~67歳と高齢化している。

農業と漁業。これはかつては自民党の大票田だった。30年ほど前まで、国が生産者米価を決めるときには、自民党本部前に全国から農民が集まり、ムシロ旗があふれかえったものだ。

17年の衆議院選挙で自民党が得た2650万票(小選挙区の得票総数)のうち、農民夫婦票は合わせて400万票程度。自民党は「高齢農民はもうムシロ旗はかつげまい」とタカをくくっているのかも知れない。

代わって自民党は株高で収益を上げ、法人税もたっぷり払ってくれる大企業に地盤をシフトしている。それは新聞に出ている「首相動静」の夜の会合でも見てとれる。安倍さんと大企業トップとの宴席のなんと多いことか。農業、水産業関係者との会合は皆無といっていい。

ないがしろにされるのは老人も同じ。人口減少社会に対応するために65歳以降も働けるようにする一方、報酬に応じて年金が減額されたり、70歳以上の人の健康保険の高額療養費が引き上げられたりと、見限られている。

老人だって「ぼーっと生きている」わけではない。

私の好きな関西の歌手・パギやんが「Abe is over」という「ラヴ・イズ・オーヴァー(Love is over)」の替え歌を歌っている。ユーチューブでも見られる。「♪忘れはしない、きっと最後のファシストと刻むから」

私はうなずきながら聴いている。

ナチズム、ファシズム、アベイズム。

凄まじい軍拡 

凄まじい軍備拡張である。

ファシズム政権の特徴の一つは、際限のない軍拡であり、それを用いて戦争を引き起こすことだ。

社会保障は、大きく削られる。

国民は、その痛みを負うことになる。

以下、引用~~~

<税を追う>防衛省補正案、最大規模 2次3653億円 兵器ローン返済に

2018年12月13日 朝刊

 防衛省が二〇一八年度の第二次補正予算案として、過去最大規模の三千六百五十三億円を要求していることが分かった。安倍政権になって「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンが増大。現在編成中の一九年度予算で要求枠より事実上二千億円超過することになるため、前倒しをして兵器ローンの返済に充てる考えだ。先月成立した一次補正と合わせると、一八年度補正予算は昨年度の倍近い四千二百億円に膨らみ、歯止めがきかない状況になっている。 (「税を追う」取材班)

 十二日に開かれた自民党の国防部会で、防衛省が説明した。二次補正予算の大半を占める三千百七十七億円を、過去に購入した哨戒機P1や哨戒ヘリコプターSH60K、輸送機C2のローン返済などに充てる。一九年度に支払う予定だったのを一八年度補正予算で支払うことで、一九年度予算を減額したい考え。

 第二次補正予算案は一九年度予算案とともに来年の通常国会に提出される。認められれば一八年度の補正予算額は四千二百億円となり、東日本大震災や台風・豪雨災害に対応した一一年度を八百億円上回る。当初予算を合わせると、一八年度予算は五兆六千百十一億円となり、過去最高だった前年を約二千五百億円上回る。

 防衛省は一八年度の第二次補正予算で隊舎や宿舎の整備も検討しており、さらに増える可能性がある。

 安倍政権は米国政府の「対外有償軍事援助(FMS)」に基づく高額兵器の輸入を拡大。一九年度のローン残高見通しは五兆三千三百七十二億円と、六年間で約二兆一千億円も増加。国産兵器を含めた一九年度のローン返済額は二兆七百八億円に達していた。

 防衛省は一九年度予算で過去最大の五兆二千九百八十六億円を要求しているが、ローン返済額と人件費・糧食費で全体の八割を占め、新たな兵器の購入に充てる「自由枠」は二割しかなかった。そのため、例年は二千億円程度を盛り込む米軍再編関係費を要求額に盛り込まず、その分の削減を迫られていた。

 防衛省は先月初め、国内の防衛関連企業六十二社に防衛装備品代金の二~四年の支払い延期を要請した。防衛省は要請した総額を明らかにしていないが、企業側が反発し、十億円程度しか延期できるめどが立っていなかった。そのため、補正予算を過去最大規模に増大させたとみられる。


原発輸出計画の破綻 

日立の会長は、経団連会長でもある。経産省と一緒になって、原発輸出を図ろうとした。だが、建設費の高騰で、ことごとく原発輸出計画は破綻。トルコ、米国、ベトナム、リトアニア、台湾等。最後に残ったのが、この英国案件。日立会長が安倍首相の「お友達」であることから、1.5兆円の政府保証をつけて輸出しようとしていた。

この計画が破たんすると、日立は900億円で現地原子力事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収済みであり、2000億円以上の負債を抱えることになる。建設に突き進むと、日立が第二の東芝になる。

原発輸出による成長等、輸出される国々も、日本もたまったものではない。結局、ツケは国民に回って来る。

以下、引用~~~

日立の「原発計画」凍結か、出資企業集め難航

2018年12月16日 15時00分 読売新聞

 日立製作所が、英国で進めている原子力発電所の建設計画を凍結する公算が大きくなった。建設費用が膨らむ懸念から、事業への出資企業を集めるのが難航していることなどが理由だ。日英の両政府の意向も踏まえ、年明けにも最終決定する。

 関係者によると、日立は日本政府側に計画を凍結する可能性を伝えた。凍結期間は決まっていない模様だ。事業の採算性を精査し、再開する可能性も残す。

 計画は日立の英原発子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」が手がけ、総事業費は3兆円超に上る。英中西部のアングルシー島に原発2基を建設し、2020年代前半の運転開始を目指している。

 日立は6月4日、英政府と本格交渉に入ることで合意した。3兆円超の総事業費のうち、英国が2兆円超を融資し、残る9000億円は、「日立」「英政府や英企業」「日本の政府系金融機関や日本企業」が3000億円ずつ負担し、ホライズン社に追加出資する枠組みで調整を進めていた。日立は19年に事業を最終判断する方針だった。

 しかし、出資企業集めで、十分な理解を得るのが難しくなった。巨額の投資費用をかけ、長期にわたり電気料金から回収する事業の採算性についても、日立社内で慎重論が高まっていた。安倍首相とメイ英首相が来年1月に会談する可能性があり、日立は首脳会談も踏まえて判断する。

いざなぎ景気越え? 

いざなぎ景気を超えたと、内閣府がアナウンスした。

内閣府は、一体何をもって好景気としているのだろうか。第二次安倍政権誕生後、景気動向指数の動きは、右肩下がりにしか読めない。こちら。さらに、内閣府はGDPのカサアゲを行っていたことも判明している。景気動向指数自体も操作されている可能性がある。

この「好景気」は、国民の実感とは乖離している。国民の視点に立っているとは思えない。このボーナスに関する調査が、その乖離を典型的な形で示している。

以下、引用~~~

社会人の6割「冬のボーナスが貰えない」 企業規模に関係なく一律にボーナス支給があるわけではない模様

2018年12月14日 16時44分 キャリコネ

転職エージェント口コミサイト「Best Work」を運営するウルクスは12月14日、冬のボーナスに関する調査結果を発表した。調査は今年12月にネット上で実施し、20~40代の若手・ミドル層の社員241人から回答を得た。

内閣府は13日、日本の景気拡大の長さが「いざなぎ景気」を上回ったと発表したが、依然として恩恵を受けられていない社会人が多いようだ。

支給額は大企業で43.8万円、柱梁企業では30万円
2018年の冬のボーナス支給情報を聞くと、「支給なし」が56.4%で過半数。一方、「支給あり」(43.6%)の平均額は「42.4万円」。同社は「日経調査の83.4万円の約半分の金額が平均値になりました」という。

企業規模別に「ボーナス支給なし」の割合を見ると、「100人未満」(61.8%)が最多ではあるが、「1000人以上」(56.7%)でも半数以上となっている。規模に関係なく一律にボーナス支給があるわけではない状況がうかがえる。

一方、「支給あり」と回答した人の平均額は企業規模「1000人以上」で43.8万円。以降「300~1000人」(35.2万円)、「100~300人」(30万円)、「100人未満」(30.2万円)と規模が小さくなるほど支給平均額も小さくなる傾向がある。

同社は「大企業・有力企業の調査データでは、確かに好景気傾向である数字が現れています」とした上で、日本国内で働く人の大半は中小企業務めのため「報道と実感値には乖離がでてきているのは確かです」としている。

妊婦加算廃止に思う 

小泉進次郎が、診療報酬上妊婦加算が少子化対策に反すると問題提起し、厚労省は、あっさり同加算を凍結した。きっと年度替わりの時期に、同加算を廃止する積りなのだろう。

臨床現場では、妊婦への配慮はいろいろと手間がかかる。投薬一つとっても、妊娠時期に応じて、種類、投薬量を加減しなくてはいけない。医師のその技術に対する貴重な診療報酬を、いとも簡単に廃止する、そのセンスが理解できない。

この加算の診療報酬は、初診時75点、再診時38点だそうだ。自己負担は250円から128円程度である。この負担増が、少子化を促進するのか。納得できない。

妊婦へ対処する手間を技術料として評価した貴重な診療報酬だったが、ポピュリスト政治家の下らぬ言で、廃止になる。

現在の政権が推進している金融緩和政策によって、国家財政はどんどん悪化している。経済学者、エコノミストの多くが、近い将来国家財政破綻が来ると予測している。その際に、最初に破たんするのが医療。そうすると、128円、250円どこの話しではなくなる。そうでなくても割安な医療のコストが跳ね上がり、さらに保険が効かなくなる。小泉進次郎のようなポピュリスト政治家達が、そうした事態をもたらすように政策を推し進めている。

いつかは明確に予測できないが、近い将来、国家財政の破綻は確実に起きる。国債の未達が少しずつ増えてきている。国債を引き受ける投資家がいなくなる、ないし/かつ国債を爆買いしている日銀のバランスシートが毀損されることにより、円の信用が落ちる=極端な円安に傾くことによってインフレが進行する。それで医療制度が破たんする、という道筋が見えてきている。

マスコミ報道が偏っている 

自動車税の軽減については報道させるが、同時に走行距離に応じた新たな税金導入についてはあまり報道させない。

辺野古の埋め立て・基地建設は、今後少なくとも13年かかり、軟弱地盤の対処にさらに数年要すること、コストはすべて合わせて2.5兆円と見込まれることを報道しない。それを受注するのは、大成建設のような自民党と関係の深いジェネコンだ。

冬のボーナスが平均で95万円というのは75社の平均であり、半数以上の企業ではボーナスが出ないことを報じない。公務員ボーナスは、71万円と報じたが、これは管理職のボーナスを省いた額であり、平均は80万円を優に超えることを報じない。

アルゼンチンでプーチン大統領と会談した安倍首相、机の上にカンペを置き、一生懸命それを読んでいた(話す内容は大した内容ではない)。プーチンは原稿なしに自在に話していた。あれでは、見くびられる。それもマスコミは報じない。

マスコミの報道、大分偏っている。

「次の質問どうぞ」という記者会見での外相の回答 

河野外相が、ロシアとの領土交渉について尋ねられ、それに対し、一言も答えず四回「次の質問どうぞ」と言って無視した。

記者の質問はもっともなもので、どうしても外相が答えられぬならば、その理由を説明すべきだった。あの一言も答えぬ外相の姿勢は、「よらしむべし、知らしめるべからず」という傲慢な統治者の態度だ。記者の質問の背後には、多数の国民が同じ疑問をいだいていることを、河野外相は理解していない。

「記者会見はしっかりと」と述べたという菅官房長官も、記者会見では、回答拒否の姿勢をしばしば見せる。特に、東京新聞望月記者の真っ当な質問に木で鼻をくくったような回答をする。そればかりか、記者会見を取り仕切る役人に目くばせをして、質問時間を短くしろ等と言わせて、質問を妨害させる。

安倍首相は、国会質疑で、質問されたこと以外のことを滔々と述べ立てる。さらには、国会審議を軽視し、短時間の形式的な審議で打ち切り、強行採決を繰り返している。

この傲慢そのものの態度・国民へ説明し理解を求めることを拒否する態度は、安倍内閣の本質的な性格だ。

河野外相は、就任早々、外相専用機が欲しいと述べて顰蹙を買った。昨日は、政治資金で外食三昧であることも報じられた。閣外に居た時には、原発政策等に関して見識を示していたかに見えたが、閣内に取り込まれると、その批判精神は封印、むしろ安倍首相にヘリつくばっている。こうした風見鶏、権力を志向する性格は、彼だけの問題ではなさそうだ。安倍首相を始め、自民党に多い世襲政治家によくみられる特徴だ。

彼らの特徴は、やみくもに権力を志向すること、財界、米国政権それに極右勢力にへりつくばることだ。彼らは、生まれながらに、国民の統治者として育てられ、その意識を植え付けられてきたのだろう。国民に奉仕するという精神とは真逆な立ち位置にいる政治家だ。そうした政治家が政府の中枢にいて、権力を振るっている。

以下、引用~~~

菅官房長官「記者会見はしっかりと」 河野外相会見で
12/12(水) 17:43配信 毎日新聞

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、河野太郎外相が北方領土を巡るロシアとの交渉方針などに関し、記者会見で繰り返し回答を拒否したことについて、「各閣僚の責任の下に、記者会見はしっかり行うべきだ」との認識を示した。

 菅氏は、閣僚の記者会見について「各閣僚の責任の下で行われる個別の対応だ」と強調。外務省記者クラブが文書で「誠実な対応」を求めたことに関しては「河野氏から『神妙に受け取った』と回答したことは承知している」と述べるにとどめた。

 河野氏は11日、外務省会見室で行われた記者会見で、北方領土のロシア支配の正当性を主張したラブロフ露外相の発言への受け止めなどを問われると、「次の質問をどうぞ」と4回にわたり、回答拒否を繰り返した。河野氏は臨時国会でも「答弁を控える」と繰り返して野党から批判を浴びており、政府関係者からも「あの対応は駄目だ」と懸念する声が上がっている。【高橋克哉】