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文科省が、経産省の一部局になった 

このニュースを、前川喜平元文科省事務次官は、文科省が、経産省文科局になったと言って揶揄していた。

官僚が学問を評価すると、ロクなことはない。そうでなくても毎年大学交付金を「機械的に」削減してきたのに、そこに官僚が大学の研究を評価するシステムを導入したという記事。

研究は、あまり注目されていない部門、成果が出るまでに時間のかかる部門もある。将来、飛躍的な科学技術の発展に貢献する学問は往々にしてそうした部門から生まれる。さらに、目に見えて成果が出ないように見える人文科学の研究をどのように評価するのか。人文科学から生まれる、歴史、思想の理解が、時代を動かす原動力になるものだ。こうした学問への畏敬の念が、官僚には皆無だ。その事態を、この記事が端的に示している。

これでは、国が没落する。

以下、引用~~~

国立大4校の交付金増 文科省、論文コスト初評価
大学 社会
2019/8/9 18:23

東工大は引用回数が多い論文を低コストで生み出せた評価が最も高かった(大岡山キャンパスの本館)=東工大提供

文部科学省は9日、国立大学の教育研究や経営改革の成果を相対評価して運営費交付金を傾斜配分する新方式について、2019年度の各大学の評価結果を公表した。全86大学のうち16大学については、引用回数が多い論文をより低コストで生み出せた大学を高く評価。東京工業大が最も高い評価を受け、計4大学の交付金を上積みした。

19年度の交付金の総額は18年度と同額の1兆971億円。各大学の規模などに応じて交付するが、一定額を拠出させ、1千億円を評価に応じて再配分する。

19年度からは1千億円のうち700億円を相対評価の対象とした。「会計マネジメント改革状況」「教員1人当たりの外部資金獲得実績」「若手研究者比率」など大きく分けて5つの指標で評価。再配分率は90~110%とした。

「世界で卓越した教育研究を目指す」と位置付けられている16大学は論文生産コストでも評価。16年~18年11月までの引用回数が上位10%に入る論文の件数と、交付金や科学研究費補助金を比較。低コストで論文を生み出せた大学を評価した。

論文コストによる再配分率は東工大が110%で最も高く、東京農工大、名古屋大、京都大がそれぞれ105%。筑波大、金沢大、岡山大は最も低い90%だった。

1千億円のうち残り300億円は従来と同じ方法で、大学が自ら決めた目標に対する進捗状況で評価した。再配分率は95.1~105.0%で、100%を超えたのは86大学中25大学だった。

高等教育・研究の劣化 

我が国の科学研究の失速については、以前アップした。こちら。このポストを記した当時は、イージスアショアのコストは2000億円と見積もられていたが、それがいつの間にか6000億円に膨らんでおり、さらに増えるのではないかと言われている。効果が定かでないこのミサイル防衛システムを、北朝鮮との緊張が緩和しつつある中で、どうしても導入するのは、米国の属国として米国大統領の命ずるままに我が国の国民の資産を米国に差し出すということだ。その一方で、研究予算を削り、政官が大学に利権を要求する競争的研究資金を導入し続けている。その結果が、科学技術研究の遅れと、政官の腐敗だ。

高等教育行政が、科学研究だけでなく、全般に劣化している。経済界の要求に沿って、産業にすぐに役に立つ研究・学問が奨励され続けている。端的に言えば、ヘンテコな名称の学部・学科の誕生だ。本当のイノヴェーションを起こす基礎的な研究がなおざりにされている。研究予算削減だけでなく、こうした悪い意味での実利を追求させる教育行政が、我が国の科学技術研究・基礎的学問研究を蝕んでいる。

私の前のポストに大分ダブルが、団藤保晴氏が我が国の科学技術研究の失速・退歩についてBLOGOSに投稿している。

こちら。

科学技術力の低迷 

我が国の科学技術力が低下しているという記事。

その理由は明らかだ。大学への補助金、運営交付金が「機械的に」減らされ続けてきたことによる。とくに、文系の基礎的な学問が蔑ろにされているが、すべての学部で経済的に苦しくなっている。

国立大学運営交付金の推移は、こちら。

代わりに大学研究に、例の軍事研究のようにひも付き研究予算を多くつけるようになっている。だが、それでも特に地方大学の経営状況は悪化する一方。

その収入不足をどうやって補うか・・・産業界が非正規雇用を増やしたように、大学も任期制のポストを増やし続けている。研究者の非正規化である。すると、足を地につけた研究ができなくなる。また、人員自体が減らされており、常勤ポストも含めて、研究に割ける時間が減っている。

これで、科学研究の地盤沈下が起きているという分かりやすい構図だ。THS等の大学ランクでも、我が国の大学は軒並みランクを落としている。最高が東大の46位だったか・・・アジアでも、中国、韓国、シンガポールなどの大学に抜かれている。

現政権は、イージスアショアの導入に2000億円をポンとだすが、こうした基礎的な研究分野への予算は削りに削っている。これは、将来のわが国の国力を削ぐことになる。

以下、東京新聞から引用~~~

日本の科学技術「力が急激に弱まった」 白書を閣議決定
小宮山亮磨2018年6月13日06時29分

 政府は12日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、2018年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。

 白書によると、日本の研究者による論文数は、04年の6万8千本をピークに減り、15年は6万2千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約5倍に増えて24万7千本に、米国も23%増の27万2千本になった。

 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位1割に入る論文数で、日本は03~05年の5・5%(世界4位)から、13~15年は3・1%(9位)に下がった。

 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。00年度に海外に派遣された研究者の数は7674人だったが、15年度は4415人に。海外から受け入れた研究者の数も、00年度以降は1万2千~1万5千人程度で横ばいを続けている。

 白書は大学に対し、会議を減らして教員らが研究に割ける時間を確保することなどを提言。政府には研究への十分な投資や、若手研究者が腰をすえて研究に取り組める「環境の整備」などを求めた。(小宮山亮磨)

軍事研究を大学から締め出す 

軍事研究、武器輸出は、倫理的に不適切であるだけでなく、ビジネスとしてもリスクが高いことを何度かアップしてきた。こちら。


最大の問題は、平和国家としてのわが国の信用を落とし、現実に世界各地で今も続く紛争を悪化させる問題だ。

だが、現政権は、安全保障技術開発推進制度を拡充し、大学・研究機関に軍備・武器関連技術の開発を促してきた。それは、武器輸出により当該企業に儲けさせるためである。

交付金を減らされ続ける大学にとっては、こうした制度で得られる資金は、研究継続のためにのどから手が出るほどに欲しいものだろう。だが、武器輸出国家への転落を食い止めるために、大学には踏ん張ってもらわねばならない。日本科学者会議が、我が国の大学で軍事研究を否定するないし制限する立場をとっている大学の一覧を公表している。こちら。だが、こうした大学は全大学の1/3程度に過ぎない。研究費が足りない若手研究者を中心に、軍事研究、軍事転用可能な民生の研究を自由化し、安全保障技術開発推進制度を利用できるようにしてもらいたいという動きもある。

現政権は、経済的な面から、科学研究を軍事に向けようと画策している。これは大きな禍根を残す。

京都大学が、軍事研究を行わない方針をサイト上で表明したという記事。社会的にこうした動きを支持し、支援することが大切だ。

以下、引用~~~

京大、軍事研究しない方針
「人類の幸福脅かす」

2018/3/28 23:16
©一般社団法人共同通信社

軍事研究を行わないとホームページで発表した京都大
 京都大は28日、軍事研究に関する基本方針をホームページで発表し、人類の幸福などを脅かすことにつながる軍事研究は行わないとした。

 方針では、京大の研究活動は平和貢献や社会の安寧、人類の幸福を目的とするものだと指摘。軍事研究はそれらを脅かすことにつながるとして、京大の研究者は、研究活動が社会に与える影響を自覚しながら、社会からの信頼に応えていくことが求められるとした。

 個別の事案に関して判断が必要な場合、学長が設置する委員会で審議するとした。



学問研究の後退 

京大の再生医科学研究所で、論文の捏造があったと話題になった。所長の山中伸弥教授をマスコミの一部は攻撃しているが、山中教授は捏造論文の直接的指導責任があるわけではなく、ちょっと的を外している。

論文を捏造した助教は、有期の任期のスタッフであり、限られた期間に業績を上げなくてはという焦りがあったのではないだろうか。勿論、捏造をした責任は重たいが、研究者の有期雇用の問題が背景にあるような気がする。再生医科研では、スタッフの9割が有期雇用であり、山中教授は仕事の半分を研究費集めに費やしているらしい。有期雇用が多いのは、もちろん人件費が潤沢とは言えないためだ。再生医科研は、それでも研究費が他の研究室と比べると多いと言われている。日本の医学研究の財政基盤が如何に貧弱であるかが分かろうというものだ。

理系の研究者はまだ恵まれているらしい。文系は、研究費のみならず、研究室・研究者のポジション自体が減らされ続けている。基礎的な学問は、特定の大学でしか研究できないように、文科省はもってゆくつもりらしい。

その一つの帰結が、この記事の内容だ。わが国から先端的な研究が、きわめて出にくい状況になっている。これは、国力の後退を意味する。

以下、引用~~~

科学論文数、日本6位に低下…米抜き中国トップ
18/01/25記事:読売新聞

 【ワシントン=三井誠】科学技術の研究論文数で中国が初めて米国を抜いて世界トップになったとする報告書を、全米科学財団(NSF)がまとめた。

 中国を始めとする新興勢力が研究開発費を大幅に増やして力をつける一方、日本はインドにも抜かれ、存在感を低下させている。

 報告書は各国の科学技術力を分析するため、科学分野への助成を担当するNSFが2年ごとにまとめている。2016年に発表された中国の論文数は約43万本で、約41万本だった米国を抜いた。日本は15年にインドに抜かれ、16年は中米印、ドイツ、英国に続く6位。昨年、文部科学省の研究機関が公表した13~15年の年平均論文数では、日本は米中独に次ぐ4位だった。

科学技術論文数の減少 

今でも時々Pub Medで医学文献の検索を行う。そこに出てくる文献のトップオーサーに中国、韓国系の研究者が多くなっている。これはこの10、20年間とくに目立ってきた。相対的にわが国の医学研究論文の質・量が低下しているのではないかと心配していた。

人口当たりの論文数は、結構善戦しているという文献もあったが、やはり総数では減少傾向にあるのか。大学の法人化が始まり、運営交付金が毎年のように機械的に減らされ続けている、大学スタッフの数が減らされていることと関係していると考えるべきだろう。

科学技術は、高等教育によって生まれる。高等教育がおろそかになるということは、国の将来に暗い影を落とす。

以下、引用~~~

日本の科学研究失速、論文6%減…過去10年間

2017年08月09日 09時14分 読売新聞
 日本の科学技術の研究論文数が、過去10年間で6%減ったことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査でわかった。

 論文数が減少したのは欧米などの主要国の中では日本だけで、日本の科学技術研究が失速している様子が改めて浮き彫りになった。

 各国の大学や研究機関の研究者が有力誌に発表した自然科学分野の論文数を、所属機関の国ごとに分類して計測した。日本は2013~15年の年平均論文数が6万4013本で、米国、中国、ドイツに次ぐ4位だったが、03~05年の年平均論文数6万7888本からは6%減少していた。

 米国、英国、フランス、ドイツ、中国、韓国の6か国の論文数は、同じ期間にいずれも増加していた。特に中国は323%増で4倍以上に、韓国は121%増で2倍以上になっていた。

「研究者版経済的徴兵制」 

安倍政権の軍産学複合体拡充の試みは止まらない。

防衛省は2015年度から、「安全保障技術研究推進制度」を設け、大学・研究機関・民間企業の研究に研究資金を提供し始めた。予算規模は2015年度3億円、2016年度6億円だったものが、2017年度は110億円と、二けた違いの予算に膨らんでいる。だが、応募数は、2015年度が109件(採択9件)であったものが、2016年度には44件(採択10件)と半減した。この制度の胡散臭さに研究者が気づいたためだろう。だが、これまでこうした軍産合同の研究に批判的だった日本学術会議は、「防衛」にからむ研究だったら良いのではないかという議論を始めている。大学への交付金が毎年機械的に減らされ続けており、軍産学複合体の研究への忌避感が研究者の間で薄らいでしまう、ないし背に腹は代えられぬとそうした研究に手を染め始める研究者が増えることが危惧される。

安倍政権は、軍産学複合体の拡大を図り、武器輸出を経済成長の一つの柱にすることを目論んでいる。それは、平和国家というわが国の国際的な評価を台無しにする。さらに、秘密保護法、安保法制、そして今国会審議中の共謀罪法案によって、安倍政権は戦争をする国を実現しつつある。それの一環として、科学研究者を、「研究者版経済的徴兵制」(「兵器と大学」 小寺隆幸 岩波ブックレット)の下に置くことを、上記制度で目論んでいる。

科学研究を、軍事に転用するデュアルユースを目指した、より広範な有識者会合「安全保障と科学技術の研究会」を、内閣府が発足させる。いよいよ国家規模で、軍産学複合体の拡充を目指すことになる。

沖縄へのきわめて冷淡な現政権の視線と、第二次世界大戦への反省に立つ、平和のみへの科学の貢献という視点を蔑ろにする現政権の思惑とは、共通の基盤から出てきている。

この軍事国家への歩みは、国民を不幸にする。

以下、引用~~~

軍学共同 防衛省以外も推進 技術開発へ「研究会」 内閣府、月内にも設置

2017年2月5日 朝刊 東京新聞

 軍事に転用できる大学や民間研究機関などの技術(軍民両用技術)開発を推進するため、内閣府が今月中にも、有識者会合「安全保障と科学技術の研究会」を発足させることが、内閣府への取材で分かった。研究会は防衛省だけでなく、他省庁も巻き込んで軍民両用技術の開発を進める方策を探る予定で、軍学共同に反対する研究者らからは批判の声が高まっている。

 政府関係者によると、研究会は、自民党国防族らの要望などを受け設置される。内閣府の政策統括官(科学技術・イノベーション担当)の下で議論し、検討結果は「総合科学技術・イノベーション会議」(議長・安倍晋三首相)に反映される。同会議は国の科学技術政策を担い、関連予算をどう配分するか決めている。

 内閣府は、軍民両用技術の推進を唱える政策研究大学院大学の角南(すなみ)篤教授や、大手防衛企業幹部、日本学術会議の大西隆会長などに参加を打診しているという。

 研究会では、テロ対策技術や防衛技術の開発に重点が置かれる。軍事転用可能な大学などの研究に助成金を出す防衛省の「安全保障技術研究推進制度」にとどまらず、ほかの省庁が主導して大学や研究機関の研究を防衛技術に転用できる仕組みなどを検討する。

 内閣府の担当者は「テロや防災など幅広い分野から議論し、防衛省だけでなく各省庁が安全保障に資する科学技術をいかに発展できるか考えたい」とする。議論を公開するかは未定。軍事研究を巡っては、国内の研究者を代表する機関「日本学術会議」が一九五〇、六七年の二度にわたり「軍事目的の研究をしない」とする声明を掲げているが、昨年から声明の見直しを含めた議論が続いている。

◆「おぞましい策謀」学術会議フォーラムで批判

 軍民両用技術開発を推進するための研究会が内閣府に設置されることになった。大学や民間研究機関などの研究の軍事転用を巡っては、日本学術会議を中心にその在り方の議論が進められている。その結論も待たずに、国が軍学共同へと突き進む姿勢に、研究者の批判は高まっている。

 日本学術会議の安全保障と学術に関する公開フォーラムが四日、東京都港区で開かれ、防衛省が大学や民間に助成する制度への批判が相次いだ。

 東大大学院の須藤靖教授は「安全保障に過度に依存する基礎研究など信じ難い。制度に応募しないと合意すべきだ」と防衛省の制度を批判。臨床研究情報センターの福島雅典センター長は「政府の軍民両用はおぞましい策謀だ。科学者は人類の未来に重い責任があることを忘れてはならない」と主張した。

 研究者の間に防衛省の制度を危険視する見方が広がる中、政府与党は逆の動きを強める。自民党のある防衛族議員は「中国は桁違いの金で核開発を進めている。のんきなことは言ってられない。大学や民間の軍事技術への取り込みは必須だ」と研究会の発足を促した理由を説明する。

 フォーラムに参加した新潟大の赤井純治名誉教授は、「人類の福祉や平和に貢献できるような科学の在り方を無視した動きだ。国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた歴史を繰り返そうとしている。あるべき学問とは何かという視点が完全に抜け落ちている。亡国の施策だ」と批判する。 

(望月衣塑子)

修正史観といえるほどのものではない 

アパグループホテルの各部屋には、日本近現代史の書物が置いてあるらしい。そこには、南京大虐殺は事実無根であると、記されている。その著者は、実質的なアパグループ代表の元谷外志雄氏。彼は、選挙違反で摘発されたかの田母神氏の後援者であり、安倍首相ともきわめて近い関係にある人物だ。

彼の論旨は、南京大虐殺で殺された人数が30万人とされているが、それがありえない、「したがって」南京大虐殺は歴史的事実ではない、という奇妙な三段論法である。殺された人々の人数は、下記に引用する論考にもある通り、議論のあるところだが、30万人は殺されていない、だから南京大虐殺はなかった、とは言えないのは当然のことだ。

南京大虐殺の存在は、当時のジャーナリスト達、外交官さらに日本軍の軍人兵士の日記等によって、明確に示されている。以前にもここで取り上げた「南京難民区の百日 笠原十九司著」等の著作にも、当時南京で中国人のために援助活動を行った民間人・外交官・ジャーナリストの記録が記されている。

それだけではない、第一次安倍内閣時代に立ち上げられた、日中双方の研究者による「日中歴史共同研究」が、南京大虐殺の存在を認めている。安倍首相は、この研究の公開によって、南京大虐殺の存在を認めたはずだ。安倍首相の朋友である、元谷氏が、南京大虐殺を認めないのは個人的には許されることだろうが、安倍首相の立場を悪くするのではあるまいか。それに、自分の経営するホテルチェーンとはいえ、宿泊者の目にとまるところに根拠薄弱な自著を置いておくのは、まずいのではないか。

以下、引用~~~

1月17日付バザップ 安倍首相が立ち上げた「日中歴史共同研究」が南京大虐殺を正式に認めていました。

2006年に安倍首相と胡錦濤国家主席(当時)が立ち上げた歴史共同研究の中で南京大虐殺が起こったことを正式に認めています。詳細は以下から。

2006年、就任したばかりの安倍首相は中国を訪問して胡錦濤国家主席(当時)と会談、両国は、相手側の「平和的発展」を評価するとともに、両国の責任は「アジア及び世界の平和、安定及び発展に対して共に建設的な貢献を行うこと」だと主張し、その一環として日中両国の研究者が未来志向の日中関係の枠組みの下で歴史共同研究を実施することになりました。

この歴史共同研究では日中からそれぞれ10名の研究者を選出、共同研究委員会を組織して古代・中近世史と近現代史の研究テーマを決定し、論文が執筆されています。

そして2010年1月31日に両国の研究者によって自国語論文(報告書)が発表されました。この際の日本語論文の270~271ページには南京大虐殺についての記述が存在しています。少し長いですが引用します。

中支那方面軍は、上海戦以来の不軍紀行為の頻発から、南京陥落後における城内進入部隊を想定して、「軍紀風紀を特に厳粛にし」という厳格な規制策(「南京攻略要領」)を通達していた。しかし、日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した。日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では20万人以上(松井司令官に対する判決文では10万人以上)、1947年の南京戦犯裁判軍事法廷では30万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している。一方、日本側の研究では20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」(不法殺害)の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している。

日本軍による暴行は、外国のメディアによって報道されるとともに、南京国際安全区委員会の日本大使館に対する抗議を通して外務省にもたらされ、さらに陸軍中央部にも伝えられていた。その結果、38年1月4日には、閑院宮参謀総長名で、松井司令官宛に「軍紀・風紀ノ振作ニ関シテ切ニ要望ス」との異例の要望が発せられたのであった。

虐殺などが生起した原因について、宣戦布告がなされず「事変」にとどまっていたため、日本側に、俘虜(捕虜)の取扱いに関する指針や占領後の住民保護を含む軍政計画が欠けており、また軍紀を取り締まる憲兵の数が少なかった点、食糧や物資補給を無視して南京攻略を敢行した結果、略奪行為が生起し、それが軍紀弛緩をもたらし不法行為を誘発した点などが指摘されている。戦後、極東国際軍事裁判で松井司令官が、南京戦犯軍事法廷で谷寿夫第6師団長が、それぞれ責任を問われ、死刑に処せられた。

(第2章 日中戦争―日本軍の侵略と中国の抗戦 より引用)

この項の執筆は波多野澄雄 筑波大学大学院人文社会科学研究科教授(当時)と庄司潤一郎防衛省防衛研究所戦史部第1戦史研究室長(当時)によって行われています。

南京大虐殺否定論を唱える歴史修正主義者は、安倍首相が立ち上げた歴史共同研究の中で、安倍政権に選出された日本人研究者が南京大虐殺を(犠牲者数に開きがあることを認めながら)事実として記述しており、名実ともに日本政府と中国政府が共有する歴史として厳然と存在していることをどう考えるのでしょうか?

特に安倍晋三の後援会「安晋会」の副会長を努めるアパグループ代表は、全力で支援する安倍政権が南京大虐殺という歴史を中国と共有していることが、自らの著書での主張との間に決定的な齟齬を生じさせていることについてどのように認識しているのでしょうか?非常に気になるところです。

外務省_ 日中歴史共同研究(概要)

子宮頸がんワクチンの副作用と価格の問題 

子宮頸がんワクチンによるといわれる副作用HANSについて、大きな醜聞が起きている。

WEDGEで医師・ジャーナリストでもある村中璃子氏が報告している。WEDGE 子宮頸がんワクチン特集 特に、3月24日、29日の記事を参照。

HANSについて、疾患の定義が不明確であり、さらに病態生理に関するHLAアリル保有率・遺伝子頻度、それに動物実験に捏造がある、というのだ。川口恭氏は下記の記事で、こうした状況を許す医療界の在り方が、ドラッグラグと高薬価を招くと述べている。

確かに、この信州大学の池田修一教授の研究活動は、故意の一定の結論への誘導・捏造の可能性が極めて高い。それを、大学がきちんと検証できるのか。また、厚労省主催の研究班が、彼らの活動の場だったのだから、厚労省にも説明をする責任がある。

WHO等から、子宮頸がんワクチンの有用性、安全性に大きな問題がないと声明が出ている。毎年、わが国では、子宮頸がんによって、3000人程度の方が命を失っている。子宮頸がんワクチンにより、その大部分を救うことができる。同ワクチンの接種を非勧奨から勧奨に戻すことを緊急に行うべきだろう。

関連して、このワクチンの価格設定について大きな疑問がある。以前にも記したが、このワクチンは一人当たり、5万円近くした。わが国で、毎年50万人が、このワクチンを受けるとなると、250億円がワクチン製造販売の製薬企業に転がり込む。外国でもほぼ同額で、このワクチンが販売されている。これが世界規模となると、数千億円から兆円の単位の売り上げになるのではないだろうか。それが毎年続く。この価格設定は、開発・治験費用を考慮しても高すぎないのだろうか。厚労省当局は、製薬企業と交渉する、ないし彼らを指導する義務があるのではないか。もしこうした高額の価格が維持されるとすると、官業の癒着が疑われる。

こうした不祥事、その疑惑が生まれる構造を徹底して明らかにし、それを改革しないと、また同じことが繰り返される。

以下、引用~~~

日本の医療界は腐っているのか?~オプジーボの光と影 番外編

※この文章は、『ロハス・メディカル』7月20日号に掲載されたものです。
ロハス・メディカル編集発行人 川口恭

2016年7月25日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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前回、日本はオプジーボに関する臨床試験件数が少なく、ドラッグ・ラグを招きかねないと指摘しました。少ない原因はいくつも挙げられるのですが、世界を唖然とさせるような日本の医療界の不祥事と、それがきちんと医療界内で自律的に処分されないことも、日本での試験実施を敬遠させることにつながってはいないでしょうか?

前回、「クリニカルトライアルズ・ガブ」で検索すると、オプジーボ(ニボルマブ)の臨床試験が全世界で200件ヒットする(5月25日現在)ことを、ご紹介しました。ちょうど1カ月後の6月25日に再検索したら207件ヒットしました。1カ月で7件増えたことになります。1件実施するのに何十億円単位で費用が必要なことを考えると、開発競争の激しさが、改めてよく分かると思います。

なお、地域別に見ると(重複あり)米国と欧州で5件、カナダ、中米、中東、ロシア東欧で1件増えている一方、日本では増えていません。世界との差は開く一方のわけです。そして、臨床試験を個別に見ていくことで、日本は単に試験数が少ないだけに留まらず、他国では当たり前に行われているベンチャー企業によるものや公的団体によるものが、全くないことも分かってきました。そこで、今回はこの日本の特異的構造問題を指摘しようと考えていました。

ところが6月中旬、世界の医療史に刻まれるかもしれないド級の不正疑惑が日本の指導的立場の医師に発覚し、指導層がそういうものに手を染める医療界の体質があるとしたら、それは日本の試験件数が少ないことの原因となっているであろうし、ひいてはドラッグ・ラグを招いて社会に不利益を与えている可能性が高いのに、一般のメディアが全く報じない(記事校了直前になって極めて小さく報じるようになりました)ので、予定を変更、番外編として、そちらを扱うことにしました。

今号が出る段階で既に大騒ぎになっていたら、かなり間の抜けた文章になってしまいますが、後述するように2013年発覚のディオバン事件に関係した医師が1人も免許を剥奪されていないばかりか、中には栄進すらしている例もあり、そのことがメディアでも特に問題とされていないことを考えると、この疑惑に関してもウヤムヤになる可能性は高いと恐れています。ウヤムヤになってしまった場合、多くの日本人が知らないうちに世界の人々から軽蔑され、臨床試験を日本でパスする流れがさらに進んでしまう可能性もあります。

●ワクチン禍の捏造疑惑

疑惑の舞台になったのは、『ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状に関する厚生労働科学研究事業』です。長くて読むのがイヤになった人も多いと思いますが、単語を区切って読むと、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)を接種後、激しい体調不良に襲われた女子生徒たちが出たことを受けて、厚生労働省が委託した研究であると分かると思います。当然、その費用は公費で賄われました。

主任研究者は、池田修一氏(信州大学医学部脳神経内科、リウマチ・膠原病内科教授)と牛田享宏氏(愛知医科大学学際的痛みセンター教授)の2人(肩書はいずれも研究班としての表記)で、3月に「成果発表会」が行われています。池田氏は、単なる教授ではなく、信州大学の医学部長であり副学長でもありました。

この池田氏の発表会資料に、捏造疑惑が発覚したのです。スクープしたのは、6月20日に発売になった雑誌『Wedge』7月号で、医師資格を持つジャーナリスト村中璃子氏の記事でした。

発表資料59枚目に出てくるマウスを使った実験のスライド(http://robust-health.jp/article/images_thumbnail/2016/07/%E6%B1%A0%E7%94%B0%E7%8F%AD-570.php)に関して、池田氏の説明は虚偽だ、と村中氏は指摘しました。

スライドは、自己抗体があったら緑色に光るよう染めて撮った写真で、他のワクチン接種後のマウスの海馬(脳)は緑色に光らなかったけれども、HPVワクチン接種後のマウスでは緑色に光ったことを示しています。加えて文字でも「サーバリックス(筆者注・HPVワクチン)だけに自己抗体(IgG)沈着あり」と記しています。

自己抗体が沈着しているということは、その組織に対して免疫が攻撃を仕掛けていると考えられ、組織が破壊されても不思議はないことを意味します。脳の組織が破壊されたら、それは色々な不具合が起きることでしょう。発表資料を初めて見た際、私などは、「ああ、なるほど、激しい症状を示す人たちの脳で同じことが起きている可能性はあるな。やっぱりHPVワクチンは、他のワクチンとは違うんだな」と思ったものです。そんな報道をテレビや新聞で見たな、と思い出した方もいらっしゃることでしょう。

この発表には、色々な波及効果が予想されました。まず、生きている人の脳を切り出して抗体検査してみるわけにいかない以上、「ワクチン被害者」の脳でも同様に免疫が暴走している可能性を否定できなくなり、場所が脳だけに体のどこで何が起きても不思議はないので、被害認定・救済のハードルは下がると考えられました。また、そのような免疫暴走を起こしてしまう体質・遺伝的要因を探索して発見することで、要因保持者をワクチンの接種対象から外せるようになり、社会全体としてはより安全にワクチンの利益を享受しやすくなるとも考えられました。

スライドで名を挙げられていたサーバリックスはイギリスに本拠を置く多国籍企業グラクソ・スミスクライン(GSK)の製品ですから、池田氏の発表内容は世界中に知れ渡っていたと考えられ、きちんと論文発表された暁には、世界が注目する画期的発見になるかもしれませんでした。

ところが、村中氏が報じるところによれば、このスライドが完全なデタラメというのです。実験を担当した研究者から、他のワクチンでも緑色に光り、その写真を池田氏に渡したのに、発表スライドでは光らなかったことになっていた、との証言を引き出したと書いています。さらに、実はワクチンを接種したマウスの脳に自己抗体は沈着しておらず、別のマウスの脳切片に(抗体の入った)血清を振りかけただけ、との証言を得たとも書いています。

もし、この記事に書かれていることが本当なら、HPVワクチンだけ脳組織に悪影響を与える可能性があると見える池田氏の発表は、明らかに悪質な捏造です。

起きていないことを起きたことにしてしまうのが自然科学者として許されることでないのは当然として、「副反応」に苦しんでいる人たちの原因究明や治療法探索に誤った情報を与え妨害することになるので医師としての倫理にも反します。厚労省から委託された研究のテーマが「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供について」だったことも考え併せると、悪質さは一層際立ちます。提訴が予定されている「ワクチン被害者」たちによる民事訴訟への影響も甚大でしょう。

ここまで名指しで嫌疑をかけられた以上、池田氏は研究者生命・医師生命を賭けて反論するのが当然です。本当に発表のような実験結果を得ていたのだとしたら、証拠はいくらでも残っているでしょうから、記事が言いがかりだと示すこと自体は簡単なはずです。村中氏を名誉棄損で訴えることもできます。しかし、なぜかそのような動きは聞こえてきません。記事が正しいので反論できず、むしろ騒がずにいることで世間が忘れるのを期待しているのでないか、という疑念を抱かせます。

●鈍い医療界の反応

前述のようにGSKのワクチンを名指しした以上、この疑惑は既に世界中に知れ渡っており、どのように決着するのか大いに注目されていると考えるべきです。

それなのに、研究の費用を出した厚労省、自浄作用を発揮すべき医療界の動きは鈍いのです。先ほど述べたように、記事のシロクロを付けるのは簡単なはずで、もしクロなら言語道断で直ちに処分が必要です。しかし、記事が出て10日経ってから、ようやく信州大学で学内調査を行う方向が出たというノロノロぶりです。

この自律的行動の鈍さを、どのように解釈したらよいのでしょう?

まずあり得るのは、医療界の多くの人間が、大した事案だと考えていないということです。

実際、ディオバン事件では、ノバルティス日本法人幹部が放逐され元社員は刑事被告人となった一方、事件の舞台の一つとなった千葉大で研究の責任者だった現・東京大教授が、この6月から日本循環器学会のトップである代表理事に就任しています。「あの程度は大した事案でない」と医療界の多くの人が考えているのでしょう。患者を対象とした臨床試験での不正ですら、こんな受け取
り方なのですから、マウス実験くらいで大げさなという人は少なくないのかもしれません。

しかしHPVワクチンを巡って激しい論争が起きている現実がある以上、世の中の普通の人の感覚では、明らかに重大な不正です。それに対して自律的行動が鈍いことは、医療界の多くの人間ができるだけ事を荒立てたくないと考えているから、という解釈が成り立ってしまいます。

私個人としては、単純に面倒なことに関わりたくない人が多いためだろうと考えていますが、邪推しようと思えば、日本の医療界では患者に影響を与えるような研究不正が当たり前に行われていて、変に突っつくと自分にも返ってくる人が多いから荒立てたくないに違いない、と考えることも可能です。

そう邪推できることが、臨床試験件数の少なさの原因になります。企業からすると、試験自体に巨額の投資が必要で、しかも成功確率が高くないわけですから、不確定なリスク要因はできるだけ排除しておくのが当然の危機管理です。
日本に研究不正が蔓延している可能性を否定できない以上、他に代わりがない場合以外は、別の国で臨床試験を実施した方が安全です。万一、試験が無効になったら大損害だからです。

現時点で「他に代わりがない」は、日本で承認を得るのに必要な場合に限られ、それは日本で確実に儲かるとの見通しが立つ場合に限られます。つまり、日本の医療界で研究不正が蔓延しているのでないかという世界から抱かれている疑念を払拭しない限り、ドラッグ・ラグや高い薬価となって患者や社会にツケが回されてくるのです。

●メディアはどうする?

なお、3月に池田氏の発表を大々的に報じたメディアには、事実関係を検証して、結果的にせよ間違った報道をしてしまっていたなら、訂正する責務があるはずですが、その動きがまた極めて鈍いのです。

メディアや記者に主義主張があるのは当然としても、「事実」を伝えるのは最低限死守すべきラインで、「事実を伝えない」と受け手に見限られてしまった時、異なる主張や立場の人々をつなぐことができなくなり、同人誌・放送と化すので、どうするのか要注目です。もしきちんと対応しないなら、日本のメディアの偏りもまた臨床試験件数を減らす方向に働くでしょうし、ドラッグ・ラグや高い薬価の原因の一つと言えるのでしょう。

STAP細胞騒ぎについて 

理研の小保方晴子氏らが、STAP幹細胞を発見したというニュースに接した時には、驚き、そして祝福したい気持ちになった。が、このところ、報道されている通り、彼女たちの実験が再現できず、さらにその報告に、明白な作為があることが判明した。NATUREに投稿した論文も取り下げになるらしい。

彼女たちの報告に見出された作為とは、一つは、STAP幹細胞の由来が成熟した体細胞であることを示す根拠であり、もう一つはSTAP幹細胞が三胚葉に分化しうるという根拠を与えるものについてだった。これでは、STAP幹細胞なるものが虚構であると疑われても仕方ない。ただし、以前からストレスによって成熟細胞が幹細胞様に再構成されることが知られており、さらに今回のSTAP幹細胞の追試の一環として、マウスの脾細胞にストレスを与えると、一部に幹細胞の幹細のマーカーが出現したことも報告されている。この報告自体は、あまりに杜撰な内容だったので、白紙に戻すのは当然のこととして、さらなる研究が進展することを期待したい。

このような杜撰で、詐欺的と言われても仕方のない研究を、彼女たちがどうしてすることになったのかも是非明らかにしてもらいたい。第一研究者である小保方晴子氏のキャラクターによるところが大きいのだろう。彼女の大学院での博士論文にもコピペが見つかったという。彼女の責任が重たいことは当然として、彼女を指導する教官は一体何をしていたのだろうか。科学研究の厳しさ、その厳しさを通してしか、本物のデータが出せないことを教えなかったのか。また、再生医療に結びつくこうした研究では、多額の研究資金が動くらしい。それに絡んで、理研の上層部の判断が誤ったことはないのだろうか。

彼女たちの「成果」への賛辞を以前このブログでアップロードした。それは本来削除すべきかもしれないが、こうした事例があったことの一つの記念として残しておくことにする。

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