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れいわ　大石議員　日曜討論で活躍 

昨日のNHK日曜討論、れいわ新選組 大石あきこ議員が初登場。

一部だけしか見ていないが、主張すべきことをしっかりしていた。

維新の足立議員が大石議員に噛みついた。曰く、大阪市政を印象操作で、データの根拠なしに批判している、コロナ感染者中の死亡者はそれほど多くはない、と。

感染者中の死亡者数は１０位だが、単位人口当たりの死亡者数はダントツの一位。前者も、死亡者数の絶対数が少ない県が上位にきており、比較の対象にはならない。単位人口当たりの死亡者数は、大都市を抱える都府県の１．５倍、全国平均の２倍。その吉村大阪市長をマスコミが持てはやすのは間違っている・・・という意味の発言を大石議員は行った。

司会者から反論を促された足立議員・・・吉村知事がすでに説明しているから、自分からは何も言うことがない・・・と反論できず。勝ち負けというよりも、反論ができなかったわけだ。

維新のやってる感だけの行政を、どんどん大石議員には暴いていってもらいたい。それは、岸田政権批判にも繋がるはずだ。

コロナ対策を尋ねられた大石議員の発言：

『必要な事は保健所で疫学調査できる職員を増やす事と、国民の補償を厚くして休みやすい環境を作る事。大阪の保健所職員は過労死レベルの労働時間になってる。なのに吉村知事が持ち上げられている現状はおかしい。大阪は人口比コロナ死者数日本最多』

メルケル首相　退任 

メルケル女史が、ドイツ首相の職を辞した。１６年間、彼女がドイツ、EUのみならず世界の平和と安定に寄与した功績は大きい。

東ドイツ出身の物理学者。

EUのなかで、ドイツの存在があまりに大きく、EU内の他の国々から批判されることもあったが、EUが多くの危機を乗り越えて政治的統一をまがりなりにも続けられたのは、彼女のお陰だ。彼女は、ナチスへの反省の念も持ち続けた。東ドイツ時代の反省から、個人の自由を徹底して尊重する政治家だった。

福島第一原発事故直後に、原発廃止に方向転換し、それを実行してきた。

去る方への哀惜の念だけで言うのではないが、この記事にある彼女の言葉に対応する我が国の宰相の発言を思い起こしてみると、わが国の政治が如何に貧弱であったかが分かる。第二次世界大戦後の出発点は同じだったはずだが、どうしてこうまで違ってしまったのだろう。そこをよく考えないと、わが国はまた破滅へ歩むことになる。

https://www.vogue.co.jp/change/article/chancellor-angela-merkel-10-quotes?fbclid=IwAR1-xKafzjKF_af6GQkUQ5FpRC5ckOwEjVkwjsxMOjUjm1LL6SqnYT4iu4k

日本人に新型コロナ感染重症例・死亡例が少ないことを説明できるかもしれない知見 

新型コロナ感染症の免疫について、しばらくぶりに、興奮を覚える様な知見が、理研から報告された。

新型コロナウイルスと、それ以外のコロナウイルスに共通し、かつHLA　A24という人の各細胞が有する分子と親和性の高い分子（エピトープ）が同定された。HLA 　A24を有する個体、即ち日本人の６割、さらに東アジアに分布する民族の多くは、新型コロナウイルス感染にかかっても重症化しにくいことの少なくとも一部が、この知見により説明できる。　

新型コロナに感染していない個体も、ときに新型ウイルスへの細胞性免疫を有することがあり、そうした個体は、HLA　A24に親和性の高い上記のエピトープに対して細胞性免疫能を保持している。それは、過去に新型コロナウイルス以外のコロナウイルスに感染したことによる「交差免疫」による、という。細胞性免疫の交差反応である。

ちょっと分かりにくい話だが、理研のサイトに分かりやすいクリップがある。

https://www.riken.jp/press/2021/20211208_1/index.html

言い方を変えると、日本での新型コロナ重症感染、死亡は、欧米に比べると少ない。その理由の一つが、人の側の要因にある、という知見だ。日本のコロナ対策が上手くいったとか、日本ではマスクを始めウイルス対策を皆がしっかり取るためという説明がなされていたが、現実を説明するには少し説得力を欠いていた。

感染症は、病原体と宿主の関係、それに社会的因子が加わって、成立する。盛んに病原体、社会的因子が研究されてきたが、ワクチン研究以外では宿主、即ち人の側面の研究がまだまだだった。HLAは、感染防御や、ガン免疫にも関係する免疫系の重要なシステムであり、こうした宿主側の要因として特定のHLA、それに効率的に結合するエピトープが明らかにされたことは画期的だ。

実は、今年の春、インドでデルタ株が出た時に、HLA24を介した免疫を逃れる性格がある、即ち新型コロナウイルス感染に防御的に働くHLA24を有する個体（日本人の６割）でも重症化しやすいという知見が、たしか大阪大学の研究者から公表されていた。それは、第五波の襲来によって実証された。その現象を、細胞性免疫系から説明したのが、今回の理研の研究。

この研究は、NatureのCommunications　Biologyというオンラインの媒体ですでに公開されている。


いやぁ、興奮する・・・研究の現場で頑張っておられる研究者に拍手。

もう一つ、この研究を公表したラボは、元来腫瘍免疫の研究を続けていたところらしい。ファイザーのmRNAワクチンも、長年腫瘍免疫の研究を行ってきたトルコ系研究者の蓄積があったからこそ、1年ちょっとで実現できた。基礎的な研究に対する公的支援が必要だ。

以前にも記した通り、わが国では、東大医科研で新型コロナワクチン研究を続けている石井教授が阪大在籍時に、がんワクチンとしてｍRNAワクチンを臨床治験一歩手前まで持って行ったのに、安倍政権はカネがかかるとストップさせてしまった。あの研究が続いていたら、ファイザーやモデルナと同等のワクチンがわが国からも出ていたかもしれない・・・政治の貧困が、わが国の科学の進歩、イノベーションの大きな障害になっている。

政府助成金、政治家は易々と受け取り、民間業者は申請拒否の無限ループに苛まれる 

二日前のTBS報道特集で、政府支援金の申請不備による申請拒否問題が扱われていたらしい。申請して、長い時間がたってから、不備の指摘があり、追加に莫大な資料が要求されるという無限ループ。

この夏、同様の問題が指摘されていた。こちら。

国会が開かれず、野党ヒアリングがこの問題解明の場になっていた。

立憲民主党が野党ヒアリング参加を取りやめる、即ち野党ヒアリングが廃止されることになった。

果たして、それで良いのか。これだけコロナ禍で困窮が拡大しているのに、政府は支援金の支払いを申請を受け付けぬという形で、拒否している。これでどれだけの方が更なる困窮に陥るのだろう。緊急事態宣言を発出するのであれば、このような経済的なバックアップは必須だ。それを必要とする方々をサポートし、支援システムが機能するようにするのが、野党の役目だろう。

政治家は、雇用助成金を易々と受け取り、民間業者はこのような支払い拒否にあう。不条理ではないか。政府は、ただちにこのような申請拒否を止めること。それに、立憲民主党他野党は、引き続き、野党ヒアリングのような場も利用して、問題の指摘と解明を行うべきだ。

野党は共闘して徹底した政権批判を続けるべきだ 

「野党は批判ばかり」とか、「立憲民主党の共産党との共闘はありえない」とかいった言葉が、ネットでもマスコミでも飛び交っている。

挙句は、立憲民主党泉代表が提案野党として、法案提出をするというスタンスを示している。法案提出は結構なのだが、そこには、政権批判を控えて、政権ににじり寄る姿勢がある。

安倍政権以来行われてきた、「人治、憲法無視、行政私物化、政治腐敗」を払しょくしなければ、まともな政治は行えない。その意味で、わが国の政治は危機にある。さらには、資本主義の究極の姿である新自由主義・グローバリズムが、利潤追求の場・対象を失い、自国の中間層に向かっている。

この状況を打開するためには、野党は政権と、政権与党の腐敗構造・新自由主義・nepotismを排除するために徹底した政権批判を続けるべきなのだ。野党の役割はそこにある。そうした活動を通して、来たるべき政権像を提示すべきだ。

下記に引用する論考は、先の衆院選前に記されたものだが、あの衆院選の結果を見ても、その言わんとするところは生きている。立憲民主党は、連合と袂を別ち、市民の支持を基盤とする市民政党に立ち返るべきだ。理念だけでなく、選挙戦術としても、そちらに舵を切るべきだろう。当然、共産党等民主主義勢力との共闘は深化させるべきだ。連合・国民民主党の路線は、結局、政権与党に組することに他ならない。原発ゼロに反対する連合・国民民主党は、それだけでも、現実の政党・労働者組織としての存在意義を欠く。

https://news.yahoo.co.jp/byline/tarobando/20210712-00247504?fbclid=IwAR01Kajo9vR1DM3AHEAp9QvB2bvhZjGz7FZhCC8Js-XLXhWzDMkYqTsmScs

連合・マスコミの共産党外しは常軌を逸している。

新型コロナ論文抄録　岐阜大学下畑教授 

岐阜大学　下畑教授による、新型コロナに関する論文抄録；

オミクロン株は比較的軽症なケースが多いが、他の株の感染既往があっても再感染しうること、ブースター接種を受けていても感染する例があること、即ち免疫から逃避する性質がある。

さらに、ブースター接種によってデルタ株の死亡率・重症度が大きく改善される。

ということが報告されている。

https://blog.goo.ne.jp/pkcdelta/e/79b4b34c02841f90d18ac32e711246f7?fbclid=IwAR0RtGpidMHF4k3ZhyfSiKWAOSMnnBPWzyguB9X2UpT3gTn6pf2B2strtNA

夢洲に繰り広げられる悪夢 

この人口島　夢洲　は、バブルのころに計画され、予定されたその使途は時々によって変わってきた。公共事業の一環で、その使途は決まっていなかった。最終的に、大阪維新の府・市政によって、万博とIRに用いることになった。

だが、ヒ素・フッ素による土壌汚染、及び液状化の問題が持ち上がり、その除染・対策のコストを大阪市が負うことになった。これまでの造成費用が３０００億円、除染・液状化対策には数百億円のコストがかかるらしい。IRから毎年２５億円の土地代が入るらしいが、IRには社会的費用が生じる。とても初期投資を回収できる見込みはない。

IRはコストの問題だけでなく、ギャンブル依存症等の社会問題を引き起こす。二次的にそうした問題に対処するための社会的コストが莫大なものになる。近隣アジア諸国のIRは、斜陽産業になっている。こちら。

だが、大阪維新、日本維新の会は、万博とIRをあくまで推進する。政治家がIR企業から政治献金を受け、さらに裏金まで受け取っている。訴追された政治家はごく一部なのではないか。水面下では政治腐敗がさらに進行しているのではないだろうか。

これから、少子高齢化によって社会保障需要が増えるのに、このように何も生み出さず、社会的コストを積み上げるだけのカジノをあくまで立ち上げるというのは狂っている。やがて、この安倍政権、そして維新府・市政の負の遺産によって、国民、大阪府・市民は塗炭の苦しみを味わうことになる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ff0e790dfec639dde20e3f660474f16c54f483d8?page=1

「外交的ボイコット」 

西側諸国が、来年、中国で開催される冬季五輪を「外交的」ボイコットする動きが広がっている。もとは米国のバイデン政権である。

中国の人権状況が芳しくないことはよく分かるが、この２，３年とくに新疆ウイグル自治区の漢民族同化が取り上げられるようになったのは、米中の経済対立・覇権の争いが厳しくなったためなのではないだろうか。IOCを巻き込んで、中国のテニス選手の人権問題も持ち上がっているが、どのような問題だったのか、そして中国がそれにどのように対処しようとしているのかが分からない。このテニス選手の人権が問題になるなら、名古屋入管で酷い扱いを受けた上に亡くなったスリランカ人女性の人権はどうなのか。それを東京オリパラの際に、国際社会は問題視しなかったのはなぜか、という疑問が湧く。

国際社会は冷静に対処すべきだ。

新疆ウイグル自治区で、中国政府によるウイグル族の「ジェノサイド」が行われているというニュースも一歩引いてみた方が良いのではないか。米国は、過去に自国にとって有利となるような情報を盛んに流し、それが後になって虚偽であったことが判明したことが何度もある。ベトナム戦争のトンキン湾事件、イラク戦争開戦時の大量破壊兵器問題等である。

新疆ウイグル自治区問題で中国に圧力をかけるべく、米国は、イスラム原理主義テロ組織「東トルクメン・イスラム運動」のテロ組織指定を解除した。その内、かってタリバン等に対するのと同様に、同運動に対して米国は軍事援助を与えるのではないのか。中東で、かってイラク政権に軍事援助を行ったように。

米国が国際関係で人権問題・テロ問題を持ち出すときには、一歩引いてみる必要がある。


「日銀による国債引き受け」を自慢する安倍元首相 

日銀による国債引き受けという禁じ手を、自慢げに話す安倍元首相。

財政法違反の国家的犯罪。

これで、わが国は転落の度合いを早めたわけだ。

こんな人物が最大派閥の長である、自民党にすり寄る立憲民主と連合。


https://twitter.com/kazu10233147/status/1468930835235893253

森友問題、赤木氏の遺志 

赤木氏の自死の理由を、財務省の調査では、業務が立て込んだために精神的な疲労を生じたためと述べている。

不本意な改ざんを強要され、自分だけがその当事者として取り残されたという赤木氏の思い、行政側、さらには当時の安倍政権側の彼への対処の問題が意図的に隠されている。

その点を明らかにしないと、この国家的犯罪を自らの命をかけて証言しようとした赤木氏の遺志が伝わらない。

森友学園疑惑における、行政・政権の犯罪は、彼の遺志をしっかり受け止めないと解決できない。

この国家犯罪を蔑ろにすると、行政・政権は、国民に対して同じような犯罪を繰り返し犯すことになる。

決して忘れるべきではない。

以下、引用～～～

開示請求対応1年で60件超　森友文書改ざん、自殺職員
12/8(水) 22:34配信

共同通信

　森友学園への国有地売却問題を巡る財務省の決裁文書改ざんを苦に2018年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝が、うつ病で休職した17年7月までの約1年間で森友関連の行政文書の開示請求に対する決裁業務に60件以上、関わっていたことが8日、分かった。

　赤木さんの妻雅子さん（50）が国と同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、国側が件数の記録を開示した。雅子さん側が明らかにした。

　赤木さんは開示請求の対応過程で改ざんを強いられたとされ、雅子さん側は改ざんで強い精神的負荷を受け自殺につながったと主張している。