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「恥を知れ」と国会演説で叫んだ三原じゅん子議員 

三原じゅん子議員は、参院での安倍首相問責決議案反対討論で、野党を口汚くののしった。「恥を知れ」と野党に向かって、あの国会の檀上から述べた、そのいささか芝居じみた演説には唖然とした。

彼女の述べたことは、安倍首相への絶対服従、盲目的な肯定である。安倍首相への批判は絶対許さないという態度である。まるでカルトのようだと批判されている。

その演説内容には誤りが多い。

年金支給額が、民主党政権時代は減ったが、安倍政権では増えたという、彼女の主張は、以下の通りの誤りである。 

民主党政権では、 年平均-551円だったが、一方、安倍政権では年平均-1348円と、民主党政権よりも大きな年金減額が行われている。

また、三原議員は、演説の最初に、安倍首相は第二次安倍政権当初、民主党政権の尻ぬぐいをさせられたと述べた。安倍首相は、「消えた年金問題」に対処ができずに政権を放り投げたのだ。その問題を完全にではなかったが、対処したのは民主党政権である。また、安倍首相が第一次政権当時、原発に深刻事故は起きない、だから津波など自然災害への対処を行わないと国会答弁していたのに、福島第一原発事故が起きた。きわめて深刻な同事故の対処をしなければならなかったのは、民主党政権である。その際に、自民党は足を引っ張ることだけを党利党略で行った。民主党政権の尻ぬぐいというのは酷い濡れ衣であり、むしろ安倍自民党政権の施策の後始末を、民主党がさせられたというべきだろう。

カルトとなると、信仰が絶対であって、都合の悪い事実を事実と認めない。三原議員のあの演説は、まさに(一部の)自民党議員の安倍首相に対するカルト的信頼の表出だったわけだ。このようなカルト信仰は、内輪でやっていてもらいたいものだ。国政にそのようなものが出てくると、国の進路を大きく誤らせる。

昨日、三原議員が都内で街頭演説を行った。そこで、最初に引用した彼女の国会演説の一節、「恥を知れ」というプラカードを掲げた聴衆から、激しく野次をうけたらしい。その野次は、もっともなことだ。安倍政権、その取り巻き達の恥ずべき言動、政策に、より多くの国民が気づくことを期待したい。

上級国民と下級国民 

閣僚外遊一覧。

jiji.comより~~~

こちら。

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安倍首相以下、各大臣・副大臣・政務官の外遊で、5億円の公費がかかるらしい。つい先だって、外遊に用いる政府専用機を600億円で新調した。

参議院の定数が6つ増やされ、その歳費を賄うために、参議院議員の歳費をわずかに減らした。だが、その削減は3年間の時限立法だそうだ。

福島第一原発事故でまだ5万人の方が避難をしている。汚染が止まない故郷への帰還を促されている避難者がおり、住宅・医療等への手当が打ち切られようとしている。

各々関係のない事象のように見えるが、政府・与党政治家は「上級国民」と「下級国民」とを区別している。


「アベノミクス」は弛緩しきった財政規律をもたらしただけ 

「アベノミクス」とは一体何だったのか、政府当局からその総括は聞こえてこない。

2%物価上昇目標は、少なくとも無節操な金融緩和からは生まれなかった。その先にある、経済成長も、もちろん無しである。

国の予算規模が100兆円を超えた。財政規律を失った、バラマキ政策だ。それも、大企業を中心とする法人に対するバラマキ、それに軍備拡張というバラマキ。

成長戦略の要と位置付けた原発輸出はことごとく失敗している。それはそうだろう、福島第一原発事故を受けて、原発が危険で高コストであることが、世界各国の共通認識になったのだから。第一次安倍政権で、福島第一原発事故を未然に防ぐことを拒否した安倍首相の原発セールスが上手くゆくわけがない。

安倍政権は、「アベノミクス」を反省することなく、無節操な金融緩和をさらに続ける積りらしい。金融緩和を引き締めると言ったとたんに、わが国の経済・財政はハードランディングをすることになる。国民は、まだ騙されている。「アベノミクス改」等あり得ないのだ。

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以下、facebookにあった経済学者久保田博幸氏の発言。

久保田博幸2018年12月20日 08:30
そっと更新されていたアベノミクス

先日、ツイッターで興味深いツイートがあった。首相官邸のアベノミクス「3本の矢」というページが更新されなくなっていたというのである。そのページを確認してみると、下記のようになっていた。

「このページは現在更新しておりません。「日本再興戦略」改訂2014(成長戦略2014)の内容をわかりやすく解説したページです。最新の情報は、こちらをご覧ください。」

アベノミクス「3本の矢」

この表現を見る限り、すでにアベノミクスは一定の役割を終えて、次のステージに移行しているかのような記述となっている。更新されなくなったアベノミクス「3本の矢」の成果については下記の表現があった。

「すでに第1の矢と第2の矢は放たれ、アベノミクス効果もあって、株価、経済成長率、企業業績、雇用等、多くの経済指標は、著しい改善を見せています。また、アベノミクスの本丸となる「成長戦略」の施策が順次実行され、その効果も表れつつあります。」

肝心の「物価」はどこに行ったのか。日銀による非常時対応というべき異次元緩和は2%という物価目標達成のために、政府の意向を組んで行われたものであった。2本目の経済政策についても具体的な成果は見えないなか、金融政策の異常さだけが際立っている。そしていつのまにか本丸が「成長戦略」になっていた。

その異常な金融政策を行っても、目標とした物価上昇はなかったが、結果として株価、経済成長率、企業業績、雇用等が改善したと結論づけるのはおかしくはないか。仮にそうであったとして、その具体的な経路についての説明が求められよう。

そして、「最新の情報は、こちらをご覧ください。」とのリンク先にあるのは、「アベノミクス成長戦略で明るい日本に!」というページである。

「平成30年6月15日、「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革に向けて、未来投資戦略2018を閣議決定しました。「未来投資戦略2018」では、IoT、ビッグデータ、AI、ロボッ トなどの第4次産業革命の技術革新を存分に取り込み、「Society 5.0」を本格的に実現するため、各種の施策の着実な実施を図りつつ、これまでの取組の再構築、新たな仕組みの導入を図ります。」

どうやらこれが「アベノミクス改」であるようである。もし当初のアベノミクス「3本の矢」が期待された成果が得られ、このため次のステージに移行したというのであれば、日銀の異常な金融緩和政策をより柔軟化させても問題はないということであろうか。そうであれば、その副作用を早めに軽減させるために日銀が動いても政府は干渉しないということで良いのであろうか。

原子力規制委、東海第二原発稼働延長を認可 

見切り発車だ。

原子力規制委員会は、東海第二原発の運転延長を認可した。

以前から繰り返し述べている通り、この運転延長には大きな問題がいくつもある。

一つは、40年を超える長期の運転。原発は、元来16年間の稼働を考えて設計・建設された。ところが、もっぱら経済的理由により、稼働期間の延長が繰り返されてきた。原発は、古いものほど、安全基準が緩い。さらに、中性子照射により圧力容器の隔壁が突然破壊される可能性が高まっている。中性子の長期間の照射により、金属が脆くなるのだ。稼働中に、その破壊が起きると、爆発となり、汚染は想像を絶するほどに広がる。

第二に、地震対策の問題。この原発は、基準地震動最大加速度が600ガルである。一方、近隣の栃木県では、過去記録された最大加速度は1300ガルを超えている(こちら)。これは、原発周辺からの避難を困難にする可能性の問題だけでなく、原発が耐えられぬほどの地震に見舞われる可能性を示している。ちなみに、我が国で過去に記録された同加速度の最大値は4000ガルを超えている。この原発は、他の原発同様、地震に対して脆弱だ。

第三に、深刻事故の際の周辺自治体市民の避難が危ぶまれている。東海第二原発から半径30km以内に96万人が住んでいる。避難は、車になるが、幹線道路は混雑し、かつ地震による被害もあり、避難はスムースに行えない。また、この30kmという距離も、かなり甘い見積もりであり、関東全域が汚染される可能性が高い。福島第一原発で汚染があの程度で済んだのは、当時たまたま風が太平洋側に向かって吹いていたからだ。96万人が避難する事態もきわめて深刻だが、それが関東全域に及べば、我が国が機能しなくなる。

第四に、業者と政治家・官僚の無責任がある。福島第一原発事故の関連死は1000名を超えた。数万人の方が、故郷を失い社会的に抹殺されようとしている。その責任をだれも取ろうとしない。東電の会長は責任を現場に丸投げした。福島第一原発で全電源喪失のような深刻事故が起きることはないと国会答弁で断言していた安倍首相は何も責任を取ろうとしない。それなのに、福島第一原発事故の復旧作業にはすでに10兆円前後の税金が投入されている。これは、モラルハザードを引き起こす。原子力規制委員会は、安全を保障するとは一言も言っていない。安全基準に適合するかどうかだけを示す、としか言わない。新たな原子力ムラの無責任体制である。

こうした状態で、後20年間、原発設計時の使用期限の4倍弱の期間、東海第二原発を稼働させようとしている。

以下、引用~~~

「廃炉」迫る中…東海第2原発、運転延長を認可

2018年11月07日 11時30分 読売新聞

 原子力規制委員会は7日、今月末に運転開始から40年を迎える日本原子力発電の東海第二原子力発電所(茨城県東海村、電気出力110万キロ・ワット)について、20年間の運転延長を認可した。

 原子炉等規制法は原発の運転期間を40年と定めているが、規制委が認めれば一度だけ最長20年間延長できる。1978年に運転を始めた東海第二原発は、今月28日に運転開始から40年となるため、前日の27日までに運転延長が認可されなければ廃炉になるところだった。

 運転延長の認可は、関西電力高浜1、2号機、同電力美浜3号機(いずれも福井県)に続いて4基目。2011年の東日本大震災で被災した原発では初めてで、事故が起きた東京電力福島第一原発と同じ「沸騰水型」でも初となる。規制委が原子炉圧力容器の劣化状況などを確認し、運転延長しても問題ないと判断した。

 再稼働に向けた安全審査には既に合格しており、原電は21年3月までに、防潮堤の建設などの安全対策工事を終える予定。工事費1740億円は、電力供給先の東電と東北電力から支援を受けるという。

 首都圏唯一の原発である東海第二原発は、半径30キロ・メートル圏内に約96万人が住んでいる。再稼働する場合は東海村と茨城県に加え、水戸、日立、ひたちなか、常陸太田、那珂の周辺5市の同意が必要となる。このうち那珂市の市長は再稼働反対を表明しており、早期に再稼働できるかどうかは不透明だ。

「やっている感」の政治 

安倍政権が、これほどの不祥事にまみれ、財界利権を優先し、社会福祉を切り捨てているのに、まだ40%台の支持を得ているという現実がある。さすがに安倍首相への政治家としての信頼の度合いは落ちてきているようだが、安倍政権を支持し続ける一定数の国民がいることは事実だ。

白井聡氏は、安倍首相の政治手法(というほどのことはないが)は、安倍首相自身が述べた「やっている感」だと言う。そして、それは時代思潮にも合い、これほどどうしようもない政権ながら、ある程度の国民の支持を得ている、と述べている。

「やっている感」とは、本質には触れず表面上を取り繕い、国民を騙す手口である。たしかに、これは経済界、そして社会の隅々に観られる現象なのかもしれない。

安倍政権の「やっている感」は、一見それらしい言動をしておきながら、お友達に甘い汁を吸わせ、大企業には法外な利益を誘導する、ということだ。いわば国民を騙す手口なのだが、国民の側も「やっている感」が生活のエートスになってしまっており、安倍政権と共鳴している、ということなのだろう。

現在、社会で進行していることが、露わになるような事態にならなければ、「やっている感」による閉塞を突破することは難しい。

でも、あの福島第一原発事故を経たのちにも、計8基の原発を再稼働することを国民が許容している、この国民性は、もっと大規模な破壊的事象に見舞われないと、「やっている感」による欺瞞に本当に気づかないのかもしれない。

以下、引用~~~

やってる感……安倍政権が体現する時代精神
白井聡 | 京都精華大学人文学部専任講師(政治学・社会思想)
10/26(金) 2:11

トランプ大統領と国際社会をつなげる我らが安倍晋三総理!

 私は、2012年末に安倍政権が成立して以来、原則的な批判者の立場から発言してきた。同政権を成立せしめた12年12月の総選挙の晩、開票速報を見聞きしながら、最悪の気分になったことをよく覚えている。「最低最悪の政権が成立して、最低最悪の政治が行われるだろう」と私は確信していたが、当時私は『永続敗戦論』執筆の佳境を迎えていた。なぜ、安倍政権がそのようなものであるほかないのか、その根拠は同書に書いた。安倍晋三氏は、同書に言う「敗戦の否認」の権化のごとき政治家にほかならないからだ。

 そのような私にとっても、想像を超えたのは、同政権が長期本格化したことである。看板倒れで何の結果も出していない政策、常軌を逸した強引な国会運営、相次ぐ閣僚の不祥事、身贔屓(みびいき)によるスキャンダルの噴出、不誠実な災害対応──これらすべてにもかかわらず、今もって政権は続いている。「野党がだらしがない、代案がないからだ」等々としたり顔で言う評論家は掃いて捨てるほどいるが、事ここに至れば、「任意のn」が相対的にマシであるという理由だけで、代案になりうる。「最低最悪」の程度は、底なし沼である。

時代は一億総自分探し

 それでも安倍政権が維持されている理由は、メディアへの締めつけ等々もあるが、要するに、動機はともあれ有権者の支持を受けているという事実にあるだろう。言い換えれば、政権は民心をつかんでいる。それでは、その民心とは何か。

 安倍総理のこれまでの発言のなかで私が感心したのは、アベノミクスの成果について政治学者に聞かれて、「(大事なのは)『やってる感』なんだから、成功とか不成功とかは関係ない」と答えたというものである。なるほど、安倍総理は「時代精神」を見事に体現しており、それゆえこの政権は長期本格化したのだ。

 実際、安倍政権下の日本は「やってる感」の楽園ではないか。悪名高き日本の長時間労働とは、労働者が働いているフリを見せ合うことの産物である。あるいは、大学・研究機関で相次ぐ研究不正。「グローバル人材」の標本として振る舞ったショーンK。そういえば、ショーンKの二番煎じのごとき、斎藤ウィリアム浩幸なる人物もいて、こちらは内閣府参与をはじめ、政府の職にありついていたが、経歴詐称が表面化して失墜した。

 だが、総理自らが「やってる感」だけが大事だと言っているのだから、理化学研究所の笹井芳樹氏は気に病む必要などなかったのかもしれないし、現に「チャレンジ」を強要していた東芝旧経営陣で誰も逮捕された者はいない。

 さて、冗談が過ぎたようだ。しかし、この国の現状が悪い冗談以外の何物でもないことは、動かせない事実だ。そして、「やってる感」だけで生きてゆける人とは、本当にやりたいことが何もない人である。総理の掲げる「戦後レジームからの脱却」も、ポツダム宣言(=戦後レジームの始発点)を読まずにやるというのだから、まあ本気であるはずがない。こういうわけで、安倍晋三氏は現在の日本人を正しく代表している。

 ちなみに、小選挙区制になって公募議員が増えたが、この制度は「何をしたいわけでもないがとにかく議員になりたい」という人種を効率よく吸い上げる集塵機のようなものであり、「魔の2回生」(12年12月総選挙当選組)はこのことの証明である。

 かれこれ20年くらい前、「自分探し」という言葉が異様にはやった。最近は昔ほど聞かなくなったが、多分状況は変わっていない。否、むしろ悪くなったのだろう。皆なすべきことが見つからない、一億総自分探し。安倍政権がいつまで続くのか誰にもわからないが、一つ確実であるのは、この政権を支えてきた空気=ニヒリズムの岩盤を砕かないことには何も始まらないということだ。

※本稿は、『週刊エコノミスト』2018年9月18日号に寄稿したものです。

「真っ当な対策があれば、原発事故は起きなかった」 

福島第一原発事故が、どのようにして起きたのか、まだ解明されていない。

津波により、非常用電源が使えなくなったことが大きな要因だったのだろうと言われているが、地震動により原発構造、とくに配管が破損したことを重要視する見解もある。

我が国は地震の多い国であり、現在地震活動が多発する時期に入っている。そこで、さらに原発を稼働させることは、さらなる原発事故を誘発し、国の存亡にかかわる事態をもたらす可能性がある。大きな地震は、可能性ではなく、確実に我が国で発生する。老朽化した原発に、福島第一原発以上に深刻な事故が起きる可能性がある。

政府は、地震学者の島崎邦彦氏の忠告を無視してきた。安倍第一次内閣で、深刻事故は起きないと明言し、対策を取らなかった安倍首相は同じ過ちを繰り返している。

島崎邦彦東大名誉教授への、木野龍逸氏/Yahoo!ニュース 特集編集部によるインタビュー記事。

こちら。

映画「日本と原発4年後」 

「日本と原発 4年後」全編がyoutubeで公開されている。

福島第一原発事故を経験して、脱原発の動きが一挙に高まった。だが、原子力ムラが徐々に蠢きだし、政官業それにマスコミまで加わり、原発の再稼働をし始めた。福島第一原発事故とは一体何だったのか、もう一度考え直すことが必要だ。

この映画全編を見て、原子力規制委員会の新規制基準の問題点を明確に教えられた。以下の三点を、映画は指摘している。

〇原発の立地は、人々の居住区域から離れていなくても良い、ということ。過酷事故が起きないという新たな原発安全神話によって、このような、以前よりも安全面で後退した立地基準が導入されたという。

〇同時に原発の複数の冷却系が失われることを想定していないこと。自然災害等では、同時に冷却系が失われることは当然想定しなければならない。福島第一原発で得たこの教訓を取り入れていない。

〇外部電源が失われる、具体的には外部電源の原発への送電系が破壊されることを想定していない。これも福島第一原発事故で起きた問題だ。原発再稼働を急ぐあまり、こうした基本的な問題を蔑ろにしている。

安倍首相は、繰り返しこの新規制基準が世界最高水準の安全をもたらすと語ってきた。だが、それは嘘である。原子力規制委員会の前委員長田中氏も、この新規制基準が安全を担保するものではないと言っている。原子力規制委員会は、ただこの新規制基準に従って審査をするのみである。原子力ムラの無責任さが、ここで明らかになっている。

福島第一原発事故で亡くなった方はいないと、原発ムラの人間はしばしば言う。だが、震災当時、原発事故のために救出されず亡くなった方、無理な移動を余儀なくされそのために亡くなった病気の方、さらに故郷を失った絶望で自ら命を絶った方がいる。原発事故で故郷を追われた方は、ただ住む家を失っただけではない。コミュニティ、仕事、それにそれまでの人生を失ったのだ。社会的に抹殺されたに等しい。

福島第一原発事故がアンダーコントロールだと国際社会に向けてのうのうと述べた安倍首相は、2006年に福島第一原発事故を予測した、国会での質問を受け、その心配はないと述べている。彼の責任は重たい。また、事故当時の東電首脳も、具体的な事故の予測の報告を受けながら、対策を取らなかった。彼らの責任も見過ごせない。

政官業それにマスコミを加えた原子力ムラは、息を吹き返しつつある。我々は、それを見過ごして良いのか。

映画はこちら。是非、拡散して頂きたい。

広島・長崎の経験を風化させぬために 

核兵器をめぐる情勢は、新たな局面に入ろうとしている。

一つは、核兵器の拡散の問題だ。北朝鮮の問題を挙げるまでもなく、弱小貧困国家の兵器として登場し始めている。テロリストが手に入れるのもそう遠いことではない。核拡散防止条約の網の目をかいくぐって、核兵器が国際関係のなかに出現し始めている。

もう一つは、いわゆる核大国の核軍備の問題だ。彼らは、軍縮の方向には向かっていない。大気圏外での核爆発は、すぐに地球上の汚染をもたらさないために、核兵器使用の閾値は低い。宇宙軍拡の主要な問題になる。また、米国は、「使用可能な核兵器」を開発しようとしている。小型化、可動性を実現した核兵器で、彼らは実戦に用いる積りだ。

その一方で、ICANのような核軍縮運動も引き続き行われている。広島・長崎の記憶を風化させずに、我が国がイニシアチヴをとって核軍縮を世界に訴えてゆくべきなのだ。が、安倍政権は、そうした動きに対して反応しようとしない。安倍首相のこの平和祈念式典での演説は、具体的な核軍縮運動には直接言及せず、核保有国と、そうでない国とを「橋渡し」するのだと述べたに過ぎない。彼の言う「橋渡し」は、現実には、米国の核の傘の下に入り、米国の核戦略の命じるままに動くことでしかない。安倍首相には、核軍縮を進める意志はない。民間の核廃絶運動を、我々が盛り上げてゆくほかない。そして、人類の歴史にとって憂慮すべきこの兵器を地球上から無くすべきなのだ。

広島での被曝の経験から、放射能被曝の安全基準が米国を中心として設定された。だが、その安全基準は、爆心地から10km離れた地点をnegative controlに立てたものだという。これは、明らかに被曝の危険性を低く見積もることになる。また、内部被ばくのリスクも低く見積もることになる。こうした点で、広島・長崎の被爆は、福島第一原発事故に結びつく。これも、忘れてはならない点だ。

広島・長崎の経験は、口承するだけでは、やがて忘れられてゆく。第二次世界大戦のなかにおける、あの悲惨な出来事の意味を、各自が把握し、自分の問題として考えるようにならないといけない。

そのことを改めて感じた8月6日だった。

以下、平和祈念式典における広島市長の平和宣言を引用する。

朝日デジタルより引用~~~

広島市長「核廃絶を人類共通の価値観に」 平和宣言全文
2018年8月6日10時38分

 6日午前に広島市で開かれた平和記念式典で、松井一実市長が「平和宣言」を読み上げた。全文は次の通り。

     ◇

 73年前、今日と同じ月曜日の朝。広島には真夏の太陽が照りつけ、いつも通りの一日が始まろうとしていました。皆さん、あなたや大切な家族がそこにいたらと想像しながら聞いてください。8時15分、目もくらむ一瞬の閃光(せんこう)。摂氏100万度を超える火の球からの強烈な放射線と熱線、そして猛烈な爆風。立ち昇ったきのこ雲の下で何の罪もない多くの命が奪われ、街は破壊し尽くされました。「熱いよう! 痛いよう!」潰(つぶ)れた家の下から母親に助けを求め叫ぶ子どもの声。「水を、水を下さい!」息絶え絶えの呻(うめ)き声、唸(うな)り声。人が焦げる臭気の中、赤い肉をむき出しにして亡霊のごとくさまよう人々。随所で降った黒い雨。脳裏に焼きついた地獄絵図と放射線障害は、生き延びた被爆者の心身を蝕(むしば)み続け、今なお苦悩の根源となっています。

 世界にいまだ1万4千発を超える核兵器がある中、意図的であれ偶発的であれ、核兵器が炸裂(さくれつ)したあの日の広島の姿を再現させ、人々を苦難に陥れる可能性が高まっています。

 被爆者の訴えは、核兵器の恐ろしさを熟知し、それを手にしたいという誘惑を断ち切るための警鐘です。年々被爆者の数が減少する中、その声に耳を傾けることが一層重要になっています。20歳だった被爆者は「核兵器が使われたなら、生あるもの全て死滅し、美しい地球は廃墟(はいきょ)と化すでしょう。世界の指導者は被爆地に集い、その惨状に触れ、核兵器廃絶に向かう道筋だけでもつけてもらいたい。核廃絶ができるような万物の霊長たる人間であってほしい」と訴え、命を大切にし、地球の破局を避けるため、為政者に対し「理性」と洞察力を持って核兵器廃絶に向かうよう求めています。

 昨年、核兵器禁止条約の成立に貢献したICANがノーベル平和賞を受賞し、被爆者の思いが世界に広まりつつあります。その一方で、今世界では自国第一主義が台頭し、核兵器の近代化が進められるなど、各国間に東西冷戦期の緊張関係が再現しかねない状況にあります。

 同じく20歳だった別の被爆者は訴えます。「あのような惨事が二度と世界に起こらないことを願う。過去の事だとして忘却や風化させてしまうことがあっては絶対にならない。人類の英知を傾けることで地球が平和に満ちた場所となることを切に願う」。人類は歴史を忘れ、あるいは直視することを止(や)めたとき、再び重大な過ちを犯してしまいます。だからこそ私たちは「ヒロシマ」を「継続」して語り伝えなければなりません。核兵器の廃絶に向けた取り組みが、各国の為政者の「理性」に基づく行動によって「継続」するようにしなければなりません。

 核抑止や核の傘という考え方は、核兵器の破壊力を誇示し、相手国に恐怖を与えることによって世界の秩序を維持しようとするものであり、長期にわたる世界の安全を保障するには、極めて不安定で危険極まりないものです。為政者は、このことを心に刻んだ上で、NPT(核不拡散条約)に義務づけられた核軍縮を誠実に履行し、さらに、核兵器禁止条約を核兵器のない世界への一里塚とするための取り組みを進めていただきたい。

 私たち市民社会は、朝鮮半島の緊張緩和が今後も対話によって平和裏に進むことを心から希望しています。為政者が勇気を持って行動するために、市民社会は多様性を尊重しながら互いに信頼関係を醸成し、核兵器の廃絶を人類共通の価値観にしていかなければなりません。世界の7600を超える都市で構成する平和首長会議は、そのための環境づくりに力を注ぎます。

 日本政府には、核兵器禁止条約の発効に向けた流れの中で、日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現するためにも、国際社会が核兵器のない世界の実現に向けた対話と協調を進めるよう、その役割を果たしていただきたい。また、平均年齢が82歳を超えた被爆者をはじめ、放射線の影響により心身に苦しみを抱える多くの人々の苦悩に寄り添い、その支援策を充実するとともに、「黒い雨降雨地域」を拡大するよう強く求めます。

 本日、私たちは思いを新たに、原爆犠牲者の御霊(みたま)に衷心より哀悼の誠を捧げ、被爆地長崎、そして世界の人々と共に、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを誓います。

平成30年(2018年)8月6日

広島市長 松井一実

安倍政権の負の遺産 

2016年、GDPの算定基準改定に伴い、政府はGDPのかさ上げを行った。こちら。

さらに、名目GDP成長率を大きめに予測することを行っている。下記のビジネスジャーナルの論考。

GDPをかさ上げし、さらにこうした楽観的なGDP成長率予測を行うことで、「アベノミクス」という失敗政策を糊塗し、国民を欺いている。

安倍政権が永続するはずはない。問題は、その後だ。行政・政治・経済すべてにわたって大きな爪痕を残す安倍政権の後始末をしなければならないからだ。安倍政権の後、「安倍的な」政治家が再び出現し、安倍政権の負の遺産をむしろ全体主義へのエネルギーにする可能性がある。リベラル勢力が政権を取るとしても、おそらくその負の遺産がリベラル勢力の所為だと「安倍的な」政治勢力は言い募ることだろう。

丁度、福島第一原発事故の責任を、当時の民主党政権にすべて負わせようとした、安倍晋三のように。福島第一原発の津波対策を拒否し、事故の原因を作り出したのは、第一次安倍内閣の安倍首相だったのだ。

リベラル勢力は、政権奪取の時のために準備をすべきだ。また、我々も今後待ち受けるわが国の衰退、経済的苦境の原因が歴史的にどこにあるのかを良く理解しておく必要がある。

以下、引用~~~

内閣府の名目GDP成長率予測、的中率は25%しかない


2018年07月25日 00時50分 ビジネスジャーナル

内閣府の名目GDP成長率予測、的中率は25%しかない
内閣府庁舎(「Wikipedia」より)

 内閣府が推計する名目GDP成長率の予測は、中長期の財政再建計画を含め、さまざまな政策決定に利用される。このため、非常に重要な推計であるが、その予測の的中確率はどうか。

 以下の図表1は、内閣府の「国民経済計算(SNA)」や「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」等から、内閣府が予測した名目GDP成長率とその実績を比較したものである。この図表では、1998年度から2017年度までの20回分の予測と実績を掲載しているが、この20回のうち、実績が予測を上回っているのは5回(2000年度、03年度、04年度、10年度、15年度)のみで、残りの15回は実績が予測を下回っている。すなわち、内閣府の成長率予測の的中確率は25%(=5回÷20回)しかないことがわかる。

 しかも、1998年度から2018年度における成長率予測(名目GDP)の平均は1.52%であるが、1998年度から2017年度の実績の平均は0.15%しかなく、予測は実績の10倍もの値となっている。

 このような状況のなか、直近の予測(政府経済見通し)をベースとして、先般(2018年7月9日)、内閣府は経済財政諮問会議において、「中長期の経済財政に関する試算」(以下「中長期試算」という)の最新版(7月版)を公表した。

 前回公表(2018年1月版)の中長期試算との比較を含め、そのポイントは以下のとおりである。まず、中長期試算では、高成長シナリオの「成長実現ケース」と低成長シナリオの「ベースラインケース」の2つのシナリオが存在するが、どちらのシナリオの成長率も概ね同じで、今回で大きな修正はなかった。

 実際、2027年度における実質GDP成長率は、成長実現ケースで2%(前回2.1%)、ベースラインケースで1.1%(前回1.2%)であり、2027年度の名目GDP成長率は、成長実現ケースで3.5%(前回と同値)、ベースラインケースで1.6%(前回1.7%)である。

 次に、国と地方を合わせた基礎的財政収支(PB)の対GDP比であるが、2025年度のPBは、ベースラインケースで1.1%の赤字、成長実現ケースでも0.3%の赤字となっている。
 
 これは何を意味するのか。政府は6月に公表した「骨太方針」の財政再建計画で、PB黒字化の目標を2025年度に5年先送りしたが、それでも黒字化は達成できず、追加の歳出削減や増税といった改革が必要であることを意味する。

 中長期試算の解釈で特に重要なのは「成長率の前提」である。1995年度から2016年度において、名目GDP成長率の平均は0.3%しかないにもかかわらず、低成長シナリオのベースラインケースでも名目GDP成長率は1.6%と設定している。

 このような楽観的な成長率の前提で、本当に適切な財政再建のシナリオを検討できるだろうか。今回の中長期試算も、前回と同様、高めの成長率を設定することで、図表2のとおり、国・地方の公債等残高(対GDP)は一時的に縮小していく姿になっている。

 しかし、公債等残高(対GDP)の長期的な見通しは異なる可能性も高い。長期的な見通しは、ドーマーの命題を利用すると簡単に計算でき、財政赤字(対GDP)の平均的な見通しがq、名目GDP成長率の平均的な見通しがnであれば、公債等残高(対GDP)は将来的に「q÷n」の水準に向かって収束していく。例えば、財政赤字(対GDP)がq=3%、名目GDP成長率がn=2%のとき、「q÷n=1.5」で、公債等残高(対GDP)の収束値は150%となる。

 図表2のとおり、中長期試算の最新版では、低成長シナリオのベースラインケースにおいて、2027年度の財政赤字(対GDP)は2.8%と予測する。名目GDP成長率の平均的な見通しが0.3%ならば、公債等残高(対GDP)の収束値は約930%(=2.8%÷0.3%)にも達してしまう。財政の持続可能性を確保するためには、財政赤字(対GDP)を一定水準まで抑制する必要がある現実を示す。

 繰り返しになるが、内閣府の成長率予測の的中確率は25%しかない。予測と実績の乖離に関する検証や改善方法を検討する必要があることはいうまでもないが、楽観的な成長率の前提に依存することなく、慎重かつ適切な財政再建計画の検討を期待したい。
(文=小黒一正/法政大学経済学部教授)

twitter社、botを禁止 

トランプ大統領が当選した大統領選では、facebookでこのfake newsの広がりを目の当たりにした。

安倍首相も、ネットを利用して、fake newsを流し続けている。

この時代を後で回顧するときに、fake newsの時代であった、ということになるのかもしれない。

fake newsに惑わせられないこと、また知らず知らずのうちにfake newsを流す側にならないことを肝に銘じる必要がある。fake newsは早く伝搬するかもしれないが、それはあぶくのようにすぐ消えてゆく。

botをtwitterが禁止したのは良いことだ。

以下、引用~~~

偽ニュース、「真実よりも早く拡散」 ツイッターの投稿分析 米大学チーム発表
2018年3月9日05時00分

ツイッター社は2月、偽ニュース拡散を防ぐ対策として、「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムなどを使い、同じ内容で大量に投稿する行為を禁止すると発表した

 偽ニュース(フェイクニュース)はネット上で正しい情報よりも早く、多くの人に伝わってしまうという調査結果を、米マサチューセッツ工科大学のチームが9日付の米科学誌サイエンスに発表する。ツイッター上で450万回以上投稿されたもとの情報を分析した結果、偽ニュースがリツイート(再投稿)される可能性は正しいニュースに比べて70%高いという。

 ツイッター社の協力を得て、2006~17年に約300万人が計450万回以上を投稿した、もとの12万本余りの情報の広がり方を、人工知能(AI)などで調べた。報道や政治家の発言を事実かどうか評価する「ファクトチェック」をする6団体の情報に基づき、「真実であるかのように偽られたニュース」「事実であるかのように述べられた個人の意見」を偽ニュースとした。調べた投稿は、東京電力福島第一原発事故のうわさなど例外もあるが、ほぼ英語という。

 その結果、偽ニュースは正しいニュースに比べ、拡散数や速度が大きく、例えば、正しいニュースが1500人に届くには、偽ニュースの約6倍の時間がかかっていた。最も広がりやすいのは政治に関する偽ニュースだった。広がり方は、ツイッター利用者のフォロワー(読者)数などで説明がつかず、人が目新しく、驚くような情報に引き付けられることが原因と考えられるという。

 トランプ氏が当選した16年の米大統領選でツイッターは偽ニュースであふれ、ロシアの米世論分断工作に利用されたとされる。(小堀龍之)

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