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「カサアゲノミクス」バブルの終焉 

内閣府のウェブサイトから、「アベノミクス」のページがそろっと消えているらしい。

「アベノミクス」なる放埓かつ無節操な金融緩和政策が、完全な失敗であることが判明した。だが、金融緩和を中止すると、国家財政破綻が表面化するために、止めるにやめられないねずみ講のような状況になっている。

このところの株価の急激な下落は、世界経済の悪化局面の一部として論評されることが多いが、その下落幅は、欧米の株式市場を大幅に超える。国内経済財政政策の失敗を反映している。

我々が関心を当面持つべきなのは、日銀の財政と、年金資金がどれだけ毀損するか、ということだ。もう安倍政権はお仕舞にしないといけない。

「カサアゲノミクス」の一端 

既にアップしたニュースだが・・・

この政権・行政は、まさに底が抜けたようだ。

統計の補正と称して、サンプリング対象を恣意的に変更する。それは、データのでっち上げそのもの。

公文書改ざんにより公文書管理を改善するとして、最初から行政文書、交渉記録を公文書にしないことに決める、というのと同じようなでっち上げである。

行政の出す統計データは、すべて信用が置けなくなる。

以下、朝日新聞デジタルより引用~~~

厚労省の賃金統計「急伸」 実態表さずと認める 政府有識者会議
経済 2018年9月29日 朝刊

 厚生労働省が今年から賃金の算出方法を変えた影響により、統計上の賃金が前年と比べて大幅に伸びている問題で、政府の有識者会議「統計委員会」は二十八日に会合を開き、発表している賃金伸び率が実態を表していないことを認めた。賃金の伸びはデフレ脱却を掲げるアベノミクスにとって最も重要な統計なだけに、実態以上の数値が出ている原因を詳しく説明しない厚労省の姿勢に対し、専門家から批判が出ている。

 問題となっているのは、厚労省が、サンプル企業からのヒアリングをもとに毎月発表する「毎月勤労統計調査」。今年一月、世の中の実態に合わせるとして大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正をしたにもかかわらず、その影響を考慮せずに伸び率を算出した。企業規模が大きくなった分、賃金が伸びるという「からくり」だ。

 多くの人が目にする毎月の発表文の表紙には「正式」の高い伸び率のデータを載せている。だが、この日、統計委は算出の方法をそろえた「参考値」を重視していくことが適切との意見でまとまった。伸び率は「正式」な数値より、参考値をみるべきだとの趣旨だ。

 本給や手当、ボーナスを含めた「現金給与総額」をみると、七月が正式の1・6%増に対し参考が0・8%増、六月は正式3・3%増に対し参考1・3%増だった。実態に近い参考値に比べ、正式な数値は倍以上の伸び率を示している。

 厚労省がデータ補正の問題を夏場までほとんど説明しなかった影響で、高い伸び率にエコノミストから疑問が続出していた。統計委の西村清彦委員長は「しっかりした説明が当初からされなかったのが大きな反省点」と苦言を呈した。

 SMBC日興証券の宮前耕也氏は「今年の賃金の伸び率はまったくあてにならない」と指摘した上で「影響が大きい統計だけに算出の方法や説明の仕方には改善が必要」と提言している。 (渥美龍太)

<毎月勤労統計調査のデータ補正> 厚生労働省が一定数の企業を選んで賃金などを聞き取るサンプル調査。対象になった大企業や中小企業の割合は世の中の実態と誤差が出るため、総務省が数年ごとに全企業を調査したデータを反映させ、補正する。賃金の伸びを正確に把握するため、このデータを更新した年は過去の分も補正し、連続性を持たせてきたが、今年は「統計改革の一環」(厚労省)として補正をしていない。その結果、規模が大きい企業の割合が多い2018年と少ない17年を比べることになり、賃金の伸び率が実態よりも大きくなった。


「カサアゲノミクス」 

公文書改ざんを行い一向に反省する様子のない現政権では、すべての公表した数値、所見が怪しくなる。

「アベノミクス」という金融緩和政策は、すでに失敗であることが様々な指標から判明している。

安倍政権は、それを取り繕うために、数値をでっち上げている。

これは出口のないねずみ講的な政策だ。

安倍政権は、息をするように嘘をついている。

以下、引用~~~

アベノミクス成果大げさ? 計算方法変更 GDP急伸

2018年9月12日 東京新聞 朝刊

 五年八カ月余りの「安倍政治」で、常に論争の的になってきたのが経済政策のアベノミクスだ。本格論戦が始まった自民党総裁選でも、安倍晋三首相は国内総生産(GDP)の伸びなどを取り上げ、政策の妥当性を訴えている。もっとも経済指標が改善したのは、データのとり方を変えた影響が大きく、十分な説明をせず、成果を「誇張」しているとの指摘もある。 (渥美龍太)

 首相は十日、自民党総裁選候補者による共同記者会見で、第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目GDPについて「12・2%、六十兆円伸びている。六百兆円を実現したい」と強調。三選を果たした上で向こう三年の任期中、GDPを過去最高の六百兆円に乗せることへの意欲を示した。

 無投票で党総裁に再選された二〇一五年九月、首相は二〇年ごろの六百兆円到達を目標に掲げた。物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目GDPは当時、五百兆円程度。目標の達成には百兆円の上積みが必要だったが、今月十日に公表された一八年四~六月期に年率で五百五十兆円を突破し「六百兆円」が視野に入った。

 ただ急成長には「からくり」がある。政府は一六年十二月、GDPの計算方法を変更したのだ。「国際基準に合わせる」との理由で、それまで採用していなかった「研究開発投資」の項目を追加。このほか建設投資の金額を推計するために使っていたデータを入れ替えるなどの見直しを行った。この結果、一五年度の名目GDPは三十二兆円近く増えて五百三十二兆二千億円に跳ね上がり、一気に六百兆円に近づいた。

 ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「明らかに統計の数字が良くなる特殊な要因がある場合、政府はできる限り丁寧に説明する必要がある」と指摘する。アベノミクスを分析した著書がある明石順平弁護士は「(建設投資の推計手法の変更など)国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」との見方を示す。

 安倍政権になって経済規模が拡大したのは確かだ。一方で物価も上がっているため、物価変動の影響を取り除いた実質GDPの伸びは8%、四十兆円にとどまり、名目GDPの伸びの六十兆円より二十兆円少ない。通常は実質の数字が重視されるが、見かけ上、数値が大きい名目GDPを引用し成果をアピールしているようにみえる。


『カサアゲノミクス』 

GDPのかさ上げが行われている。アベノミクスという単なる大規模金融緩和の失敗を誤魔化すためである。最初は恐る恐る、そして最近は堂々とかさ上げを、「現政権の成果」だと強調している。

2016年12月に、政府はGDPの新基準を採用した。その際に行われたことは、以下の四つ。

1.実質GDPの基準年を平成17年から平成23年に変更

2.算出基準を1993SNAから2008SNAに変更

3.その他もろもろ変更

4.1994年まで遡って全部改定

この3「その他もろもろ変更」という項目を、GDPかさ上げの隠れ蓑にしている。自民党が宣伝しているような、GDP50兆円増加ということは全くない。毎年、「その他もろもろ変更」によるかさ上げを増やしているだけなのだ。その根拠を内閣府に紹介しても、何も答えない。

ということだ。「アベノミクスによろしく」という明快なアベノミクス批判書を著した明石順平氏の仕事である。

明石順平氏のブログから、引用。こちら。この手法をカサアゲノミクスと命名している。ぜひお読みになって頂きたい。

安倍政権になって、こうした嘘、偽りが横行するようになっている。まさにposttruthの時代の政権である。安倍首相は、戦前のレジームにわが国を引き戻すことだけを目指している。現憲法の理念、基本的人権、平和主義、国民主権を否定することが、自民党改憲草案の骨子なのだ。あの時代に、甘い汁を吸っていた連中、その末裔が、蠢いている。戦前のレジームに引き戻すためならば、嘘・偽りも方便ということなのだ。

それに国民が気づくかどうか、それに対して否を言えるかどうかによって、将来が大きく変わる。

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