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年金資金運用益が44兆円? 

安倍首相が党首討論で述べた「年金資金運用益が44兆円」の根拠を、厚労省担当課長は知らないと述べている。

またしてもフェイクだったのか?

こちら。

多少収益が出ていたとしても、中国のIT関連の特需による一時的な企業収益の上昇によるもので、現在それがなくなり始めており、この収益も泡と消える可能性が高い。

この収益とは、時価評価額によるもの。年金基金は、官製相場維持のために株式を売り抜けない。

もしこれほど巨大な運用益が出ているのであれば、年金財政検証をさっさと公表しているはず。年金財政検証にかなり悪い数字が並んでいるから公表できないのだ。

安倍首相が語ることの多くは、このように嘘である。

安倍改憲の本質 

いよいよ参議院選挙だ。

安倍首相は、この選挙の争点として、改憲を訴えると述べている。これまで憲法を散々弄び、破壊してきた安倍首相が一体何を言うのか。

自民党の改憲の本質を示したヴィデオ;こちら。

国民主権・基本的人権を国民から奪い、政権与党の権力を永続化すること、すなわち緊急事態条項制定が彼らの目的なのだ。

緊急事態条項に関して、マスコミは殆ど報じない。知らない間に、このヴィデオの世界が実現することになる。

トランプ大統領、日米安保破棄に言及 

トランプ大統領が、側近に、日米安保への不満を漏らし、日米安保破棄に言及したと報じられている。

すると、日本政府は大慌て。米国へ問い合わせ、彼の発言が米政府の公式見解ではないと釈明している。

トランプ大統領を国賓として招き、飲み食いさせ、ゴルフと相撲で接待しても、国際政治の世界では何の意味もない。安倍外交とは、お坊ちゃんが金にものを言わせて歓心を買おうとする素人外交でしかないことが分かった。素人外交は、食いものにされるだけだ。

現在、わが国の軍事力は世界第6位、それなのに自衛隊は米軍指揮下に入り米軍の世界戦略に組み入れられようとしている。さらに、国内では、米軍は超法規的に訓練を行い、米軍人には実質的な不逮捕特権がある。東京には、大きな米軍基地が6か所あり、上空の制空権を米軍に支配されている。沖縄では、米軍基地による生活破壊、米軍軍人の犯罪により県民がしわ寄せを受け続けている。

それに、毎年、基地関係費用まで含めて7000億円の「思いやり予算」を米軍に与えている。これだけの予算があれば、どれほどわが国の社会保障が充実できることだろうか。また、自衛隊隊員の生活向上にも向けることができる。

これを好機に、すでに冷戦が終結して30年近くが過ぎようとし、その役割を終えた日米安保の破棄を真剣に検討すべきだ。専守防衛に徹し、世界へは平和外交で貢献する国家を目指すべきだ。それを実現できる環境が、米国の側から与えられようとしている。

マクロ経済スライドにより基礎年金7兆円引き下げ 

安倍首相が、壊れた録音機のように繰り返す「マクロ経済スライド」は、年金を切り下げるシステム。安倍首相自身、同スライドによって、7兆円の基礎的年金が削減されることを繰り返し述べている。現在の年金基金の巨額の株式投資をみると、それだけでは収まらない可能性が高い。

現在、政府は国民各自が投資することを勧めているが、投資すべき余裕資金のない国民(全体の3,4割)はどうすべきだというのだろうか。さらに、投資しても弱小個人投資家が、現在の投資環境では「ババ」を引かされる可能性が高い。

しんぶん赤旗6月20日から引用~~~

年金給付を自動的に削減する「マクロ経済スライド」が完全実施されると、年金給付は7兆円も削減される―。高齢者のくらしを貧困に突き落とすマクロ経済スライドの恐るべき実態が、安倍晋三首相自身の口から明らかにされました。

安倍首相は22日に出演した民放テレビ番組「ウェークアップ!ぷらす」(日本テレビ系)で、日本共産党のマクロ経済スライド廃止の提案に言及し、「やめてしまってそれを保障するには7兆円の財源が必要です」と発言しました。

この問題をめぐって安倍首相は、19日の国会の党首討論で日本共産党の志位和夫委員長がマクロ経済スライドの廃止を提案した際、「ばかげた案だ」などと批判し、唐突に7兆円という数字を持ち出していました。

民放番組で安倍首相自ら、マクロ経済スライドが7兆円の年金給付削減という痛みを国民に押し付ける仕組みだと明らかにしたことで、マクロ経済スライドを続けて年金給付を7兆円削るのか、それとも廃止して「減らない年金」をつくるのかが、年金問題の最大焦点に浮上しました。

党首討論後、志位氏の求めに厚生労働省が提出した資料によれば、7兆円はマクロ経済スライドによる基礎年金(国民年金)給付の減額幅を示したもので、2040年時点で本来約25兆円になるはずの給付額は18兆円に抑制されることになっていました。

基礎年金給付の実に3分の1がマクロ経済スライドで奪われる計算で、現在でも6万5000円にすぎない基礎年金の満額はさらに約2万円も削り込まれることになります。基礎年金しか入っていない低年金者ほど打撃が大きい、最悪の「弱者いじめ」の仕組みであることが浮き彫りになりました。

日本共産党は21日に発表した参院選公約で、マクロ経済スライドを廃止するための財源として、年収1000万円を超えると保険料負担率が低くなる高所得者優遇の保険料制度の見直し、200兆円もの巨額積立金の計画的取り崩し、最低賃金引き上げや非正規雇用の正社員化による保険料収入増加を掲げています。

富裕層への課税 

富裕層、大企業への課税を国会質疑で提案されると、馬鹿げた政策だと一蹴するどこかの首相とは違う。

この提案を行った米国の富裕層は、社会的意識が高いのだろう。そして、現在の経済格差の拡大が社会的不安を増す、そのデメリットを知っているのだろう。

上記の「どこかの首相」に、何故国民が鉄槌を下さないのか、という問題だ。

以下、日経より引用~~~

ソロス氏ら米大富豪「超富裕層に課税を」
北米
2019/6/25 7:23

米著名投資家ジョージ・ソロス氏など19人の米億万長者らは24日、超富裕層税を支持する公開書簡を公表した=AP

【ニューヨーク=関根沙羅】米著名投資家ジョージ・ソロス氏など19人の米大富豪は24日、2020年の米大統領選候補者宛ての公開書簡を公表し、超富裕層税を支持するよう要請した。「米国は道徳、倫理、経済的に我々の資産へ課税する責任がある」とし、自ら大富豪への増税を訴えた。

書簡の賛同者には、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏やウォルト・ディズニーの共同創業者の孫娘のアビゲイル・ディズニー氏などが含まれる。

書簡は「新たな税収は、中低所得層ではなく金銭的に最も恵まれた層から徴収されるべきだ」とし、保有資産で上位0.1%の超富裕層の資産に対する課税を要請した。書簡は、米国では保有資産で上位0.1%の層が下位90%と同等の富を所有していると指摘し、超富裕層税の導入で経済成長の促進、気候変動対策や公共衛生の改善、公平な機会創出につながると主張している。

書簡は特定の政党や候補者を支持するものではないとしているが、具体的な政策例として民主党の大統領候補を目指すエリザベス・ウォーレン上院議員が提案する政策に言及した。ウォーレン氏は5000万ドル(約53億6500万円)以上の資産に対して毎年2%の税を課す政策を掲げる。

民主党の大統領候補を目指すバーニー・サンダース上院議員やベト・オルーク前下院議員なども同様の政策を支持しており、超富裕層税は20年の大統領選の焦点の一つとなっている。

吉本興業、安倍首相そして反社会的勢力 

自社に所属する芸人が、振り込め詐欺グループの宴会に参加し、出演料を得ていたことを、吉本興業が認めた。吉本興業が、その詐欺グループと直接関係していなかったかもしれないが、自社の芸人がその詐欺グループから金を受け取っていたことを当初「隠蔽」していた。

吉本興業は、安倍首相を吉本新喜劇に「出演」させたり、自社の芸人を官邸に「訪問」させたりしている。安倍政権による宣伝の一葉を担った。

さらに、吉本興業の会長は、最近沖縄の基地跡地再利用計画検討委員会の委員に収まった。

吉本興業が、反社会的勢力との関係を認めようとしなかったことは明らか。その吉本興業が、安倍政権とズブズブの関係である。

そういえば、安倍首相はかって地元反社会的勢力を選挙運動に利用し、謝礼をケチって、彼らに自宅に火炎瓶を投げ込まれたことがあった。

安倍首相は、反社会的勢力に違和感を持たないのかもしれない。

年金底上げの提言に対して、安倍首相「馬鹿げている!」 

6月10日参院決算委員会、小池晃議員の質疑。このクリップの20分以降の部分がネットで視聴されており、その視聴回数が実に400万回を超えている。

こちら。

低年金の底上げを図るべきだという小池議員に対して、安倍首相は「マクロ経済スライド」導入で年金が持続可能になったの一点張り。「マクロ経済スライド」は、年金を削減して行く施策に過ぎない。小池議員の底上げ具体策を、安倍首相は「馬鹿げている」と一蹴している。

この議論を視聴なさった方は、どのように受け取られただろうか。

米国が自衛隊の中東派遣を要求 

米国が日本のタンカー救援活動を行ったと言うのは正確ではない。タンカー乗組員の救助はイランが行っている。タンカー攻撃に米国が関与しているとすると・・・その可能性は高いのだが、この「危機」を利用して、日本の自衛隊を中東に派遣させようとしている。

中東危機に自衛隊が担ぎ出される。それを米国が望み、恐らく安倍政権も追認するのだろう。

米国で戦争を望む勢力に利用されるだけだ。中東で危機を煽っているのは誰か。この危機、戦争により利益を得るのは誰か。

以下、時事ドットコムより引用~~~

タンカー防衛は自国で=ホルムズ海峡通過、日本などに要求-トランプ米大統領
2019年06月24日22時43分

ホルムズ海峡近くで攻撃を受けたノルウェーの海運会社が運航するタンカー=13日、オマーン湾(AFP時事)

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日、ツイッターで、日本や中国などに対し、中東の原油輸送の大動脈ホルムズ海峡を通過する自国の石油タンカーは自分で守るべきだと主張した。「なぜ米国が代償なしに他国のために輸送路を守っているのか」と指摘。「米国は最大のエネルギー生産国になっており(ホルムズ海峡に)とどまる必要さえない」とも述べた。

 トランプ氏はこれまでも同盟国に対し「応分の負担」を求めており、原油輸送路防衛についても同様の認識を示した形だ。ホルムズ海峡付近では13日、日本などのタンカー2隻が攻撃を受け、米国は「イランがやった」と非難。米海軍第5艦隊が日本のタンカーの救援活動を行った。

自民党の選挙対策パンフは、ネトウヨサイトの丸写し 

この夏の参院選対策として、自民党が野党とマスコミを攻撃するパンフを配った。「フェイク情報が蝕(むしば)むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識」というタイトル。その内容たるや、根拠も何もないネトウヨ情報をまとめたもの。このパンフの内容の元になったのは、「テラスプレス」という得体の知れないネットサイトの記事。「テラスプレス」は、主催者は分からず、ネット検索でもひっかからないようにしている。こうした記事をネットに出している以外、何をしているか分からない。編集者・記者も不明。どんな経済基盤があるのかも分からない。昨年夏から、活動を始めたので、どうも今年の参院選に照準を合わせて、ネトウヨ情報を切り貼りしてこのパンフの元になる記事を作ることを目的に設立されたものらしい。

ネトウヨ情報は、ゴマンとあるし、ほとんどが根拠不明、論理も滅茶苦茶、ただ安倍首相のやることを礼賛し、中韓をヘイトするだけなので、無視するに限るが、政権政党が選挙対策として、ネトウヨ情報の垂れ流しをすることはやはり問題だろう。国の進むべき方向を決める立場にある政党である。ネトウヨ情報をもとに国の進路を決める積りなのか。

自民党の中でも、こんなパンフは無視すると言明している議員もいるのはせめてもの救いだが、自民党中枢が、こんなフェークだらけの情報を選挙対策として配布する状況は異様である。

以下、引用~~~

自民が野党攻撃本 下品な挿絵、メディア批判も
6/23(日) 13:51配信 北海道新聞

自民党が所属国会議員に配った野党攻撃本
党内外から「稚拙」

 自民党本部が、野党やメディアを「攻撃」する本を所属国会議員に配布し、波紋を広げている。安倍政権に批判的な主張を激しく非難する記事や、野党党首を醜悪に描いた挿絵も載る。党内外から「下品」「稚拙」との指摘が上がっており、夏の参院選への悪影響を懸念する声も出始めた。

 本の題名は「フェイク情報が蝕(むしば)むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識」で、約140ページ。運営主体が定かでないインターネットメディア「テラスプレス」が、掲載記事を加筆・修正して発行した。党本部が11日、「報道では語られていない真実を伝える内容。参院選に向けた演説用資料として活用下さい」との文書を添え、各議員事務所に25部ずつ配った。

 本では、立憲民主党の枝野幸男代表を「革マル派に近いと言われている」と紹介し、統計不正問題に関し「立憲民主党や国民民主党は民主党政権時代も不適切処理があったことは素知らぬ顔(中略)あまりにもさもしい政党」と糾弾。メディアにも批判の矛先を向け、全国紙を名指しで「読者をミスリードする」と書き、延々と安倍政権の実績を強調する記事も載せる。

枝野氏?よだれたらす挿絵

 挿絵では、安倍晋三首相とおぼしき男性が爽やかに描かれるのに対し、枝野氏とみられる人物が焦点の定まらない目でよだれをたらしていたり、共産党の志位和夫委員長らしき男性が犬のような姿で青筋を立てていたりと下品な表現が目立つ。自民党の中堅衆院議員は「悪意に満ちすぎている。公党がこんなものを教育用に配るなんてあってはならない」と嫌悪感を示す。ある自民党議員の事務所はすぐに廃棄したという。

 同党の加藤勝信総務会長は21日の記者会見で「(本の)中身は読んでいない。どういう趣旨で配られたか承知していないのでそれ以上申し上げられない」と言葉を濁した。党関係者は「参院選前になぜ墓穴を掘るようなことをするのか」と頭を抱えている。

【関連記事】

ドイツ銀行の実質破たん 

ドイツ銀行の経営が不味いという話は以前から何度か目にしていた。リーマン破綻時に脚光を浴びたCDSというデリバティブを、6000兆円保有しているのだと言う。大きなレバレッジをかけてマネーゲームに現を抜かした結果なのだ。

わが国のバブル破裂時に金融機関の整理をしたのと同じように、公的資金で不良債権を買い取り、銀行本体から切り離し、bad bankとして本体の経営再建を目指すという方針が出てきているらしい。しかし、EUで有数の銀行であったドイツ銀行がこれほどの負債を抱えている状況をそれで乗り切れるのか。

この事例が我々に教えていることは、世界的にまだ金融バブルの状況にあり、実体経済をはるかに超える「マネー」がバーチャル空間を飛び回っていることだ。このドイツ銀行の実質的破綻が、そのバブルを破裂させる可能性は少なくない。日銀も、金融緩和でぶよぶよの状態だ。日銀黒田総裁は、景気がさらに悪化したら躊躇なく金融緩和すると言っているが、マイナス金利が行き着くところまで行き、日銀は、中央銀行としての役割は果たせない。米国や他の国々も低金利で、バブルを煽っている。このバブルが破たんしたら、リーマンショックを超えるものになる由。投資とは関係ない生活をしている人々を、その余波が襲う。わが国の国家財政も、その時点でアウトになる。

Bloombergより引用~~~

ドイツ銀、再建策の一環で米株式トレーディング閉鎖を検討-関係者
Steven Arons
2019年6月17日 9:51 JST
更新日時 2019年6月17日 22:30 JST

欧州外での株式、金利トレーディングが縮小もしくは閉鎖の可能性

非中核部門へ最大500億ユーロ相当の資産移管を計画

ドイツ銀行は米株式トレーディングから撤退し、レガシー資産を清算する「バッドバンク」の設立を検討している。これは来月発表予定の広範な再建策の一部だという。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。

  非公開の協議内容だとして匿名を条件に述べた関係者によると、同行監査役会は先週の電話会議で選択肢を話し合った。ドイツ銀は米国市場へのアクセスを望む欧州顧客のニーズに対応したいと考えており、現時点で完全な撤退が支持されているわけではない。この関係者は金利ビジネスの縮小も可能性が高いと話した。

  ドイツ銀は長年にわたり投資銀部門の再建を試みてきたが結果は実らず、クリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)はトレーディング事業の大幅な削減に照準を合わせ、同部門の縮小を図っている。ブルームバーグは以前、同行が長期デリバティブを保管する非中核部門の設立を計画しており、7月末までに明らかになると報じた。

  ドイツ銀の広報担当者は電子メールで、「5月23日の年次株主総会で述べた通り、持続可能な収益性の改善に向け変革を加速させる措置に取り組んでいる」と述べ、「必要に応じて利害関係者には随時報告していく」とした。

  関係者によると、この非中核部門は300億-500億ユーロ(約3兆6575億-6兆958億円)相当のリスク加重資産を保有する可能性が高い。今年1-3月(第1四半期)末時点でドイツ銀は3470億ユーロのリスク加重資産を保有していた。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)はこれより先、バッドバンクの規模と欧州以外の株式トレーディング事業の縮小もしくは閉鎖の可能性を伝えていた。

原題:Deutsche Bank Considers Closing U.S. Equities Trading in Revamp(抜粋)