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参院選で安倍政権に勝たせてはいけない 

参院選の結果予想を観ると、自公が思いのほか「健闘」しているようだ。参院の2/3議席は割り込むようだが、もし改憲議席を与党・維新で獲得するとなると、日本社会は本当に悪夢に突入する。

自民党が、東日本大震災、福島原発事故に際して、一体どのようなことを国会で行ってきたのか。こちら。さらに、その前、第一次安倍内閣で、福島第一原発が自然災害により全電源喪失に至ることは「ない」と断言して、津波対策を取らなかった安倍首相。彼らは、自らの権力を拡大し、維持することが、政治の目的なのだ。日本会議は、改憲の機が熟した、緊急事態条項を憲法に書き日本軍を創設すると述べている。国民の主権・基本的人権は抑圧されるべきだというスタンスだ。国民を天皇制のもとの臣民とし、政権政治家がその上に立つ、さらに天皇の上には米国が君臨するヒエラルキーを彼らは求めている。

安倍政権の一番の問題は、虚偽、隠蔽、改ざんを繰り返し、行政統治機構を破壊し私物化したこと。このような国家が永続するはずがない。安倍政権に改憲の権利を与え、このまま政権を維持させれば、日本国民は集団自殺をすることになる。とくに一番被害を受ける若い人々が、自公政権の最大の支持者であるというアイロニー。彼らが覚醒するのは、最終的な破綻が生じてからになるのだろうか。

そうならないように、あと二日間、周囲の人々に働きかけを続けて行きたい。

米国への朝貢外交は続く 

安倍首相は、先の訪米で、トランプ大統領に400億ドル(4兆4600億円)の投資を米国の自動車製造産業に対して行うと言明した。この金額は、トヨタの年間純利益2年間分に相当する。

もしかしたら、経団連と事前のすり合わせをしていたのかもしれないが、この民間投資を首相が約束するのは異常だ。この金額の投資を国内で行えば、どれだけ国民が潤うだろうか。

安倍首相は、さらに巨額の軍備を米国から輸入することも約束した。世界の軍事産業は、年々増大しているとストックホルム国際平和研究所SIPRIが報じている。その半分は、米国と中国。米国は、世界最大の軍事産業を持つ。その製品の最大の輸出先はアジアである。それを側面から支持し、軍産複合体の更なる巨大化に手を貸しているのが、日本政府だ。

わが国には、まだ地震・水害で避難生活を続けている人々がいる。福島原発事故の避難者は4万人を超える。そうした人々への援助を行わず、こうした税金の使い方をするのは許せない。

本当にこの政権で良いのか?

原発ルネッサンスは、暗黒時代へ突入 

経産省主導で進めてきた安倍政権の原発輸出計画は、ことごとく失敗に帰した。東芝は、あの通り実質潰れた。

この責任をだれがとるのだろうか。経産省官僚時代に「原発ルネッサンス」とぶち上げた、元安倍首相秘書官柳瀬氏は、加計学園疑惑で首相擁護の例のウソを付きとおし、めでたく東芝の関連会社に天下り、幹部に収まった。誰も責任を取らない。

原発政策の見直しを言及したかに見えた、経団連の会長かつ日立会長の中西宏明は、舌の乾かぬうちに、原発再稼働どころか、新規建設まで主張し始めた。これだけの損失を自社に与えたならば、まず率先して会長職から退くべきだ。

現政権、財界の原子力推進派は無責任を通り越して、気がふれたかのようだ。福島第一原発の原因究明、廃炉、復旧が何も見通せない時点で、これだけ原発推進策を推し進めるのは、正気の沙汰ではない。彼らに原発を再び推進させたら、第二の福島原発事故が起き、わが国が立ち行かなくなる。

以下、引用~~~

日立、3千億円の損失計上へ…英原発計画凍結で

2019年01月17日 07時38分 読売新聞

 日立製作所は、英国で進めている原子力発電所の建設計画を凍結するのに伴い、2019年3月期連結決算(国際会計基準)で、3000億円弱の損失を計上する方針を固めた。17日にも取締役会を開いて決定する。最終利益の予想は4000億円から下方修正するが、黒字は確保できる見込みだ。

 英国の原発建設に関連し、日立は設備や人員、調査費用などに2960億円(昨年9月末時点)を投じている。建設計画の凍結に伴って、事業収益を見込めなくなったため、資産価値を大幅に切り下げて損失を計上する。

 日立は英中西部に原発2基を建設し、20年代前半の運転開始を目指していた。総事業費3兆円超のうち2兆円を英国政府が融資し、9000億円を日英の企業などが出資する計画だった。

東京五輪招致のための賄賂 電通の問題 

竹田JOC会長は、ブラックタイディング社への2.3億円の支払いは、正当なコンサルタント業務への対価だと、「7分間」の質疑無しの記者会見で述べた。

だが、同社がペーパーカンパニーであり、東京五輪がIOCの投票で決まる直前、直後に分けられて、国際陸連関係者に渡っていることから、投票依頼の裏金であった可能性が極めて高い。

現政権もそれがこれ以上問題になるのを避けるために、竹田氏の首を斬る可能性が高い。

だが、それだけで済ませて良いのか。東京五輪立候補時に、安倍首相は福島原発事故がアンダーコントロールだと大ウソをついた。そして、ここに引用する記事のように、オリンピック招致に向けて莫大な裏金が動いている。日本側の窓口になっているのは、上記の竹田マネーと同じく、電通。電通は広告業界を寡占しており、政権寄りの世論を誘導する役割も果たしている。このように汚い企業は、退場させるか、少なくとも分割する必要がある。電通は、現政権と合わせて日本の癌である。

そして、汚い金の動くオリンピックの在り方を根本的に見直すべきだ。

FACTA on lineから「電通「東京五輪買収」の物証」を引用~~~

こちら。

東日本大震災・東電福島第一原発事故から3年 

東日本大震災から3年。2万人超の方々が死亡、ないし行方不明。まだ、26万人が避難生活を送り、特に原発事故を経験した福島からは13.5万人が避難し続けている。福島では、地震・津波で亡くなった方の数を、原発事故・避難生活で亡くなられた方が上回ったと、今年1月に報告されていた。原発事故で命を落とされた方はない、というのは誤りだ。福島からの避難者のかなりの方は、故郷に戻ることを断念し、または断念させられている。そうした方は、故郷、共同体、仕事、住処を喪失することになる。それは社会的な死を意味する。

こうした数字を挙げても、被災された方、亡くなられた方、そのご家族の無念と悲しみを共有することにはならない。むしろ、数字という抽象的な「量」で、震災・原発事故をとらえることになる。それがいかに難しくても、この悲しみのなかにある人々に思いを寄り添わせることが我々に課せられた課題なのではないか、と思う。

ここでも何度か記したが、私の母も、震災の数年前に弟に連れられて、仙台に行き、施設暮しを始めていた。そこで震災にあい、電気や暖房のない数日間を過ごすことを余儀なくされた。そのストレスがあったのかどうか、震災の翌月帰らぬ人になった。もしこちらに置いておけば、もう少し長生きできたのではないかと、痛切な思いで振り返る。

現政権は、原発の再稼働を目論み、一方で自然エネルギーの開発実用化に熱心だとは到底思えない。あの原発事故以来、エネルギーについて根本的な発想の転換が、我々に要求されているのに拘わらずである。原発を、ベースロード電源と位置づけ、ベースロード電源であるから、安定している、と所轄の大臣は公言する。21世紀に入り、大きな事故を起こし発電不能になった発電方法は専ら原発であった。

原子力規制委員会は、原発が規制基準に適合するかどうかを判断するだけで安全性については判断しない、一方安倍首相は、規制委員会が安全と判断した原発は再稼働するという。責任をどちらも摂らない。原発が、安価であるとも国会で未だに言い続けている。原発の再稼働はおろか、旧い原発の更新にも積極的である。また、太陽光発電の買い取り価格は引き下げられた。原発立地のための社会的コスト、将来の見通せぬ廃棄物処理、そして何より福島原発の原因究明・同地域の復旧が全く見通せぬなかで、こうしたことを現政権は述べ、実行している。

原発に関わる政官業の癒着は少しも変わっていない。エネルギー政策全体のなかで、原発はすでに過去の発電方法と判断すべきだというのが、福島原発事故の教訓だったはずだ。これでは、福島原発事故の被災者の方々に申し訳ないことだと改めて思う。

この震災と原発事故を風化させぬように、関心を持ち続けてゆきたい。

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