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科学技術力の低迷 

我が国の科学技術力が低下しているという記事。

その理由は明らかだ。大学への補助金、運営交付金が「機械的に」減らされ続けてきたことによる。とくに、文系の基礎的な学問が蔑ろにされているが、すべての学部で経済的に苦しくなっている。

国立大学運営交付金の推移は、こちら。

代わりに大学研究に、例の軍事研究のようにひも付き研究予算を多くつけるようになっている。だが、それでも特に地方大学の経営状況は悪化する一方。

その収入不足をどうやって補うか・・・産業界が非正規雇用を増やしたように、大学も任期制のポストを増やし続けている。研究者の非正規化である。すると、足を地につけた研究ができなくなる。また、人員自体が減らされており、常勤ポストも含めて、研究に割ける時間が減っている。

これで、科学研究の地盤沈下が起きているという分かりやすい構図だ。THS等の大学ランクでも、我が国の大学は軒並みランクを落としている。最高が東大の46位だったか・・・アジアでも、中国、韓国、シンガポールなどの大学に抜かれている。

現政権は、イージスアショアの導入に2000億円をポンとだすが、こうした基礎的な研究分野への予算は削りに削っている。これは、将来のわが国の国力を削ぐことになる。

以下、東京新聞から引用~~~

日本の科学技術「力が急激に弱まった」 白書を閣議決定
小宮山亮磨2018年6月13日06時29分

 政府は12日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、2018年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。

 白書によると、日本の研究者による論文数は、04年の6万8千本をピークに減り、15年は6万2千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約5倍に増えて24万7千本に、米国も23%増の27万2千本になった。

 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位1割に入る論文数で、日本は03~05年の5・5%(世界4位)から、13~15年は3・1%(9位)に下がった。

 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。00年度に海外に派遣された研究者の数は7674人だったが、15年度は4415人に。海外から受け入れた研究者の数も、00年度以降は1万2千~1万5千人程度で横ばいを続けている。

 白書は大学に対し、会議を減らして教員らが研究に割ける時間を確保することなどを提言。政府には研究への十分な投資や、若手研究者が腰をすえて研究に取り組める「環境の整備」などを求めた。(小宮山亮磨)

ファシズムの初期警報 

米国ワシントンの「ホロコースト記念館」に、ローレンス・ブリット(政治学者)が述べたとされる、ファシズムの14の初期警報の言葉が記されているらしい。

我が国にも、あてはまることが多い。

1)強大で執拗な国家主義の宣伝
 我が国の安倍政権の場合は、すこし滑稽なことも多い。あのアイスホッケーの一件等。クールジャパンを、内閣府が一生懸命宣伝しているところが痛々しい。こうした精神構造が、軍拡、自衛隊の海外派遣に伴い、真正の国家主義をもたらす。 

2)人権の重要性の蔑視
 自民党憲法草案を一瞥すれば良く分かる。彼らにとって、国民は人権を持つ一個の市民ではない。在日外国人、マイノリティの人権等彼らの視野の外である。人権に関する国連からの勧告217件中、34件を受け入れ拒否した。

3)団結のための敵/スケープゴートづくり
 北朝鮮がつい先ごろまでの敵であった。今は、一生懸命日朝会談の約束を取り付けようとしている。北朝鮮への敵対姿勢を鮮明にすることで、国内世論を軍拡、そのための法整備に向けて動かしてきた。安倍首相が、「こんな人たち」と彼に反対する国民を敵視したのもつい昨年のことだ。 

4)軍隊の優位性/熱烈な軍国主義
 「私が自衛隊の総司令官」というのが安倍首相の口癖。確かに、法律上はそうなっているのだろうが、シビリアンコントロールはいい加減で、軍拡を進めている。幹部自衛官が、公道上で、野党政治家に対して「お前は国民の敵だ」と罵る事態まで生じている。これは、自衛隊のなかの思想的な雰囲気を反映している。

5)性差別の蔓延
 財務省のセクハラ事件を見ても、この国の中枢部が如何に性差別に毒されているかが分かろうというもの。女性活躍とことさら言わねばならぬということが、性差別の蔓延を示している。

6)マスメディアの統制
 報道の自由度が安倍政権になってからガタッと落ちた。先進国中では最低。首相秘書官などが、マスコミに直接注文をつけ、指示をする異様な状況になっている。記者クラブという異様な組織が、それを助けている。 

7)国家の治安への執着
 特定秘密保護法、共謀罪法等で分かる通り、現政権への批判に現政権は極めて神経質になっている。官邸には、公安警察上がりの北村滋といった人物が中央に居座り、行政・政治での治安・公安に目を光らせている。わが国はいつの間にか警察国家になっている。

8)宗教と支配層エリートの癒着
 日本会議は、国家神道と親和性の強い団体。国会議員の多数が、そのメンバーになっている。自民党自体、すでにカルト宗教化している。公明党もカルト宗教を背後にもつ政党。

9)企業権力の保護
 消費税を増税し続け、一方法人税の大胆な減税を進めている。大企業の内部留保が、空前の規模にまで膨れ上がっている。

10)労働者の力の抑圧もしくは排除
 働き方改革とは、要するに残業代ゼロを実現すること。それを行うためにデータの改ざんにまで政府は手を染めている。どこまで貪欲なのか。

11)知性と芸術の軽視と抑圧
 安保法制、集団的自衛権の容認が、憲法違反であることは、憲法学者のほぼ一致した見解。だが、政府はそれを無視した。大学・研究所を軍事転用可能な研究に向かわせるために、研究予算を安全保障技術研究推進制度として軍事研究に振り向けている。大学への交付金は減額し続けている。

12)犯罪取り締まりと刑罰への執着
 犯罪の重罰化を進めている。共謀罪法等、テロ対策と言いつつ、広範な犯罪を準備段階から摘発し、より思い罰則を適用しようとするものだ。

13)縁故主義と汚職の蔓延
 モリカケその他諸々。目に余り犯罪の横行。それに伴い行政組織が腐敗しきっている。

14)不正選挙
 全国選挙を一手に引き受けている「ムサシ」という会社の選挙システムに疑義を抱く人々がいる。選挙直前に、創価学会員が当該地域に住民票を移すことも頻繁に行われている。改憲国民投票になると、金にものを言わせて電通が改憲賛成の世論を盛り上げるために宣伝活動を繰り広げる。すでに、それは始まっている。

~~~

まだまだいろいろ付け加えることができる。わが国がファシズムへの道を歩みだしているということが一目瞭然ではないか。

新たな「国体」 

先ごろ、フランスのマクロン大統領が米国を訪れた。安倍首相とは異なり、国賓待遇である。マクロンが、米国国会で演説した内容は、環境保全、二酸化炭素ガス排出規制の重要性を訴え、パリ協定への参加を米国に促すものだった。センテンスごとに、国会議員のスタンディングオヴェーションを受けていた。こちら。

3年前、安保法制が国会で審議され始まる前に、安倍首相は米国国会で同法制の成立を約束した。さらに、トップセールスによって米国側から要求があったのだろう、米国から高額の軍備を購入し続けている。米国政府を介し、米国側に一方的に有利な条件での購入である(FMSという制度)。年数百億円単位だったものが、直近では五千億円にまで増大した。価格設定、支払いは米国の言うがままである。

その一方、金属製品の懲罰的な新関税は、米国の同盟国はことごとく猶予されたが、我が国には、中国とともにそれが適用される。さらに、二国間貿易協定FTAの交渉を始めざるをえないようだ。FTAは、TPPの条件を土台に交渉されるはずで、我が国にとってはきわめて不利になることが予想される。米国は、その国力を背景に、理不尽な貿易、知的財産権等の条件を突き付けてくるはず。

トランプ大統領が来日したときに、横田基地に降り立ったことは、我が国は米国の属国であるということの意思表示であった。今後、自衛隊の海外派兵を要求される。ガイドライン改定・安保法制・特定秘密保護法等は、米国の世界戦略に加担し、下請けになるための準備だった。安倍政権が、軍事研究予算を飛躍的に増やしているのは、ガイドライン改定に基づき、軍事産業の分業化を受け入れるためである。

米国から経済的に支配され、さらに軍事面で人と金をだすことを要求され続ける。まさに、米国による支配が、新たな「国体」となり、それによって利権を得ている層がいる。

軍事研究を大学から締め出す 

軍事研究、武器輸出は、倫理的に不適切であるだけでなく、ビジネスとしてもリスクが高いことを何度かアップしてきた。こちら。


最大の問題は、平和国家としてのわが国の信用を落とし、現実に世界各地で今も続く紛争を悪化させる問題だ。

だが、現政権は、安全保障技術開発推進制度を拡充し、大学・研究機関に軍備・武器関連技術の開発を促してきた。それは、武器輸出により当該企業に儲けさせるためである。

交付金を減らされ続ける大学にとっては、こうした制度で得られる資金は、研究継続のためにのどから手が出るほどに欲しいものだろう。だが、武器輸出国家への転落を食い止めるために、大学には踏ん張ってもらわねばならない。日本科学者会議が、我が国の大学で軍事研究を否定するないし制限する立場をとっている大学の一覧を公表している。こちら。だが、こうした大学は全大学の1/3程度に過ぎない。研究費が足りない若手研究者を中心に、軍事研究、軍事転用可能な民生の研究を自由化し、安全保障技術開発推進制度を利用できるようにしてもらいたいという動きもある。

現政権は、経済的な面から、科学研究を軍事に向けようと画策している。これは大きな禍根を残す。

京都大学が、軍事研究を行わない方針をサイト上で表明したという記事。社会的にこうした動きを支持し、支援することが大切だ。

以下、引用~~~

京大、軍事研究しない方針
「人類の幸福脅かす」

2018/3/28 23:16
©一般社団法人共同通信社

軍事研究を行わないとホームページで発表した京都大
 京都大は28日、軍事研究に関する基本方針をホームページで発表し、人類の幸福などを脅かすことにつながる軍事研究は行わないとした。

 方針では、京大の研究活動は平和貢献や社会の安寧、人類の幸福を目的とするものだと指摘。軍事研究はそれらを脅かすことにつながるとして、京大の研究者は、研究活動が社会に与える影響を自覚しながら、社会からの信頼に応えていくことが求められるとした。

 個別の事案に関して判断が必要な場合、学長が設置する委員会で審議するとした。



軍産複合体は、倫理的に不可なだけではなくビジネスとしてもリスクが大きい 

雑誌「世界」6月号に、本田浩邦氏が「武器輸出の経済リスク」と題する論考を載せている。安倍政権になって、遮二無二推し進められている武器輸出、産軍複合体化、軍学共同研究への警鐘である。わが国の武器輸出は、人道上、安全保障上、憲法上の問題があるが、ビジネスの点からも問題がある、という。

国際的に、現在の武器市場では、「オフセット取引」が主流になっている。オフセット取引といは、武器の取引に際して、武器を輸入する開発途上国から、輸出国に対して、武器生産への参加、技術移転、その他の開発援助を求める取引である。武器輸出は、元来政治的汚職の温床にもなっている。「オフセット取引」では、輸出企業が見返り契約を履行するために、実質的にかなりの債務を負うことになる。それをオフセット債務という。オフセット債務が、武器輸出額に占める割合は、スエーデンのサーブ社129%を筆頭に、ロッキードマーチン社の74.3%と続き、欧米の軍事企業では大体10から50%前後である。

武器取引は、軍事・外交の複雑な力学が支配する。米国は官民挙げて、日本の軍事企業との提携を模索している。そこでは、日本企業は米国企業の従属的なパートナーとなる。安倍政権が、それまでの「武器輸出三原則」を撤廃し、実質的に武器輸出を解禁した背景には、米国の意向がある。米国軍事企業は、日本企業と共同することで、リスク分散を図る。だが、その関係は上に述べた通り、非対称な関係であり、米国軍事企業に従属する形での日本企業による武器輸出が行われる。我が国から技術が流出し、利益の背後に隠された莫大な「オフセット債務」に長期間苦しめられることになる。

米国軍事企業は、武器輸出自体では大きな利益を得ることができなくなっており、武器に関する特許を多く得て、その使用料で利益を確保しようとしている。オバマ時代のTPP、様々なFTAが知的財産権を重視しているのはそのためだ。特許権の保護を米国の司法制度の枠組みで行うことを米国政府は画策している。我が国が軍事技術の面で米国に追随せざるを得ない状況を固定化するのである。

米国政府は、武器輸出を行う際に、それによって国際秩序の軍的なバランスを保ち、戦争への「抑止力」を確保する、と説明する。わが国政府も、武器輸出を行う際に、同様の説明をすることだろう。だが、英国の歴史家、マイケルハワードは、二つの大戦はヨーロッパの文化に深刻な変化をもたらし、ヨーロッパ諸国はもはや戦争を「政治の道具」とさえ見なさなくなった、と述べた。悲惨な惨禍をもたらした戦争の経験がヨーロッパに再び戦争の惨劇を繰り返さぬための抑止力として作用している、というのだ。東アジアにおいても、程度は弱いかもしれないが、同じ力学が各国民の意識の深層で働いている可能性がある。わが国政府が、武器輸出を本格化させ、改憲への動きを強め、その条件整備のために秘密保護法を制定したことは、そうした抑止力に反することであり、近隣諸国の警戒感を煽り、緊張を高める。日本は、今、産軍複合体が米国軍事企業に追随する道を歩むのか、平和経済を目指す道を歩み続けるのかの分岐点にある。

以上のような内容だ。

軍事企業は、軍事紛争・戦争を欲する。軍事企業が栄えることは、世界の各地で彼らが作る武器により、より多くの人々が苦しむことになることを意味する。上記の論考に記されたように、ビジネスとしてもリスクは高い。米国の企業に振り回され、東芝は実質破たんした。同じことが武器輸出企業に再び起きる危険性がある。倫理的にも、実務上からも、武器輸出を行う軍事産業は不可なのだ。

こともあろうに、わが国で「武器見本市」が開催されている。今のところ、企業イメージの低下を恐れて、表立ってこうした催しに参加する企業が格段に増えているということはないらしい。だが、政府の意向と、目の前の利益に目がくらんで、「死の商人」の仲間に入る企業が今後増えてゆく可能性がある。それは、結局、経済的にも、安全保障の面でも我々に多大な負担を課すことになる。

我々は、問われている、次の世代のために、このままで良いのか、と。

以下、引用~~~

★死の商人おことわり! 6.12 武器見本市 "MAST Asia" 抗議アピール

日時:6月12日(月)
  午前11時30分に集合、12時~13時30分まで 抗議アピール
集合場所:JR京葉線「海浜幕張駅」南口の改札外 
     
※横断幕やプラカードを掲げて、マイクアピールも行いながら、参加者にチラシを配ります。プラカード持参歓迎。非暴力のアクションです。

<呼びかけ> 武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
問合せ・連絡先 090-6185-4407(杉原)

 6月12日から14日まで、千葉県の幕張メッセで海軍関係の武器見本市「MAST Asia 2017」(海上防衛技術国際会議/展示会)が開催されます。戦後初の大型武器見本市となった2015年5月のパシフィコ横浜での開催以来、2年ぶりとなります。森本敏元防衛大臣が実行委員長を務めています。

MAST Asia 2017 ホームページ
https://mastconfex.com/asia2017/

MAST Asia 2015 の報告ビデオ
https://www.youtube.com/watch?v=yTAlRYUcFYo

 今回も前回同様に、防衛省、経産省、外務省が後援しており、日本からは防衛省・海上自衛隊をはじめ、三菱重工などの軍需企業が出展します。また、米ロッキード・マーチンをはじめとする世界33ヶ国の軍需企業や軍関係者が参加し、最新の武器が展示されます。関係者による様々な会議も行われ(一般参加者は展示のみ参加可能)、森本敏元防衛相が実行委員長を務めます。

 約3年前の2014年4月、安倍政権は一片の閣議決定によって、「国是」とされていた「武器輸出三原則」を撤廃しました。安倍首相は「成長戦略」の一環に武器輸出を位置づけ、トップセールスを展開しています。現在までに、武器本体の輸出こそ難航しているものの、日英ミサイル共同研究などの武器の共同研究、共同開発は着実に進展しています。

 そして、民間企業や大学を武器開発に巻き込もうとする動きも強まっています。防衛省の軍事研究推進制度の予算が昨年度6億円から、今年度は一気に110億円に激増するなど、日本版の「軍産学複合体」づくりが本格化しています。その先にあるのは、人工知能すら組み込んだ最先端の無人兵器などの開発に、日本の技術者や研究者が加担させられる構図です。

 トランプ米大統領は、隣国イエメンを無差別に空爆して多数の民間人を殺傷しているサウジアラビアと、12兆円もの武器輸出契約を結びました。世界で悲惨な紛争が続いている背景には、戦争を利用する国家に加えて、戦争で儲ける軍需企業=「死の商人」の存在があります。

 こうした世界の中で、日本政府と市民がなすべきことは「死の商人国家」の仲間入りをすることではなく、武器輸出三原則を復活させて、世界の武器貿易をやめさせることではないでしょうか。

 軍隊の保有や交戦権を否定した憲法9条のある国で、武器見本市を開くことは本来、許されません。かけがえのない人の命を奪うための武器や技術の展示が大手を振ってまかり通ることを見過ごすわけにはいきません。私たちは「MAST Asia 2017」の中止を求めます。そして、日本政府や軍需企業に対して、武器輸出をやめるよう強く要求します。

 「MAST Asia 2017」の参加者に私たちの思いを訴えます。ぜひご参加ください。また、このアクションについて、お知り合いにもお伝えください。

<MAST Asia 2017 参加予定国>
英国、オランダ、スウェーデン、スペイン、ドイツ、ノルウェー、フランス、ポーランド、ポルトガル、インド、インドネシア、シンガポール、タイ、大韓民国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、アメリカ合衆国、カナダ、チリ、ブラジル、アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、南アフリカ、イスラエル、イタリア、日本(以上33カ国)

【武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)】
メール anti.arms.export@gmail.com
FAX 03-5225-7214
TEL 090-6185-4407(杉原)
ブログ https://najat2016.wordpress.com/
ツイッター https://twitter.com/AntiArmsNAJAT
フェイスブック https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/

---------------- 以下、転送 -----------------

〈拡散希望です〉

★「武器見本市」抗議連日スタンディング@JR海浜幕張駅南口

【せんそうの どうぐ つくるのやめよう!】

6月12日~14日までの3日間、千葉市幕張メッセにて武器見本市 MAST Asia 2017 が開催されます。
https://mastconfex.com/asia2017/

私たち《安保関連法に反対するママの会@ちば》は、「だれの子どももころさせない」を合言葉に活動を続け、ゆえに人の命を奪う武器をつくることにも反対しています。

戦争・武器によって傷つき、命を落とす子どもを地球上から無くすために活動している私たちは、この見本市が私たちの地元 千葉で開催されることに強い怒りを覚えています。

また、このMAST Asia 2017 のホームページには「Supported by~」として、防衛省、経産省、外務省が名を連ねていることも看過できません。

日本が「国」として「せんそうのどうぐ」を作り、積極的に「売り出す」国になってしまっていることに、情けなさも覚えています。

6月12日(月)~14日(水)の3日間、私たちは連日、抗議のスタンディングを行います。

◇非暴力で平和的な抗議行動です。
私たちと思いを共有してくださる方であれば、どなたでもご参加いただけます。

ご参加、そしてこの情報の拡散にご協力いただければ嬉しいです。

よろしくお願いいたします。

《日時》
6月12日(月) 午前11時~
6月13日(火) 午前10時半~
6月14日(水) 午前10時半~
〈いずれも終了時間は未定です〉
《場所》
JR海浜幕張駅(南口)

「研究者版経済的徴兵制」 

安倍政権の軍産学複合体拡充の試みは止まらない。

防衛省は2015年度から、「安全保障技術研究推進制度」を設け、大学・研究機関・民間企業の研究に研究資金を提供し始めた。予算規模は2015年度3億円、2016年度6億円だったものが、2017年度は110億円と、二けた違いの予算に膨らんでいる。だが、応募数は、2015年度が109件(採択9件)であったものが、2016年度には44件(採択10件)と半減した。この制度の胡散臭さに研究者が気づいたためだろう。だが、これまでこうした軍産合同の研究に批判的だった日本学術会議は、「防衛」にからむ研究だったら良いのではないかという議論を始めている。大学への交付金が毎年機械的に減らされ続けており、軍産学複合体の研究への忌避感が研究者の間で薄らいでしまう、ないし背に腹は代えられぬとそうした研究に手を染め始める研究者が増えることが危惧される。

安倍政権は、軍産学複合体の拡大を図り、武器輸出を経済成長の一つの柱にすることを目論んでいる。それは、平和国家というわが国の国際的な評価を台無しにする。さらに、秘密保護法、安保法制、そして今国会審議中の共謀罪法案によって、安倍政権は戦争をする国を実現しつつある。それの一環として、科学研究者を、「研究者版経済的徴兵制」(「兵器と大学」 小寺隆幸 岩波ブックレット)の下に置くことを、上記制度で目論んでいる。

科学研究を、軍事に転用するデュアルユースを目指した、より広範な有識者会合「安全保障と科学技術の研究会」を、内閣府が発足させる。いよいよ国家規模で、軍産学複合体の拡充を目指すことになる。

沖縄へのきわめて冷淡な現政権の視線と、第二次世界大戦への反省に立つ、平和のみへの科学の貢献という視点を蔑ろにする現政権の思惑とは、共通の基盤から出てきている。

この軍事国家への歩みは、国民を不幸にする。

以下、引用~~~

軍学共同 防衛省以外も推進 技術開発へ「研究会」 内閣府、月内にも設置

2017年2月5日 朝刊 東京新聞

 軍事に転用できる大学や民間研究機関などの技術(軍民両用技術)開発を推進するため、内閣府が今月中にも、有識者会合「安全保障と科学技術の研究会」を発足させることが、内閣府への取材で分かった。研究会は防衛省だけでなく、他省庁も巻き込んで軍民両用技術の開発を進める方策を探る予定で、軍学共同に反対する研究者らからは批判の声が高まっている。

 政府関係者によると、研究会は、自民党国防族らの要望などを受け設置される。内閣府の政策統括官(科学技術・イノベーション担当)の下で議論し、検討結果は「総合科学技術・イノベーション会議」(議長・安倍晋三首相)に反映される。同会議は国の科学技術政策を担い、関連予算をどう配分するか決めている。

 内閣府は、軍民両用技術の推進を唱える政策研究大学院大学の角南(すなみ)篤教授や、大手防衛企業幹部、日本学術会議の大西隆会長などに参加を打診しているという。

 研究会では、テロ対策技術や防衛技術の開発に重点が置かれる。軍事転用可能な大学などの研究に助成金を出す防衛省の「安全保障技術研究推進制度」にとどまらず、ほかの省庁が主導して大学や研究機関の研究を防衛技術に転用できる仕組みなどを検討する。

 内閣府の担当者は「テロや防災など幅広い分野から議論し、防衛省だけでなく各省庁が安全保障に資する科学技術をいかに発展できるか考えたい」とする。議論を公開するかは未定。軍事研究を巡っては、国内の研究者を代表する機関「日本学術会議」が一九五〇、六七年の二度にわたり「軍事目的の研究をしない」とする声明を掲げているが、昨年から声明の見直しを含めた議論が続いている。

◆「おぞましい策謀」学術会議フォーラムで批判

 軍民両用技術開発を推進するための研究会が内閣府に設置されることになった。大学や民間研究機関などの研究の軍事転用を巡っては、日本学術会議を中心にその在り方の議論が進められている。その結論も待たずに、国が軍学共同へと突き進む姿勢に、研究者の批判は高まっている。

 日本学術会議の安全保障と学術に関する公開フォーラムが四日、東京都港区で開かれ、防衛省が大学や民間に助成する制度への批判が相次いだ。

 東大大学院の須藤靖教授は「安全保障に過度に依存する基礎研究など信じ難い。制度に応募しないと合意すべきだ」と防衛省の制度を批判。臨床研究情報センターの福島雅典センター長は「政府の軍民両用はおぞましい策謀だ。科学者は人類の未来に重い責任があることを忘れてはならない」と主張した。

 研究者の間に防衛省の制度を危険視する見方が広がる中、政府与党は逆の動きを強める。自民党のある防衛族議員は「中国は桁違いの金で核開発を進めている。のんきなことは言ってられない。大学や民間の軍事技術への取り込みは必須だ」と研究会の発足を促した理由を説明する。

 フォーラムに参加した新潟大の赤井純治名誉教授は、「人類の福祉や平和に貢献できるような科学の在り方を無視した動きだ。国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた歴史を繰り返そうとしている。あるべき学問とは何かという視点が完全に抜け落ちている。亡国の施策だ」と批判する。 

(望月衣塑子)

軍産学複合体が成長を続けている 

1)安倍政権になってから、日本防衛装備工業会JADIから自民党への政治献金が、旧民主党政権時代から60%増えて3.9億円に達したという記事。JADIは、軍事企業の集まりである。

ブログ「Everyone says I love you」から、こちら

2)軍事産業の研究開発の面で、政府は研究機関・研究者にアメを与えている。防衛装備庁は、「安全保障技術研究推進制度」の2017年予算枠として、110億円を概算要求し、満額が認められた。前年度が6億円だったので、実に20倍近い増額である。大学は交付金が年々減らされ、研究資金が乏しくなる中、この予算に学会は大揺れである。日本学術会議は、戦争につながる研究は行わないことを過去二度にわたり表明してきたが、どうもそれがなし崩しにされそうだ。

3)防衛予算は、安倍内閣になってから毎年引き上げられている。オスプレイ、PAC3といった軍備は、米国政府の言いなりの価格で購入を続けている。

4)外国に自衛隊を派遣し、戦争をさせる法案を政府は通した。南スーダンでの自衛隊任務の一つが「駆けつけ警護」という、わが国だけで通用する名称の任務だ。それは、内戦に関与して戦闘行為を行うことに他ならない。戦争への参加だ。今後、日米安保のガイドライン改定によって、自衛隊は世界中どこにでも派遣されることになった。日米安保の密約によって、有事の際には、自衛隊は米軍指揮下に入るように取り決められている。戦争をする方針は、確立した。

こうして、軍事研究・防衛予算・自衛隊装備・自衛隊海外派遣が、互いに連関しており、それによって軍産学複合体が形成されてきていることが見えてくる。自民党は、それによって甘い汁を吸っている。

この軍産学複合体は、かのアイゼンハウアー大統領が退任演説で警告した組織である。彼は、それが国家・社会に過剰な影響力を行使する可能性、議会・政府の政治的・経済的・軍事的な決定に影響を与える可能性を告発したのである。

わが国では、首相自らが、この軍産学複合体の形成にのめり込んでいる。その危険性に警告を発するような政治家は、少なくとも政府内にいない。

「安全保障技術研究推進制度」 

中東は、軍備の壮大な実験場、試験場になっている。以前にも記したが、昨年末の段階で、米ロ仏等がシリアに行った空爆は、8000回以上、金額にして8000億円以上になっている。シリアの惨状は、かえって増すばかりだ。だが、軍産複合体は、こうした武力抗争地帯で、自らの武器を試験し、消費し利益を上げることを目指している。

わが国政府・軍事企業も、その一翼に加わり、「血」の代償として得られる甘い汁を吸おうと画策している。

防衛省は、莫大な予算の「安全保障技術研究推進制度」を立ち上げ、民間の研究者を篭絡しようとしている。大学は、毎年のように交付金を減らされ、研究費がますます乏しくなっている。そうしておいて、この軍事関連研究を推し進めさせようとしている。

下に引用する記事のように、大学によっては、研究が軍事に利用されることを拒否する立場を貫いているところもある。また、研究者には、研究成果に対して機密情報の縛りが生じうることもあり、今のところ、軍産複合体の意図は実現していないようだ。だが、現状の研究費の状況が続けば、何時まで持つかは分からない。

軍事企業は、「血」に飢えた企業だ。国際紛争をたきつけ、増悪させ、さらに長期間続くように画策する。そうした企業と、防衛省は、以前から癒着していた。2007年には、軍事企業と防衛省の次官が贈収賄で逮捕された。軍産複合体は、国内的にも、国際的にも、厳しい監視下に置かれるべきなのだ。それは、結局、国民が行うしかない。我々が選挙権を行使する際に、当該政党、候補者が、軍産複合体へどのような態度を取っているのかを調べ、投票することだ。それをしなければ、巡り巡って、我々にも軍産複合体と、それに連なる政治家によって災禍がもたらされる。

高齢者医療・介護の予算を削り350億円の予算を浮かす一方で、こうした「血」に飢えた連中のための予算100億円が請求されている。

以下、引用~~~

軍事研究助成18倍 概算要求6億→110億円 防衛省、産学応募増狙う

2016年9月1日毎日新聞朝刊

 防衛省は三十一日、過去最大の総額五兆一千六百八十五億円に上る二〇一七年度予算の概算要求を発表した。一六年度当初予算比2・3%増。このうち、企業や大学に対し、軍事に応用可能な基礎研究費を助成する「安全保障技術研究推進制度」予算として、一六年度の六億円から十八倍増となる百十億円を要求した。資金提供を通じ「産学」側に軍事研究を促す姿勢を強めた。(新開浩)
 この制度は、軍事への応用が期待できる基礎研究を行う機関に、最大で年約四千万円の研究費を三年間助成する内容。制度が創設された一五年度は三億円の予算枠に百九件の応募があり、九件が採用された。一六年度は予算を六億円に倍増したが、応募は前年度の半数を下回る四十四件に減少。採用は十件だった。
 応募が減った背景には、主に大学での軍事研究の拡大に対する研究者の警戒があるとみられる。新潟大学は昨年、学内の科学者の倫理行動規範に「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」と明記。京都大は今年、学長らでつくる部局長会議が、軍事研究に関する資金援助は受けない従来の指針を再確認した。
 一方、自民党の国防部会は五月、軍事研究費の助成制度を百億円規模に増額するよう提言。多額の武器開発費を投じる中国への対策が必要だと強調した。これを受けた今回の大幅増要求により、防衛省は一七年度以降、研究テーマ一件当たりの助成費の増額や研究期間の延長を目指す。
 これまでに助成対象となったテーマは、レーダーに探知されにくいステルス性能が期待できる新素材の開発や、海中での長距離・大容量通信を可能とする新型アンテナの研究など。
◆軍事費増やす構図
<大学の軍事研究に反対する「日本科学者会議」事務局長の井原聡東北大名誉教授(科学史)の話> この助成制度は、民生にも役立つ技術を研究するという名目で、軍事費を増やすシステムだ。研究者を大金でからめ捕るやり方は許し難い。助成額を大きくすることで、減少した応募件数を増やす狙いではないか。

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関西大学、good jobである。

以下、引用~~~

<関西大>「軍事研究」研究者の申請を禁止
毎日新聞 12/7(水) 20:52配信

 関西大(大阪府吹田市)は7日、防衛装備庁が防衛装備品に応用できる研究を公募して資金提供する「安全保障技術研究推進制度」について、学内の研究者が申請することを禁止する方針を決めた。他大学の申請に共同研究者として名を連ねることも認めない。また、軍事を所管する国内外の政府機関の研究や、民間企業の軍事目的の研究にも協力しない方針を明確に打ち出した。

 昨年度、学内の教員が同制度の資金提供に応募したことをきっかけに、議論してきた。以前から研究倫理として、「基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」と定めており、この原則に沿って判断したという。

 関大の芝井敬司学長は「『研究の抑制になる』との意見もあったが、大学としての姿勢をはっきりする必要がある」と説明した。

 安全保障技術研究推進制度は、軍事用と民生用のどちらにも応用できる「デュアルユース」研究を進め、防衛技術の基盤強化などを目的に2015年度からスタート。しかし、軍事研究との接近に抵抗感を示す研究者も多く、新潟大が昨年10月、学内の「科学者行動規範・行動指針」に「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」と明記するなど、各地の大学が対応を検討している。また、日本の科学者の代表機関「日本学術会議」も、防衛省から資金を受けることの是非などについて、議論を続けている。

 関大の方針について、防衛装備庁の担当者は「応募するかしないかはそれぞれの研究者が判断することで、コメントする立場にない」としている。【大久保昂】

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