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資産バブルの振りまく幻想 

GDPが年率換算で30%も落ち込んでいるのに、株価は落ちない。不動産バブルも続いている。

それが、あたかも景気が維持されているかのような幻想を振りまく。

しかし、世界の実体経済は激しく落ち込んでいる。資産バブルが、それによってはじけるのは何時になるのか、という問題だ。

ドイツ在住ジャーナリストの熊谷徹氏が、facebookに載せたポストを引用~~~

欧州コロナ通信 第386回 2020年9月24日
コロナ危機による失業者や廃業するレストラン、小売店が増え、社会の所得格差は拡大する一方だ。
ドイツ最大の保険会社アリアンツの個人資産に関する報告書によると、今年の世界の個人金融資産は前年比で3.3%増えて、198兆ユーロに達する見通し。
その理由は、コロナ危機のために行き場を失った資金が株式市場と不動産市場に流れ、株価と不動産価格が上昇する傾向にあるからだ。
世界の人口の10%が、世界の個人金融資産の84%を持っている。
富者はますます富み、庶民はますます瘦せ細る。資本主義社会の非情さだ。

電通という問題の多い独占企業 

現在、盛んにマイナンバーカード関連の広告がテレビ・ネットに流されている。きっとこれも電通が受注した案件で、巨額の公費が費やされているのだろうなと想像しながら、苦々しい思いになっていた。

持続化給付金事業を、「サービスデザイン協議会」というペーパー法人を介して電通が受注し、中抜けをしていた・・・要するにピンハネをしていた構図が明らかになったばかり。

「環境共創イニシアチブ」という法人を介して、経産省の事業の多くを電通が「無競争」で受注し、巨額の対価を得ていたことを下記の記事が報じている。

電通は、勿論、政府への支持率を上げるための世論誘導を担当している。先の安倍首相退任劇も、電通が筋書きを描き、それの効果が絶大だった可能性が高い。政官業が、持ちつ持たれつの関係にある。それが長期間続き、これほど不正・腐敗にまみれた政権が続いてきた原動力になっている。

電通は、広告代理店としての則を超えており、オリンピック誘致の賄賂等にも関係し、マスコミ支配を通して自民党支持への世論誘導を行ってきた。この巨大な独占企業の存在は、社会にとって、害になる。潰すか、分割する必要がある。

で、重要なのは、こうした案件、世論誘導等で電通とタッグを過去8年間以上組んできたのが、内閣であり、そのトップにいた菅前官房長官である。菅首相が、「規制改革」と述べることが如何にマヤカシであるかがよく分かる。

マスコミは、電通批判に腰が引けている。広告を回してもらえなくなると、困るからだろう。朝日新聞のこの記事には拍手だ。事実をもって、電通の在り方を批判し続けるべきだ。

以下、引用~~~

電通設立の法人、競争なく9割受託 経産省の補助金事業

座小田英史、藤山圭、江口悟

2020年9月24日 6時00分朝日新聞

 経済産業省が2015年度以降、広告大手電通が設立した一般社団法人「環境共創イニシアチブ」に委託した事業のうち、9割にあたる54件で委託先を決める公募に他の事業者が参加せず、無競争で決まっていたことがわかった。事業は全て電通に再委託されていた。経産省が国会議員に示した資料で判明した。経産省は競争性が確保されるよう、公募方法の改善を進めるとしている。

 設立時の定款によると環境共創は11年2月、電通とその子会社が設立。エネルギー団体や人材派遣会社が運営に参加して、経産省などからエネルギー・環境分野の補助金給付事業を受託してきた。

電通の社名が出てこない 委託先、経産省が記さない理由

 経産省への取材や入手した資料によると、他に公募の参加者がいない「1者応募」で環境共創が受託していたのは、15年度以降に委託した59件の事業のうち、「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金」など54件。事業費の総額は計4013億円で、業者に給付される補助金などを除いた事務委託費は計350億円。このうち電通には再委託費として計247億円が支払われた。

民間委託で丸投げ、中抜き…経産省の独自ルールに問題か

 経産省によると、公募では事業者が提出した企画提案書を審査し、委託先を決めているという。業界関係者は「事務局機能を一括で委託する事業が多く、総合的な企画力が求められるため、新規参入にはハードルが高い」という。

 1者応募について経産省会計課は「可能な限り競争が行われることが望ましく、今後も公募期間の延長や業者への声かけなどに努めたい」。環境共創は「競争があった方が望ましいとは思うが、事業を受けている身としてはなんともしがたい。不透明との指摘を受けた再委託の仕組みは見直し作業を進めている」。電通広報部は「環境共創は専門性がある団体・企業で構成され、当社はその一員として受託した業務を適切に実施している。公募への応募は同法人が行っている」とコメントした。

会計検査院OB「きわめて不自然」

 公的事業で1者応募となるケースは、競争性に欠け事業費が割高になる可能性があるとの指摘がある。省庁や自治体によっては参加が1者の場合は中止してやり直したり、新規の事業者が参入しやすいように公募期間の延長や事業の分割、業務の情報開示を進めたりしている。会計検査院OBの星野昌季弁護士は「実質的に競争がないのなら事実上の随意契約で、公募の意味が失われる。これだけ1者応募が繰り返されるのは極めて不自然。経産省が競争性確保の努力を十分していたか検証が不可欠だ」としている。

 入手した資料によると、15年度以降に電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた経産省の事業は計72件。再委託額は計1415億円だった。このうち59件を環境共創が占めていた。

 経産省の民間委託をめぐっては、持続化給付金事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が業務の大半を電通に再委託し、さらに電通の子会社などに外注が重ねられていたことが判明。経産省が事業を十分把握しておらず、税金の無駄遣いや事業の遅れにつながっていると批判された。公募前に経産省と電通がたびたび接触していたことも問題視された。経産省は公募が多くの事業者が参入しやすい仕組みになっていたか、事業に関する費用が割高になっていないかなどについて、外部の専門家も入れて検証している。(座小田英史、藤山圭、江口悟)

シューベルト セレナーデ そして室内楽 

シューベルト、歌曲集「白鳥の歌」。これはシューベルトの死後、本人以外によってまとめられ出版されたもの。14曲からなる。

多くは恋の歌だ。有名な4番のセレナーデも、そう。窓辺で恋人に出てきて会ってくれるように懇願する歌。

シューベルトの一連の歌曲は、憧れを謳うものが多い。憧れは、換言すれば、喪失感の表明だ。自分に何かが足りない。それを充足させたいという気持ち。これは、後のマーラーにも通じる。Abschiedという題名の曲が、マーラーの大地の歌の終楽章にして、最大の楽章にもなっている。

この曲は、器楽で演奏されることも多い。Carr Petrova Duoの演奏。



ゆっくり目のテンポ。くぐもったような音域で歌い始める。そして、透き通るような高音域でリフレインを歌う。ビオラという楽器の特性を最大限に発揮した演奏だ。私にとっては、歌曲よりもこちらの方が好ましい。

ビオラという楽器は、室内楽で大活躍する。内声部として、室内楽の充実には欠かせない。フォーレ、ブラームスの一群の室内楽、ビオラがなければ始まらない・・・。

例えば・・・



この秋には、室内楽を聴こう・・・。

農薬の問題 

大学病院に勤めていた頃、当直で救急に詰めていると、時々パラコート中毒の患者が運び込まれたのを記憶している。

パラコート中毒は、急性期をやり過ごしても、その後徐々に肺線維症が進行する。パラコートが下記の論考にある通り、活性酸素を作り出し、それが組織障害を起こすので、肺線維症によって呼吸困難になっても酸素を投与できない。きわめて悲惨な経過をとる。

そのパラコート他の農薬が、EU他の地域で使用禁止になっているのに、規制が緩いわが国に大量に入り込んでいるという。

パラコートによる肺線維症の問題以外にも、様々な農薬が健康被害、とくに発がんに関係する。農薬の規制を強める必要がある。そして、輸入規制を早期に拡充すべきだ。

以下、引用~~~

EUで使用禁止の農薬が大量に日本へ 
猪瀬聖 | ジャーナリスト
9/12(土) 17:05 Yahoo News

人への影響が懸念されることから、欧州連合(EU)域内での使用が禁止されている農薬が、EUから日本に大量に輸出されていることが、国際環境保護団体グリーンピースなどの調べでわかった。欧州やアジア諸国に比べて農薬の規制が緩いと言われている日本が、世界の農薬メーカーの草刈り場になっている構図が浮かび上がった。

第3位の輸出先

農薬によってはEU内で使用が禁止されていても製造や輸出は可能で、輸出する場合は当局に届け出なければならい。今回、グリーンピースとスイスの市民団体パブリックアイが、欧州化学物質庁(ECHA)や各国政府への情報公開請求を通じて農薬メーカーや輸出業者が届け出た書類を入手し、国別や農薬別にまとめた。

2018年に届け出された書類によると、EU内での使用が禁止されている「禁止農薬」の輸出は、合計で81,615トンに達した。最も輸出量が多かったのは英国で、EU全体の約4割に達する32,200トンを輸出し、他国を大きく引き離した。2位はイタリアで9,500トン、3位は8,100トンのドイツだった。

一方、禁止農薬の最大の輸入国は米国で、2018年の輸入量は断トツの26,000トン。日本はブラジルに次ぐ3位で、6,700トンだった。日本は単純に量だけ見れば米国の4分の1だが、農地面積が米国の1%しかないことを考えれば、非常に多い輸入量とも言える。

パーキンソン病と関連の可能性

農薬の種類別に見ると、輸出量が最も多かったのは、除草剤のパラコートで28,200トン。次が殺虫剤の1,3-ジクロロプロペンで15,000トン。2種類で全輸出量の5割強を占めた。日本は2018年、1,3-ジクロロプロペンを4,000トン、パラコートを250トン、いずれも英国から輸入したことになっている。

1,3-ジクロロプロペンは人への発がん性が疑われているほか、地下水の汚染や、野鳥や野生の哺乳類、水生生物などの繁殖への影響が懸念されている。日本では主に、農作物に被害をもたらす土中の線虫類を駆除するために使用されている。

パラコートは、強い毒性に加えてパーキンソン病との関連が疑われ、EUは2007年に域内での使用を禁止した。米国では先月、パラコートや殺虫剤のネオニコチノイドなど特に危険と見なされる農薬を禁止する法案が議会に提出されたが、この法案に対し、パーキンソン病と闘う俳優のマイケル・J・フォックスさんが設立した「マイケル・J・フォックス財団」は、強い支持を表明している。

アジアでは使用禁止の流れ

また、台湾やタイ、マレーシアなどアジアの国や地域も、昨年から今年にかけてパラコートの禁止に動くなど、パラコート追放は世界的な流れになりつつある。

日本でも、パラコートによる自殺やパラコートを誤って吸引したことによる中毒事故が多発したことから、徐々に規制強化はされてきてはいるが、全面禁止にまでは至っていない。

グリーンピースの調査内容を報じた英高級紙ガーディアンは、「規制の抜け穴によって化学物質が途上国や米国、日本、オーストラリアに送られている」とし、禁止農薬が事実上、自由に輸出できてしまう規制のあり方に疑問を呈した。

同じく、このニュースを伝えた英放送局BBCは、自分たちの人権や自然環境保護は人一倍重視するのに、輸出先の人たちの人権や自然環境を軽視するような行いをするのは、EUの「ダブルスタンダード」だとする批判的な意見を紹介した。

欧州の市民団体は、禁止農薬の輸出禁止を各国政府に働きかけている。フランスは2022年から禁止する方針だが、他国は農薬メーカーに輸出中止を強いることは今のところ消極的という。

行き場を失った農薬が日本に向かう

欧州やアジアの多くの国や地域では、パラコートだけでなく、除草剤のグリホサートや殺虫剤のネオニコチノイド、クロルピリホスなど、人や自然の生態系への影響が強く憂慮されている農薬の規制を強化する動きが急速に広がっている。国レベルでは規制が緩やかな米国でも、自治体レベルでは規制強化が進み始めている。

そうした世界的な規制強化の結果、行き場を失った禁止農薬が日本に向かったり、日本からそれらの地域に輸出できなくなった農薬が、国内の消費に回されたりしている可能性が、今回の調査から読み取れる。

ジャパンライフと政治家達 

ようやく捜査の手が入ったジャパンライフ。過去50年間に渡って、政界(特に自民党)と官界に取り込み、詐欺的な投資商法を繰り広げてきた。その被害は2100億円に上ると言われている。

政治家・官僚との関係を詳報する記事は・・・

こちら。

ジャパンライフは、2014年に、消費者庁から検査を受けることになっていた。だが、「政治的な理由により」その検査が中止された。さらに実質経営破たんしていたのだが、元会長が安倍首相により「桜を見る会」に招待されたことを利用し、特に高齢者に向かって最後のあくどい勧誘を繰り返し、被害を増加させた。

こちら。

ジャパンライフと密接な関係を報じられた政治家は、身の潔白を証明するために、訴追すれば良い。それを行わないのであれば、何か疚しいことがあると強く疑われる。

昭和の時代の政治腐敗が、現代まで生き延び、政治権力の集中によりその腐敗の連鎖が見えにくくなっている。政治権力は、検察を支配下に置き、こうした腐敗を世の中から見えなくしようと画策している。

「マイナポイント」が、「報ステ」のスポンサーになっている 

「マイナポイント」が、「報ステ」のスポンサーになっている。

政府が広めようとしているマイナンバーカードが、民間放送局の「報道番組」のスポンサーになる、という異様な光景。報ステは、報道番組であることを止め、政府広報番組に堕した。

このスポンサー以外にも、ネット等あちこちで、マイナポイントが宣伝されている。電通にはどれだけの広告宣伝費がころがりこんでいることだろうか。

マイナンバーカードの「普及」にこれほど血眼になる政府。きっと同カードの普及により、大きな利権が政府に転がり込むに違いない。同カードの維持管理をする民間企業からの見返り、さらに同カードが政府行政にもたらす旨味がある。その利権は国民にとってのリスクと裏腹の関係だ。

国民にとって、マイナンバーカードには、三つのリスクがある。一つは、国家による悪用。二つ目は、民間への情報漏洩による悪用。三つ目が行政内部での漏洩悪用。紐つける情報が多く成ればなるほど、被害は甚大になる。このような事案が起きても、国は責任を取ることはまずない。最大のリスクは、国による悪用。資産課税(これもきわめて公平に行えば、OKという声もありそうだが、超富裕層、政治家達は恐らくオフショア金融機関に資産を移転して、課税を逃れる、すでに逃れている)、それ以外の徴税業務、思想行動履歴の公安調査等々。民間への情報漏洩で一番問題になるのは、保険業界への医療情報の漏洩。漏洩した各個人の医療情報でチェリーピッキングが行われる。行政内部での悪用は、住民基本台帳カードで実際頻発していた。

多数の個人情報が紐付けされた、こうした個人を特定するカードは我々にとって危険だ。

大体において、信頼することのできぬ政府に、個人情報をまとめた情報ツールを与えるとは想像するだけで恐ろしいことだ。

経済的徴兵制が強化される 

経済格差による貧困層に経済的支援策を提示し、実質的に徴兵しようとする経済的徴兵制が、米国・英国等で行われてきた。貧困層の若者が、戦争に駆り出され、犠牲者になる。

経済格差が広がり、一方学費が高騰し続けるわが国でも、経済的徴兵制が強化されようとしている。安保法制によって米国の軍事戦略に自衛隊が関与する枠組ができた。士官以上の自衛隊員ではなく兵士が圧倒的に不足している。海外派兵が現実味を帯びてきている現在、経済的徴兵制によって、兵士相当の自衛隊員を補充しようとする動きはさらに強まる。

経済的格差を減らす、さらに学費を下げるという選択肢は、新自由主義者達が権力を握るわが国ではあり得ない。

それにしても、二昔、三昔前の新自由主義が復活してくるとは、国民にとって悪夢だ。

布施祐仁氏へのインタビュー。経済的徴兵制について語っている。こちら。

以下、引用~~~

任期制自衛官、満了後に大学学費補助へ 防衛省、予備自の登録条件に
9/22(火) 18:55配信 産経

 防衛省は22日、高校卒業者が多い「任期制自衛官」が2~3年の任期満了後に大学に進学する場合、即応予備自衛官・予備自衛官(他国軍隊の予備役に相当)への登録を条件に学費と入学金を補助する制度を導入する方針を決めた。自衛隊が約2万人の定員割れに悩む中、任期制自衛官への応募増につなげると同時に、大規模災害時などに臨時に活動する予備自衛官を確保する狙いがある。

 前防衛相の河野太郎行政改革担当相が検討を指示していた。防衛費が過去最大の約5兆4千億円となる令和3年度予算の概算要求に関連経費を計上する。

 防衛省は自衛隊の精強性を保つため、18~32歳を対象に陸上約2年、海上・航空約3年の任期制自衛官を例年7千人前後採用。任期満了時に自衛官を続けるか、援護を受けて企業などに就職するかを選ぶが、進学希望者も増えている。

 学費補助の条件として登録が必要な即応予備自衛官は年間30日、予備自衛官は年間5日程度の訓練が義務付けられている。特に即応予備自衛官のなり手不足は長年の課題で、約8千人の定員に対する充足率は昨年度末時点で50%強にとどまる。防衛省は、大学生なら訓練時間の確保が比較的容易だと判断した。

 任期制自衛官の応募増に向けては、任期満了後の進学時の学費補助のほか、就職時の実績向上のため経団連や日本青年会議所(JC)に対し積極採用を働きかける方針だ。


辺野古 6000日 

辺野古新基地の建設は、県の見積もりでは、2兆5500億円。沖縄県一般会計予算額の3.4年分に相当する。

この新基地建設の予算を、沖縄県の民生に用いたら、沖縄県がさぞ住みよい、そしてさらに訪れる魅力の溢れる地方自治体に生まれ変わるだろうに、と思う。

国は、この予算をかけて、必要性が少なくなった新基地を遮二無二建設しようとしている。予算の無駄、自然破壊、そしてなによりも沖縄県民が繰り返し示し示してきた、米軍基地永続化への反対の明確な意思を踏みにじる行為だ。

辺野古新基地建設は、普天間基地返還の条件ではない。すでに、政官業の利権の巣窟になっている。例えば、琉球セメントは、政権与党の政治家に政治献金を選挙のたびに行っている。こちら。大成建設には、菅首相の長男が務めている。新基地建設には、その利権があるために、政府は中止をしようとしない。

地元の方々の反対運動の座り込みが6000日に達した、という。

屋良 朝博議員のfacebookでの発言を引用~~~

6000日@辺野古の浜
 名護市辺野古の海では岸辺のさざなみが心地よいリズムを刻んでいた。
 新しい米軍滑走路建設(辺野古埋立)に反対する地元の人々の座り込みは今日、6000日目となった。暑い沖縄でも季節の移り変わりを感じさせるやわらかな陽光が差し込む。波に光が反射してキラキラ輝いていた。
 14年余りの歳月が過ぎた。そして今後12年も工事は続く。
 辺野古での海兵隊飛行場建設が決まった時点といまは状況が大きく変わっている。米軍再編によって海兵隊の主力はグアムや豪州、ハワイへ移転し、実戦兵力は87%削減され、6000人から800人になる。それでも政府は埋め立てを見直そうとしない。
 辺野古は生物多様性豊かな海で絶滅危惧種のジュゴン、5800種余の海洋生物が生息する。今回の工事で約7万体のサンゴを移設する計画だが、サンゴの移植後3年生残率は20%を超えない。生態系の微妙なバランスで生息するサンゴはまだ移植技術が確立していない。移植は自然破壊だ。
 ダイバーに人気の沖縄の海。人間はまた一つ大切な自然を失う。
 こんな不条理を止めるには、政権交代しかない。

過去最大の防衛予算概算要求 

コロナ禍によって、国が内側から崩れ始めているのに、過去最大の防衛費を要求って、狂っていないか?

この防衛費の増大の大きな要因は、米国の要求なのではないだろうか?また、防衛費増加が利権の増加になる人間、組織がわが国にあるに違いない。2020年度概算要求では、自衛隊の人件・糧食費は微減で、増加分はすべて物件費だった。17%超の増加と、要求額で突出していたのが、戦闘機などの装備費。すべて米国からの輸入品だ。トランプの言いなりに、彼らの値付け値段で購入する。 

こちら。

理解しがたいことばかりだ。一度、ハードランディングで国民が痛みを味わわないと、この政権の異常さを理解できないのだろうか?コロナ禍による税収減で、社会保障が大幅に切り下げられる。

この政権を6、7割の国民が支持をするとは一体どうしてなのだろうか?

以下、引用~~~

防衛費、過去最大の5兆4千億円 東京に電子戦部隊新設、概算要求
9/21(月) 18:59配信

共同通信

 防衛省は、2021年度予算の概算要求について、過去最大の防衛費5兆4千億円超を計上する方針を固めた。菅義偉首相は安倍政権の安全保障政策継承を掲げている。増額を維持するかどうかが焦点になる。電磁波で相手の攻撃を防ぐ電子戦の専門部隊を陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区など)にも新設する関連経費を計上。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策については金額を示さない「事項要求」にとどめる。政府関係者が21日明らかにした。

 防衛費は第2次安倍内閣発足以降、8年連続で増加。コロナ対応で厳しい財政事情下、防衛費増額要求が世論の理解を得られるかは不透明だ。

沖縄に電磁波戦専門部隊 

イージスアショアの計画が潰れ、その後すぐに敵基地攻撃計画が持ち上がった。

沖縄、先島諸島での軍拡が、ここ数年目立っている。小西誠氏のこのブログポストでよく分かる。

イージスアショアが計画された秋田、山口は、北朝鮮からミサイルが発射された場合、ハワイ・グアムへの弾道trajectile上に位置する。米軍の基地を防衛するためではないかと言われてきた。

自衛隊を米軍指揮下におく構想が実現し、さらに米国の対北朝鮮・中国戦略の一翼、最前線を自衛隊に担わせようとしているのではないか。下記引用する記事の電磁波戦専門部隊の沖縄への展開も、米国の戦略を肩代わりする軍拡の一環だ。

沖縄・先島諸島の急激な軍拡は、そうした意味を持っているように思えてならない。第二次世界大戦で唯一地上戦を経験し、多くの犠牲者を出した沖縄に、これ以上軍事的な負担をかけてはいけない。

電磁波専門部隊、きっと古めかしいOTHレーダーにも手を出すのではないか。

以下、引用~~~

「電磁波戦」部隊、沖縄に新設へ 対中国を念頭に検討
朝日新聞

伊藤嘉孝

2020年9月21日 7時00分

 防衛省は、電磁波を使って敵の攻撃を防ぐ「電磁波戦」の専門部隊を、沖縄本島に新設する検討に入った。南西諸島周辺では昨今、中国軍が自衛隊の使う電波などの情報を集めるなど動きを活発化させており、そうした現代戦に対応できる特化部隊も必要と判断した。沖縄本島の既存の陸自施設内に、数年のうちに拠点を置く方向だ。

 複数の政府関係者への取材でわかった。来年度当初予算の概算要求に関連費用が盛り込まれる見通し。

沖縄上空に中国機、脅威のミサイル能力 軍拡競争の足音

 電磁波には、通信やレーダーに使われる電波や、ミサイル誘導に必要な赤外線などが含まれる。来春には、自衛隊初の専門部隊が、熊本の健軍駐屯地に新設される予定。これに続き、対中国を念頭にした自衛隊の「南西諸島シフト」の一環として、その最前線のひとつである沖縄本島に部隊を構えることになった。

 電磁波戦は、宇宙とサイバーに並ぶ軍事の新分野とされる。防衛省関係者によると、中国軍は尖閣諸島を含む東シナ海周辺に情報収集機や情報収集艦を派遣している。入手された情報を用いて、日本側の防衛体制が無力化されることがないよう、構えの充実が急務とされていた。

 今回、新設される専門部隊は、電磁波を使って敵の通信やミサイル誘導、ドローンの飛行などを妨害する。相手による同様の妨害工作から自衛隊側の通信や機器を守るための対応も担う。自衛隊が導入し始めたばかりの、敵の通信システムを分析し妨害するネットワーク電子戦システム(NEWS)など、最新装備が配備される。

「人を直接は傷つけない部隊。受け入れられやすい」

 防衛省は海洋進出を活発化させる中国を念頭に、南西諸島でミサイル部隊など従来型の装備の強化を始めている。そこに「ウサデン」(宇宙、サイバー、電磁波)とも言われる軍事の新分野に特化した部隊も加わることになる。省内には「物理的な打撃力と異なり、人を直接は傷つけない戦い方の部隊なので、国民に心理的に受け入れられやすい側面もあるのでは」(自衛隊幹部)との見方もある。

 防衛省幹部は「諸外国に比べ自衛隊のウサデンへの対応は遅れている」と明かし、防衛の穴ができぬよう、将来的に、沖縄本島以外にも電磁波戦の部隊を配置していくことも検討されているという。

 一方、新分野の部隊だけに、電磁波による暮らしや人体への影響を不安視する声が地元から出るとみられ、丁寧な説明が求められることになる。(伊藤嘉孝)