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避難困難区域の避難指示解除に伴い、住宅援助が打ち切られる 

復興を旗印にしたオリンピックが終わると同時に、福島原発事故地域への援助が減らされる。住居費の援助を打ち切られた方が、山野でホームレス生活を余儀なくされ、救助された時には酷い放射能内部被ばくに遭っていたということが先日報道されたばかり。同じような悲劇が繰り返されようとしている。

オリンピックに費やす3兆円の何分の一かでも、この地域の方々の生活の再建に回すべきではないのか。また、表面上復興を印象付けるために、帰還困難区域の避難指示を解除するのは止めるべきだ。原発事故の直接責任は東電にあるが、これまでの原発政策の責任は自民党政権にある。現政権は、新たな棄民政策を取ろうとしている。許されざることだ。

この問題を、全国紙は取り上げているだろうか。マスコミも、政権に結託しているのではないか。

以下、福島民報から引用~~~

24%見通し立たず 帰還困難区域 無償提供3月終了後の住まい
2020/01/16 08:13

 東京電力福島第一原発事故に伴う仮設住宅や借り上げ住宅の無償提供が三月末で原則終了する富岡、浪江両町の全域と、葛尾、飯舘両村の帰還困難区域からの避難者のうち、約24%に当たる五百四十六世帯は昨年十二月末現在で四月以降の住まいの見通しが立っていない。県が政調会で明らかにした。

 県生活拠点課によると、無償提供が終了するのは二千二百七十四世帯。町村別の内訳は富岡町が九百五十一世帯、浪江町が千二百九十四世帯、葛尾村が五世帯、飯舘村が二十四世帯となっている。四月以降の住居の見通しがついているのは千七百十五世帯で、十三世帯とは連絡がとれず意向を確認できていないという。

 県は四町村や避難先自治体と連携し、住居の見通しがつかない世帯への戸別訪問を続ける。災害公営住宅の募集状況や、自主契約に移行して借り上げ住宅に住み続ける際の手続きを説明し、住まいの確保を支援する。

預貯金口座をマイナンバーに紐つける  

2022年度、預貯金口座をマイナンバーに紐付けると、高市総務相が述べた。

これは、彼女が述べるような国民の便宜のためではない。政府・金融当局が国民の金融資産を把握するということだ。

これと一緒に思い起こされるのは、財務省からすでに公表された、2024年度の新通貨発行である。

これら両者から見えてくるのは、政府が預金封鎖、資産課税を意図しているだろうことだ。勿論、毎年の税務にとっても、国民の資産の動きは当局がのどから手が出るほど欲しい情報だろう。資産課税を行うには、預金封鎖をしたうえで、新しい通貨を発行することが必要になる。そうすれば、タンス預金等もすぐにあぶりだされる。

問題は

〇現政権は腐敗にまみれていること。この高市総務相自身、公職選挙法違反の疑いをかけられたがうやむやに。その挙句、彼女は、「仮想通貨であれば、政治献金は無制限」と豪語していた。政治家達、上級国民の皆さんは、資産課税の前に「適切な」対処を済ませているのだろう。スイスのプライベートバンクを利用したり、オフショアの金融機関・投資会社に莫大な預金を秘密裏に動かしたり、すでにし終わっている可能性が高い。

〇マイナンバーのセキュリティ・運用がかなり怪しい。口座番号を紐つけたら、犯罪の巣窟になりそう。こちら。国民が金融経済犯罪のターゲットになる。

現政権、政権与党は、社会保障は切り詰める一方、巨大公共事業、カジノ誘致等で甘い汁を吸い続けている。政権与党政治家の犯した、収賄、公職選挙法違反案件は、起訴されない。まさに無法・脱法政権の様相を呈している。資産課税等の動きが判明した時点で、これだけ公債を発行し続け、それを引き受けた日銀、それを指示している政府への信頼は崩れ、円の価値は暴落する。政治家は、それを見越して、今のうちに、甘い汁を吸えるだけ吸おうという魂胆のように見える。

凄まじい世の中になったものだ。

johosokuho.comより引用~~~

高市早苗総務相がマイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化を命じたことが分かりました。

報道記事によると、1月17日に高市総務相は財務省と金融庁に対して、マイナンバーと預貯金口座を連結させるように制度の義務化を検討させるための指示を出したとのことです。

これは来年の通常国会に提出予定の共通番号制度関連法改正に含まれる見通しで、マイナンバーと預貯金口座を連結させることで、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐとしています。

一方で、政府が個人の預貯金を把握することが出来てしまうことから、「監視社会になる」「プライバシー侵害では」「義務化はやり過ぎ」などと国民から懸念の声が相次いでいました。

マイナンバー制度の導入当初から政府側は預貯金口座とマイナンバーの連結義務化を考えており、ネット上だと「一連の動きは預金封鎖の下準備ではないか」と指摘する意見もあります。

単純に個人資産を監視したいという狙いもあると思われ、どっちにしても国民にとっては息苦しい感じになりそうです。

アマチュア無線規制緩和へのパブコメ募集=ガラパゴスの井の中の蛙状態 

アマチュア無線局が毎月千局以上廃局している。

JARL・当局・関連業者はさぞ慌てていることだろう。

というわけで、JARL・JARD・TSS・関連業者は、それらに天下りする官庁に頼んで規制緩和をすることにした。

こちら。

保証認定なるヤクザのしょば代稼ぎはそのまま。ミリワットの自作機械にも、スプリアス保証認定を要求している。開いた口が塞がらない。

何たるガラパゴス。当局と関連団体は、アマチュア無線を利権の温床として維持することだけを考えている。パブコメが聞いて呆れる。

早晩、アマチュア無線は廃れて存在しなくなることだろう。

散歩道の脇にある小さな神社 

歩くことは、健康維持、とくに心肺機能の維持のために必要なこと。私の年齢層になると、生活で4000歩程度、それに散歩で4000歩程度歩く必要があると言われている。万歩計をつけているのだが、ついつい屋内での生活、車での移動になってしまい、この歩数すら確保できないことが多い。

それでも、週に一度は、遠くを歩くことにしている。本当は週二、三回は必要なのだが・・・。

最近、開発した散歩コースは、南側のまだ開発されていない地域。昔の面影を残している。左側の画像が、その散歩コース。両側に畑。その東側に集落。西側は、ずっと先に工業団地。狭い道なので、車はおろか人も殆ど通らない。ある場所には、昔人家があって、どうも放棄されたような場所があり、木がうっそうと伸び、雑草でおおわれている地所がある。これから、こうした放棄される土地、家が増えて行くのだろう。

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左側に杉の林が見える。何度か散歩するたびに、一体何があるのか気になっていた。先日、舗装されていない農道を通り、その杉林に近づいてみた。予期していた通り、小さな社が現れた。稲荷神社とある。

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世辞にも立派な社とはいえない。周囲の杉は結構な樹齢なので、きっと昭和の時代に建て替えられたものだろう。社の中を覗き込むと、小さな祭壇が祀られている。だが、周囲の荒れ方からすると、あまり熱心に手入れをしている様子ではない。

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この神社の説明の看板がある。中村宗村が鎌倉時代源頼朝に従って武勲を挙げたために、今の仙台で伊達家を起こした。その宗村が神社を創建したような記述。この稲荷神社のすぐ近くにも別な神社・・・そちらはそれなりに古く大規模・・・があり、そちらにも同じような記述があった。きっと宗村は、この土地の自慢の武士だったのだろう。

このようなど田舎に、いや田舎だからこそか、このような神社があることにこころ安らぐ思いになる。八百万の神々の一つで、時の権力者が権勢を誇るために建てたに過ぎないかもしれないが、この地域に住む人々が営々と神社を守り続けてきた(この神社は少し手抜きの世話になっているようだが)、神社に拠り頼み、人生を送ってきただろうからだ。そうでなければ、神社が残り続けることはない・・・この神社は、お隣の神社の勢力に押され気味な可哀そうな神社なのかもしれないが。

この地域は、元来母の実家のある地域。だが、その実家の祖先と言えども、明治時代、またはその前に、数km離れた地域から移り住んできたということを聞いた。あまり家系のことは興味がないのだが、多くの祖先が、この地域で生まれ、歩き、働き、そして死んでいった、ということだ。こうした神社に出会うと、そうした祖先が愛おしく、近しい存在に思えてくる。

念のために書いておくが、現在の神社の多くを取りまとめる、神社本庁という宗教団体は本来消えるべき存在。第二次世界大戦中国家神道となり、日本を誤った方向に向かわせた疑似宗教団体だ。今も、戦前の体制に戻そうと強烈な政治活動をしている・・・それに国民は気づいていない。年始のお参りや、賽銭の類は絶対にやらない。それは、神社本庁の活動資金になっているから。

私企業ベネッセの文科行政癒着 

ベネッセと文科省の癒着は、大学入試記述式試験のみではなかった。大学入試改革とは名ばかりで、天下り企業・政権とちかい企業を文科行政で優遇するための制度変更だ。

大学入試改革の一環として文部科学省が2017年、高校生の部活動や留学経験などを評価できる記録サイトを新たに導入した。そのサイトにアクセスするのには、ベネッセコーポレーション(岡山市)のIDを取得しないと利用できない状況にある、という。

西日本新聞が報じてる。

こちら。

安倍政権になって、改革、経済成長の名のもとに、身内、関連企業の優遇が行われ続けて来た。加計学園疑惑では、国家戦略特区が新たな規制になり、優れた業績を挙げていた京都産業大が排除され、何の業績もない加計学園に獣医学部新設が認められた。これ以外にも、政商・身内企業・関連企業にのみ利権を与える「改革」が行われ続けている。ついには、政権に近い企業が教育行政本体を食い物にし始めた、ということだ。

「親父のようになりたい」 育休を取る進次郎 

小泉進次郎の長男誕生が、テレビに速報で流れたらしい。都合の悪い個人的問題については、プライバシーだからと語らないのに、こういうことではプライバシーを晒している。政治利用ではないのか。

で、進次郎は、「親父のような父親になりたい」という希望だそうだ。大衆受けする言い分ではないか。

だが、まてよ、その親父が、竹中平蔵と組んで、派遣労働を大幅に増やし、非正規雇用を増やしたのではなかったか。厳しい労働条件で働く非正規雇用の人々が、果たして休みを十分取れるのだろうか。ましてや、育休を取れるのか。答えは、否だろう。休んだら、収入はたちまち減り生活できなくなる。

育休を取るという進次郎が、休むこともままならない非正規雇用の方々を増やした小泉純一郎のようになりたいという、何というブラックユーモア!

日本社会は、進次郎のようにロクに仕事をしないで楽に生きる「上級国民」とそうでない人々に明らかに分かれた。それを、良しとするのかどうか、という問題だ。テレビのワイドショーが、彼の育休取得で喧々諤々らしいが、それを見て、我々は怒るべきなのだ。

以下、引用~~~

小泉環境相に長男誕生 「おやじのような父親に」
2020年01月17日12時17分

 小泉進次郎環境相(38)は17日の記者会見で、同日未明に第1子である長男が誕生したことを明らかにした。前日の勤務を短縮して出産に立ち会ったといい、目標として「おやじ(純一郎元首相)のような父親になりたい」と語った。
 小泉氏は先に取得宣言した「育児休暇」に関し、「賛否両論があるのを受け止め、公務最優先、危機管理万全の(方針の)下にしっかり時間を確保していきたい」と表明。出産立ち会いの経験を通じ、少子化といった課題に「問題意識を持って解決への努力を続けていきたい」と強調した。

AC4CA、W1YL、そして気候温暖化 

親しい友人 John AC4CAから、ショッキングな画像。7メガの4エレが載ったタワーがアンテナごと風で倒壊した。

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先日、Ellen W1YLから、健康を害してから朝起きられなくなったことと、リモート運用をしていたW7RNのアンテナ設備も風で甚大な被害を受けたことを知らせてきた。Ellenは、胸水の貯留が再び生じ、二度目の穿刺排液を行った由。心臓の問題ではないかと心臓専門医にかかる由。あれほど楽しみにしていた無線もできない状況で、こころぼそく辛いことだろう。

それにしても、強風が猛威を振るっている。ドイツでは、異常にあたたかな冬だそうだ。

気候温暖化が進んでいるということなのだろう。

「A Very Stable Genius」 

ワシントンポスト紙の記者が記した新著「A Very Stable Genius」について、AFPが紹介している。

トランプ大統領は、中印両国が国境を接していることを知らず、真珠湾の歴史的意義も知らなかった、ということだ。この類の話は、いくつもホワイトハウスから漏れ出てくる。

端的に言えば、彼は無教養であるのか、または認知症の初期の状態にあるのか、のいずれかだろう。

イランの防衛革命隊のリーダーを暗殺する選択肢は、国防省から他の選択肢を選ぶことを促すための、(本来大統領によって選択されることを予期していなかった)極端な選択肢だったらしい。その選択肢を選択する意味をよく理解せずに、大統領選挙に資することだけを目的として、トランプは暗殺を命令した。この選択は、今後の中東情勢を大きく混迷させることになる。

そのトランプの靴底を舐めんばかりに隷従しているのが、安倍首相だ。安倍首相も、まともな記者会見を開く能力がなく、国会での論戦も逃げ回っている。トランプの不安定さに、安倍首相は右往左往させられ、それは結局日本国民の負担となる。

トランプが、世界最大の軍隊を率いて、核戦争のボタンを持っていることは、大きな脅威だが、彼に媚びへつらい日本の財と自衛隊を米国に差し出す安倍首相も大きなリスクだ。

汚染牛肉の問題 

成長促進剤を投与された牛肉の問題についての記事・・・

こちら。

トウモロコシ等を成分とする合成飼料によって育てられた牛肉には、ω6脂肪酸が多く含まれ、動脈硬化、慢性炎症性疾患等のリスクファクターである。

これらの問題は、消費者にロングスパンで効いてくるので、現政権、行政は、その結果責任を負わない。今の子供たちの世代が危ない。

マスコミも、これらの問題をあまり取り上げない。

世論調査の乖離 

スキャンダル、腐敗にまみれ、それでも自らの政権を絶対化するために改憲に突き進む安倍内閣。

特に昨年後半に明らかになった、政権与党議員・安倍首相の「桜を見る会疑惑」「カジノ汚職」「公選法違反事件」を経てもなお政権支持率・安倍首相支持率が高止まりしているという世論調査結果を、メジャーなマスコミ各社が流している。

ところが、多くの地方のマスコミは、真逆の結果を出している。ここに挙げるデータは、過去のものだが、大きな変化はなく、むしろ政権支持は減っている可能性が高い。これをすべて確認したわけではないが、幾つかは実際に確かめたことがある。

何故こうした乖離が起きるのか、興味深い問題だ。世論調査に用いられるRDDという方法は「科学的」なようでいて、そうではない、結果を恣意的に操作しうる方法である。どの地域に、週のどの曜日に、何時頃電話をかけるのか、さらにどのような設問にするのかによって大いに結果が変わる。メジャーマスコミは、大都市部の世論を示し、一方地方のマスコミは経済的に疲弊した人々の意見を代弁しているのかもしれない。が、改憲・安保法等に関するデータはそれだけでは説明がつかない。最近は、保守系メジャーマスコミは、改憲を望む人々が半数を超えていると報じている・・・何も議論が進んでいない状況であり、2,3年前のデータをひっくり返すような出来事があったとは考えにくい。

また、こうして政権・安倍首相の支持率が高止まりしているデータを出すマスコミのトップ・キャップは、しばしば安倍首相と「歓談」している。これは安倍首相サイドからの情報を得るため(彼は本当の記者会見を6年間以上開いていない)なのかもしれないが、以前、野中広務氏が官房機密費をマスコミの人間・評論家にばら撒いていたことを想起せざるをえない。また、電通が、世論操作を様々なやり方で行っていることも見逃せない。下記の表に伝津とあるのは、電通の誤り。

世論調査の結果に左右されず、何が本当のことなのかを、よく見極めて自分で判断することだろう。

世論調査