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もう一つの年金「改革」 

これも、すごい年金「改革」だ。

働く女性からみて、専業主婦は恵まれている。だから、専業主婦に新たな負担を、という論理だ。

これも不幸の均霑のロジックだ。

問題は二つ。

1)この新たな、そしてかなり大きな負担を、専業主婦に負わるのであれば、そのスキームを作り、それを争点に選挙をすべき。

2)専業主婦は、家庭を支え、夫が仕事をできるようにしている。それを労働と考えるべきではないのか…と当初考えたが、共働きの多くの主婦はその家事を同じく担っている。専業主婦以外の女性へadvantageを与える形の改革をすべきではないのか。また、大企業に勤める夫には、相応の負担をしてもらう必要がある。これは、いわゆる100万円の壁をなくし、パート主婦の収入を増やすためにも必要。

GPIFは、年金基金を、株式投資で溶かし、今後株価下落に伴いトンデモない損失を抱え込む可能性がある。それの責任を誰も取らないのか。これは明らかに政権が責任を取るべき問題だ。

以下、引用~~~

働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される
5/5(日) 7:00配信 マネーポストWEB

 令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。

 第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。

 厚生年金の加入要件を広げることで仕事を持つパート妻をどんどん加入させているのはその一環だ。3年前の年金法改正で厚生年金の適用要件が大幅に緩和され、わずか1年で約37万人が新たに加入している。

 そうして篩(ふるい)に掛けていけば、最後は純粋に無職の専業主婦が残る。厚労省や社会保険審議会では、無職の主婦から保険料を取る方法も検討してきた。

「第3号を廃止して妻に国民年金保険料を払ってもらう案、妻には基礎年金を半額だけ支給する案、夫の厚生年金保険料に妻の保険料を加算して徴収する案などがあがっている」(厚労省関係者)

 令和の改革でいよいよ「3号廃止」へと議論が進む可能性が高い。

※週刊ポスト2019年5月3・10日号

「出さない年金」 

年金は、65歳受給よりも、70歳受給の方が額が増えて、「オトク」だと当局は言う。が、税金・社会保険料負担を考えると、決して「オトク」ではない。こちら。

で、政権は、70歳支給開始を標準とするように年金制度を変えることを考えている。その際に、65歳からの支給は、早期支給であるとして、現在よりも大幅に減額するらしい。不幸の均霑である。

男の健康寿命は72、73歳だから、病気になったら初めて年金を出そう、と言っているに等しい。

そして、年金額では、とても最低限の生活すらままならない。

今後、年金資金の株式投資による損失が拡大すれば、年金支給額は、さらに減らされる。

この論考にある通り、「出さない年金」の登場である。

以下、引用~~~

メディアゴン2019年05月05日 07:53「消えた年金」「漏れた年金」いよいよ今度は「出さない年金」

山口道宏[ジャーナリスト/星槎大学教授/日本ペンクラブ会員]

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成果をあげることなく「外交だ」「外交だ」「外交だ」と海外へ出かけ、あちこちでお金をバラまき続ける安倍政治だ。

昨秋には、こんな話題も。「(我が国の)年金資金と北方領土返還をバーターする気だった」(ロシア交渉)というもので、安倍政治の貢物外交は国内外で有名だから、そうした「噂」もさもありなんか。

我が国が在日米軍関係費の「思いやり予算」で年間2000億円(基地周辺対策費、施設借料など含めると7000億円という驚愕の数字も)を無償提供していることは広く知られる。さらに安倍政治はトランプ大統領の娘の来日時に「女性活躍」の名目で57億円を「あげちゃう」ほど気前がいい。こうして関係国にいい顔をするのは安倍政治の真骨頂だが、こちらはすべてが血税だ。

年金受給者4000万人の「命の金」を、国は支払額の減額、支払い開始時期の先延ばしなど着手の一方で、年金保険料200兆円を貯め込んでいることは周知の事実。にもかかわらず、その「積立金」を管理する「GPIF」(年金積立金管理運用独立法人)がなす株取引の運用では、2018年10月から12月のわずか2ケ月で損失額はなんと15兆円!! と発覚した。国民の浄財が国民の知らぬ間に外国株に入れ込んでいた。これは見えない国家犯罪ではないか!!

さすがの会計検査院も重い腰を上げ、そのリスクを指摘するとともに「基本ポートフォリオ」(運用資産の割合)の策定過程を公開されたい、と注文を付けている。たとえ満額でも老齢基礎年金は78万100円だから月額にすればわずかに6.5万円だ。年金の切り下げから多くの「下流老人」「老後貧困」が生まれる裏側で、公金である預かり金の「使い放題」「やりたい放題」が国策の下で堂々となされている。

さて、再びの年金行政の不祥事だ。今度は「厚生年金156万人の加入漏れ」(厚生年金加入資格があるも国民年金のままの状態)が判明した。「消えた年金」(2007年・5000万件)「漏れた年金」(2015年・200万件)の後始末も済んでいないというのに。

さらに、「在職老齢年金の廃止」を企てる政府・与党は、いよいよ国民の年金を「出さない」という魂胆だ。もともと年金だけでは足りないから高齢になり減額になっても働くというのに、その年金の一部支給をもなくすという。理由は「就労の後押し」というが、本音は「人手解消のため(働け)」「年金支出の抑制」。だから、「働き方改革」も怪しい。国はこんな支給先送りの手口で、予定する年金を受け取れないまま、ひとが死ぬのを待つかのようだ。年金の主体者は誰か!! 政治家や官僚は、ひとの「命の金」をもてあそぶな。これもまた、国家犯罪の続編だ。

首相の年頭所感は嘘だらけ 

安倍首相の約束は、空手形、さらには明らかな嘘である。

社会保障費は、削減し続け、一方で軍拡を止めどなく続けている。あの空母を建造する話も、トランプに米国の貿易赤字を何とかしろと言われて、計105機の戦闘機を購入することにしたところから始まった。安倍首相の頭にあるのは、米国に隷属し、それによって自らの政権基盤を確実なものにすることだけだ。

全世代型社会保障とは聞こえが良いが、財源が足りないので、全世代の社会保障をカットするということになるのは間違いない。すべての世代が同様に痛みを負えば、世代間の争いはなくなり、不幸の均霑により「安心する」というのが、安倍首相の目指すところなのだろう。

消費税増税対策として、増税分と同じ額を国民に返すとはよく言ったものだ。それでは何のための増税なのか。さらに、その「返し方」が、クレカを持たぬ者、大型消費をしない者には恩恵の及ばぬ、不平等な配分になっている。消費税増税対策にまで格差を拡大する方策を持ち込んでいる。

このような空手形、約束は虚しいものに終わる。世界経済は逆方向に回転し始めた。金融緩和バブルに湧くわが国の経済はひとたまりもなく、その濁流に飲まれる。

年頭所感と称して、こんな嘘を並べ立てる人物を首相の座に置いておいて良いはずがない。この春の地方自治体選挙から、与党には鉄槌を下すべきだろう。

以下、引用~~~

日刊ゲンダイ、首相年頭所感をファクトチェックという記事から引用~~~

「社会保障制度を全ての世代が安心できるものへと改革していく。本年はその力強いスタートを切る『全世代型社会保障元年』であります」

 こんな大仰な言葉を、社会保障費をカットしまくる政権のトップがよくぞ言えたものだ。安倍政権は18年度まで6年連続で社会保障費の「自然増分」を削り、その総額は1.6兆円に上る。19年度予算案でも約1200億円の自然増分を圧縮し、4800億円に抑えた。16~18年度の数値目標5000億円を超える削減額を示しておいて、どこが「全世代型社会保障元年」なのか。

 10月予定の消費増税について「全て国民の皆さまにお返しするレベルの十二分な対策を講じる」と表明したが、これもウソ。 目玉のキャッシュレス決済によるポイント還元は、クレジットカードなどを持たない人には恩恵ゼロ。自動車・住宅購入支援策で優遇するのもサイフに余裕のある人だけだ。

「働き方改革法案」という、国民奴隷化法案 

「働き方改革法案」が今日にも強行採決されると言われている。

この法案の問題点;

同一賃金同一労働は、理念としては正しいように見えるが、正規雇用を非正規雇用の労働条件に引き下げられる可能性が高い。現に、JPでそれが行われている。財界が、これだけ待ち望む法案であるから、非正規雇用の労働条件の改善等行われない、行われたとしても正規雇用の労働条件の劣化の方が大きいということになる。不幸の均霑だ。

高プロ制度の問題点は何度も指摘した。これは残業代ゼロそのもの。適用範囲等は省令で定めることになっており、徐々に適用範囲が広がる、すなわち高度プロフェッショナルの職業だけでなくなる可能性が高い。財界は、年収要件を400万円まで引き下げることを要求している。もう一つ、高プロ制度では、残業時間の記録が不要となり、万一過労死したとしても、それが認めがたくなる。過労死した人間の自己責任にされる。

こんな滅茶苦茶な制度を、杜撰なデータをもとに法制化しようとしている。

きっと累々と被害者が出ることだろう。

経済格差における不幸の均霑  

日本郵政が、正規雇用と非正規雇用の格差をなくすために、「正規雇用」の住宅手当27000円/月を無くすことにしたと報じられている。非正規雇用の正規化ではない。正規雇用の非正規化である。やはり低い方に合わせることで、格差を是正するのか、と若干の驚きとともに納得した。

非正規雇用は19万人超おり、彼らに住宅手当を出すとすると、月50億円、年で600億円超となる。たしかに、高額である。

しかし、日本郵政の経常利益は1兆円弱。純利益は4000億円超。規模からすると、利益が少ないのかもしれないが、巨大な利益を上げている。

配当性向50%とあるから、約5000億円を株主に配当しているわけだ。そのなかから何故600億円を回さないのだろうか。ごく一部ではないか。・・・やはり、経営者が、株主によって責任を追及されるのを免れるために、非正規雇用の待遇改善のために資金を使うことを躊躇っているのだろう。

とうわけで、非正規雇用という言葉を無くすという安倍首相の施政方針演説の言葉は、正規雇用の非正規化によって実現することになるわけだ。これでは、内需は低迷し、経済成長は夢と終る。



三浦瑠麗 「日本に平和のための徴兵制を」 

最近、三浦瑠麗という「評論家」がテレビによく出てくる。安倍首相シンパの戦前体制賛美論者である。

彼女が、我が国に徴兵制を敷くべきだと述べた論考。

三浦瑠麗 「日本に平和のための徴兵制を」 文春オンライン
 こちら。

彼女の文章は、句読点が少なく、一文が長い。分かりにくい。さすが法学博士である。

だが、彼女の言う「血のコスト」を国民が意識し、それによって「平和主義」を自覚するために、徴兵制を敷くべきだという論理は、成立しない。

イラク戦争以降、戦争犠牲者の90%以上が民間人なのだ。子細にその歴史を検証すれば、犠牲になる者の大半は軍人以外の一般市民であることことが分かる。戦争を引き起こす徴兵制を導入するのは、「血のコスト」を支払わせられるという、平和とは逆な方向に向かうことだ。また、今後の戦争・戦闘は、国と国の間の全面戦争ではなく、地域紛争、テロリズムが主となる。安倍政権の中東への関与の仕方が、我が国にテロリズムをもたらす可能性が高い。その場合、犠牲者の大多数は一般市民となる。

こんなバカな論理で、徴兵制を敷こうとすることに驚く。改憲を実施し、自民党改憲草案の通りになった場合、徴兵制は必然である。それを支持するために、御用学者や茶坊主は、こんな論理を持ち出してくる。そして、一旦徴兵制が敷かれると、第二次世界大戦時と同様に、不幸の均霑によって徴兵制は拡大され続ける。


雇用における不幸の均霑を目指す安倍政権 

安倍首相の国会での施政方針演説の一節・・・

『長年議論だけが繰り返されてきた「同一労働同一賃金」。いよいよ実現の時が来ました。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、「非正規」という言葉を、この国から一掃してまいります。

「非正規雇用を一掃するのではなく、「非正規」という言葉を一掃する」というところがミソである。

正規雇用の労働条件を非正規のレベルに一致させる、不幸の均霑を実現することを、安倍首相は述べているのだ。

高度プロフェッショナル制度は、当初1000万円超の年収の労働者にだけ適用するが、すぐに経団連の希望する年収400万円の線にまで引き下げる。大半の労働者が、時間外給与なしに過労死ラインぎりぎりで働かせられるようになる。

裁量労働制の拡大は、対象が「企画業務型」の職種だが、その定義は曖昧であり、年収の縛りもない。これも対象が拡大され続ける。

非正規雇用を正規化することを本当に考えているとしたら、これまで安倍政権で非正規雇用を少なくする方策が採られてきたはずだ。だが、その方策は取られず、非正規雇用が増え続けてきた。むしろ、非正規雇用を正規雇用にするのではなく、非正規雇用の「雇止め」が起きている。

繰り返す、非正規雇用を一掃するのではなく、正規雇用の労働条件を非正規雇用に合わせることにより、非正規雇用という「言葉」を無くす、というのが安倍首相の方針なのだ。

追加;安倍首相は、残業時間上限を引き下げると述べているが、残業規制のない裁量労働制の対象を際限なく広げれば、残業時間上限等関係なくなる。

この種のマヤカシで散々騙されてきた国民は、さらにここで騙されるのか?

セーフティネットの破壊 

低所得世帯の収入の方が、生活保護費よりも低いので、低い方に合わせる、という厚労省の論理。まさに、不幸の均霑である。

不幸の均霑の行き着く先は、セーフティネットの完全な破壊以外ないだろう。

生活保護の不正受給などを問題にする向きもあるが、それは極めて少数。むしろ、生活保護を受けるべき人が受けていない捕捉率の低さこそが問題だ。

生活保護等受けることはないとタカをくくっている方、この競争社会では何が起きるか分からない。明日は我が身かもしれない。

こうして国民のセーフティネットを破壊しておきながら、国会議員と官僚は、公務員給与は毎年のように引き上げ、さらに国会議員年金の復活を画策している。行政・立法の社会倫理が失われている。

以下、引用~~~

生活保護費、最大1割下げ
厚労省、5年ぶり見直し
2017/12/8 02:01
©一般社団法人共同通信社

 厚生労働省は7日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。

 生活扶助の支給水準は5年に1度見直している。全体では前回2013年度に続き2回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。

 一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

教育無償化にも不幸の均霑の原則 

教育無償化は、憲法改正しなくてもできる。

憲法改正を国民から受け入れやすくするために、教育無償化を自民党は言いだした。

そして、高等教育無償化は、高卒で働く者と公平を考えて、無償化への異論が自民党内部で多勢を占めている、と下記の報道にはある。まさしく、「不幸の均霑」である。

自衛隊を国軍と位置づけ、海外派兵を自民党は目論んでいる。すると、徴兵制ないし奨学金等をからめた徴兵制に近い制度が実施される可能性が高い。

徴兵制の対象は、「不幸の均霑」で徐々に広げられてゆく。それが、第二次世界大戦末期のわが国の状況だった。同じことが、この教育費だけでなく、徴兵制で再び行われる。

以下、引用~~~

憲法改正案「教育無償」明記せず…自民方針

2017年11月25日 06時00分 読売新聞

 自民党は、大学などの高等教育を含めた「教育無償化」について、憲法改正案に「無償」という表現自体は盛り込まない方針を固めた。

 代わりに、国に教育費負担を軽減するよう努力義務を課す条項を設ける案が有力だ。大学などの無償化には、党内に異論が多いことを踏まえた。

 憲法26条2項は義務教育を「無償」と定めており、教育基本法などに基づき、国公立の小中学校(9年間)の授業料は徴収されない。党憲法改正推進本部は高等教育を中心に、無償の範囲を広げるべきか検討してきた。

 憲法に「無償」と明記すれば、国公立の大学や幼稚園での授業料徴収は憲法違反になる。だが、推進本部の議論では、大学の無償化には「高卒の労働者との公平性が保てない」と反対論が大勢を占め、幼児教育の無償化明記を求める意見もなかった。

社会保障における、不幸の均霑 

知り合いの精神科医から聞いたところでは、精神障害者・・・多くが、長い経過のうつ病や統合失調症の患者達・・・の障害年金が、ばさばさと切られている由。社会保障は「合理化」しなければならない面があるのは分かるが、だが、障害年金をほぼ機械的に「切る」という形で、社会保障を抑制するのは頂けない。彼らにとって、その年金が生きるために必要なものであることが多いからだ。

行政の立場からは、生活保護等との平等性を確保するといった理由づけが行われるのかもしれない。だが、それは、不幸の均霑だ。下のレベルに合わせようという、行政に特有の論理だ。

所得控除を、高所得者、高齢者を中心に下げることも議論されている。低所得者の所得税減税と抱き合わせにするらしいが、力点は前者にあるのは当然だろう。高所得者という縛りも、徐々に引き下げられて、国民全般の所得控除の引き下げになって行くのは目に見えている。ここにも、不幸の均霑の論理がある。

以前のポストで、第二次世界大戦中、徴兵制がなぜ広く行われるようになったかを、ある本から学んだことを記した。こちら。不幸の均霑という論理は、大衆に受け入れやすい。だが、それを用いて、国民生活や、国民の生命自体を危機に晒す策動を、行政と政権が画策するのだ。

本音を言えば、国家財政を考えると、増税は今後不可避だと思っている。だが、「不幸の均霑」から小賢しく逃れている連中がいる。また、不幸の均霑の論理で社会保障を切り下げることには反対だ。社会のセーフティネットが破壊されると、社会の安定が損なわれる。目に見えぬところで進められる、社会保障の切り下げに注目してゆく必要がある。

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