安倍首相に改憲を議論する資格なし 

昨日の報道ステーション、星氏のコメントが秀悦。

これまでの経緯;

憲法53条に基づき、国会開会を野党が求めた>それに対し、安倍政権は3か月間無視し続けた>今月下旬、臨時国会を開く>だが、すぐに国会解散の予想>選挙の大きな争点は、改憲の是非。

星氏曰く、「改憲を云々する前に、まずは現憲法を守ってからにしてもらいたい。」

憲法を踏みにじる安倍首相に、改憲の是非を問う資格はない。

トランプが拉致被害者を救う? 

トランプ大統領が、国連演説で、拉致された横田めぐみさんのことを言及したとして、好意的に受け止める発言がSNSで目立つ。たしかに、拉致問題を世界に広めたという意味はあるかもしれない。

だが、あの発言にどれほどの実質的な意味があるのだろうか。現在、米国政府には政府任用の北朝鮮担当官僚が「一人も」いない。北朝鮮との交渉ルートが皆無のはずだ。むしろ、トランプ大統領は、北朝鮮に軍事圧力をかけ続け、金正恩とともに、瀬戸際外交を進めている。軍事行動に出る可能性は極めて低いと思われるが、だが、不用意な衝突がおきる危険は高まっている。軍事圧力を高めることは、北朝鮮を硬化させる。1970年代から、米韓軍事演習で北朝鮮に軍事圧力をかけ続けてきた結果が、現在の北朝鮮の核武装・ICBM配備につながっている。これ以上の軍事圧力は問題を解決しないばかりか、偶発的な衝突の可能性をさらに高めている。そして、緊張状態が高まる状況では、拉致被害者の解放は遠ざかるばかりだ。

安倍政権は、北朝鮮との交渉ルートの皆無なトランプ政権にべったりで、米軍との共同作戦を自衛隊にとらせている。安倍首相は、拉致被害者のことを政治的に利用してきたと言われている。拉致被害者の救出をまじめに考えるならば、軍事的圧力を加えるばかりのトランプ政権にべったりになるはずがない。

こうやって軍事的な危機が演出される状況では、勇ましいことを述べる政治家に人気が集まる。だが、それはもっとも危険なことだ。トランプ大統領を持ち上げるとは、知性のかけらもない所業だ。

ナチスの体制への道程 

ナチスに学べばよいという麻生副総理。ナチスの手法が、じわじわとわが国を覆ってゆく。

自民党の憲法改正の大きなポイントは、緊急事態条項。これで、ナチスの体制と同じになる。

未確定な事実や、推測に基づく質問を禁じる政府。これも、ナチスの体制に導く一つの道程。


以下、沖縄タイムスより引用~~~

[大弦小弦]報道抑圧の「記念碑」的な文書だと思う。首相官邸が・・・
2017年9月18日 08:40阿部岳報道の自由

 報道抑圧の「記念碑」的な文書だと思う。首相官邸が1日、東京新聞に申し入れた。「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、断じて許容できない」

▼加計(かけ)学園問題を巡り、記者が菅義偉官房長官の会見で「獣医学部設置の認可保留」に触れつつ質問した。官邸が問題視したのは保留が正式発表前だったこと。だが、保留の方針は2週間前に各社が報じていて、秘密でも推測でもなかった

▼質問した望月衣塑子(いそこ)記者は、菅氏のあいまいな回答を繰り返しただし、立ち往生させてきた。申し入れは意趣返しに見える

▼何より、官邸の言う通り「未確定な事実や推測」に基づく質問が禁じられたら、例えば疑惑の取材は一歩も進まない。ニュースは政府発表で埋め尽くされてしまう

▼疑惑が事実でないならそう説明すればよい。国民から権力を託された公人には、不都合であっても答える義務がある。最大の「武器」である質問自体を封じる動き。メディアであれば社論の違いを超え、一致して押し返さなければいけない

▼残念ながら産経新聞は官邸の方と足並みをそろえ、執拗(しつよう)に望月記者を批判している。他の大手メディアも申し入れに抗議する様子はない。政府の圧力とメディアの従属が同時進行する。報道の自由が掘り崩されていく。(阿部岳)

加計学園疑惑 官邸の隠蔽体質 

個人メモか行政文書か、という区別は、問題の本質ではない。それが真実なのか、国民が知るべきことなのか、ということが決定的に重要だ。

政府は、自らに都合の悪い文書を、個人メモ、はては怪文書と切り捨てて、国民の目に入らないようにしようとする。

今回行われるという国会解散も、国会で、政治と行政を私物化している現状が、国民の目に入ることを恐れて行う卑劣な解散だ。政府は、国民のために情報を公開する意図は全くなく、政治・行政を私物化したという情報を隠蔽することに汲々としている。

モリ・カケ解散を許さない。

以下、引用~~~

東京新聞より引用~~~

<検証「加計」疑惑>(3) 個人メモ≠公文書?官邸 強まる隠蔽体質

2017年9月19日 朝刊

獣医学部新設を巡り、内閣府が「総理のご意向」などと文部科学省に早期開学を迫るやりとりが記された文書

 七月初め、有識者でつくる国の公文書管理委員会で、加計(かけ)学園の獣医学部新設に関する文書管理の問題が話題に上った。

 「個人メモであろうと、組織として共有すれば、行政文書と今まで考えられてきた」。委員長代理の三宅弘弁護士は、文部科学省の処分に疑問を呈した。

 その三日前、松野博一文科相(当時)が、次官ら幹部三人を監督責任で厳重注意していた。担当職員が行政文書ではない個人メモを職場のパソコンの共有フォルダーに保存し、外部流出を招いた、というのが理由だった。

 三宅氏は、行政文書と考えたからこそ職員は省内で共有したのではないか、といぶかしんだのだ。

 加計問題に火を付けたのが、「個人メモ」と見なされた一連の文書だった。官邸の関与をうかがわせる内容で、内閣府が「総理の意向」などとして、文科省に獣医学部の早期開学を迫るやりとりが記されていた。

 五月中旬、文書が明るみに出ると、菅義偉(すがよしひで)官房長官は日付がないといった理由で「出所不明の怪文書」と断じた。再調査で一部文書が文科省作成と判明しても、文科省は「個人メモ」と言い繕った。「文書に記載されている以上、発言はあったと思うが、真意は分からない」として、肝心な事実関係の検証はあいまいなまま調査を打ち切った。

 個人メモだから行政文書ではない-。国民の「知る権利」をないがしろにした政府の対応が、加計問題の真相解明を遠ざけている。

 公文書管理法では、行政文書を「行政機関の職員が職務上、作成し、組織的に用いるために行政機関が保有する文書」と定義する。各省庁は法律に基づき規則を設けているが、行政文書と個人メモの線引きは明確な基準がない。

 獣医学部新設を巡っては、規制改革を進めたい内閣府と、監督官庁の文科省との間で激しい交渉があったとされる。文科省幹部は「内閣府が文科省に学部開設を促す内容で重要な報告文書だが、行政文書か個人メモかどうかの線引きは難しい」とこぼす。

 三宅氏は「処分されるなら個人メモは行政文書にしないでおこうとなる。どう考えても危うい」と文科省の処分の余波を恐れる。既に文科省内からは、「個人のメモを作成したり、メールで共有したりするのが怖い」と戸惑いの声も出ている。

 文科省の内部文書流出を受け、菅氏は個人メモと行政文書に関して「しっかり線引きするべきだ」と明言。各省庁の文書管理規則の見直しに言及した。

 菅氏の発言に、公文書管理に詳しい牧原出(いづる)・東京大教授は「保存すべき公文書の範囲が従来よりも狭められかねない」と警戒を強める。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の派遣部隊に関わる行政文書の取り扱いを巡っても、防衛省が、大規模な武力衝突が起きた時の日報を「自衛隊員の個人的なデータ」として隠そうとしていた。あったことをなかったことにする。安倍政権の一極集中が続く中、官邸や官僚の隠蔽(いんぺい)体質が強まっている。

SNS上での発言の自由が侵されている 

昨秋、米国の大統領選挙前、SNSで盛んに政治的な議論が繰り広げられていた。最近、マケドニアのある企業が、ネット上のそうした多数のサイトを順次チェックし、様々なアカウントを使い分けて意見を発信していたことが報告されている。その大多数は、共和党、トランプ候補を支持する意見・・・それも多くはfake newsだったという。

我が国の各政党も同じようなことをしているのかもしれない。特にネトウヨと呼ばれる一連の人々が、SNSでの発信に熱心だ。一部は、自民党のネットサポーターであると言われている。そうした人々は、複数のハンドル・アカウントを使い分けて、自らの見解があたかも世論であるかのように偽装している。

問題は、そうした人々がマスコミ、またネットSNSプロバイダー等に働きかけ、自由な言論活動を阻害する傾向があることだ。

菅野完氏は、「日本会議の研究」という著作で知られるジャーナリストであり、最近は、森友学園疑惑に関する重要な情報をネットで公開してきた。彼のtwitterフォロワーは6万を超えるらしい。ところが、彼のtwitterアカウントが、突然凍結されてしまったという。その理由をtwitter運営会社は明らかにしていない。だが、考え得るのは、彼の発言に対して多くの抗議が寄せられたか、または当局の関与だ。後者は今のところ考えにくく、やはりネトウヨが彼の発言を潰す目的で行動したという可能性が高い。

菅野完氏は、先ごろ、近畿財務局と森友学園元理事長夫妻等との会談の録音を公開したばかりだ。これは、森友学園側と価格交渉をしたことはないと言い切っていた財務省佐川元理財局長の国会証言が、真っ赤な嘘であることを示す証拠となった。佐川氏が、このような嘘を言っていたとなると、その責任、理由の追及は避けられない。臨時国会冒頭で解散するなぞ以ての外ということになる。菅野完氏からは、さらなる証拠が提示される可能性がある。それを嫌う勢力がある、ということなのだろう。

以下に、菅野完氏の依頼を引用する。twitterアカウントを持っておられる方は、ぜひ彼の依頼に応えてあげて頂きたい。

言論の自由を守り、政治行政の私物化の問題を解明するために、ぜひ必要なことだ。転載もお願いしたい。

以下、引用~~~

菅野 完

【協力願い】10年ほど運用し、フォロワー数6万4千ほどになっていたTwitterのアカウントが永久凍結されました。TwitterJapanは何が原因か一切開示してくれていません。
当方としてはとにもかくにも「何が問題だったか」を知りたい気持ちでいっぱいです
お手間をとらせますが、もし可能ならみなさんTwitter上で、.@Twitter .@TwitterJP にメンションする形で、「@noiehoieのなにが問題だったのか開示せよ」と声を上げていただけませんでしょうか?ご協力よろしくお願いします。

調剤バブルの成れの果て 

調剤薬局・院内院外調剤の推移を、日医総研がまとめている。こちら。

院外調剤の伸びが凄まじい。その利益率の伸び率は、医療機関を大きく越えている。調剤関連技術料が一件あたり3千円に近いことにも驚かされる。院内調剤の患者自己負担額は200円台だが、院外調剤では800円台になる。スタッフ一人当たりの収入も、調剤薬局は医療機関の約4倍である。調剤薬局経営者の年収も数億円というところが結構ある。調剤薬局の内部留保は600億円を超えている。

調剤薬局政治連盟、薬剤師会等が、政治献金を盛んに行っている。調剤薬局、院外調剤の伸びは、それと無関係であるまい。もちろん、医師会、様々な医療機関関係の組織も、政治献金を行っているが、最近の調剤薬局の政治活動はとりわけ盛んだ。

社会保障財源が厳しい状況にあり、医療保険も財源が限られている。今後は、限られたパイの奪い合いになるはずだ。その中で、高い利益率を確保してきた調剤薬局が、灰色の業務に手を染めることは十分考えられる。患者の立場になって初めて知ったが、調剤薬局窓口での患者指導も、通り一遍のものにしか過ぎない。オープンな窓口で、尚且つ病名・病気の経過を知らずに、具体的な指導ができるはずがない。で、灰色な業務でも利益が上げられぬとなると、次に手を染めるのは、ブラックな業務になる。下記の記事のような事件はこれから頻発することになる。

社会保障関連業界が政治献金を行うこと自体を禁止すべきだ。今のバブル状態にある調剤薬局についても、その高収益構造にメスを入れるべきだろう。

以下、引用~~~

保険を悪用、社員に割安で薬販売 薬局運営会社
17/09/16記事:朝日新聞

 東証1部上場の医薬品流通支援会社の子会社でチェーン薬局を展開する「シー・アール・メディカル」(本社・名古屋市)が、健康保険制度を悪用し、医療用医薬品を社員に配っていたことがわかった。社員から「欲しい薬」の注文を取り、病院で診察を受けていないのに保険を使って、自己負担分の3割の値段で医薬品を渡していた。業務上のつながりがあった医師が処方箋(せん)を出すなどして協力していた。

 健康保険制度は、国民の税金や保険料を原資として病気やけがをした人の医療費を支え合う共助の仕組み。医療関係会社がこれを悪用し、市販薬を買うよりも割安で薬を手に入れていた形だ。

 シー・アール社は、「メディカルシステムネットワーク」(本社・札幌市)の中核事業である薬局運営で、東海・北陸地区を担当する会社。「なの花薬局」など48店舗(今年8月現在)を運営している。

森友・加計疑惑隠蔽解散 

今月末に開催される臨時国会は、3か月前に野党が開催を要求したもの。加計学園疑惑を論議するためだった。

ようやく開催されるとなったら、即解散するらしい。

この解散は、森友・加計疑惑を隠蔽するためだ。安倍首相は、憲法も国会も私物化している。

森友・加計疑惑隠蔽解散である。

加計学園疑惑とは何なのか? 

そもそも、トップダウンの国家戦略特区で、トップにいる安倍首相が仲間の利権に関わる決定をすることが許されるのか。その構造だけで、利益相反が明確だ。加計学園獣医学部新設が国家戦略特区の一つになっていることを、今年の1月まで知らなかった、などとどう考えても虚偽の答弁をする安倍首相は、首相として相応しくない。

森友学園疑惑とともに、加計学園疑惑が、マスコミの俎上になる機会が減っている。

ごく簡単に言えば、少子化で学生募集に陰りが見えた、地方の大学経営者が、学生がまだ集まりそうな獣医学部の新設を企てた。地方自治体も、新たな利権のためにその話に乗った。旧知の首相に持ち掛けたら、新しいトップダウンの特区で実現してやると言われた、他の候補を難なく退け、その通りに実現した・・・というところだろう。その背後で、どんな利権のやり取りがあったのかは、まだ見えてこないが、行政が私物化されたことは事実。

加計学園疑惑の構図の復習。この問題が解決するまで、疑問の声を挙げ続けなければならない。

東京新聞より引用~~~

<検証「加計」疑惑> 始まりは15年4月2日

2017年9月17日 朝刊

2015年4月2日に首相官邸を訪問した愛媛県今治市の出張記録。応対者は非公表=市職員名は加工処理
写真

 急きょ東京出張の日程が変更になった。二〇一五年四月二日夕。帰りの航空機の便を遅らせて、愛媛県今治市の職員が首相官邸を訪れた。

 待っていたのは、柳瀬唯夫(やなせただお)首相秘書官(当時)県職員と学校法人「加計学園」(岡山市)の幹部も同席した場で、県と市に学園の獣医学部新設を進めるよう対応を迫ったという。

 柳瀬氏は、安倍晋三首相が創設した国家戦略特区を担当。アベノミクスの恩恵を全国に波及させるとして、地方創生につながる特区提案を近く募ることになっていた。

 市の文書には、この日の午後三時~四時半、「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のため、市の担当者が官邸を訪問した出張記録が残る。

 しかし、今年七月、国会の閉会中審査で、官邸での面会の事実を問われた柳瀬氏は「記憶にない」を連発。かたくなに面会を否定する政府に対し、県幹部も苦言を呈する。「何で国は隠すんですか」

 官邸訪問から二カ月後、県と市が国家戦略特区に提案すると、十年にわたって膠着(こうちゃく)していた獣医学部の計画が一気に動きだす。

 政府関係者は言う。「四月二日が『加計ありき』のキックオフだった」

 ◇ 

 おごりと慢心。「官邸主導」の政権運営にほころびが見え始めた。加計学園の獣医学部新設を巡っても、国民の疑念に答えようとしない安倍首相への不信感がくすぶる。「加計疑惑」の背景を検証する。

◆もろ刃の「安倍特区」

 昨年十一月五日、愛媛県今治市の菅(かん)良二市長が地元の県議六人を市役所に呼び出した。

 「特区を使って獣医学部の話が前に進みそうだ」。菅市長は意気揚々と切り出した。市の担当者らが、首相官邸で柳瀬唯夫(やなせただお)首相秘書官(当時)と会ってから一年半後のことだった。政府は同九日、国家戦略特区で獣医学部新設の方針を決めた。

 市と県は二〇〇七年以降、構造改革特区に提案し続けたが、十年にわたって厚い壁に阻まれてきた。「四国新幹線と同じ。夢物語としか見ていなかった」。福田剛(つよし)県議は、配られた資料に「平成三十年四月開学」と明記されていたことに目を見張った。

 獣医学部新設が動きだすきっかけとなった国家戦略特区は、第二次安倍政権の目玉政策。これまでの構造改革特区は、自治体などの提案に対し、規制官庁も認定の可否に関わり、思うような成果が上がらなかった。そのため、規制官庁の関与は意見を聴くなどの調整にとどめ、首相のトップダウンで抵抗の強い岩盤規制の突破を図った。

 規制改革の実効性が高まる半面、権力の私物化を招きかねない。国会では導入を巡り「あらぬ国民の疑念を招くのでは」と制度の危うさが指摘されていた。

 その懸念が現実になった。「友人のために便宜を図り、行政手続きをゆがめたのでは」。特区で獣医学部新設が認められた学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長と、特区選定の最高責任者である安倍晋三首相が昵懇(じっこん)だったことから、国民の間に疑念が膨らんだ。

 ◆    ◆ 

 米国留学時代に知り合ったという二人。安倍首相は「加計さんが私に対し、地位や立場を利用して、何かを成し遂げようとしたことはただの一度もない」と答弁している。しかし、周辺の人たちの証言から浮かび上がるのは、二人の公私にわたる蜜月ぶりだ。

 政権交代が起こった〇九年夏の衆院選直前。学園が、若手職員を出張命令で安倍陣営の選挙応援に動員させようとしているとの情報が流れた。学園の労働組合の元幹部によると、組合が文書で抗議した結果、学園は有給休暇を使って職員が自主的に選挙応援に参加した形にして送り出したという。学園は「出張命令で派遣した事実はない。有給休暇の利用は選挙運動への参加など職員によってさまざま」とし、安倍首相の事務所は「公職選挙法に則(のっと)り、適正に処理している」とコメントしている。

 獣医学部新設に関し、安倍首相は「国民から疑念の目が向けられるのはもっともなこと」と言葉足らずを釈明しているが、国民の疑問に答えたとは言い難い。

 「事業者が決まった今年一月二十日に加計学園の獣医学部計画を知った」。七月の国会の閉会中審査で、疑念を振り払おうと安倍首相が発した一言は、かえって不信感を高めた。

 第二次政権発足後、確認できるだけで二人は、十六回ものゴルフや会食を重ねている。「腹心の友」と公言する加計氏の計画を本当に知らなかったのか。

 首相に近い自民党議員は言う。「首相の説明は、説明になっていない。この問題を解決するには、正直に話すしかない」

<加計学園問題> 50年以上抑制してきた獣医学部の新設について、政府は1月、国家戦略特区で愛媛県今治市に限定して設置を認めた。公募の結果、「加計学園」(岡山市)が事業者に選ばれ現在、文部科学省の審議会で審査中。5月、特区担当の内閣府が文科省に「総理の意向」などと早期開学を迫る複数の文書が流出、特区選定の妥当性が疑われている。

ミサイル狂騒曲そして総選挙 

北朝鮮ミサイルで危機を大いに煽り、その結果、安保法制の意義を問うという総選挙、よくできたシナリオだ。

このシナリオに乗せられて、自公政権が勝つとなると、憲法改正を安倍首相は行う。自衛隊の項目を9条に付け加えるだけと言っているが、不戦の第二項を次いで削除すると言われている。

それに最大の問題は、緊急事態条項を付け加えること。緊急事態条項は、首相にすべての権力を集中させる条項。

日米安保ガイドラインの改定により、米軍と自衛隊が共同して戦う、有事の際には自衛隊が米軍指揮下に入ることが明確になった。こちら。自衛隊の守備範囲は限定されていない。世界中どこまでも出かけてゆくことになっている。これまで作りあげた、安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法等とともに、これで米国の戦争を海外で積極的に引き受け行う体制が整った。憲法改正で自衛隊を国軍と位置づければ、完璧な体制となる。

軍拡により、社会保障は自己責任に置き換わる。アベノミクスとやらの総括はどうなったのか。

このシナリオを、国民が読めるかどうか、の問題だ。読めないとしたら、それは国民の責任となる。もう一度、戦火にまみえ、大きな人的・物的損害を被るまで、国民はことの次第に気づかないのかもしれない。

政治行政の私物化は、何も解決していない。森友学園元理事長夫妻を、大阪地検特捜部が「詐欺罪」で起訴して終りにする積りだ。当事者の一人、萩生田元官房副長官が、大きな顔をしてテレビに出ていた。安倍首相一派は、憲法までも私物化する積りだ。

ミサイルで危機を煽るやり方を、ある方がFacebookで良くまとめていたので引用する。

~~~

北朝鮮がミサイルを発射したといって

いいかげん目覚めなさい!というJアラート。

鳴ってから頭を隠しても地下に逃げても、その時にはもう飛翔体は日本からはるか東の海に落ちていること。

日本上空というより、宇宙ステーションの軌道よりもはるか上の宇宙空間を飛んでいるということ。

経済制裁を強化すれば、隣国はしゅんとなっておとなしくなる、なんてことは絶対に無いということ。

Jアラートを鳴らすのは、国民の安全を守るためではなく、隣国への恐怖と不安を煽って、日本に戦時下総動員体制を敷くことが目的であること。

隣国と戦争状態にあるアメリカ合衆国(朝鮮戦争はまだ停戦していない)と軍事的な同盟関係を強めれば強めるほど、日本は敵対国としてみなされ、軍事的威嚇の対象となること。

アメリカ合衆国にべったりと擦り寄り、それ以外の外交的選択を取ろうとしない安倍政権が続く限り、国民はこの飛翔体とJアラートの攻撃にさらされ続けるということ。

ということに、日本国民は早く目覚めた方が良いと思います。

下のイラスト(省略)は前回の飛翔体通過の軌跡を描いたイラストですが、今回はもっと高く(700キロ以上)飛んで、もっと遠くに落ちているようです。襟裳岬から2000キロ先と表現してますが、2000キロというと札幌から沖縄くらいまでの距離です。正確には、宇宙空間を通過して北太平洋上に着水と表現すべきではないでしょうか?

ところで、私のガラケーは、まったくJアラートなるものは鳴りませんので、今朝も気持ちよく目覚める事が出来ました。
みなさんのスマホ・携帯のJアラートは解除することはできないのですか?
(かわ)

医療機能評価機構・医療安全調査機構は自己存続・拡大が目的になっている 

院内自殺は、医療事故ではない。院内自殺を食い止める努力は、医療機関側に求められるが、医療機関が提供する医療によって生じる患者に不利な事象とは言えない。たとえ、それが予測不能であったとしても、根本的に医療機関に責任を負わせることは誤りだ。

医療機能評価機構と、医療安全調査機構は、院内自殺を医療事故として捉えることで、利権を拡大しようとしている。この二つの天下り団体は、医療機能評価、医療安全調査という呼称とは裏腹に、医療機能を貶め、医療安全を危うくする組織でしかない。

こうした天下り団体は、組織の存続・拡大が自己目的化する。

以下、MRICより引用~~~

「自殺は重大医療事故」と発表した医療機能評価機構は即時訂正を
厚労省は、医療安全調査機構の事故調センター指定の取り消しの検討を

現場の医療を守る会代表世話人
坂根Mクリニック 坂根 みち子

2017年9月14日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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医療安全を担うはずの組織が暴走している。

8月28日に、日本医療機能評価機構が「入院患者の自殺は重大な医療事故」と記者会見した(1)。自殺は様々な要因で起きるが医療事故ではない。現在の医療事故の法的な定義に照らしても、医療事故にはあたらない。機構の真意を「忖度すれば」、注意喚起するために善意で発したものかもしれない。しかしながら、法の定義を無視して公表すれば、言葉が一人歩きをするのは目に見えている。その場合、自殺の原因は医療機関の手落ちとされ訴訟を誘発されかねない。悪意のない善意というには、あまりに非常識である。

このような法を逸脱した用語を用いた提言が、傘下の認定病院患者安全推進協議会が出てきた時に、日本医療機能評価機構にはそれを検証する義務がある。今回の問題で、機構にチェックシステムが欠如していることが露呈した。機構はこの事実を厳粛に受け止め、速やかに提言を訂正し、世間に間違ったメッセージを発信した過ちを認めて頂きたい。

今、日本で医療事故を取り扱う組織としては、日本医療機能評価機構と日本医療安全調査機構がある。日本医療機能評価機構は、永年にわたり、ヒヤリ・ハットを含めた広義の医療事故情報を収集し、分析・提言してきた。

これに対し、2014年に改正された医療法では、「加えた医療による」「予期せぬ死」であると管理者が認めたものを医療事故と定義し、すべての医療機関を対象に医療事故調査支援センターに報告するように定めた。日本医療安全調査機構は、そのセンター業務を担っている。それまで広義の医療事故を担ってきた日本医療機能評価機構ではなく、医療安全調査機構が法的に極めて限定して定義された医療事故だけ担うようになったため、制度が複雑化し、無駄な重複が生じていることは、何度も指摘してきた(2)。

「自殺は医療事故」と発表した日本医療機能評価機構よりさらに問題なのは、医療事故調査支援センターの指定を受けている日本医療安全調査機構である。2014年に始まった医療事故調査制度は、全医療機関を対象とした初めての制度のため、今まで日本医療機能評価機構が担ってきた仕事の繰り返しにならないように、報告対象を極めて限定し開始されたものである。ところが、センターが行っていることは、

1.報告対象の拡大推進(3)(4)→報告数は予算とリンクするので、センターへの報告をうながすことは利益相反にあたる。

2.定義に当てはまらない合併症の分析・公表(5)(6)→第1報 中心静脈穿刺合併症 第2報 肺血栓塞栓症 →いずれも予期出来た既知の合併症で、そもそも報告対象ですらない。

日本医療機能評価機構がやってきた医療事故情報収集等事業をベースに考えた時、センターに課せられた仕事は、全医療機関を対象に、今まで指摘されていなかったシステムエラーを発見し、今まで出来ていなかった現場の具体的な医療安全のための改善策を実行させることである。繰り返しはいらない。

残念ながら、医療安全調査機構には日本の医療安全全体を俯瞰して、過去の事業との連続性を考え無駄を省く視点は全くない。
それどころか8月30日のキャリアブレインのニュースによると、機構はセンター調査結果の公表を検討していると言う。

日本医療安全調査機構(高久史麿理事長)は30日、医療事故調査制度を円滑に運営するために設置している「医療事故調査・支援事業運営委員会」を開いた。この中で委員会事務局は、医療機関または遺族が院内事故調査の結果に納得がいかず、医療事故調査・支援センター(センター)に依頼した再調査の結果を、個人情報保護に留意した上で、公開することを提案した(7)。
何度も繰り返し指摘してきたが、この制度は遺族の納得(~紛争解決)のための制度ではなく、今後の医療安全を高めるため、言わば未来の患者のための制度なのである。

センター調査結果の公表は、事故情報を収集分析して、医療現場にフィードバックするという法の趣旨を明らかに逸脱している。この制度のための2017年度の予算は9.8億円に上る。不要な報告を促し、二番煎じの不要な分析に人と予算を費やし、現場の医療安全のために具体的なアクションを起こすのではなく、従来通りの報告書作りに終始し、遺族への対応に拘泥しているセンターは、むしろ医療現場に余分な仕事を増やしている。厚労省は、日本医療安全調査機構のセンターとしての指定を取り消し、日本医療機能評価機構に制度を一本化する必要がある。

2011年に医療事故調査制度が完備したスウェーデンでは、日本のような混乱は起きていない。制度が一本化されていること、センターの仕事は、報告→分析→システムエラーの発見→情報共有→医療現場の改善、というサイクルが徹底しているのである。センターにいる法令系スタッフの仕事は、法に則って行われているかチェックすることである。日本のセンターの法律家はなすべきことを間違えていないだろうか。また、スウェーデンでは、起きてしまった事故に対しては、無過失補償制度が完備していることも制度が上手く回っている大きな要因である。

日本での本質的な問題は、センターの仕事を検証するシステムがないことである。遵法精神に乏しい無駄の多い医療安全団体の存在こそ、検証されるべきである。莫大な税金が使われてる以上、それは厚労省の仕事のはずだが、如何だろうか。

<参考>
(1)「入院患者自殺は重大医療事故」、日本医療機能評価機構が提言
https://www.m3.com/news/iryoishin/553856?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170828&mc.l=243230019&eml=dec73da708e24678ff79160c0fd3035d
https://www.psp-jq.jcqhc.or.jp/post/proposal/3192
(2)坂根 みち子 医療事故調査制度混乱の原因は日医とセンターにあり? これでは管理者が混乱する ? http://medg.jp/mt/?p=7070
(3)医療事故 届け出促進へ 関係機関が統一基準 制度低迷打開  http://mainichi.jp/articles/20161012/ddm/001/040/209000c
(4)“事故調”、係争例もセンター調査の対象に 日本医療安全調査機構、運営委員会で確認 https://www.m3.com/news/iryoishin/499221
(5)日本医療安全調査機構 医療事故の再発防止に向けた提言
第2号 急性肺血栓塞栓症に係る死亡事例の分析
第1号 中心静脈穿刺合併症に係る死亡の分析―第1報―
https://www.medsafe.or.jp/modules/advocacy/index.php?content_id=1
(6)坂根みち子 医療事故調査・支援センターは、医療の「質」の問題に手を出してはいけない http://medg.jp/mt/?p=7586
(7)事故調センター調査の公開を提案 日本医療安全調査機構の運営委員会
https://www.cbnews.jp/news/entry/20170830135742