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台風19号 被害への政府対応 たった7.1億円 

台風19号の被害への政府対応は、「とりあえず」7.1億円を充てるそうだ。

桁が少なくとも二桁、三桁違うのではないだろうか。

河川の堤防決壊だけでも73ヵ所。この予算をすべて堤防の改修に充てるとしても、一か所当たりたった97万円である。

首相の花見会には、これまでの3倍の予算5700万円をポンと出し、対外経済援助には7年間で55兆円、さらに戦闘機F35 147機購入・メンテに6兆円を大盤振る舞いする。

国民の自然災害被災に対して、あまりに冷淡な対応だ。

以下、引用~~~

【台風19号】予備費7・1億円を支出と首相 参院予算委

2019年10月16日 09時14分 産経新聞

【台風19号】予備費7・1億円を支出と首相 参院予算委
参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=16日午前、国会・参院第一委員会室(春名中撮影)

 安倍晋三首相は16日午前の参院予算委員会で、台風19号被害の政府対応について、被災地へのプッシュ型支援を強化するため、令和元年度予算の予備費7億1千万円の支出を同日決定すると述べた。「被災自治体が財政上安心して全力で復旧にあたれるよう、その都度必要な手当を行う」と強調した。

 激甚災害に指定する時期について「私が『指定する方向』と言っているので安心して全力を尽くしてもらいたい。基準を満たしたものから速やかに公表する」と述べた。

 国民民主党の増子輝彦幹事長代行に対する答弁。

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追記;政府の対応が後手後手に回っていることを報じるリテラの記事。こちら。

F35B導入決定 

以前アップしたこの記事のF35導入計画の一環なのだろう。米国同盟国中最多のF35保有国になる、という話。世界で26番目のGDPの国が持つ軍備を超えている。

空母は、自国を防衛するための艦船ではない。外国に出かけて武力行使をするためだ。こうして、米国に隷従し米国の武力行使に加わることが既成事実化されて行く。

若い人々は、安倍政権支持が多いという。自分たちに都合の悪いことが目の前で起これば、その時に考えれば良いということのようだ。だが、戦争をする負担、おそらくは実質的徴兵を含めて、はまず彼らに負わせられる。「その時」に反対の声を挙げても遅い、ということだ。

反対の声を挙げるなら今しかないのだが・・・。

追記;当初一機105億円だったものが、いつのまにか140億円になっている。ここでも財源については問題にされていない。

以下、引用~~~

F35B導入を正式決定=「空母」艦載を想定-防衛省
2019年08月16日18時12分

 防衛省は16日、昨年末に策定した防衛大綱と中期防衛力整備計画に導入方針を盛り込んだSTOVL(短距離離陸・垂直着陸)機について、米国製最新鋭ステルス戦闘機F35Bを選定したと発表した。海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦を事実上の空母に改修し、F35Bを艦載する想定だ。

 同省によると、機種選定作業は3月から開始。提案は米政府によるF35Bの1機種のみだったという。機種選定の理由については「飛行能力やステルス性能などの要求水準を満たしていた」と説明している。

事故原因が究明されないままF35飛行再開 

あのF35墜落の原因は、まだ不明だ。パイロットの空間識失調が原因だったと推測しているだけだ。原因が分からないので、根本的な事故対策ができないままに飛行再開だというのである。これでは、空自のパイロット、さらに飛行区域の住民の安全を蔑ろにしていると批判されても仕方ない。

たとえ空間識失調が墜落原因だったとしても、「教育」だけで対応できるわけがない。緊急時に、自動で飛行機の姿勢を回復するシステムが正常に作動するかどうかを徹底して追究する必要があるだろう。

18機中の1機が墜落したという現実。米国でも墜落事例があるはず。何故、徹底した原因究明と対策を講じないのか。この機体に根本的な問題があるからなのではないか。

以下、引用~~~

墜落事故のF35、飛行再開へ=「安全に万全期す」-防衛省
2019年08月01日12時09分

航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35A(空自提供)

 防衛省は1日、墜落事故で4月から飛行を停止していた航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aについて、同日から飛行を再開することを決めた。岩屋毅防衛相は記者団に対し、「飛行の安全に万全を期すための措置を十分に講じることができた」と述べた。
 防衛省によると、午後2時ごろ最初の2機が飛行する予定。事故が起きた夜間の飛行は当面見合わせ、基本的な操縦訓練から進めるという。
 同省は墜落した1機を含め、今年度中に18機を配備する計画だったが、岩屋氏は「できるだけ遅れが出ないようにしたい」と話した。
 事故は4月9日夜、空自三沢基地(青森県)の東約135キロの太平洋上で発生。同基地所属で、対戦闘機戦闘訓練中のF35が墜落し、操縦士1人が死亡した。防衛省は2カ月後、操縦士が平衡感覚を失う「空間識失調」が推定原因と発表した。
 空自は再発防止策として、空間識失調に関する教育や機体の点検などを徹底。同省は関係自治体に再発防止策を説明し、飛行再開への理解を求めていた。

F35墜落事故の幕引き 

わが国に13機あるF35の内の一機が墜落した。防衛省は、この事故の原因を特定できぬままに、パイロットの身体要因であると推定して決着した。

F35は、米国でも一機墜落事故を起こしている。米国の監査当局は、F35に900ヵ所以上の問題があることを指摘している。

なぜこれほど決着を急ぎ、飛行再開へ突き進むのだろうか。

そもそも、パイロットに空間識失調が起きたとしても、パイロットは、それを管制に伝えていた形跡はない。そのような場合、オートパイロットに簡単に移行することにより、自動で機体が正常に維持されることになっているはず。オートパイロットシステムが作動しなかったのは何故なのか、またはパイロットの身体要因ではなく、機体自体に墜落の原因があるのではないか。

墜落原因を、パイロットの身体要因に安易に帰するのは、今後さらに他のパイロットの生命を軽んじることにつながる。

ドイツでは、F35導入を取りやめたそうだ。自衛隊員、その家族のことを考えて憲法改正するというが、これほど安易な墜落原因調査によって、また墜落のリスクを負わされる空自隊員、その家族はどう思っていることだろう。万一また墜落しても、防衛相が哀悼の意を表するだけで終わりにする積りなのだろうか。

この政権は、国際関係の緊張を説き、軍拡に走っている。その軍拡の理由は、「国民の生命・財産を守るため」ということだ。だが、この空自パイロットの扱いと同じこと、いやそれ以下の扱いを国民に対して行うと想像するに難くない。それは、第二次世界大戦までのわが国の軍隊のやり方だった。その伝統を、現政権・防衛省は、踏襲しているように思える。

以下、引用~~~

F35A、飛行再開へ 人的要因で墜落と推定、機体の不具合否定
毎日新聞2019年6月10日 12時39分(最終更新 6月10日 14時27分)

 航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが4月に同県太平洋沖で墜落した事故で、空自は10日、死亡した操縦士が平衡感覚を失う「空間識失調(くうかんしきしっちょう)」に陥り、急降下に気づかなかったのが原因と推定する中間報告を公表した。当時の状況から機体の不具合の可能性は極めて低いとしており、操縦士への教育など安全対策を実施し、三沢基地に配備している同型12機の飛行を近く再開する。

トランプ来日で、米国が得たものは、即ちわが国が失ったもの 

内田樹氏の述べた「倒錯した」思考は、国民に受け入れられているように思える。だが、その思考、判断の出所は、自民党政権である。

自民党は、かってCIAから資金を提供されて、米国にとっての「防共」の盾となるべく誕生した。それを担ったのが岸信介だ。その根本的な思考から、自民党は抜け出せていない。冷戦構造がとっくに終了し、ただ米国の側についていれば、わが国の政権が、米国から信任され支持されるという時代は終わった。

だが、今も米国に隷従することで、自らの権力基盤を維持し、自らの利益になると信じているのが、岸信介の孫、安倍晋三による現政権だ。

冷戦構造が終わった今、わが国は米国により社会的共通資本たる農業・医療を破壊され、自衛隊員の生命を米国の世界戦略にのために差し出そうとしている。それは、「売国」そのもの。それに、国民がまだ気づかない。

以下、引用~~~

内田樹「米大統領が訪日で獲得したものは、そのまま日本が失ったものだ」
連載「eyes 内田樹」

内田樹2019.6.5 07:00AERA#内田樹

内田樹(うちだ・たつる)/1950年、東京都生まれ。思想家・武道家。東京大学文学部仏文科卒業。専門はフランス現代思想。神戸女学院大学名誉教授、京都精華大学客員教授、合気道凱風館館長。近著に『街場の天皇論』、主な著書は『直感は割と正しい 内田樹の大市民講座』『アジア辺境論 これが日本の生きる道』など多数
内田樹(うちだ・たつる)/1950年、東京都生まれ。思想家・武道家。東京大学文学部仏文科卒業。専門はフランス現代思想。神戸女学院大学名誉教授、京都精華大学客員教授、合気道凱風館館長。近著に『街場の天皇論』、主な著書は『直感は割と正しい 内田樹の大市民講座』『アジア辺境論 これが日本の生きる道』など多数

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トランプ大統領が訪日日程を終えた。安倍首相はゴルフと大相撲など異例の歓待で日米同盟の緊密さを世界にアピールして堂々たる外交的成果を上げたと大手メディアはうれしげに報じているが、そのような気楽な総括でよろしいのだろうか。

 大統領は首相との密談の中身について「農作物と牛肉」をめぐる交渉で「大きな進捗」があったこと、「7月の選挙が終わった後」に「大きな数字」が出てくることまであっさりツイッターで暴露した。横須賀では空母化される「かが」に搭乗して、米国製の兵器の「最大の買い手」である日本政府がこれから1機150億円のF35ステルス戦闘機を105機購入すること、それを艦載した大型艦船が「すばらしい新しい装備で地域の紛争にも対応することになる」と日米同盟の広域での軍事的展開を予言してみせた。

 このどこが安倍外交の「成果」として称賛されるのか私にはわからない。大統領はただ「属国」を視察に来て、「代官」に忠誠心の踏み絵を踏ませて、満足して帰って行ったようにしか見えない。

 大統領は大幅な関税引き下げを求め(それは日本の農業に致命的な打撃を与える)、維持費を含め6兆円の戦闘機を買わせ(それは福祉や教育や医療に投じることができた財源である)、日米同盟の本質が軍事的なものであることを世界に広言した(それは米国が始める戦争に日本が巻き込まれるリスクを高めた)。

 大統領が訪日で獲得したものはそのまま日本が失ったものである。にもかかわらず、多くの日本人がこの「成果」に随喜している。なぜそのような倒錯的な思考ができるのか。説明できる仮説を私は一つしか思いつかない。それは「米国の国益を最大化することがわが国の国益を最大化することである」という信憑がひろく日本社会に行き渡っているということである。

 これに類する事例を私は他に一つ知っている。かつてソ連の衛星国の指導者たちが主語を「ソ連」に替えただけで、これと同じ文型で自分たちの統治を正当化していたことがあった。それらの国々がその後どうなったか、人々はもう忘れてしまったのだろうか。

欠陥だらけのF35 

F35には、900ヵ所以上の問題があり、そのうち100ヵ所の問題は深刻であると、米国の会計検査院が指摘している。半田滋氏が、この機種の問題を述べている。こちら。

米国ですでに一機墜落し、わが国でも墜落している。最初に導入した13機中の1機である。空自は墜落機のパイロットの死亡を認定した。墜落の原因も究明されず、近々再びF35の飛行を開始するようだ。自衛隊員の生命を何だと思っているのだろうか。

ドイツは、F35の導入を中止した。米軍自体も、F35よりも多く旧式機F15の導入を続けるらしい。

こんな欠陥の多いF35を100機以上導入することを決め、それについて国会で議論しようとしない安倍首相の責任は重たい。

以下、引用~~~

F35墜落 パイロットの死亡を認定
2019年6月7日 10時56分

青森県沖で最新鋭のF35戦闘機が墜落した事故からまもなく2か月となる中、航空自衛隊は、現場の捜索の状況を踏まえ、事故機のパイロットの死亡を認定しました。航空自衛隊は、原因が一定程度判明し機体の安全性が確認されれば、同型機の飛行を再開する方針です。

ことし4月、青森県三沢市の沖合で航空自衛隊の最新鋭のステルス戦闘機、F35A1機が墜落した事故では、自衛隊の艦艇や民間の海底作業船によるパイロットと機体の捜索が続けられてきました。

事故の発生から9日で2か月となりますが、航空自衛隊は捜索の状況などから、行方がわかっていない事故機のパイロット、細見彰里3等空佐が死亡したと認定しました。

一方、事故の原因については、機体の飛行状況を記録したフライトレコーダーが見つかっていないことから、航空自衛隊は、当時一緒に訓練していた別のF35に残された、事故機の位置情報のデータなどをもとに分析を進めています。

航空自衛隊は、原因が一定程度判明し機体の安全性が確認されれば、訓練を中止している残りのF35、12機の飛行を再開する方針です。

防衛相「痛恨の極み」

岩屋防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「前途ある優秀なパイロットを失ったことは誠に残念で、痛恨の極みだ。献身的に任務を全うする中で、亡くなられた3等空佐に心から敬意を表し、ご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、ご家族に対して、心からお悔やみ申し上げます」と述べました。

軍事予算を突出して引き上げる愚 

安倍首相は、トランプ大統領を「空母」かがに招き、艦上で米軍と自衛隊の一体化を賛美し、米国からF35 147機を購入することを改めて表明した。米国との軍事的一体化はさらに進むことになる。平時から、自衛隊は米軍指揮下に入っている。

すでに記した通り、F35は問題のある機種で、すでに二機が墜落事故を起こしている。その内わが国の一機は、機体・パイロットともに不明のままである。事故原因を究明は米国任せであり、わが国の責任にされる可能性が高い。

さらに、F35 147機の導入・維持費用は6.2兆円、またはそれ以上になると言われている。整備は米国によって行われるので、維持費用が数兆円に上ると見られている。

このように問題があり、高価な戦闘機を、これだけ大量に導入するのは、国民のためになるのだろうか。英国は、決めかけていたF35導入を取りやめた。スイスでは、戦闘機の導入について国民投票にかけるという。

繰り返し述べている通り、今後10から20年間、わが国は少子高齢化のために社会保障需要が飛躍的に伸びる。だが、政府は、年金等の社会保障は減らすことに決めている。公的年金だけでは生活が立ち行かないことも、政府は認めた。今後、老後の蓄えが十分でない、非正規雇用の人々がリタイアをする。政府は、彼らを自己責任で生きろと言うのだろうか。

ファシズムの特徴は、敵を内外に作る、マイノリティを攻撃する、マスコミを支配し国民を扇動する、そして軍備増強を続ける、といったことだ。ファシズムとは、遠い過去の遺物かと思っていたが、現実になりつつある。政府は、国会での議論を忌避している。与党が要求する予算委員会が90日近く開催されていない。政府は、独裁の色彩を強めている。

スイスのように、国家予算の使い方を国民が決めることがどうしても必要だ。わが国は、引き返せない一点を越えようとしている。

SWISSINFO.COMより引用~~~

スイスの軍事
スイス政府、総額6千億円の戦闘機購入計画を国民投票へ
このコンテンツは2019/05/28 9:32に配信されました

スイス連邦内閣は戦闘機と迎撃ミサイル購入計画のうち、内閣は総額60億フラン(約6600億円)の戦闘機購入だけを国民投票にかける。

政府の巨額な支出は任意のレファレンダムの対象で、スイス国防省は9月初めまでに、国民投票にかける最終的な計画を決定し、内閣に提示する。今月中旬、ヴィオラ・アムヘルト国防相は報道陣に、新しい地対空システムの購入も実施されるべきだと述べた。

直接民主制
レファレンダムとは?
スイスでは国民が憲法改正案を提案したり、連邦議会で承認された法律を国民投票で否決したりできる。

Michele Andina
ギー・パルムラン前国防相は以前、戦闘機・迎撃ミサイルの両方を含む総額最高80億フランの購入計画を意見公募にかけたが、キリスト教民主党と急進民主党がこれに難色を示した。アムヘルト氏が委託した追加の報告書でも同様の意見が付されていた。

この報告書を執筆した元宇宙飛行士で軍事パイロットのクロード・ニコリエ氏は、戦闘機購入だけを国民投票にかけることを提言していた。同氏は、もう一つの兵器システムに関する政治的な議論を投票にかけても意味がないと述べた。連邦内閣もこれに同意した形だ。

価格は適切か?
戦闘機の購入価格が明らかになるのは今回が初めて。これまでは購入予算80億フランのうち、いくらが戦闘機に充てられるのか明らかになっていなかった。

支出を減らせば、国が最低限度必要とする艦隊規模が危険にさらされるとアムヘルト氏は主張。一方で、いたずらに購入費用を増やしたとしても、今度は地対空システムにかける予算が削られてしまう。

戦闘機は5種類が候補に挙がっており、現在スイス国内でテストを受けている。個々の機体がいくらかかるのかは、2020年半ばに予定されている2回目の入札までわからない。

アムヘルト氏は「安全の確保に必要な分の戦闘機を60億フランで取得できる」と強調。「40億フラン以下におさまるかもしれない」と含みも持たせた。

連邦内閣の発表に対し、スイスの将校らで作る団体は声明他のサイトへで、60億フランではニコリエ氏が薦める40機の購入費には足りないと指摘。購入費を70億フランに引き上げ、最終決定の提出も9月初めではなく7月初めに前倒しすべきだと訴えた。

一方、軍隊なきスイスを目指す会他のサイトへ(GSoA)は、60億フランが戦闘機の購入費には「明らかに多すぎる」とした。投票の対象が戦闘機だけとしたことは歓迎したものの、購入する機体の種類と数を有権者に明示しなければならないと注文を付けた。

戦闘機
スイスの国防
5種類の戦闘機、スイスはどれを買う?
スイス連邦内閣が80億フラン(約9200億円)をかけて新しい戦闘機と迎撃ミサイルを購入する計画を進めている。候補に挙がっている戦闘機は5種類。ただ国内では2014年、グリペン戦闘機の購入計画が国民投票で否決された過去がある。

147機のF35導入・維持に6.2兆円 

安倍首相は、トランプ大統領を「空母」かがに招待してご満悦だったらしい。空母、それに搭載される戦闘機は、攻撃型の軍備である。専守防衛から外れる。

さらに、搭載が予定されるF35は、一機100億円以上かかる。105機購入で1兆円以上のコストだ。中期防衛計画では、F35は147機導入する計画であり、その導入費・維持費すべて合わせると、6.2兆円を超す。

国の予算が潤沢にあるとはとても言えない。少子高齢化で、国の税収は下がることが予想される。年金も老後生活には不十分であることを政府自身が認めた。その状況で、この軍拡である。

そもそも、この空母・戦闘機は対中国の軍備だ。中国との戦端が簡単に開かれるとは思わないが、これらの軍備が実戦に供されることになった時点で、わが国は滅亡である。専守防衛に徹することが、防衛上も、国家財政上もわが国が生き延びる方策なのだ。

この軍拡を続けると、国の財政が破たんし、国が内側から崩壊することになる。年金財政の近未来は、それを明確に示している。

以下、引用~~~

5月27日付AFP 日本政府、米にF35を105機購入の意向示す トランプ氏「同盟国中、最大の部隊に」という記事をご紹介します。

【5月27日 AFP】(更新)訪日中のドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は27日、安倍晋三(Shinzo Abe)首相との日米首脳会談後の共同記者会見で、日本政府が米国製最新鋭ステルス戦闘機F35を105機購入する意向を表明したと明らかにした。

 記者会見でトランプ氏は、日本政府がF35を105機購入する意向を表明したと述べ、「これにより、日本は米同盟国の中で最大のF35部隊を擁することになる」と述べた。(c)AFP

「大学無償化」という嘘 

年収270万円以下の世帯では、それだけですでに国公立大学の学費は減免になっている。さらに、大学によって限度は異なるが、年収400万円ぜんご以下の家庭出身の学生には一部減免になっている大学が多いようだ。

この「大学無償化」を謳った新しい制度で、年収270から380万円の世帯は、負担が増える可能性がある。

「大学無償化」は、詐欺的命名である。現政権には、こうした詐欺的命名が多い。「働き方改革」は、「残業代ゼロ・正規雇用の非正規化」であるし、「安全保障法制」は「自衛隊を米軍指揮下で戦闘を可能にさせる法制」であるといった具合である。

だいたいにおいて、年収270万円以下の家庭で、子供を大学進学させられるだろうか。

これも実質的に「やっている感」の演出に過ぎない。または、中間層からのさらなる搾取である。

百数十億円の予算があれば、返還不要な給付型奨学金を倍増させることができる。あの問題の多いF35一機分のコストだ。また、有利子奨学金という高利貸しのような奨学金の利子を免除することも可能だろう。

どんどん値上げされてきた、学費を下げることも、教育の機会均等のためにぜひとも必要だ。

以下、引用~~~

大学無償化で中間層に影響か=授業料減免の縮小懸念-支援法成立、来年施行 766
2019年05月11日 08:01 時事通信社

 大学など高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が10日成立し、文部科学省は2020年4月の施行に向けて準備を進める。低所得世帯の学生が進学しやすくなるよう経済的な負担軽減が狙いだが、現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。

 「家庭の経済事情にかかわらず、自らの意欲と努力で明るい未来をつかみ取ることができるよう努力していきたい」。柴山昌彦文科相は10日、同法の意義を強調した。

 支援法では入学金と授業料の減免に加え、返済不要の給付型奨学金を拡充して生活費を賄えるようにする。

 対象は両親、本人、中学生の4人家族を目安として年収約380万円未満世帯の学生。約270万円未満の住民税非課税世帯では減免、給付それぞれ上限額が支援され、約270万~約300万円未満は3分の2、約380万円未満は3分の1の支援となる。

 文科省によると、現在、各大学が基準を設けて授業料減免を実施し、私立大には国が半分まで補う制度もある。私大では給与所得者で年収841万円以下の世帯なら支援を受けられるという。

 国会審議では、減免措置を受けているこうした中間所得世帯の学生への影響が指摘され、文科相は「新制度では対象とならない学生も生じ得る」と答弁。高等教育無償化を求めて活動する学生グループも3月、学生の限定により、多くの困窮を放置するとして対象の大幅拡大などを求めた。文科省は今後、大学の実態調査を進める方針だ。

 同省幹部は「現在減免されている人で法律の対象にならない人は課題であり、予算編成の中で検討する」と話すが、「財務省は今までの減免措置が『やり過ぎだった』との立場だ」といい、新たな予算化には反対するだろうとの見方がある。 

日米貿易交渉の行方 

かって、安倍首相・自民党は「TPPを決して受け入れない」として選挙を戦ったが、選挙後3か月もすると、TPP容認どころか積極的な支持に回った。

安倍政権は、地方産業・農業のことは見捨てている。大企業が利潤を上げられれば良い、米国の希望するグローバリゼーションに乗れば良いと考えているようだ。

当初、TAGという聞きなれぬ名称を掲げて、日米貿易交渉が物品の関税だけの交渉だと、国民に誤った情報を、安倍政権は流した。実態はサービス制度部門を包括的に含むFTAなのだ。米国政府は、それを明言している。

で、貿易交渉を5月に合意するとトランプ大統領に切り出された。その内容は、まだ我々には伝わってこない。米国側は為替条項等を含み、TPPよりも厳しい内容とすることを目論んでいる。大統領選に向けて実績としたいトランプ大統領としては、容赦せずに、日本側に譲歩を求めてくるはずだ。トランプ大統領と蜜月関係をいかにアピールしようが、彼は「商売人」だ。プーチン大統領との親密関係を演出しても、何も得ることはなかったが、トランプ大統領からも同じ手痛い扱いを受ける可能性が高い。

問題の多いF35を147機輸入し、その購入・維持費用は1兆円をこすといわれている。一基800億円といわれたイージスアショアの価格も二基の維持費を含めると6000億円にまで膨れ上がっている。米国の言いなりである。

安倍首相は、北朝鮮への働きかけをトランプ大統領に依頼しているようだが、何故本人が動かないのだろうか。北朝鮮とのパイプを持たないのは、関係五か国中わが国のみ。

安倍首相に一体外交ができるのか、深刻な問題だ。

以下、朝日新聞より引用~~~

「トランプ氏に振り回された安倍首相 会談でまさかの発言」
ワシントン=別宮潤一 2019年4月27日20時11分

 26日午後(日本時間27日午前)にワシントンで開かれた日米首脳会談で、安倍晋三首相はトランプ大統領の機嫌を損ねず、蜜月関係をアピールする「抱きつき外交」を展開したが、思惑通りにはいかなかった。トランプ氏は日米貿易交渉の5月末合意に言及。日本としては受け入れられない想定外の発言に首相は振り回された。

 通訳だけを入れて45分間開かれた1対1の会談。記者団に公開された冒頭、トランプ氏は米メディアから日米貿易交渉の合意時期を問われ、「(5月末の)訪日の際に日本でサインするかもしれない」と答えた。首相は首をかしげ、顔を一瞬しかめた。残り1カ月での合意は現実性が乏しいうえに、日本側が「まったく聞いていない話」(同行筋)だったからだ。

 米国の求めに応じて農産物の輸入を増やせば、日本国内の農家から反発が出る。日本としては、結論を出すのは最速でも7月の参院選以降と踏んでいたが、トランプ氏は会談で「農業分野を重点的に議論している。日本は米農産物に巨額の関税をかけており、安倍首相もそれをわかっている」とも指摘した。

 日本政府関係者によると、記者団が退室してから首相は日米貿易交渉の5月末合意は難しい旨を伝え、トランプ氏は「そういうことか。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と茂木敏充経済再生相に任せよう」と応じたという。交渉の行方は見通せないが、「3カ月連続で日米首脳会談を開くのは、トランプ氏が困ったことを言い出さないようにするため」(外務省関係者)という狙いは大きく狂った。

 会談後、首相は記者団から貿易をめぐる協議内容を問われたが、「『共にウィンウィンになるよう交渉を進めていきましょう』と申し上げた」と交渉加速に触れるにとどめた。むしろ北朝鮮問題について議論した内容に重点を置いて詳しく語り、トランプ氏から日朝首脳会談に向け「全面的に協力するという力強い言葉があった」と強調した。

 首相はこれまでもトランプ氏をノーベル平和賞に推薦するなど良好な関係維持に腐心。今回は日本政府関係者が「訪米の最大のイベントはメラニア夫人の誕生会出席」と語ったように、首脳同士の蜜月によって「貿易」に焦点があたるのを避けたかったのが本音だ。トランプ氏の今回の発言について、日本政府は「5月の合意はない」(政府高官)などと、火消しに躍起になっている。(ワシントン=別宮潤一)

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