死に絶えつつあるCWによる会話 

このブログでも何度かコメントを下さったJA3UMKさんが、A1ClubのBBSに、「英文で交信している局は7メガのどこに出ているのか」というスレッドを立てられた。そこに今朝、結構長いコメントをしたのだが、今見たら、それが消去されていた。エチケットコードに引っかかるような過激なコメントではなかったはずなのだが(笑)・・・何か問題があったのだろう。コピーしておけば良かったのだが、原稿はなし。で、「CWは死につつある」という私のモットーにも関わることなので、ここに同じ趣旨の文章を記しておきたい。

英文による会話をCWで楽しむ局は、激減している。国内では、常時出ているそうした局は皆無と言ってよい。これは、国内だけにとどまらず、海外、とくにアマチュア無線の本場であるアメリカでも同様の傾向がある。3.5や7メガであちらの朝方、ラグチューを愉しんでいる局がいるとは聞くが、限られた数でしかないようだ。少なくとも、私はあまり聞かない。

CWで会話を楽しむ技能は、かって商業無線通信士でる、ないしあったアマチュアハムが主な担い手だった。彼ら自身がCWでの会話を楽しみ、後輩を育てていったのだ。残念ながら、そうした無線通信士上がりのハムが、高齢化により無線から遠ざかり、ないしはサイレントキーとなり、お空で聴くことは殆どなくなってしまった。

その現状認識の上で、なぜCWによる会話が大切なのか、という問題について記す。

近年、MRIを用いた研究手法の開発により、脳の機能局在、機能そのもの解析が行われるようになってきた。CWの大脳生理学的な研究もいくつか見られる。簡単な符号による聴覚を介する認識過程、または第二言語習得過程の研究の一環として行われている。そうした研究で明らかになってきたことは、CWは、読み書き、とくに読むことと相同であり、その技能習得により、脳の一部が活性化し、不可逆的な変化がみられる。CW受信の際に、「見込み」が重要な働きをし、それが達成されるときに満足感が得られる、という私の観察は、音楽における予測とそれに伴う喜び、報償の感情が音楽の本質であるとする、大脳生理学的な研究と対比しうる。要するに、CWは高度に知的な作業であり、予測と、それが達成されることの喜びに、その愉しみの本質がある、と言えるのではないか。

こうしたCWの愉しみは、単なる意味のない記号のやり取りだけでは得られない。それが、大脳生理学的に明らかにされつつある。従って、CWによる会話からしか、本当のCWの愉しみは得られない、ということだ。

CWによる会話は、交信する相手との人格的な交わりを可能にする。私の経験からすると、それは一生を通しての関係になる可能性が高い。これはCWそのものの属性ではないが、経験的に、そうした人間的な愉しみを与えてくれる通信手段だと言える。問題は、語学の力と、最初に述べた相手が減りつつあること。語学は、それほど高度なものを要求されないことは、以前から何度も記した通り。激減しつつあるラグチュワーに出会う具体的なアドバイスは、以下に述べるようなことになる。JA同士で楽しむことも否定はしないが、やはりnativeから刺激を受け、学習することが一番だ。いわば、無線を通して海外留学するようなものだ。そして、海外に友人ができる。太陽活動が最低の時期でも、そうしたnativeとの交信は可能だ。

1)JA、または近傍の国にいるnativeのハムと交信する。伊豆にリモートシャックを設置してactiveなGeo 7J1ATG、沖縄から良く出ているSteve JS6TMW等々。シンガポールのJohn 9V1VVもかっての商業無線通信士であり、ラグチュワー。DUにも二、三人いる。KH6にも古き良き時代の運用スタイルを守っているハムがいる。

2)やはり無線の本場、北米のOT達を狙う。残念ながら、ラグチューを愉しむOTの数が劇的に少なくなっているのと、パスの関係で、小さい設備では難しいことが多い。最近の一番activeな局は、何と言っても、W7RNのビッグステーションをリモートでフロリダから運用する、Ellen W1YLだろう。こちらの日暮れ時、オペレーションデスクに乗って邪魔をする愛ネコのOreoを一時シャックから隣部屋に追い出して、頻繁に出てくる。以前のポストにも記したが、高齢で、歩くことも大変になりつつあるが、CWがあるから毎日が楽しいと仰る方だ。VEにも古き良き時代の運用スタイルを守っている局がいるが、あまり強くないことが多い。日暮れ時の7メガ、7時JST前後の14メガが、もっとも開ける。

3)穴場なのは、夕暮れ時から夜早い時間帯の7、14メガに出てくるVK/ZL。このパスはとても安定しており、小さい設備でも、交信は難しくない。VK5EEE、VK4CU等々。数は少なくなっているが、30、40年前と同じスタンスで無線を愉しんでいる方たちだ。おそらく、ワイアーアンテナとベアフットでも安定して交信できるはず。

CWは死に絶えつつある、というのが、私のモットーであることはすでに記した。そうあっては欲しくないとは思うが、その方向に状況は進んでいるように思える。たとえ死に絶えつつある通信モードであったも、輝かしいCWの歴史の最終章を今生きていることを、自らのactivityを保ち確認して行きたいものだ。いわば、この時代の生き証人になるわけだ。

日本の製造業の劣化 

最近、日本の製造業の劣化が著しい。というか、以前から劣化していたことが明るみに出始めている。

最近、一年間で明らかになった製造業の不祥事。twitterから・・・

三菱重工→大型客船撤退
三菱航空機→MRJの相次ぐ納期延期
東芝→米国の原発事情で巨額損失
タカタ→不良エアバッグで経営破綻
日産→不正検査発覚
神戸製鋼→データ改竄発覚
日立→英高速鉄道で初日から故障

これは、独立した別な問題がたまたま同時に表面化したということなのか。おそらく、根は深い。日本企業、その従業員、経営者は、一つの方向にまとまって進む時には強いが、社内で行われる不正を正す等流れに抗して行動しなければならないことは苦手なのではないか。右肩上がりの成長期には、この同じ方向に向いて突っ走る国民性というかエートスは、成長を助けた。だが、グローバリズムの競争がわが国を襲い、コスト削減の嵐が吹き荒れ、それまで吹き溜まっていた闇の部分が表面に出てきた、ということなのではないか。神戸製鋼のように、政治家・行政・防衛省と強く結びついたことが、不正の発覚を遅らせた可能性のある企業もある。これも、高度成長期に処理されずに残った残渣なのだろう。具体的に問題とその原因が検討されるのを待ちたい。日本の製造業の転換点にあるような気がする。

神戸製鋼の不正は、取引会社6000社、製品の納入先は全世界500社以上に上ると言われている。不正は40年前から行われており、何度かそれの一端が明らかになったが、今回のことで、会社全体が不正に関与していたことが明るみに出た。米国関係政府部門が、神戸製鋼に情報提供を求め、本格的な調査に乗り出すようだ。この規模からすると、神戸製鋼は存立するのが困難になることだろう。

ところが、「おっとっとの」報道が入ってきた。神戸製鋼の社債を日銀が買い支えている、というのだ。社債総額1500億円の約1/3を日銀が購入したらしい。社債は、不正発覚後、暴落していたのだが、日銀の買いオペのおかげか、価格が持ち直しているとも言われている。日銀は、一体何を考えているのだろうか。

神戸製鋼は、安倍首相が政治家になる前に勤めていた会社だそうだ。神戸製鋼と、安倍首相、原発、防衛省などとの密接な関係をリテラが報じている。こちら。

安倍政権5年の激増ベスト3は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金 

所謂アベノミクスなる政策の総括がマスコミなどでなかなか取り上げられない。安倍首相は、本質的でない、株価とか求人倍率とかで自画自賛する。GDPは、定義の見直しでかさ上げ、粉飾決算をしている。

安倍政権の経済財政運営の結果を分かりやすく示した論考がある。

『安倍政権5年の激増ベスト3は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金

BLOGOS 井上伸氏 こちら。

である。安倍政権の基本的な政策は、無謀な財政出動と公共事業の拡大、そして大企業優遇である。その実態、迫りくる財政破綻が、資産バブルの多幸感によって見えにくくなっている。

この論考は、その実態を明らかにしてくれる。

国民投票の問題点 

制度としての国民投票の問題点を以前このブログでも取り上げたことがある。ビジネスジャーナルで、同じ方が問題点を繰り返し指摘している。こちら。

問題は

〇広告宣伝のコスト、方法等に制限がないこと。資金力のある組織・政党=改憲側が、マスコミを最大限動員して、勝つことが見込まれる。

〇これまで政権与党に食い込んでいる電通が、改憲に向けたキャンペーンを張ることになる。電通は、広告業界では、独占企業である。

〇改憲発議のスケジュールは、改憲側が握っており、発議の前に秘密裏に準備を進め、有利な戦いを進める可能性がある。

安倍首相の改憲の本丸は、非常事態条項であると言われている。彼は、これまで憲法を無視し、解釈によって改憲と同じことを行ってきた。その政治手法からして、非常事態条項は、彼にとって究極の目的なのではないか、と思われる。

最初の改憲発議によって、それが実現する危険がある。

自らの発言によって墓穴を掘った、希望の党の小池百合子党首は、勢いのあるときに、「テレビが選挙をやってくれる」と豪語したらしい。また、あの口から出まかせのような公約は、世論調査によって人々の関心がもっとも高いことを並列させただけのものであった、市場調査を利用した代物であったとも言われている。

改憲政党のマスコミを最大限利用した国民投票での宣伝は、国民をどのように動かすことになるのか。唯一、ネットでの情報のやり取りが、対抗手段になるはずだが、護憲の思想・人々を組織化することが果たしてできるだろうか。改憲の見通しが出てきたら、早急に対応を練る必要がある。

改憲勢力が2/3を占めると 

自公が圧勝し、改憲勢力が2/3を占めると、来年の今頃には、改憲が実現している可能性がある。こちら。

国民投票には、公職選挙法のような宣伝等の縛りがないために、自公政権が関係の深い電通に依頼し、マスコミに「識者」「芸能人」を多数動員して、改憲の宣伝が行われる。宣伝資金は、湯水のごとく使われることだろう。官邸機密費からの出費も行われる可能性がある。改憲を国民にとって耳当たりの良いように見せる宣伝が効を奏して、国民投票で改憲に決まる可能性がある。そうした宣伝は、安倍首相の得意とするところだ。安保法制、集団的自衛権を導入する際の彼の説明を思い起こす。

安倍首相は、パネルを用いてこんな風に説明した。第三国で有事がある際に、米軍が邦人を避難させてくれる(そんなことはあり得ないのは、米軍が明示している)、その米軍を自衛隊が援助する、というありもしないシチュエーションをでっち上げていた。実際に集団的自衛権はどのように発動されているか。北朝鮮に軍事的圧力を加える米軍と共同演習を行い、米軍艦船への燃料補給を行い、朝鮮半島有事の際には、日本を戦争当事国にする。それが、集団的自衛権の行使だ。

これと同じ類の嘘が並べられ、権力の暴走を止めるという憲法の機能が骨抜きにされる。

今後、米軍の世界戦略に隷従して、自衛隊が世界の紛争地に出かけて行き、米軍と共同で軍事行動を行い、さらには米軍の代理を行うことになる。それが、現実の集団的自衛権行使だ。ベトナム・アフガン等での戦争は、米国が集団的自衛権の行使であるとして引き起こした。ハンガリー動乱は、ソ連が集団的自衛権を行使するとして始めた内政干渉だった。

第九条に自衛隊の存在を書き加えるという安倍首相の改憲案は、第九条第二項を有名無実化し、国軍を持ち、自衛と国際協力に国軍を充てる、ということになる。国際協力とは、安保条約ガイドライン改定で明らかなとおり、上記した米軍と自衛隊との共同軍事行動である。

こうして「戦争の出来る国」を目指して暴走する安倍政権に否を言うのは、今しかない。自公政権と自民党補完勢力が、2/3の議席を取れば、来年の今頃には、平和主義・基本的人権を否定し、立憲主義を否定する非常事態条項を含む憲法が制定される可能性が高い。

拉致問題を政治利用する安倍首相 

トランプ大統領は、米国では、政治能力、知性、さらには認知能力にまで疑問符が付けられている。北朝鮮問題でも、金正恩と瀬戸際外交を争っている。

安倍首相は、そのトランプ大統領に、拉致被害者横田めぐみさんのご両親を会わせる積りらしい。トランプ大統領の北朝鮮への軍事攻撃をちらつかせるやり方は、あくまで瀬戸際外交というか、口から出まかせなのだろうが、ここまで相互に軍事的緊張を高めると、偶発的な衝突さらには紛争の拡大も十分あり得る。トランプ大統領は、かって朝鮮半島有事になっても、犠牲者はそこに住む人々だから構わないというニュアンスの発言をした。そんな人物が、拉致被害者救出を第一に考えるとはとても思えない。

安倍首相は、トランプ大統領と横田さん夫妻の面会を政治的に利用しようとしている。まじめに考えたら、現在のトランプ大統領に北朝鮮に対して軍事的圧力をこれ以上かけることを控えるように進言することが、拉致問題解決にも結び付くはずだ。ところが、トランプ大統領と横田さん夫妻の面会を、見世物とする積りだ。

安倍首相のやり方は、腐っている。

山口敬之氏のスクープ記事に疑問符 

山口敬之氏は、伊藤詩織さんをレ―プしたとして告発されたが、逮捕寸前まで行きながら、内閣に近い中村格刑事部長(当時)の指示により、逮捕を取りやめになった。こうした指示は、異例のことであった。山口氏から、「この件」について北村滋内閣情報官に宛てたメールの存在も指摘されている。伊藤詩織さんが、顔出しでこの告発取り下げ問題について告発を行ったが、検察審査会は、伊藤詩織さんの告発を却下した。

内閣に近い警察官僚が、所轄の逮捕状執行を取りやめさせた、という異例の事態が、注目を引く。政権の権力の乱用である可能性があるからだ。山口氏は、安倍首相を持ち上げる本を二冊上梓しており、一頃は、テレビに出ずっぱりのジャーナリストであった。この一件が明らかになってから、海外に行ったきりのようだ。彼の政権との関わり、そして警察への干渉があったのかないのか、明らかにすべきだろう。

山口氏の出世作の記事の内容に疑問符がつく、という報道。週刊誌同士の抗争が背後にありそうだが、出世作としては、いささか内容が貧相ではある。ジャーナリストであれば、しっかりした裏をとり、もう少しレベルの高い雑誌に投稿すべきだったろうに。こうした自称ジャーナリストも、政権の覚えが目出度いと、マスコミに乗れる、そして不都合があると対処してもらえる、ということなのか。

こんなジャーナリストに持ち上げられた首相は、一体どう考えているのだろうか。

以下、引用~~~

 10月26日付週刊新潮 文春スクープ「韓国軍に慰安婦」記事に捏造疑惑 山口敬之のもう一つの“罪” 

伊藤詩織さん(28)によってレイプ行為を告発された山口敬之・元TBSワシントン支局長(51)。その山口氏が保守派の論客として頭角を現すきっかけとなった「週刊文春」の記事に、捏造疑惑が浮上した。

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 件の記事は、TBS時代の山口氏が「週刊文春」2015年4月2日号に寄稿した〈歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた! 米機密公文書が暴く朴槿恵の“急所”〉。“ベトナム戦争当時、韓国軍が南ベトナム各地で慰安所を経営していた”という、慰安婦問題における韓国の加害者としての側面を取り上げたものだ。山口氏はアメリカ政府の公文書に当たったほか、関係者への取材をし、慰安所の存在や韓国軍の蛮行を裏付ける証言を得た、としている。

 一読すれば、何の綻びもないように映るこの“スクープ”記事は、大宅壮一ノンフィクション賞の候補作にもなった。だが実態は、嘘や勘違い、そして捏造が絡み合ったシロモノだったのだ。

 例えば、山口氏が問題の根拠として記事で取り上げた米国の公文書に「慰安所」や「慰安婦」という単語はない。売春宿として利用された施設の存在を示す記述はあっても、それが韓国兵専用であったとは読み取れないのだ。

 また、当初TBSでの放送を狙っていた山口氏を中心とする取材班が接触した、ベトナム従軍経験者であるアンドリュー・フィンレイソン元大佐(73)の証言にも問題が。記事の中で山口氏は〈サイゴンをはじめ南ベトナム各地を転戦。(中略)韓国軍の実情に詳しかった〉とその経歴を紹介しているが、「週刊新潮」の取材にフィンレイソン氏自身はこう答える。
「そんなことは一度も言っていません。私はサイゴンでは戦闘に参加しておらず、現地をよく知っているわけではない。韓国軍海兵隊と過ごしたのも僅か2時間だったと思います」
 
 この応答だけで、インタビューにふさわしくない相手だというのがよく分かる。また山口氏は〈「米軍司令官が指摘している韓国の慰安所とは、韓国軍の兵士に奉仕するための大きな性的施設です。韓国兵士にセックスを提供するための施設です。それ以外の何ものでもありません」〉とフィンレイソン氏に“断言”させているが、
「私は取材時に慰安所(Comfort Station)という言葉を使っていない。そういう用語が出ていたならば、発言に気を付けていたでしょう」(同)

 伝聞に基づいた推測を取材で答えただけのフィンレイソン氏が、記事では“慰安所の証言者”に仕立て上げられてしまっているというのだ。
「私は取材の最中に何度も言いました。自分は、このことについて、自分の目や耳で確かめた情報を持っているわけではないということを。だから彼のやり方にはとても失望している。プロのジャーナリストがするとは想定外です」(同)

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 取材では、山口氏の記事に“安倍総理の援護”を狙った虚報発信の可能性があることも明らかに。10月19日発売の「週刊新潮」にて、本件を詳しく検証した特集記事を掲載する。フィンレイソン氏へのインタビュー動画は19日公開予定。

総選挙の翌日に、加計学園獣医学部認可の予定 

加計学園獣医学部の新設は、今月23日に認可されるらしい。そうだ、総選挙の翌日だ。

安倍首相は、森友・加計疑惑について議論するはずだった臨時国会を冒頭解散し、選挙運動中に同疑惑について説明すると述べていたが、殆ど説明せず、そして総選挙直後に加計学園獣医学部の新設認可する。

安倍首相が丁寧に説明すると言っていたのは、一体何だったのだろうか。これは、小さなスキャンダルではない。国の形を左右する問題なのだ。この選挙で、こうした人治主義、憲法否定に対して否を言わなければ、あとは、安倍首相のやりたい放題となる。自公政権に否を言うのは、今しかない。

鶴岡市長選 民進・共産・社民推薦候補が圧勝 

鶴岡市長選挙は、衆議院選の前哨戦とも言われた選挙だ。

タイトルの通り、リベラル勢力推薦の候補が、自公推薦候補に圧倒的な差をつけて勝った。こちら。

安倍政治がおかしい、支持できないと思っている方は、今回の選挙では、立憲民主・共産・社民その他リベラル無所属の候補に投票してみては如何だろうか。ここで自公に大勝させると、安倍首相は、自らの政策の失敗、立憲主義の否定、そして仲間内だけを優遇するクロ―ニズムを、さらに進める。最終的には、憲法改正を行い、自らに絶対権力を付与する非常事態条項を制定する。そうなってからでは遅い。これからの世代のために、ここで安倍政権にノーという投票を是非お願いしたい。

森友・加計疑惑は、国の形を左右する 

安倍首相は、憲法の規定通りに臨時国会を開くことを回避し、さらに選挙戦でもこのテーマについて語らない。

森友・加計疑惑だ。

これは、単なるスキャンダルではなく、身近な人間にだけ利権を回す政治、いわば人治政治の問題だ。行政の公平性を損なうという大きな枠組みでの憲法違反である。このやり方は、解釈改憲等、法律・憲法を無視する政治と同根だ。

この選挙で、与党を勝たせると、安倍首相は白紙委任を受けたような勝手な行動に出るはずだ。森友・加計疑惑も、禊を済ませたとして、取り合わないことにする積りなのだろう。

とりあえず、与党には投票せず、立憲民主、共産、社民の反安倍政権勢力、護憲勢力に投票することだ。

森友・加計疑惑は、単なるスキャンダルではない。国の根本的な形を左右する問題だ。

以下、引用~~~

「森友・加計」依然うやむや 語らぬ首相 批判の野党

2017年10月16日 07時05分

 今年の国会で最も議論となったテーマの一つは「森友学園」と「加計(かけ)学園」を巡る問題だ。公正で公平な行政が行われているのか、との疑念を持たれている。四年十カ月の安倍政治の一端として生まれたとも指摘されている問題について、衆院選で各党はどう語っているのか。 (金杉貴雄)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は十五日、北海道で街頭演説。岩見沢市では北朝鮮対応や幼児教育への投資を訴えたが、十七分の演説中「森友・加計」に一度も触れなかった。

 衆院解散を表明した九月二十五日の記者会見では「国民から大きな不信を招いた」と認め、丁寧に説明する考えに「変わりはない」と明言した。

 この問題について、世論調査では約八割が納得していないと回答。首相も衆院選公示直前に「選挙が終われば、終わるものだとは思っていない。求められれば、誠意を持って答えなければならない」としたが、自ら説明する姿勢はない。このため、演説中に聴衆から「森友・加計を説明しろ」とやじが飛ぶことも。

 これらは、首相自身または妻昭恵氏とつながりが深い学校法人を巡る問題だ。

 森友問題では、昭恵氏付きの政府職員が国有地を巡り財務省に照会したほか、同省職員が学園側に「ゼロに近い金額まで努力する」と語った音声テープが明らかに。加計問題では、獣医学部新設で競合相手がいたのに、なぜ「加計ありき」と指摘される形で手続きが進んだのか。首相は真相究明に積極的ではない。

 野党側は、森友・加計問題を「安倍一強政治の象徴」として批判している。

 希望の党の小池百合子代表は街頭演説で、この問題を取り上げ「忖度(そんたく)だ、お友達であれば何か良いことがある、そんな政治を変えていこう」と訴えている。

 共産党の志位和夫委員長は「暴走政治の行き着く果てが森友、加計疑惑だ。これほど国政私物化疑惑にまみれた政権は戦後ない」と批判。首相が街頭演説で語らないことに対し「ならば、国会で昭恵氏に出てきてもらい、疑惑の徹底究明を行う」と主張する。

 立憲民主党の枝野幸男代表も「税金が食い物にされている。安倍政権は情報公開や説明責任をまったく無視している」と強調。社民党も同様に問題視する。

 公明党の山口那津男代表は首相に説明責任を果たすよう求める。日本維新の会の松井一郎代表は、森友問題は検察が捜査中とし、加計問題は「首相と加計(孝太郎)理事長の友情がきつすぎた」と指摘するにとどめている。

(東京新聞)