fc2ブログ

コロナ政策の貧困 

これは福島県だけのことではないだろう。疫学データへの信頼性が揺らぐ。そして、情報がデジタル化されておらず、疫学研究が迅速・正確に行われない。それは医療政策の貧困に繋がる。

高齢者・ハイリスクの人々が、忘れ去られている。

1月だけでも、新型コロナで1万人が命を失った。死亡者総数は6万人を優に超えた。

今後、後遺症に苦しむ人々が、数十万人規模で生じる。間違いなく、社会保障需要を大幅に増すことになる。

この新型コロナ「放置」政策を支持する国民が6,7割いるとは驚きだ。自分自身、自分の周囲にことが及ばないと的確な判断ができないということか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/09109cb32e29d60167b6323ee54d2607d10c7933

この政権は、カネと利権をもたらさない政策には予算をつけない 

この自公政権は、カネと利権をもたらさない政策には予算をつけようとしない。

少子化対策の受益者は、地方自治体という積りだろうか。そうでなくても高くなっている社会保険料に上乗せか。このように国家的な課題への予算を出し渋るのには、驚くばかり。

少子化対策、子育て支援は、国の最重要課題ではないか。このままでは2050年までに人口が25%減少し、9300万人になると予測されている。人口が適切な範囲に落ち着くのは悪いことではないが、現役世代の減少が急峻すぎる。これは、社会が回らなくなり、国が立ち行かなくなるかどうかの瀬戸際ということ。

異次元の少子化対策とは、まるで真面目さに欠けるものだった。口から出まかせ、何も財政的な裏付けのないものであることが明らかとなった。

岸田政権は、43兆円の軍拡だけは、内輪で早々に決めて、国会に諮る前に米国に伝え、世界第三位の軍事大国にする積りだ。自公政権は、米国の信認をことのほか重視している。自民党は、億の単位の企業献金を軍事企業から受けている。

その一方で、教育機関への公的支出割合(対GDP比)は、OECD参加国37か国中36位。下から二番目。子ども子育て支援に対する公的支出(対GDP比率)は、OECD平均2.34%を下回り、1.79%しかない。この子ども子育て支援予算の対GDP比が、合計特殊出生率と比例関係にあることが注目される。こちら。 

以下、引用~~~

子育て財源、地方負担検討 首相、社会保険支出も視野

2023年1月31日 5時00分 朝日新聞

 岸田文雄首相は30日に始まった衆院予算委員会で、倍増を目指す子ども予算の財源として、社会保険からの支出や地方自治体による負担に言及した。予算の受益者について「防衛費と違って全ての国民ではない」と強調。国民が幅広く負担する税以外も視野に財源を確保する考えを示した。

 立憲民主党の階猛氏への答弁。首相は、子育て政策を含む社会保障の受益者について「地域や職業、立場によって政策によって変わってくる」と説明。「社会保険との関係や国と地方の関係など、様々な関係について丁寧に財源を考える」と述べた。

 首相は子ども政策の予算倍増を掲げるが、数兆円にのぼる財源の見通しは立っていない。医療や介護などの社会保険料に上乗せして徴収する案がある。

 また、首相は自民党の茂木敏充幹事長が児童手当の所得制限撤廃を求めたことについて「一つの意見。議論の中で判断していきたい」と答弁。「家族は引き続き重要な存在」としたうえで「従来、関与が薄かった方々にも我が事として感じてもらう雰囲気を作ることが重要だ」と述べた。質問した立憲の岡田克也氏は「与党第一党の幹事長と首相の意見が食い違っている」と批判した。(安倍龍太郎)

敵基地攻撃能力保有とは結局IAMD参加のため 

共産党志位委員長の衆院予算委質疑。敵基地攻撃能力に絞った質疑になっている。

これ全体を視聴すると、自公政権の意図は、米国のIAMDへの参加であることが透けて見える。IAMDは、宇宙軍拡を伴い、先制攻撃も辞さない米国の世界戦略。

自衛隊をIAMDに差し出すのかと問われた岸田首相、意地になって、日本独自のIAMDだと繰り返す。IAMDは、米国が米軍を友好国の軍隊と融合させて行う作戦だと繰り返し述べられているのに、である。米軍への融合・隷従が、岸田首相にとっては不味いことなのだろう。力を込めて否定していた。

敵基地攻撃能力が歴史的にわが国にとっては否定されてきたものであり、それを抑止力として採用することは、周辺国への軍事的な圧力を意図するもので、憲法の平和主義とは相いれないのは明確な事実。IAMDの下では、わが国は米国の戦略下に置かれ、敵基地攻撃能力の実行そのものが米国によって指示されることになる。「日本独自の」IAMD等と言うのは自己矛盾、自己撞着だ。

実際問題として、敵基地攻撃を実施したら、わが国にはミサイルの雨が降りかかる。それにはどのように対処するのか、岸田首相の口からは何も語られなかった。実際に用いられない軍備は、抑止力にはならない。抑止力とするためには、実際に用いること、その結果生じることへのシミュレーションを行わねばならない。繰り返し述べている通り、CSISの机上演習では、日本の自衛隊・米軍基地には、有事の際にミサイル攻撃がなされる。基地周辺の民間人に多大な犠牲が出る。それを岸田首相は、述べようとしない。

「抑止力を高めて、専守防衛を強化する」という言葉が如何に欺瞞に満ちたものであることか。土産物を買いあさることが公務だと言いつくろう政治家を首相に持つわが国の不幸。

https://youtu.be/nIxUHi2aooI

ますます繁盛する天下り天国 

電通にもようやく検察の捜査が入ると聞き、以前見聞きした、公正取引委委員長の電通への天下りはどうなっているのだろうと調べてみた。結論から言って、あの10年以上前のケース以降電通への天下りは分からない(分からないだけで、行われている可能性も十分ある)。

それを調べている際に、内閣人事局が公表した天下りの実数を示すデータを得た。

平成 19 年1月から平成 21 年 12 月までの3年間において本府省企画官相当職以上で退職し再就職した者について、元の任命権者によりその再就職状況が確認された件数(3,456件)を対象としている。

とあるので、企画官よりも下の職位の官僚・行政官の天下りは、これ以上にあるはず。さらに、民間企業への天下りは公表されておらず、それを含めると膨大な数に上る。

https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/000122806.pdf

この後、民主党政権になり、減りかけたが、安倍政権になって激増したことが下記のtwitterアカウントのサイト等から分かる。検察上層部が公証人として天下ると年収は2から3千万、そしてその数倍の退職金を得るらしい。官僚は、年金受給年齢が上がっても、痛くもかゆくもない。

https://twitter.com/amakudari_log/status/1395414170363863041

最近、総務省から、私宛に「アマチュア無線を仕事で使うのは禁じられている、それを犯すと1年以下の懲役か50万円以下の罰金」という通知が送られてきた。私はもう免許を失効しているので、以前の免許人宛てに自動的に送っているのだろう。一人の人が、複数の局免許を受けているために三通も同じ通知を受け取ったと憤慨していた。

このような通知を出すコストは、恐らく億円の単位でかかるはず。それを出す理由は、純粋にアマチュア無線の目的外使用を止めるため、ということはあるのだろう。だが、実効性がどれだけあるかは大いに疑問。アマチュア無線機器を仕事に流用しているような人は、免許を正式に受けてはいないだろう。

直接の効果ではないが、アマチュア無線免許を取らせる意図もあるのかもしれない。アマチュア無線の斜陽化によって、免許業務、保証認定業務で金儲けができなくなった、天下り組織が、こうしたキャンペーンを張ることを主張しているのかもしれない。

さらに、総務省の担当部課が、行政効果の予測も行わずに、自分たちの仕事を増やし、恐らく関係する業者に公金を回す意図があるのかもしれない。同一人に三通も同じ通知を送ると言う杜撰さから、費やす公金の額と、それの効果を適切に判断しているとは到底思えない。

推測ばかりになってしまうが、いかにも杜撰な公金の使い方が背景にあることが見えてくるように思える。行政効果が悪い施策の典型だ。

こうした事例が、この社会にはゴマンとあるのではないか。それによって潤う一部の人々がいるのは事実かもしれないが、社会経済を回す効果はなく、ただただ公金が浪費されるだけだ。この一件も、天下りがなければ起きようがなかったのではあるまいか。

電通のように巨大な民間企業に官僚が天下り、犯罪がらみの事案に関係していることも多くあるのではないだろうか。この天下り天国を何とかしないと、国がどんどん没落する。

国会素通り 審議無し 

先制攻撃たる敵基地攻撃能力を、反撃能力と呼び変え、岸田政権は、それの保有を国会審議・ミサイル配備地域住民への説明なしに、導入しようとしている。南西諸島のミサイル配備地域の方々には、「短距離の自衛のためのミサイルだ」と嘘を言って、導入したという。

トマホークを「敵基地」と「敵国の指揮命令系統」に一発ぶっ放した後には、当然「敵側」から反撃ミサイルが雨のように降り注ぐ。場合によっては、核戦争になるかもしれない。それをどのように予測し、対処しようとしているのか。その点をきっちり野党には問いただしてもらいたい。そして、食料・エネルギーは一体どうなるのか。この戦力は、「自衛のため」だから、その心配はないという論理は成立しない。

敵国深くに「先制攻撃」をしかける戦力なのだから、それによる攻撃を行った際のシミュレーションを明らかにすべきだ。

CSISの机上訓練から見えてくることは、米国は、わが国を米中戦争の際の防御ラインとしようとしている、ということだ。米国本国には、ミサイル攻撃はないし、核戦争にもならないという見通しの下、わが国はミサイル攻撃にさらされると明示されている。わが国を盾にしようとする米国側の目論見をそのまま受け入れるのか。

米国は、半導体技術を盗まれるとして、特定の電子機器の輸出を中国に行うことを止めることを岸田政権に求めてきた。それに対して、官房長官は「適切に対処する」と述べるだけ。過去に、米国との半導体交渉でわが国の半導体産業は壊滅的な影響を受けた。その愚を再び繰り返すのだろうか。日中貿易は、わが国にとって24%を占め、対米貿易よりも大幅に多い。米国は、そこに楔を打ち込む狙いがあるのだろう。対中国貿易だけを優遇すべきだと言う積りはないが、わが国独自の貿易政策はあってしかるべきだ。この対中国軍拡の進め方を見ていると、米国に経済面でも隷従して、自国の利益を放棄するのではないかと心配になる。

国民に嘘を言ってまで、軍拡を進めることが是認されるのか。

米国への隷従からそろそろ独立すべきだ。

以下、沖縄南西諸島の人々がこの軍拡をどのように受け止めているかを伝える記事~~~

沖縄タイムズ

国会素通り

岸田首相 経験・想像力・知性の無さを露呈 

この発言に対して非難轟轟となったことを受けて、岸田首相は、産休・育休中の方が「希望すれば」、学び直しを援助するという意味だったと弁解した。

しかし、産休・育休は、お産の準備、産後の肥立ち・新生児の育児をするのが大変だから、仕事を休めるようにしているわけで、そこに学び直し等をする余裕はあり得ない。如何に周産期妊産婦死亡率が下がったと言っても、10万出生当たり3.1人の妊産婦が命を落とす。新生児にも周産期に様々な問題が起きうる。母親は、自分の新生児期の子どもに一日10回前後哺乳する必要がある。夜昼お構いなしだ。その間に学び直しとは、現実を知らないにもほどがある。

彼の弁解は、現実認識が欠けたものでしかない。産休・育休を学び直しに充ててもらい「生産性」を上げることだけしか頭にない経営者的な発言だ。母親と子供のことを考えていない。希望する母親等あり得ない。自分でも子供を育てたと述べているが、大いに怪しい。自らの不明と、想像力の無さを率直に謝るべきだ。

岸田家は、世襲政治家の名家で、お手伝いの方がいたのではないか。お産と育児の現実に思いやることができないのは、普通の人々の生活を知らないためなのではないか。そのような家庭だったからこそ、先の外遊で物見遊山をする息子が育つわけだ。

この一件で、岸田首相個人の資質の問題というよりも、岸田家という世襲政治家の家庭が浮世離れしていることが明らかになった。

世襲政治家は、もう要らない。

直接関係ないが、リスキリング等と言う生半可な外来語を使うのを止めるべきだ。

以下、引用~~~

育休中のリスキリング「後押し」、首相答弁に批判 識者「理解欠く」

藤原慎一 根岸拓朗2023年1月29日 19時34分 朝日新聞

 岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」にからみ、育児休業中の人らのリスキリング(学び直し)を「後押しする」とした国会での首相答弁に批判が高まっている。育児の実態を理解しているのか疑問視する声が上がっている。

 「育休・産休の期間にリスキリングによって一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」

 27日の参院代表質問。自民党の大家敏志氏はこう述べ、育休中のリスキリング支援を行う企業に対する国の支援の検討を求めた。これに首相は「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押ししていく」と答弁した。

 野党からは批判の声が上がった。29日には与野党幹事長級が出演したNHK討論番組で、共産党の小池晃氏が「子育てと格闘している時にできるわけがないのに言う。子どもを産み育てることを困難にしてきたのは明治以来の家父長制、男尊女卑の考え方が根強くやっぱり自民党にある。根本的な反省と改革を求めたい」と述べた。

 国民民主党の榛葉賀津也氏も「育休中にリスキリングしろとはがっかりした。自民党がやっとわかってくれたなと思ったら、総理がこれを言うんですから」と批判した。自民党の茂木敏充氏は「育休中に仕事をしろとは言っていない。みんなで良い方向に持っていくのが必要だ」と反論した。

 SNS上では多くの批判の声が上がった。ツイッターで、小説家の平野啓一郎さんは「何のための産休・育休なのか。自分で子供の世話しながら学位取ってみろ」と投稿。IT大手のサイボウズの青野慶久社長は「赤ちゃんを育てるのは、普通の仕事よりはるかに大変。子育てをしてこなかった政治家が言いそうなことですね」と投稿した。

国のために戦う国民が最も少ない国、日本 

「戦争が始まったら、国のために戦うか」という意識調査の結果、国際比較を維新の会の議員がtwitterに挙げていた。

この質問にYesと答える日本が断トツで低い。これは、日本国民が国に愛着がないこと、国に誇りを持っていないことの裏返しだろう・・・もちろん、そうした国への愛着とか誇りが、「教育」で外側から植えつけられるものではない。愛着・誇りは、こころの内側から出てくるもの。

従って、この維新の会の議員が、「左巻き教育」の所為であるかのように述べているのは、思いっきりポイントを外している。そもそも日教組等組織率は下がり、その活動は低調だ。維新の会って、野党のような顔をしているが、やはり愛国教育推進の右翼だったのか・・・。

日本が、米国の属国で、米国を頂点とする政治・支配構造が出来上がっており、国家としての自主性がない。戦後しばらくの間、唯一成功したかに思えた経済も現在は右肩下がり。そうした状況を肯定的に受け止められない、ということの表れが、この結果なのではないだろうか。

国民が主体的に国防を考え行動せよ、と岸田政権が如何にハッパをかけようが、これでは空回りになるに違いない。自公政権は、自分たちが作り上げてきた戦後の歴史をもう一度見直すべきなのではないか。

https://twitter.com/matsuhis1/status/1619268923882610688/photo/1

治安の悪化 外国に永住する人びと 

昨日記した、闇バイトについての拙記事は、ピントを外したものではなかった。下記の現代メディアに掲載された論考。オレオレ詐欺の犯罪者と向き合ってきた当事者によるもの。

わが国は、小泉政権以来の新自由主義的な政策で経済格差が広がったことに加えて、「国力」自体が落ちている。その底辺に生きる人々は、生育環境が貧しく、十分な教育を受けられない場合が多い。彼らは、生きる困難さに直面し、ネットで気軽に参加できるこのような犯罪に加担してしまうのだろう。個々のケースで対応は様々になるのかもしれないが、社会経済状況の悪化がこうした犯罪を生み出す温床になっていることは確かなように思える。

https://gendai.media/articles/-/105302?imp=0

十代の死因の最大のものが、銃器犯罪によるものであり、かつフェンタニルという合成麻薬による死亡者が年11万人という米国に、わが国がダブって見えてくる。米国は、まだ強靭な産業があるが、わが国はそれを失いつつある。

日本を離れ外国に永住する人々が増えていると報じられていた。まだ年に2万人程度らしいが、恐らく、手に技術があり、知的な職業に従事する方々なのだろう。このままでは、わが国も治安の悪化と、将来への希望のなさにより住みにくい国になって行ってしまうのかもしれない。

すぐには変えられないかもしれないが、どうしたら将来に希望の持てる国に変えられるのか、よく考えて行動する必要がある。特に、人生最後の時期を迎えようとする私たちの世代はその責任が重たい。

新型コロナ 対策に根本的な手落ち 

私のPCの問題で、以前配信を受けていたMRICのメルマガをしばらく読んでいなかった。

このような医療現場の声や、専門家の声を知るのに適切な媒体なので、再び配信してくださるようにお願いした。

和田医師による、コロナ対策、その根本の問題についての論考。表面的な疫学データだけが流れてきて、その根本にある問題点が解析されていない。最近は、その疫学データすらかなり怪しいものになっている。

死亡者数は、感染拡大の波が進むにつれて、多くなっている。どこでどのような方が亡くなっているのか、を我々は知らされていない。和田医師は言及していないが、後遺症で多くの方が苦しんでいるはず。そのデータも出てこない。

第8波が落ち着き始めているように見えるが、これはコロナ対策が功を奏したためではない。RNAウイルスの特徴である、変異が多く発生し、自己増殖ができなくなったために、自壊したプロセスを見ているに過ぎない。また新たな変異株が流行し始める可能性が高い。

第8波の原因株は、東アジアの人々に感染を多く起こした。その免疫遺伝学的な解析は行われたのだろうか。このまま5月に、病型分類を引き下げてことが済むようには思われない。

本当の専門家が、コロナの分析と対策の策定に関わってもらえる体制を作らねばならない。

以下、MRIC記事を引用~~~
 

Vol.23015 ボタンを掛け違えたまま押し進めてきたコロナ対策、根底に潜む本質的な見当違い
医療ガバナンス学会 (2023年1月24日 06:00)

わだ内科クリニック
和田眞紀夫

2023年1月24日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp

3年間、コロナ対策を牛耳ってきた専門家と呼ばれている人達(あるいは厚労省)の最も大きな失策は、患者さんの命を救うような具体的な対策をほとんど何も実施せず、高齢者が亡くなっていくのを諦観してきた事です。

第二の失策は、きちんとした現状分析を全くしないという、「不作為の罪」に相当するものです。分析すべき莫大なデータを集めておきながら解析を行わずに放置し、稚拙ながら実施したわずかながらの分析結果でさえ、きちんと公表して説明する事をしなかった事です。

(これはひょっとすると、具体的かつ有効なコロナ対策を怠ってきた事を隠蔽するためにわざとそうしているのではないかとさえ思えてしまいます。そうでないとしたら、単にそれらの事をきちんとまとめあげる資質がなかっただけなのでしょうか。)

例えばわかりやすく簡素化していうと、「ああして下さい、こうして下さい」と国民に指示を出すことはしたとして、それだけでは何ら具体的なことはしたことにはなりません。これまで国民に無理強いしてきた指示(おそらく官僚が作成したと思われるもの)の内容というのは、実に微に入り細に入る膨大なものであり、そして時には過酷なものでした。繰り返しますがそれではその指示を出してきた張本人は具体的には一体何をしてきたのでしょうか。

配下の保健所の職員には患者さんの援助という名のもとに聞き取り調査を行なわせ、医療機関には報告義務を課して膨大な情報収集を行いました。しかし、保健所の職員は患者さんの話は聞くことができても実際の医療行為を施すことはできません。また、逼迫するとされる医療機関に対しては過剰なまでの補助金をばらまきました。
しかし、この時点でもお金と口は出しても、具体的な対策は皆無です。国民を誘導することが彼らができる唯一最大のコロナ対策だったということではないでしょうか。

コロナ禍において第一に掲げなければいけない目標は、「感染の拡大を防止すること」(これは公衆衛生を生業としてきた専門家組織の唯一無二の目標です)ではなくて、「コロナで亡くなる人を一人でも少なくすること」であってこれこそが最も大切な究極の目標です。「感染の拡大を防止すること」はその一手段にすぎません。ただそれだけでは国民の命を守る具体的対策にはなっていません(このことがコロナ禍における最大の失策です)。

残念なことにこの冬のコロナ第8波に至っても1日に500人以上の方が亡くなるような悲劇が繰り返されました。亡くなる人を一人でも少なくすためには、「いったいどのような状況に置かれた方がどのような形で命を落としているのか」、そのことを詳らかにして少なくとも医療現場で奮闘している現場のスタッフに情報提供することが重要で、このような情報なくして暗中模索に現場で努力を重ねていても状況が改善されないのは明らかです。筆者が日々実践している発熱外来では幸いにも軽症者がほとんどを占めていることもあって、日々発表される1日の死者数のあまりに多いことに驚かされます。これだけの数の方がいったいどこでどういう形で命を落としているのかが全くわからないのですが、そのような必要な情報が現場には全く伝えられてきません。これでは重症患者さんと向き合っている最先端の現場などでも、対策の取りようがなくてなすすべがない状況に置かれているものと想像されます。ではなぜ大切な情報が伝わってこないのかというと、解析自体が行われていない可能性が高いし、そもそも現状を把握して改善策を模索しようとする姿勢がないのかもしれません。

人一人の命は尊いものであることには異論がないと思われます。どこの国であっても諸外国で自国民が囚われの身になったとき、それがたった一人であっても全力を挙げてその自国民を救い出す努力をすると思います。それがコロナ禍の病死となると何故これほどまでに人の命が軽視されてしまうのでしょうか。「全体の感染者数から見た死亡率は諸後外国に比べて低く抑えられている」という解釈(その先は決して口には出されないけれども)、その続きは、だからある程度の死亡はやむを得ない、仕方のないことだと見做されていて、高齢者が見捨てられている状況だと思います。大切なことはひとりひとりそれぞれ一つの命であって、死亡率でも諸外国と比べたときの数の多い少ないではないのです。努力して助けられる命があるならば最善を尽くさなければなりません。

ある程度の犠牲には眼をつぶるというような考え方をしてしまう根底にあるものは、あくまでコロナ禍を公衆衛生的な観点からしか眺められないことであり、特にその傾向が強いのは実際の医療現場を知らない専門家集団(公衆衛生や経済の視点から物事を判断する人たち)や政策を立案する為政者や官僚たちです。このような人たちだけにコロナ行政を預けたことが最初のボタンの掛け違いだったと思います(それを回避できたのは唯一行政のトップだけでしょうか)。

しかしながら肝心の政治家を見渡しても、自分できちんとコロナのことを勉強している政治家はほとんど見受けられません(筆者の知る限りにおいては、石破さんなどはコロナの現状をよく勉強されていますし、コロナに関して見識のある政治家も少数ながらおられます)。この3年間の政府の方針も初めは専門家任せで、それがうまくいかなくなってくると、今度は専門家集団すら切り捨てて、今ではもはやコロナ対策は皆無のまま放置されている状態です。きちんとしたブレーンがいれば、政治家の不作為をなんとかカバーもできたのでしょうが、周りにきちんとした助言ができる優秀な人がいない事が悲劇でした。この3年間、周りからはせっかくいろいろな貴重な助言がなされたのに、在野の意見には全く耳を傾けなかったのも残念です。

コロナ禍のような全国民を巻き込むような禍においては危機管理の専門家の介入が絶対必要ですが、残念ながらこのようなエキスパートが政策立案に参画された痕跡はみられませんでした。国民への情報伝達の上で報道機関の果たす役割は非常に大きいものがありますが、現況の報道機関、特にテレビの報道を組み立てている人達には、専門家と言われる人の話を横流しするだけではなくて、時間をかけて問題点を掘り下げて質の高い報道番組を作ってほしいものです。

コロナの第8波も年明けの第2週目ごろからようやく収束に向かっていますし、インフルエンザAの流行も大きな感染拡大にはならずに収束に向かいそうです(インフルエンザBの流行が起きなければこのまま消退する可能性もあります)。

医療の分野、そしてそれ以外の自然科学、あるいは人文科学の研究分野、政治、経済、さらには文化の世界においても、残念ながら、日本のあらゆる分野で劣化が進んでいるようです。コロナ禍を経験した後の長期的な展望として、子供達の世代の日本が豊かさを取り戻すためには、底辺の教育、人材の育成から地道に始めて、優れた人材が出てくるのを待たねばならない気がします。優秀な人材がさまざまな分野で、適材適所で能力を発揮できる社会にしていかなくてはいけないと痛感しています。

沖縄南西諸島のミサイル基地化  

南西諸島では、ミサイル基地化が進んでいる。米軍は、遠征前線基地作戦EABOを展開し、自衛隊もそれと共同し島嶼部にミサイル基地と弾薬庫を増やし続けている。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%A0%E5%BE%81%E5%89%8D%E9%80%B2%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E4%BD%9C%E6%88%A6

現地の方々への説明は余りない。ミサイル基地は、当然最初に中国等敵国とされる側から攻撃を受ける。移動体によるミサイル発射もあるので、民間人居住区もミサイル攻撃を受けざるを得ない。

政府は、地方自治体に住民の保護を任せ、シェルター建設を勧めている。有事の際に、島民が一斉に内地に避難することは無理。一種の棄民政策だ。

石垣島の状況をfacebookで発信している、石垣島への自衛隊配備を止める住民の会の「I loveいしがき」1月26日付けのポストをご覧いただきたい。

https://www.facebook.com/loveishigaki

この状況は、本土の米軍・自衛隊基地周辺でも同様だ。米国は、自国へのミサイル攻撃を止めるために、日本を軍事的な盾にしようとしている。日本国民が犠牲になる。