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奴隷根性極まれり 

第二次世界大戦後74年が過ぎようとしているのに、米国に占領し、支配されることを諾々として自ら求める連中がいる。現政権の政治家達と、一部の官僚だ。

地位協定が、憲法よりも上位にあり、日米合同委員会という米軍とわが国行政との秘密委員会が国会を超える権限を持つ。世界で5位に入る軍事力を持つ自衛隊がありながら、米軍に依存し、隷属している。

米軍軍人、軍属による事故・犯罪により、1952年から2012年までに、1088名の邦人が命を失った。その大半は沖縄であり、戦争直後から1951年までは、この人数に入らない多くの人々が、米軍・軍属による事故・犯罪により命を落としている。

この状況を何時まで続けるのだろうか。

伊勢崎賢治・布施祐仁著「主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿」に、日米地位協定の異様な姿が克明に記されている。「比較できない」というのは、能力がないのか、比較して日米地位協定のその姿が露わになるのが都合悪いのか何れかだ。現政権には、外交を行う資格がない。

琉球新報より引用~~~

岩屋防衛相、河野外相が沖縄県の調査に苦言 地位協定「比較できず」
2019年4月17日 11:22

岩屋毅防衛相
 【東京】岩屋毅防衛相は16日の会見で、日本や欧州4カ国と米国との地位協定を比較してまとめた沖縄県の調査報告について「国によって背景や事情もさまざまだと思うので単純に比較できるものではない」と述べた。河野太郎外相も12日の会見で「(地位協定は)さまざまな国内法を含めた一つの体系なので、その中の何かを取り出して比較するということに全く意味はない」と話し、県の調査に苦言を呈した。

 県が12日に発表した地位協定に関する調査報告では、ドイツ、イタリア、英国、ベルギーの事例を検討しており、各国が原則的に国内法を米軍に適用させ、米軍機事故の捜査にも主体的に関わっていることを指摘。米軍には原則として国内法が適用されないとの立場を取る日本との違いを浮き彫りにしている。

 県は地位協定改定を求めているが、岩屋氏は16日の会見で「いわゆる改善の努力はしっかりしてきた。これからもさまざまな課題について改善の余地があるものについては米側と協議を続けていきたい」と語った。

オスプレイ、伊丹空港に緊急着陸 

オスプレイの事故率が年々上昇している。そして、もっとも危険性の高い軍用機とされている。こちら。または、こちら。

このように危険な軍用機が、日本国中自由に飛び回っており、いつか人口密集地で大きな事故を起こすのではないだろうか。

伊丹空港は、人口密集地にある。そこに、オスプレイが緊急着陸した。伊丹市には知らされておらず、またこの緊急着陸により長時間同空港は閉鎖された。

1952年から2012年までの間に、米軍関係の事故・犯罪により邦人1088名が命を落としていることを思い出すべきだ。オスプレイが重大事故を起こし、邦人の犠牲者が出ないと、オスプレイが人口密集地を飛ぶリスクを政権はきちんと評価しないのか。

以下、引用~~~

米軍オスプレイが大阪・伊丹空港に緊急着陸 普天間飛行場所属機 
2019年4月1日 15:02

 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ1機が1日午後1時55分すぎ、大阪府の伊丹空港に緊急着陸した。機体に損傷はなく、自走して滑走路から駐機場に向かったという。

 沖縄防衛局が同2時半ごろ、県に伝えた。防衛局は「詳細については米側に照会中」と説明した。

 普天間飛行場所属のオスプレイは3月27日に鹿児島県沖永良部空港に緊急着陸したばかり。同型機は2016年12月、名護市安部の海岸に墜落するなど県内外でトラブルを繰り返している。【琉球新報電子版】

沖縄に新基地は要らない 

米軍による事故・犯罪は、1952年から2011年までの間に21万件生じ、1088名が犠牲になった。その大半は米軍基地の7割以上が存在する沖縄で起きている。こちら。沖縄県民が、もう基地は要らないと言っている。また、下記のような事故が起きた。

辺野古への新基地建設は、問題をさらに恒久化させる。

辺野古の埋め立てを、少なくとも県民投票まで止めることを米国政府に働きかける署名。こちら。ぜひ署名をお願いしたい。

以下、引用~~~

米軍が発射認める=小屋で発見の銃弾-沖縄県警

2018年12月13日 10時33分 時事通信

 沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ付近の小屋で6月、銃弾が見つかった問題で、米軍が射撃訓練で発射されたと回答していたことが13日、県警への取材で分かった。県警は、銃弾が基地外に飛び出したとみて調べている。

 銃弾は、6月21日に農作業小屋で発見された。ガラスの引き戸と窓が割れ、壁に弾痕が残っていた。けが人はいなかった。 【時事通信社】

米軍機事故は大きなリスク 

最近のtwitterで、都内でオスプレイが飛行していると知らせるtweetが散見される。オスプレイは、引き続きCLASS Aの事故率が上昇している。あのリスクの高い軍用機を、住宅密集地で飛ばす神経が分からない。都内でオスプレイの墜落事故が起きたら、大惨事となる。

三沢基地近くの湖に、故障したF16がタンクを投棄した事件。湖ではシジミ猟が行われ、タンクの着水地点近くに漁船がいたらしい。湖が汚染されて、漁はできなくなってしまったようだ。

先ほど、国会中継をちょっと視聴していたら、自民党議員が、基地周辺の土地を政府が所有したらどうかといった議論をしていた。有事法制では、有事の際に基地周辺の土地は強制収用されることになっている。国民の人権よりも、軍事・安保が優先なのだ。

繰り返し述べるが、米軍は基本的に日本の国土のどこでも基地とすることができることになっている。また、米軍機は、日本の航空法によって規制されることはない。こうした条約、ガイドラインを改定することを優先すべきだろう。この状態は、同じく米軍基地のあるドイツ、イタリア等と比べても、我が国が一方的に不利になっていることを示す。これを改善しなくて、何の戦後レジームからの脱却なのだろうか。

こうした事故の際に、支払われる補償金は、本来米国3、日本1の割合になるはずらしいが、実質日本政府が全額だしているようだ。

以前にも記したが、1952年から2011年までに米軍関連の事故・犯罪で命を落とした邦人は1022名。これには1951年以前に、沖縄で犠牲になった方の数は入っていない。無視できる数では決してない。

我が国の主権を、現政権は放棄している。

以下、引用~~~

タンク投棄、F16の構造的欠陥を否定…米軍

2018年02月22日 09時54分 読売新聞

 米軍三沢基地(青森県三沢市)所属のF16戦闘機が離陸直後にエンジン火災を起こして近くの小川原湖に燃料タンクを投棄した問題で、米軍が防衛省に対し、「火災は当該機固有の問題だ」と説明していることが、同省への取材でわかった。

 一方、シジミ漁をしていた小川原湖漁協はタンク投棄で漁が中止になったことによる損害の補償を同省に求める方針を固めた。

 防衛省によると、米軍の説明は、機体に構造的な欠陥はないという趣旨だった。実際、米軍は問題の起きた20日のうちに同型機の飛行を再開した。ただ、出火原因への具体的な言及はなく、同省では早期の原因究明を引き続き求めている。

 一方、同漁協は21日、組合員を集めて対応を協議。禁漁中の損害などについては、地元自治体と連携して補償を求めることを確認した。

松本文明議員の無知、沖縄への差別と偏見 

以前のブログでも引用した通り、米軍関連の事故・犯罪による死者数は、1952年から2011年までの期間に1088名に達する。これには、沖縄が本土復帰する前の事故・犯罪はカウントされていない。実際の死者数は、これを大きく超える。そして、我が国の駐留米軍基地の7割が集中する沖縄での死者数が大半を占める。

それを知ってか知らずか、元北方沖縄省の副大臣松本文明は、国会で、沖縄の米軍機事故について論じる志位共産党委員長の演説中に、「それで何人死んだ?」というヤジを飛ばした。死んでいないだろうという揶揄の積りだったのだろう。

これは無知をさらけ出しているだけでなく、沖縄への眼差しが差別と偏見に凝り固まっていることを示している。政府の意向通りに、辺野古米軍基地建設を認めない沖縄県に対して、補助金を減らし続けている安倍政権は、同じ眼差しで沖縄に接している。カネの力で沖縄の人々を強引に従わせようという、さもしいやり方だ。松本文明のような議員を内閣に入れた任命責任、彼を公認した責任だけでなく、松本文明と同じ、沖縄へのさもしい対応を安倍政権は猛省すべきだろう。

以下、引用~~~

 1月27日付琉球新報 米軍機、過去には小学校に墜落し18人が死亡 戦後73年、脅かされ続ける沖縄県民の命

米軍基地が集中する沖縄では米軍機による事故やトラブルが後を絶たない。住民が死傷する事故も多数発生しており、米軍機によって住民の暮らしが脅かされてきた。1959年6月30日には、うるま市(旧石川市)の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落し、児童11人を含む18人が死亡、200人以上がけがをする事故が発生している。その2年後にはうるま市(旧具志川村)川崎で米軍ジェット機が墜落し、住民2人が亡くなっている。

 住民の死傷者こそ出ていないが2004年には沖縄国際大学の構内に米海兵隊のCH53D大型輸送ヘリが墜落。16年12月、名護市安部の海岸に米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸機MV22オスプレイが墜落し、17年10月には東村高江の牧草地でCH53Eヘリが不時着し炎上するなど一歩間違えれば大惨事となりかねない事故も多数発生している。

 県の統計によると72年の本土復帰から16年末までに県内で発生した米軍機関連の事故は709件だった。過去5年間では187件で月に約3件発生している計算となる。今年に入っては23日に渡名喜村の急患搬送用ヘリポートに普天間所属のAH1攻撃ヘリ1機が不時着するなど米軍ヘリの不時着がすでに3件発生している。

沖縄の問題は、我が国の独立性を試す 

在日米軍軍人の関与した事故・犯罪は、1952年から2011年までの間に21万件弱、日本人の死者数は1088人に上るという。

こちら。

死者の多くは、沖縄の人々である。

さらに、米軍機の飛行はわが国の法規により規制されることはない。米軍機は、米軍住宅上は飛ばないが、日本人居住区、学校等の公的施設の上を飛行するのは自由である。

こうした歴史、現実に対する沖縄の人々の苦渋の思いが、今回の事故で噴出したのだろう。それは当然のことだ。少なくとも、事故原因の究明、さらに米軍機は日本の航空法に従うこと、米軍機の飛行をわが国当局が許可するようにすることが緊急に必要だ。

それができないのであれば、我が国は米国の属国だということだ。政府は、こうした問題について日米地位協定の改定を行おうとしない。

以下、引用~~~

米軍ヘリ窓落下:14日も普天間離陸 沖縄県中止要請無視

2017年12月14日 11時32分 毎日新聞

米軍ヘリ窓落下:14日も普天間離陸 沖縄県中止要請無視
窓の落下事故から一夜が明け、米軍普天間飛行場を飛び立つヘリコプター=沖縄県宜野湾市で2017年12月14日午前11時5分、森園道子撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に隣接する市立普天間第二小学校の校庭に米軍大型ヘリコプターCH53Eの窓が落下した事故から一夜明けた14日午前、同飛行場から米軍ヘリが離陸するのが確認された。米軍嘉手納基地(嘉手納町など)でも米軍機が飛び立った。いずれもCH53Eではないが、県は米軍に沖縄県内の全米軍機の緊急総点検と安全が確認されるまでの飛行中止を求めており、県の要請は無視された形だ。

 普天間飛行場では、同日午前11時過ぎに米軍ヘリUH1が離陸した。また米兵らが事故を起こしたCH53Eの同型機を点検しているとみられる様子も確認された。県警の捜査員も米軍の協力を得て事故機の調査をしている。警察が米軍基地内で調査をするのは異例。

 一方、自民党県連や公明党県本部、社民党県連も14日午前、防衛省沖縄防衛局や外務省沖縄事務所を訪れて抗議するなど沖縄では党派を超えて落下事故への反発が広がっている。同県の翁長雄志(おながたけし)知事は同日午後に防衛省や外務省、在日米国大使館などを訪れて日米両政府に抗議する。

 事故は13日午前に発生。体育の授業で約60人の児童がいた校庭に、重さ約7.7キロ、約90センチ四方の金属製の枠がついた米軍ヘリCH53Eの窓が落下した。【佐藤敬一】




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