混合診療の準備はできた 

民間保険には、三つのカテゴリーがある。生命保険、損害保険それに医療介護の保険である。米国は、1989年以降日米構造協議さらには、年次改革要望書・日米経済調和対話を通して、その第三のカテゴリー、医療介護保険の分野への進出を求め続けてきた。

わが国の保険業界は、政府・行政とともに、前二者のカテゴリーでの利権を確保する代わりに、第三のカテゴリー分野への外資の進出を許容した。現在、アフラックが、わが国のこの分野のシェアの7、8割を占め、この分野は、外資保険の利権分野になっている、という。

今までも、繰り返し述べてきたが、現政権が進めている医療の混合診療化が進むと、国民は民間保険に入らざるを得なくなる。アフラックを始めとする、外資系の保険商品を、国民が買わないと、高額な医療を万一の時に受けられなくなる。

グローバル保険は、利潤を挙げることを至上命題にしている。保険料は公的保険に比べて、格段に上がる。保険商品には、様々な制限がつく。対象疾患、保険支払い期間、さらには治療法の限定、対象医療機関の限定等々。保険会社が、患者の受診、受療行動に制限を設けるのだ。一方、医療機関は、患者を確保するために、こうした保険会社と契約を結ぶ。検査手技、治療内容を認めてもらえるか、保険会社にいちいちお伺いを立てる必要が出てくることになろう。こうした活動が、医療費の無駄を削減することにはならない、むしろ医療費を高騰させるのは、米国の経験から明らかだ。

わが国では、このまま米国流の制度になるかどうか、分からない。行政が利権を求めて、制度に絡んでくる可能性があるからだ。それにしても、国民、医療者にとって良い方向に行くとは思えない。

グローバル保険会社が望んでいるのは、国民の1600兆円に上る資産である。その準備はすでにできた。成長戦略という名のもとに、公的保険制度は実質縮小される。やがて、日本の富が大きく失われることになる。

川内原発審査の問題点 

石橋克彦神戸大学名誉教授が、原子力規制委員会による川内原発審査の問題点を、世界4月号で指摘している。石橋教授は、東電福島第一原発事故直後の2011年7月に、判明した範囲での同事故の原因、背景、さらに原発廃止への展望を記した岩波新書「原発を終わらせる」を編集・記述なさった地震学の権威である。

原発施設に大きな影響を与える地震を、次の三種類にわけて検討することになっている。

1 内陸地殻内地震・・・陸のプレート内で生じる地震

2 プレート間地震・・・海・陸プレート境界に生じる地震

3 海洋プレート内地震・・・フィリッピン海プレート内に生じる地震

九州電力は、「歴史的に最大と思われる地震の記録から、2、3は考慮しなくて良い」と再稼働申請書に記して、規制委員会もそれを認めた。

即ち、2の最大規模の地震は、1662年日向・大隅地震マグニチュード7 1/2から7 3/4、3の最大規模の地震としては、1909年宮崎県西部地震 マグニチュード7.6を挙げ、両者共に、川内原発から十分離れており、原発に大きな影響を与える地震ではない、とした。ここで、大きな影響とは、震度5弱以上を指す。

過去の地震の歴史だけで、2、3を考慮しなくて良いと結論するのは誤りである。予想される南海トラフ地震マグニチュード9.0について、内閣府検討会は推計震度の分布図を作成した。それによると、川内原発は、震度5弱の範囲に入っている。南海トラフ地震は、2の例である。フィリッピン海プレートは、鹿児島県の地下にも存在するから、上記の1909年の地震と同クラスの地震が、川内原発付近で起きる可能性もあり、その場合、同原発地域で震度5弱以上の震度になる可能性がある。

以上の事実は、川内原発の新規制基準適合性審査に重大な誤りがあることを示している。

一方、石橋教授によれば、新規制適合基準そのものにも大きな瑕疵がある、という。原子力発電所の事故防止と、事故の影響緩和の国際標準の指針である「深層防護」を、新規制基準は取り入れ徹底している、というが、そうなっていない、ということだ。「深層防護」の第五層である、放射性物質大規模放出にともなう放射線影響の緩和を、原子力防災に丸投げしており、新規制基準では扱っていない。原発施設外での放射能災害を防止する対応が、国際標準では入っているのに、新規制基準には入っていないということだ。新規制基準は、その第五層を、原子力防災で対応するとしているが、原発の規制基準としては不十分である。さらに、地方自治体に丸投げされている原子力防災では、川内原発の場合、i医療機関の入院患者対応に関して、鹿児島県は半径10kmの範囲しか対応しない、対応できないと県知事が述べている。半径30km圏内の住民への対応も、地方自治体任せである。

これで、」安倍首相がことあるごとに述べている、東電福島第一原発の教訓から学んだ「世界一厳格な安全基準と、果たして言えるのか。原発再稼働がまず最初にあり、そこからすべて話が進められているように思える。新たな原発再稼働安全神話だ。

川内原発は、近々再稼働される予定である。

雇用労働法制立法化手続きの根本的な改変 

3月23日付け日刊ゲンダイに掲載された民主党山井議員のインタビュー記事によると、雇用労働法制の制定の仕方が、以前と大きく変わったらしい。ネットで是非原文に当たってみて頂きたい。

安倍第二次政権より前は、同法制は、厚労省の労働法制審議会で労使双方が合意した法案のみが国会に上程された。それで、与野党が賛成した法律が制定されるという、暗黙のルールがあったという。ところが、現政権は、このルールを無視するようになったらしい。使用者側に有利な法案を、労使の合意が得られぬままに、国会に上げている

その結果、三つの重要な法律ができそうだ、という。

一つは、解雇を容易にする法律。これまで解雇するハードルが高かった、労働者の権利が強く守られていたのだが、この法律ができると、金銭補償で解雇が容易になる。

第二に、非正規雇用の拡大である。非正規雇用は、これまで原則3年間という縛りがあったが、今後、無期限となるようだ。

第三に、所謂ホワイトカラーエグゼンプション法である。残業代ゼロ法案である。これも、専門的な職種で年収1000万円以上という縛りをかけているが、一旦成立すれば、それは容易に変更される。それを厚労大臣も否定していないらしい。

これらの労働法制の改定も大きな変化だが、一番の問題は、労使の合意のもとに作られていた雇用労働法制を、使用者側の一存で改変しうるようになった、ということだろう。「憲法解釈の変更」という名目の、憲法の否定を、安倍内閣は行ったが、この雇用労働法制法制化手続きの変更は、それに匹敵する立法の在り方の変更だ。

大幅のベースアップが、輸出大企業を中心に行われたと報じられているが、給与の伸び分は、消費税増税分に届かない。さらに、インフレが来る可能性があるわけで、実質賃金は減り続けている。特に、中小企業では、その傾向が著しいことだろう。

政府が企業にベースアップの上乗せを働きかけるというのは、如何にも計画経済的、反資本主義的なやり方だと訝しく思っていた。結局、法人税減税と、上記の雇用労働法制改変による人件費削減によって、そのベースアップ分などおつりがくることになるのだろう。

安倍政権を支持する国民の層は、財界と、それに加えて、社会的に厳しい状況に置かれている層のような気がする。前者は、利害が一致するのが明白だが、後者は、政権のタカ派的言動にあたかも強い指導力があるかのように誤解しているのではあるまいか。結局、政権と財界からむしりとられるのは、彼らなのだが。

第二級アマチュア無線技士免許も養成課程で取得できるようになる、というが・・・。 

第二級アマチュア無線技士の免許を、養成課程で取ることができるように改定されるらしい。JARDの仕事が増える。きっと、三、四級よりも上級だということで、養成課程受講費用はかなり高くなるのではなかろうか。

私は、養成課程を受講したことはないので、どれほどの意味がある学習なのかは分からないが、実際の運用には殆ど意味がないのではないだろうか。そうした内容の学習課程を養成課程と名付けて、受講費用をたんまり取る、それを天下り団体である、JARDが懐に入れるという構図だ。

アマチュア無線の実際の技術、知識は、先輩方から実地に教わり、またバンドをワッチすることによって得らることが多い。アマチュア無線の国家資格を、行政が無意味にもてあそび、そこで利権にありつく、という構図は、いい加減止めるべきではないのか。米国の制度が何でも良いわけではないが、先輩ハムが後輩の試験を行うVEのような制度で良いではないか。その方が、縦の結びつきも生まれ、またローコストである。

実際の技術の習得には、無線機を自作し、改造する、それを用いて運用することがきわめて有用だ。だが、現在の制度では、自作し、改造して、その機械をすぐに使うわけにはいかない。既製品の機械に手を加えると、「保証認定」が受けられなくなる。技術の習得を大きな目的とするアマチュア無線の在り方として、これでは、おかしいではないか。

「包括免許」が、もし無線機単位で与えられるものだとすると、結局それは現在の免許申請を、事務手続き上少し簡略化するだけの話だ。本当の包括免許は、当該免許で許される事項を、当該被免許人にすべて無条件に許可するものでなければならない。無線機の技適、保証認定制度を温存し、そのコストを免許を受ける者に負わせる制度である。このような似非包括免許をJARLは受け入れるのだろうか。

国家試験も、免許制度も、結局、アマチュア無線を志す人々のことを考えていない。官僚の天下り先の確保、天下り団体の利権のことだけしか考えていないのではないだろうか。

行政主導の包括免許? 

とあるネットのサイトで読んだのだが、あるJARL地方支部の総会での話。あるJARL役員が、総通の私設(?)課長と行き違った際に、「包括免許を検討しているから・・・」と言われたそうだ。それを報告なさっていた由。

包括免許制度の開設は、JARLの要望もあったのことだろうが、結局、行政主導で包括免許が進んでいるということではないのか。行政は、何らかの利権確保を考えて、制度設計する可能性が高い。米国のような自由な包括免許にはならないような予感がある。規制改革、規制撤廃としっても、必ず何らかの新たな規制、または天下り団体による規制がついてくるのが常なのだ。強力に事前に働きかけても、最後に形式的なパブコメ募集で制度設計はお仕舞になってしまう。

JARLは、一体何をしていたのだろうか。包括免許が話題になったのは、1980年代だった。それ以降、全く進展がなかった。耳にしたところでは、JARLこそが包括免許制度にブレーキをかけてきた、という話だ。保障認定制度での利権がどうも絡んでいたらしい。そして挙句の果てに、「行政主導」で制度変更が行われる可能性が出てきた。恐らく、国際標準の自由な包括免許とは似ても似つかぬ、歪な免許制度になるのではなかろうか。ここで、新たな規制のついた免許制度ができると、また30年、40年間変更されずに、その硬直化した免許制度が続くのではあるまいか。「移動局と固定局の区別」など笑止千万である。海外の局に説明するのが難しい制度だ。これに似た新たな規制が加わり、それに付随して、何らかの利権が行政、関係者に転がり込む、という制度設計が行われるのではないか。JARLは、そうした行政の利権漁りに否と言ってきたのだろうか。一緒になって利権に与るとしてきたのではないか。

医療の世界でも、行政の利権を温存するだけでなく、新たな利権を生み出す、同じような制度の変更がいろいろと行われている。日本の官僚制度は、日本という国が沈没しないと生まれ変わらないのだろうか。官僚制度が、日本を沈没させる大きな重しになっている。

最近の交信から 

今週末は、RDX・・・ということはロシアンDXコンテストか。ローバンドがヨーロッパを主としてにぎやか。いつものことながら、あのナンバーを交換する機械的作業がなぜあれほどコンテスターを狂わせるのか、不思議だ。ハイバンドでKF7E Jimと交信。彼もコンテストを避けて、WARCバンドに出ていたのだが、私のコールをRBNで発見し21メガに移動してくれた由。仕事のこと、お嬢様の仕事のことなど。

昨夜、7メガでJA7WTH Hiroさんにおよび頂いた。2か月ぶりか。7メガはスキップ気味で、3.5メガに移って頂いた。救急診療施設での仕事を続けておられる由。今月74歳におなりになったそうだが、本当に頑張っていらっしゃる。仕事場で新しい建物を建設中で、その目途が経つまでは仕事を続ける由。CWにカムバックなさってから4年目だそうだ。こう言っては大変失礼にあたるが、受信能力が格段に上達なさったことを感じた。若いころに覚えたCWだろうし、英語の力もお持ちだったことから、実現したのだろうが、ご本人の打ち込みが、この上達をもたらしたのだと確信した。また、2年前の夏ハムフェアでお会いしたように、直接お会いしましょう、と言ってお別れした。

最近の交信の羅列になるが、一昨日だったか、Matt N7EGが、踊る様なバグキーで呼んでくれた。半年ぶりくらいだったか。SSBに出ていた、とのことで、ちょっとびっくり。根っからのCW oprだと思っていたからだ。シャックのテーブルの上に置かれたアスタティックのマイク向かって話している様子、想像するのが難しい。以前お聞きしていたネットに参加しているのかと尋ねると、違う、仲間と定期的に7メガの上の方で交信しているのだ、とのこと。この5月には92歳になる由。お元気だ。

Mattに続いて呼んでくれたのが、Dave W7AQK。彼は、Jimと同じく昔からの私の知り合いで、3年近く前にシアトルで直接お目にかかった方だ。Mattとは数マイルの距離しか離れていないローカルの由。現在、彼がFOCのメンバーに推挙されつつあるので、それについてちょっとお話しした・・・後で共通の友人が教えてくれたのだが、Daveは、難関の英国のスポンサーがついたので、メンバーになれる可能性はかなり高まった。アンテナが制限された地域にお住まいで、Sigma何とかという変形バーチカルダイポールと、R8しかない環境で良くやっておられる。某KIH氏にも頑張ってもらいたい・・・全くの蛇足。

Daveのあと、RenoのJim KI6WJが呼んでくれた。MattもDaveも同じSSBの交信仲間だそうだ。CWオンリーかと思っていたが、SSBでおしゃべりをしていたとは正直ビックリ。昨夜、再びお会いしたDaveに、このことを言うと、それは「RVに関心のあるハム」のネットだそうだ。RVの修理方法等いろいろ有益な情報を得られる由。そういえば、Jimもつい先日まで2か月間車での旅行にでかけていたのだった・・・。

何か一つの興味、関心事でつながったネットというものがあることは、初めて知った。インターネットと同じなのだ。そのテーマについて情報交換をしながら、友好を深める、なかなか良いではないか・・・SSBというところが引っかからないでもないが、ハム人口の多い米国ならではの無線の利用方法だと感心した。インターネットの方が、効率的かもしれないが、無線でのやり取りは、「顔」の見える付き合いではあるのだろう。

薬剤師数推移から、医師数の将来が見える 

薬剤師の国家試験が難しくなっているようだ。合格率は6割そこそこだ。昨年よりも2割近く下がっている。大学によっては、学力の低い学生を卒業させぬところもあるだろうから、実質の合格率は5割前後なのではないか。厚労省のコメントが振るっている。「学生の質が低下したのではないか。」というのだ。

薬剤師数は、右肩上がりに増え続け、20年ほど前の2倍を超えている。これは、OECD平均の2倍である、ということだ。この増加の引き金は薬学部の増加、その学生数の増員である。行政が、意図的に薬剤師を増員し続けたわけだ。その挙句に、試験問題を難しくして、合格者を減らしている。薬学部を出てから、薬剤師免許のいらない化学系の仕事につく選択肢もあるだろうが、それには薬学部の4年制のコースがあるし、理学部・工学部で十分そうした人材の教育は可能だ。試験問題の難易度による、薬剤師数の操作は、あまりに杜撰な薬剤師教育行政手法ではなかろうか。

厚労省のデータはこちら

このデータで、医師数の推移も見ることができる。やはり右肩上がりに増えている。医師が足りないから、医師増員だ、という短絡的な対応の結果だ。医師数の不足は、僻地、さらに特定の診療科の問題であって、全国的な不足とはいえなっくなっている。だが、医師数の増員は止まず、このままでは薬剤師の状況の二の前になる。20年ほど前は、行政当局は医師数は足りていると盛んに言っていた。それがいつの間にか、大量生産へ方向転換し、現在の状況になっている。

恐らく、薬剤師同様、国家試験で、医師数も加減できると行政当局は考えているのではあるまいか。あまりに無責任である。6年間の専門教育を受けた挙句に、資格を取れぬ若者が年々蓄積されてゆくとしたら、そうした専門教育の制度設計をした行政の責任は極めて重い。

医学部を出たけれど、医療に従事できないという学生が生まれるのも、そう遠い将来のことではなさそうだ。責任は、行政当局にある。

通信傍受法改正案 

通信傍受法に基づく、警察の盗聴は、昨年時点で64番号、傍受通話数は1万回を超えたらしい。

電話の盗聴は、犯罪捜査で有用な手段になりうるのだろうが、一方、権力がこの手法を乱用した場合、国民が監視下におかれる可能性がある。警察は、大きな公権力を持つ。警察には公安部門が、盗聴を頻繁に行うことになる危険性も考える必要がある。対象とされる犯罪類型などどうにでもなるのではないだろうか。秘密保護法が、盗聴の内容にもかけられることも考えうる。

権力こそが常に監視されるべきなのだ。盗聴のような密室の捜査手法には危ういものを感じる。盗聴が社会の中で当たり前のように行われる社会は健全ではない。


産経ニュースより引用~~~

通信傍受法改正案 「盗聴社会招く」と18弁護士会が反対声明

 埼玉や千葉など18県の弁護士会は13日、政府が通信傍受の対象犯罪拡大を盛り込んだ法改正案を閣議決定したことに関し「対象拡大に歯止めをかけなければ、国家が市民を監視する盗聴社会の到来を招く危険がある」と反対する声明を各会長の連名で発表した。

 声明は、捜査で電話やメールを傍受する際、NTTなど通信事業者の立ち会いが不要になることについても「手続きの効率化で簡単に傍受が可能になる。捜査機関が傍受に依存し、乱用の危険が増加する」と指摘した。

 傍受対象は現在、薬物犯罪など4類型だが、改正案では組織性が疑われる殺人や放火、強盗、詐欺、窃盗など9類型の犯罪が追加された。

医療介護を民間資本の草刈り場にしてはならない 

経済財政諮問会議が、医療介護等の公的事業の「産業化」を提言している(ちょっと前のポストでも述べた)。これは、小泉構造改革当時から繰り返し提言されてきたことであり、日米構造協議で米国が主張し続けてきたことでもある。

要は、医療介護の分野で、経済界に金儲けをさせろ、そして公的支出を減らせ、という主張である。この主張が、社会的共通資本である社会福祉制度を如何に破壊するかということも、このブログで繰り返し述べてきた。安倍内閣は、それなりの支持率を保っているので、この破壊的行為を実行に移す可能性が高い。

巨大資本が医療介護を経営するようになると、彼らは利潤追求を第一に考えるようになる。公的なコストは確かに減るだろうが、民間資本による高コストは結局患者に負わせられる。民間保険が必須になるが、それは高コストであり、かつ被保険者に制限が多くなる。治療法、治療薬の制限、医療機関の制限等々である。ここでは、医療従事者も患者も、そうした資本に隷属することになる。

医療の生産性を向上する(端的な指標は入院期間の短縮)ことにより、医療費を削減するべきだとの提言も以前と変わりない。それによって公的コストが削減されたら、その分を社会保障の充実に回すのではなく、さらなる公的負担の削減に回すべきだと、経済財政諮問会議は主張している。

経済財政大臣の甘利明氏は、歳出カットができたら、そこに民間投資を誘導し、さらに税収を増やすべきだ、と述べたという。医療介護への公的支出を減らす、そこに生まれた民間業者ができる事業をどんどん誘致し、そこで金もうけをさせ、税収をあげる、ということだ。政府、財政当局にとっては、医療介護への公的予算を削減、さらにそれにより税収増と、二重に旨みのある話である。繰り返すが、民間資本の利潤、さらにこの二重の国家財政収入増は、すべて国民が支出することで生まれる。

Bob W7BV 再び 

Bob W7BVのことは、このブログで何度か取り上げた。こちら

今夕、7メガをぼーっとワッチしていると、彼がCQを出している。2,3度、そのまま聞いていたが、誰も呼ぶでもないので、私がお呼びした。もっと早くとも思ったのだが、あまり強くなかったのだ。

半年ぶりの交信である。関節炎・・・といってもリューマチではなく、変形性関節炎のようだったが、があり、痛みがある以外、元気だとのこと。PCのトラブルがあり、無線にこのところ出ていなかった由。トラブルシューティングできたので、また無線に出てきたようだ。KX3にKPA100で、100Wという設備。道理であまり強くないはずである。でも、静かなバックグラウンドで、ほぼ了解できた。

教え子たちからの要請で、今でもいろいろなところを旅しているらしい。これがどのような目的なのかは分からなかったが、恐らく学会関係で、近々ボストンを訪れるらしい。雪が酷く積もっているようなので、心配だと仰っていた。それにしても、世界各地の教え子から訪問するように頼まれるとは、学者としての力量は勿論のこと、人格的にも慕われている方なのだろう。彼がもう完全にリタイアしてから7年経つ。

御子息に生活上の問題があり、そのためにオハイオに時々出かけていたことも伺った。私の家族のこともお尋ねくださり、ご報告すると、喜びと心配を共有してくださった。

最近、無線で交信しても、自分語りだけの方が結構多い。特に老齢になると、自分のことだけで精一杯のようだ。会話は、お互いに相手に関心を抱き、共感を覚えて初めて成立する。その会話が成立しないことが何と多いことだろう。これは無線に限らず普段の人間関係でも言えることなのだが・・・。最近、無線への関心が少し低下しかけたのは、この点で、どうもなぁと感じることが何度かあったからでもあった。Bobと久しぶりにお会いして、こうした会話こそ、私の求めるものだ、という気持ちを新たにした。だが、現実は、なかなかそうはいかないのだが・・・。

日本にまた来ることgあれば、是非よるようにとBobに申し上げてお別れした。