コンテスト・アワード、本末転倒? 

FOCのメーリングリストで、最近ちょっとした議論になっている二点。

一つは、コンテスト派対ラグチュー派の対立。CWTの際に、28から29KHz以上を推奨とされているはずだが、下の方で意図的に混信を与えられたというラグチュー派。そんなことはない、だったらWARCに移れと、コンテスト派、ないしそのシンパ。ラグチュー派は、コンテスト派にWARCに移ることを強制される筋合いはない、というラグチュー派。皆さん、紳士的なのか、突っ込んだ議論にはならないが、ここぞと主張が出てくる。

私は、もちろんラグチュー派。かってコンテスト派でもあったわけで、できるだけ客観的にみると、コンテストが多すぎだ。今週末は、米国では四つの州やエリアのコンテストが同時に開催されるらしい。毎週末、世界各地で複数のコンテストが開催されている。それに加えて、CWTが毎週水曜日に開催されるとなると、コンテストがバンドを占めている時間があまりに長い。このコンテストの数の多さは、一種のインフレ状態であり、個々のコンテストの価値を下げる(という議論は何度かここでもした記憶がある)。多数のコンテストが生まれる背景には、アマチュア無線のactivity自体が低下していることがあるのかもしれない。そのactivityを確保したいというのがコンテスト増産の背景にあるのではないだろうか。一種のカンフル剤、麻薬だ。

問題は、コンテストと非コンテストとの関わりだ。前者が後者をactivateしていれば良いのだが、どうも逆のように感じられてならない。コンテストによって、非コンテスト交信が直接減ったというよりも、コンテスト前後の全体のactivityの落ち込みが、目立つということだろうか。また、コンテストを楽しむ方が、コンテスト専門になっていることも気がかりだ。間接的に、コンテストが非コンテスト交信を追いやっている可能性もある。アマチュア無線全体のactivityの観点から、よく考える必要がある。

もう一つ、FOC内部のアワードを得るために、これこれのメンバーとの交信が必要なのだが、彼らをさっぱり聞かない、と発言したメンバーがいた。そのリストのなかには確かにあまり聞かないという方もいれば、いやよく出ているという方のコールもあった。そこで、名指しされた方が返信して、実際出ていると皮肉たっぷりに返答するということになる。私は、アワードには全く興味がないのだが、アワードは本来activityの「結果」得られるものであり、アワードを追い求めることがアマチュア無線のすべてになるのは本末転倒だろうと思っている。コンテストもそうなのだが、どうも結果のみを追求し、そこに至る過程、そこで新たにできる友人との交流なぞどうでもよくなるきらいがある。メーリングリストで、未交信リストがアップされ、そこに名指しされた方はあまり気分の良いものではないだろう。「結果」としてついてくるものが、「目的」になる、という本末転倒は、アマチュア無線の世界では御免蒙りたい。

ファシズムへの傾斜を憂う友人 

今朝、どうも磁気嵐らしく、7、14、21を行ったり来たりしたが、誰からも呼ばれず、またあまり聞こえず。しかし、8時過ぎに、14で北米東海岸に突然開き始めた。Steve WX2Sから呼ばれた。彼は、Facebookで私の信号を7メガで聴いたと最近報告してくれた人物。朝、出勤前だったので呼べなかったが、次回は呼ぶとの約束を果たせた、と言って喜んでいた。奥様が帰る前に、夕食の支度だそうだ。彼は、たしかバーチカル一本でやっているはずなので、CONDXはまずまず。彼と終えて、1,2分たったところで、Bud AA3Bに呼ばれた。彼は言わずと知れたコンテスター。通常、ウィークデイには無線はしないのだが、奥様が出かけていないので、出てきた由。束の間の独身を楽しむようにと言ったら、受けていた。と、まるでゼロの成果ではなかったが、ハイバンドはやはり寂しい。

昨日夕方から夜にかけての7は、かなり良く開けていた。東海岸までは無理だが、北米中部までは良く聞こえた。CQに対して応答がなく少し疲れてきたところ、夕方5時過ぎに、和文の交信をしているJAの真上でBob W7BVがCQを出し始めた。少し上に誘導し交信。夜9時には寝るのだが、4、5時間で目が覚めてしまう、老人の問題だと言って、彼は笑っていた。最近の大統領選挙の候補者について、困ったことだ、とコメントがあった。トランプは、ファシストだ、と。彼が政治的な話題を持ち出すことはこれまでほとんどなかったので、驚いた。Bobは、大学教授を務めたインテリなので、現在の状況が良く分かっているのだろう。

彼の議論に対して、私も、トランプを支持している層は、トランプが大統領になったら、困ることになるはずだ、と申し上げた。トランプは、経済政策では基本的に新自由主義的な立場に立つはずで、それは国民の中間層、労働者を搾取するはずだからだ。我が国でも似た状況にある。憲法を改変しようという勢力が力をましている。彼らは、戦前の政治体制に日本を戻そうとしている。改憲しようとしている彼らは、主に、当時の支配階級だった人々の末裔であり、戦争直前、戦争中の我が国の体制がベストであると信じ込んでいる。だが、その体制になった日には、国民の基本的人権はなくなり、国民は戦争に駆り出されることになる、ということだ。そのようなことを申し上げた。それは米国にとっても、良いことではないだろう、と。この改憲の動きに注目していってもらいたいものだ。

トランプが、大統領になることはまずないはずだが、彼が大統領候補で善戦した背後に二つの問題を残すのではないだろうか。一つは、今後共和党が一枚岩ではありえないこと。支配層への反感が強く残り、主に共和党は分裂する可能性があり、それによって、穏健保守が米国政治の表に立つことができなくなる可能性がある。もう一つは、トランプのようなファシズムに親和性のある政治家が、国政の主導権を握る可能性が出てきたということ。これは、我が国でも同じだ。政治への不満、漠然として不安感が、国民に一見迎合するファシストに政治の主導権を与える可能性がある。

Bobのように私と同じように感じ、考える友人が存在することを、無線を通して知ることは、心強いことだ。

パナマペーパーの内容が、5月10日に公表される 

5月10に、パナマペーパーの内容が明らかにされるらしい。

これは、ネットで拾ってきたもの。なかなかウィットが効いている。パナマペーパーの存在が明らかになった時点で、「調査しない」とすぐに述べた菅官房長官。そのなかにまずいことがある、と言っているのと同じだ。租税は国の存在基盤の一つ、それを疎かにすることがあれば、国の存立を危うくする。その危機感が官房長官にはまるでなさそうだ。

さて、5月10日、我が国のマスコミはどう報道するのだろうか。

以下、引用~~~

アメリカ:調査開始
イギリス:調査開始
フランス:調査開始
ドイツ:調査開始
スイス:調査開始
スペイン:調査開始
オランダ:調査開始
スウェーデン:調査開始
アイスランド:首相辞任
オーストラリア:調査開始
ニュージーランド:調査開始
シンガポール:調査開始

--------------文明国と土人国を隔てる壁----------------------

中国:報道規制
ロシア:「プーチン大統領を貶める陰謀」
ウクライナ:「全く問題ない」
日本:「調査しない」、マスコミは報道自主規制

Nivolumabの高薬価問題 

以前、ここでも取り上げた、高薬価のオプジーボ(Nivolumab)の問題を、東洋経済オンライン昨日付の記事でも取り上げられている。こちら。確かに、肺がんにまで適応が広げられ、毎年5万人が使うとすると、この一つの薬だけで、薬剤費は1兆円を超す。この記事の記者は、この高薬価の薬剤による公的保険への負担を減らすために、どのようなケースにこのように高価な薬を用いるのか、ガイドラインを作るべきだ、という主張をしている。要するに、すべての患者に投与するのではなく、投与対象を限定すべきだ、というわけだ。

確かに、それも一理はある。だが、日本の薬剤費の医療費に占める割合がもともと20%と先進国中最高であるという背後の問題がある。かつ、製薬企業は軒並み好決算を計上している。製薬業界にさらに大きなパイを与えようという、政治・行政の意向が働いているのではないだろうか。

オプジーボの高薬価は、本来悪性黒色腫という比較的まれな悪性腫瘍だけを適応症として決められたためだった、と言われている。悪性黒色腫でのみ用いられる希少疾患薬剤オーファンドラッグ扱いだったわけだ。その薬価を、患者数の多い肺がんなどに適応症を拡大する際にそのまま援用したということらしい。これでは、薬剤費が膨れ上がるのも無理はない。こうした薬価設定の仕方に大きな問題がある。

もともとの開発、製薬に関わるコストを厳密に査定し、さらに適応症が拡大した場合は、それによって見込まれる当該薬剤による製薬企業の利益の増加分を考慮して、薬価を決めるべきだ。このプロセスが、製薬企業にだけ有利に働くように行われているようにしか思えない。

介護費の少ない地域に合わせることで、介護費削減 

介護費の地域差をなくす、そのために介護費の伸びを抑える、となると、地域によって異なる介護費を低い方に合わせる、ということになる。これは医療でも以前から行われてきた手法だ。

労働集約型の事業である介護は、介護費の削減によって、人件費が下がる。現在でも厳しい労働条件の介護スタッフには、さらに酷い条件を強いることになる。介護スタッフ不足がさらに進み、介護が崩壊する。

結局のところ、国民が痛い目に会うことになる。

以下、引用~~~

介護費抑制したら自治体の財政優遇 地域差解消へ、厚労省検討
朝日新聞16/04/23

 厚生労働省は、介護費の伸びを抑える成果を出した市区町村を評価し、財政面で優遇する仕組みを導入する検討を始めた。1人当たりの介護費の地域差をなくす狙い。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会が22日に議論を始め、年末までに結論を出す。
 
 厚労省はこの日、14年度中にかかった65歳以上の1人あたりの介護費を都道府県別に示した。住民の年齢構成の違いを調整したところ、大阪(31万9千円)、青森(31万8千円)、沖縄(31万4千円)の順に多かった。少なかったのは、栃木(24万5千円)、茨城(24万6千円)、山梨(24万7千円)。最多の大阪と最少の栃木では、1・3倍の開きがあった。全国平均は27万4千円だった。
 
 厚労省は自治体に現状を把握してもらうため、介護費や要介護の認定率、各サービスの利用状況などのデータをまとめ、比較する取り組みを実施。高齢者の筋力アップなど介護予防事業の強化を求め、介護費の伸びの抑制を促している。この結果を踏まえ、部会では自治体が介護への財政負担を減らせるような仕組みを議論していくという。
 
 (蔭西晴子)

W1YL 再び 

この2月以来、Ellen W1YLがW7RNの設備を利用して、リモートコントロールでオペレーションをするようになったことはすでに記した。こちらの夜間、あちらでは早朝に、しばしばお目にかかる。

昨夜、Jim N3BBとの交信で、W5FOCの集まりが行われるテキサスのFrederickson(だったかな)には、第二次世界大戦の記念ミュージアムがある話を伺っていた。とても興味深いところだから、来年のW5FOC Eventには是非来るように、ということだった。知り合いがかなり出席する集まりなので、是非考えてみたいと答えたが、さてどうなることやら・・・と内心は思っていた。

Jimとの交信を終えると、Ellenがてきぱきとしたキーイングで呼んできてくれた。そのミュージアムの話を聞いていて、今は亡き彼女のご主人Bob W1YLが、第二次世界大戦中に海兵隊の小さな艦艇に乗り、南太平洋で日本との戦闘に従事していたことを私に言いたかった、とのことだった。戦争中のことは、ほとんど話すことはなかった、と。やはり、Bobにとっても、つらく大変な体験だったのだろう。

フロリダコンテストグループから、ホワイト家(今は亡き、息子さんJim K4OJを含めた三名)が同グループ、もう一つのコンテストクラブの基礎を作った業績で表彰され、特大のプラークを彼女が受け取ったことのお祝いを申し上げた。FOCの会報の表紙に、彼女がプラークを手にして、にっこりほほ笑む画像が使われていたのだ。

Bobとは、戦時中に知り合い、彼が除隊してすぐに結婚したらしい。1945年10月のことだ。その一か月前のお二人の写真。交信終了後、メールに添付して送ってくださった。

image1 (2)

輝ける表情のカップルではないか。彼女は、このころアマチュア無線の免許を取る。W2RBUというコールだった。

W5FOCの集まりに私が出るのであれば、何とか彼女も出て、私に会いたいと言ってくださった。フロリダのオーランドで12月にある集まりでも良いけれど、と。そこまで仰って下さるのだったら、何とか都合をつけなくてはいけないか、と少し気持ちがドライブされた。

彼女は、戦後、WのDX・コンテスト界をけん引してきた。以前にも記したが、長らくQST誌のDX欄のeditorを務めてこられた。そのような有名人なのだが、いつも親しげに私に接してくださる。そんな彼女に一度お会いしたいものだ。

プリンタートラブル顛末記 

昨年8月、新しいプリンターを購入した。エプソンのEP807Aというモデル。

購入当初から以下のような症状があった。

1)紙詰まりが酷い。詰まらなくても、数枚一緒に紙が送出されてしまう。
2)インクの減り方が驚くほど速い。A4版10枚前後印刷したところで、黒インクの残量はほぼゼロ。他の色も、白黒印刷だったのにかなり減っている。

すぐに修理に出せばよかったのだが、以前から用いていたキャノンのプリンターが稼働していたので、そのままにしておいた。で、今年3月28日に、購入した近所の量販店から修理に出した。

ところが、エプソンの修理センターから、症状の再現ができない、2)については、当初のインクヘッドへ充填されるインクで消費されたのではないか、との連絡。白黒印刷でも、カラーインクは多少消費されるとのこと・・・これは知っていたが、その「多少」のレベルを超えている。

今日、使ってみると、黒のインクヘッドが目詰まりを起こしており、黒の印刷ができない。そこで、ヘッドクリーニングを8回繰り返して、ようやく使えるようになった。エプソンから我が家に来るまでの間に、目詰まりを起こしたのか(皮肉)。

不思議に、紙詰まりの問題は解消している。同じコピー用紙を同じくらいの枚数装着した。エプソンに送ることだけで、解消するものなのか(皮肉)。

インクの減り方が激しいのは、同じ。A4版白黒の印刷を5枚程度、インクパターンを見る印刷を8回(これは、インクはほんのわずかしか消費しない)やっただけで、黒はほぼゼロ、他の色も半分を切っている。この残量表示が実際の残量を反映しているとすると、このプリンターは、実際上使えない。

エプソンの修理センターの方は、親切に対応して下さったのだが・・・こういう製品を市場に出していてはまずいのではなかろうか。

プリンターの値段は破格に安い・・・原価割れではないか。メーカーは、プリンターを安売りし、インクで収入を確保しようとしているように思える。プリンターの値段はもう少し適正な(高い)額で良いので、信頼性のある機械、インクカートリッジが長持ちする機械を作ってもらえないものだろうか。


「お上」に逆らわぬ従順な国民性 

日本人というのは、つくづく「お上」の言うことに従順なのだと改めて最近感じる。

ITUのスプリアス放射の新規制に絡んで、どうも我が国の当局は、新たな規制を持ち込む積りらしい、という噂を耳にした。本当かどうか分からないのだが・・・古い無線機がスプリアス放射規制基準に合致していることを、「書類上」で保証認定する、というのだ。要するに、再免許の際に、もう一度保証認定をJARD・TSSで受けろ、ということらしい。当然、その認定費用がかかることになる。天下り先であるJARD・TSSは、思わぬ収入増でにんまりしていることだろう。他の国で、この新たなITU規制基準により、アマチュア無線領域で新たな規制がかかったという話は聞かない。ITUがこの基準を持ち出したのは、他の通信システムに障害を及ぼさないように、という趣旨だ。だとすれば、書類上でリグのスプリアスが十分低いことを証明するなぞ無意味である。だが、JARLにせよ、アマチュア無線家にせよ、こうした理不尽なあからさまな利権誘導策に反対の声が上がらない。

医療の面では、日本専門医評価機構がそれまでの各学会が行っていた専門医授与の権利を取り上げ、新たな官僚利権を得ようとしている。これには各学会も反発をしているようだが、本当に医師のことを考えているのかは疑わしい。どうも、医師の地方への強制配置の方策として、専門医制度を立ち上げることになりそうだ。末端の医師から、強力な反対の声はあまり聞こえてこない。むしろ、地方大学や地方の基幹病院の経営者等から、医師を地方で強制的に確保する方策として支持するような動きになっているように見える。専門医という資格にからんで、医師から「みかじめ」料を巻き上げる「お上」、そして医師の労働の場の選択の自由を制限しようとする「お上」とつるんだ病院、大学経営陣の構図というと言い過ぎか。

官僚組織は、天下り組織作りに余念がない。経産省では、このようなものを考えているらしい。「おもてなし規格評価検討会」とは、お笑いだが、近い将来、これも「おもてなし規格評価機構」に様変わりし、立派な天下り機構になるはずだ。多額のみかじめ料をふんだくられるサービス業界、官僚にはたてつくことはしないのだろう。この類の民間に寄生する天下り団体は、掃いて捨てるほどある。それに対して、疑問には感じるのかもしれないが、反対の声はあまり聞こえてこない。

政治では、東京裁判を否定し、戦後体制に復帰することを目指す「日本会議」がじわじわと浸透している。この組織の主要な支援団体は神道である。日本を第二次世界大戦であの惨禍に導き、近隣諸国に大きな犠牲を負わせた、戦前の国家主義がじわりじわりと我が国の政治を支配しつつある。あのような体制に戻ることはないとタカをくくっていると、気が付いたときには後戻りできぬことになるはずだ。これも国民は知ってか知らずか、あまり反対の声を挙げようとはしない。

防衛大臣は武器輸出のセールスマンか? 

何故防衛大臣が、潜水艦セールスに失敗して残念なのかが良く分からない。彼の本分は、我が国の防衛なのではないか。

2014年に現政権が、それまでの武器輸出原則禁止の原則をとっぱらい、例外を除き武器輸出ができるようにした。「防衛装備移転三原則」がそれだ。武器の開発コストを下げるためという理由づけだったが、結局、軍需産業を伸ばし利益を得ること、それに「戦争をする普通の国」に我が国をすることが、本音の目的なのだろう。

以前にも記したが、兵器産業は国防に関わるために、その内容は秘密にされる。貿易も秘密にされることが多いだろう。実際、開発途上国への兵器の売り込みを、ODAがらみで行おうとしている。その実態は、秘密だ。こうした秘密の背後では、必ず腐敗が起きる。特に、開発途上国への武器輸出では、キックバックがあらゆる形で行われる。それは秘密のベールに隠される。そして、輸出された武器は、裏の武器市場を通して、テロリスト等が入手する可能性もある。場合によっては、海外に派遣された自衛隊員、または在外邦人がその武器によって、殺傷されることにもなる。中東等への武器輸出が増えれば、我が国がテロの直接のターゲットになることもありうる。これは想像の話ではなく、近現代の歴史が示していることだ。

防衛大臣が、武器のセールスマンのような感想を呑気に語っている状況ではないように思うのだが・・・。


以下、引用~~~


潜水艦受注、中谷防衛相「選ばれず大変残念」
2016年4月26日(火)13時59分配信 TBS

 日本が受注を目指してきたオーストラリアの次期潜水艦は、フランスが受注することになりました。日本政府の反応です。
 「今般、選ばれなかったことについて、大変残念に思っております」(中谷 元 防衛相)

 中谷防衛大臣はこのように述べた上で、選ばれなかった理由について、オーストラリア政府に説明を求め、今後の業務に反映させたいとしています。

 今回の潜水艦の共同開発は新しい「防衛装備移転三原則」に基づく初めての大型案件で、政府は、売り込み方など戦略の練り直しを迫られる結果となりました。(26日13:27)

限りない成長は、不可能 

ウルグアイの元大統領ムヒカ氏は、限りない経済的な成長が人々に不幸をもたらすことを我々に教えてくれた。我が国での滞在中に彼のために用意された豪華なホテルの部屋に、豪華すぎると述べたと報じられている。

この話を読んで、水野和夫氏の資本主義の終焉についての言説を思い起こした。私流に理解したところでは・・・資本主義は、その誕生から、限りない成長を目指した。当初は、地域的な拡大、成長だった。アフリカやアジアがその対象となった。やがて、その辺境がなくなると、電脳空間という新たな辺境を生み出し、そこで限りないマネーゲームを繰り返すようになった。だが、それもリーマンショックという破たんで終わりを告げようとしている。さらに、資本主義の成熟した国々の国民の中間層を辺境として、彼らから搾取をしようとしている。限りない成長という資本主義は、どこかで破たんする運命にあった。人々を必ずしも幸福にするシステムではない。

資本主義の終焉の先に来るべきもの一体何なのか。まだ、その全体像は明らかになっていない。だが、我々が覚悟すべきこととして、ムヒカ氏の考え、生き方は示唆に富む。