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米軍は、日本における対中国ミサイル戦力を増強する 

米国の対中国戦略は、5Gを睨んだ世界通信網の覇権争いに基づいている。それがトランプの大統領選のために鋭角化している。

日米安保があるから米軍によって日本が守られるという頑迷な迷信は、そろそろ捨てるべきだ。米軍は、日本を対中国戦略の前線とする積りだ。自衛隊も、有事のみならず平時から米軍指揮下に入るスキームが出来上がっている。

下記の記事の通り、米軍のミサイル基地をわが国に増やしミサイル戦力を増強するということは、中国の攻撃対象になることを意味している。

それで良いのか。

以下、引用~~~

戦車全廃、内陸から沿岸部隊へ 中国にらみ変貌 米海兵隊
7/25(土) 7:47配信

時事通信

 米海兵隊のバーガー総司令官は3月、10年後を見据えた海兵隊の抜本的改革を打ち出した。中東やアフガニスタンでの対テロ戦に最適化された戦力構成から脱却。中国との軍事衝突をにらみ、海兵隊は西太平洋の制海権確保に貢献する部隊へと変貌しつつある。

 改革の道筋を示した「戦力デザイン2030」によると、今後10年間で戦車部隊を全廃するほか、砲兵隊を大幅に削減、水陸両用車や短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機F35B、輸送機オスプレイなども減らす。

 一方で無人偵察機を増やし、ミサイルを扱うロケット砲部隊を7隊から21隊に拡大する。新たに設置する「海兵沿岸連隊(MLR)」に対艦ミサイルを配備し、西太平洋で米海軍の活動を阻む中国軍艦をけん制。制海権確保につなげるのが狙いだ。

 バーガー司令官は「戦力デザイン2030」の中で「18年策定の国家防衛戦略は、海兵隊が中東での過激派対策からインド太平洋における大国間競争に任務をシフトするよう求めた」と説明。「内陸から沿岸、対テロ組織から同格の競合国。このような任務の根本的変化は海兵隊の組織や訓練、装備に大幅な変革を必要とする」と強調した。

 中国は地域紛争時に米軍の介入を阻む「接近阻止・領域拒否(A2AD)」戦略を打ち出し、ミサイル戦力を大幅に増強している。昨年8月のロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約失効後、米軍は同条約で禁止されていた射程500~5500キロの地上発射型ミサイルの開発を開始。中国に対抗するため、日本を含む第1列島線に地上発射型ミサイルを配備する方針を示している。

 ただ、バーガー司令官は、500キロ以上の射程を持つとされる地上発射型トマホークを海兵沿岸連隊に配備するかどうかについては、「現時点で判断するのは時期尚早だ」と述べるにとどめた。 

中国を襲うブラックスワン 

中国が、自然災害の脅威にさらされている。

一つは、豪雨水害で、巨大ダム、三峡ダムが決壊する危機にある。 こちら。

もう一つは、雲南省を襲う蝗害。こちら。

中国の多くの人々が被る災難であるのと同時に、世界経済にも深刻な影響を及ぼす可能性がある。

わが国は、中国からの食料、野菜等の輸入が盛んだ。金額ベースでは全輸入食料の12%程度でしかないが、400品目中110前後の品目の輸入では中国産がトップだ。食料自給率がカロリーベースで37%というわが国にとって、中国での農産物の成育不良はすぐに大きな影響をもたらす。

工業製品の部品も中国から多く輸入している。コロナ禍で、自動車等の部品が輸入できず、生産活動が滞ったのは記憶に新しい。また、市場としての中国も大きな存在だ。中国での生産活動、経済活動が停滞すると、わが国の経済は大きな影響を被る。

敵基地攻撃体制だとか、イージス艦の新造とか、問題の多いF35 105機の輸入とか、軍備ばかりにカネをかけて、自国、それに中国のような密接に関係のある国の自然災害には対処する気も、術もない、ということになっているのではないだろうか。

中国の状況には注目してゆきたい。

F35戦闘機105機購入に2兆4800億円費やす 

トランプ政権がF35戦闘機105機を、2兆4800億円で日本への売却することを決定した。Foreign Military Serviceの一環として、米国政府が日本に輸出することを認可し、米国側にとって圧倒的に有利な条件での輸出を行うということなのだろう。

この戦闘機は、米国の空軍、Marines、海軍すべてに供与される単一の戦闘機モデルとして計画され、ロッキードマーチン社が一手に開発・製造を引き受けてきた。

F35には、ステルス性、垂直離陸・着陸性能、航空母艦への着艦等が求められ、開発当初より様々な問題が起き続けている。現在も、深刻な問題を抱えた戦闘機とされている。

また、技術開発、さらにより多くの機体を生産することにより、生産コストは一機当たり、2006年には $241.2million(258億円 一ドル107円換算)だったものが、2018年には$89.2million(95億円)にまで下がった。だが、今回のわが国への輸出価格は一機236億円と高止まりしている。

このF35プロジェクトに関して、米国の軍産複合体内部で酷い腐敗が起きていることを、下記のNYタイムズの記事が報じている。

そのNYタイムズの記事が、F35の開発の歴史と現状を詳細に報じているが、このように問題の多い戦闘機を、これだけのコストをかけて購入するのは、防衛上の観点からも、また国家財政の観点からも誤りだろう。

こちら。

結局、トランプ政権、そしてロッキードマーチン社の利益のために、わが国の貴重な予算が簒奪されるということだ。

これだけの予算があれば、自然災害対策、需要の増す社会保障、そして現在差し迫っているコロナ禍、金融資本主義バブル崩壊による国民の困窮に対して、多くのことができるはず。

このように高額でありながら問題の多い戦闘機を購入するのは、国が内側から崩壊しようとしているのに、軍産複合体と支配者たる米国政府への貢ぎ物を続けるようなものだ。

この戦闘機購入は、止めるべきだ。

韓国から学ぶべき、人を大切にする政策 

韓国の新型コロナ対策は、感染のコントロールがうまく行き、国際的に高く評価されている。PCR検査を積極的に進め、感染者の隔離を行い、GPSの利用も行い感染の拡大を徹底して防ぐ対策だ。

さらに、韓国政府は、イージス・F35等の軍備に対する予算を削減し、それをコロナ対策に回した。

農産物の国民への無償提供も行いつつある。韓国の小·中·高校は義務教育として無償教育と無償給食を施行している。しかしオンライン開学で給食が中断され、食費として策定された政府の給食予算がそのまま残っている状態だ。政府は全国の小·中·高生561万人の各家庭に月2回、野菜と果物など有機農産物と食材を直接提供する方式で無償供給する計画だ。これは、国民への支援とともに、農業を守る事業でもある。

わが国では、感染コントロールは上手く言っているとは言い難い。また、国民への直接的な支援がなかなか実現していない。

韓国から学ぶべきだろう。政府は、今は「人」を大切にすべきなのだ。大切にすべきなのは、「企業」や、「オリンピック」ではない。

経済恐慌が起きる それに対する準備をしなければならない 

世界の消費をけん引してきた米国の経済がボロボロになりつつある。2200万人の失業者を生じた。8人に1人が失業している。これは、世界経済を大きく後退させる。わが国も、コロナ禍の直接の被害だけでなく、世界経済の退縮の荒波にのまれる。CLOというジャンク債を含む債権を多く持つ、わが国の銀行が危うくなる。様々な債権の格付けが引き下げられつつある。国の負債が増え続け、国債を引き受け続けた日銀は株式投資で赤字になり、年金基金も株式投資で損害を受ける。高齢化が進むわが国は、未曽有の不況、困窮に陥る。

今後の見通しとして、素人でも分かることは、失業者が増大する、失業しないまでも給与水準が下がること、さらに円の価値が下がるであろうことだ。年金給付水準も引き下げられる可能性がある。

オリンピックは、すぐに返上し、それに備えるべきだろう。また、軍事にかける予算を徹底して引き下げるべきだ。トランプの機嫌をとるために購入を決めたイージスアショアは中止、F35導入も再考すべきである。韓国では、軍事費の大幅削減に踏み切っている。

安倍政権は、このコロナ禍に対する、医療・国民への補償・給付等に7000億円弱しか計上していないのに、収束後の景気対策として1兆7千億円弱も計上している。観光業へのテコ入れが主体だ。観光業への援助も必要だろうが、今すぐに考えるべきことではない。あの欠陥品アベノマスクの予算の半分以上がどこに支払われたのか分からないことからも分かる通り、すべからく自分たち・その仲間の利益・権益になることには、この政権は熱心だ。休校に伴う補償の支払い手続き先が、パソナであると報じられた。パソナは、竹中平蔵が会長を務め、オリンピック予算にもしっかり食い込んでいた。如何に国民が必要とする施策であっても、彼ら、彼らの仲間に「金や利権をもたらさない」事業には、政権は予算を削る。

この政権は、国民の生命を蔑ろにする。

COVID-19対策で遅れ 無能な政権・厚労大臣  

空気感染は、「絶対にない」と述べていた加藤厚労相。先月24日にCOVID-19関連の厚労委員会を開催するように求められていたが、無視して開催しなかった政府。中国からはいって来るインバウンド旅行客を止めようとしなかった政府。

その政府の代表、厚労相が、「新たな事態」と評論家然として述べる。そうした事態にした責任は、自分にはないと弁解しているようなものだ。

こんな無能な政府・行政府に国の厚労政策を任せていて良いのだろうか。

米国のCDCは、診断キットを作成したとアナウンスしている。こちら。わが国では、検査を求めて多くの人々が保健所に電話をするが、断られている状況だと言う。こうした市中感染症、いな医療全般の研究開発にかける予算は、恐らく米国よりも二けた少ないはずだ。国立感染研の予算は、安倍政権下で20億円減らされ40億円とされ、人員も減らされた。F35戦闘機一機分の27%の予算でしかない。政府は、国民の健康と安全を守る気概がない。

現政権、厚労大臣は、無能である。

以下、引用~~~

国内感染、新たな局面へ 厚労相「経路わからない事例」

2020年2月15日 20時28分

 新型コロナウイルスの国内での感染の広がりが本格化してきた。加藤勝信・厚生労働相は15日、記者会見し、「感染経路が判明していない事例がある。以前とは状況は異なっている」と述べ、国内感染が新たな局面に入ったとの認識を示した。和歌山の病院で医師や患者らの院内感染の可能性が高いことがわかったほか、東京では屋形船での新年会の参加者らで新たに8人の感染を確認した。

 厚労省によると、和歌山、愛知、千葉、北海道、神奈川の少なくとも5地域で感染経路が追えない国内感染が起きているという。政府は16日夕、専門家らによる会議を開き、国内感染の状況について科学的評価をして対策を示す。

 和歌山県は15日、医師や患者が感染した済生会有田病院(和歌山県湯浅町)で、男性外科医に続き、同僚の男性外科医とその妻(ともに50代)、外科に入院していた60代の男性患者の計3人の感染が新たに確認されたと発表した。この病院に一時入院していた70代男性の感染も確認されており、県内の感染者は計5人となった。

 県によると、新たに感染が確認された男性外科医は、4日に発熱やせきの症状が出て、10日に肺炎だとわかった。この間に計5日勤務していた。その妻は7日に微熱があり、14日にさらに体温が上がった。夫の濃厚接触者として検査して判明した。ともに別の病院に入院中で症状は安定しているという。

 2人の男性外科医は同じフロアで勤務し、控室も同じだったという。仁坂吉伸知事は「同僚にうつっていることは事実」などと述べ、院内感染の可能性が高いと認めた。

 60代の男性患者は1月31日に外来で受診し、今月8日に入院。10日に肺炎と診断された。2人の男性外科医のいずれかと濃厚接触があったとみられる。重症ではないという。

 県は、他にも感染した人がいないか引き続き検査を進める。医師を最優先に、感染者が出た外科病棟3階に出入りする看護師や外科手術を手伝う医療スタッフも優先的に検査を行う。14日時点で158人いるとした入院患者については、外科病棟の25人など感染が確認された医師と接触する機会が多かった患者らを中心に検査するという。

 最初に感染が確認された男性外科医について、大阪府は15日、済生会新泉南病院(同府泉南市)にも週1回、非常勤で勤務していたと発表した。外科医と接触歴があった病院スタッフは、15日からの勤務を自粛しているという。

 新泉南病院は関西空港から南約6・5キロにある。府医療対策課によると、医師と接触歴のある病院スタッフ1人に呼吸器症状があり検査した結果、陰性だったという。府泉佐野保健所は、接触歴のある病院スタッフや患者らのリストアップを開始。スタッフは特定したが、患者については現在特定を進めている。

 東京都は15日、新型ウイルス感染者を新たに8人確認したと発表した。このうち7人は、すでに感染が明らかになっている70代のタクシー運転手男性とともに、屋形船で開かれた個人タクシー組合支部の新年会に出席したり、屋形船で働いていたりしたという。

 7人の内訳は50~80代の男性タクシー運転手4人と、運転手の家族の50~60代の女性2人、屋形船の仕事に従事する40代男性。いずれも1月18日に開かれた新年会に居合わせたという。

 最初に感染が判明した70代のタクシー運転手男性の濃厚接触者をめぐっては、今月14日にも男女2人の感染が確認されている。都によると、このうち70代の屋形船従業員男性は1月15日か16日、中国・武漢市からの旅行者を接客したと話していた。運転手男性の濃厚接触者は約190人に上り、今月15日夕方時点で約60人がウイルス検査の結果が出ていないという。

 これとは別に、都内に住む40代の男性会社員の感染も15日に確認された。症状は重く、都内の医療機関に入院しているという。糖尿病を患っていた。発症前14日以内に中国・湖北省や浙江省での滞在歴はないが、「中国人と接触した」という情報もあるという。

 また、名古屋市は15日、市内在住の60代女性の感染を確認したと発表した。14日に感染が確認された、米ハワイから帰国した60代男性の妻という。

国立感染研 年間予算40億円 

現在、新型コロナウイルス感染症の検査で過酷な忙しさの国立感染研、その年間予算は過去10年間で20億円削られ、40億円だそうだ。

国立感染研は、国民の健康を様々な角度から支えている。さらに、国立研究所として世界的な研究も行うことが期待されているはず。だが、人員削減、予算の抑制が甚だしい。

147機購入することにしているF35戦闘機は一機147億円、メンテコストを加えると500億円を超える。一機のコストである。

戦闘機一機の27%の予算が、国立感染研の予算だ。

国民の健康と安寧を維持する仕事をする国立感染研に対して、あまりに予算が少ないのではないだろうか。

このことだけからも、如何に現政権が軍事優先で、国民生活をなおざりにしているかが分かる。

人工多能性幹細胞(iPS細胞)関連事業への補助金を打ち切る、一部の官僚 

この一件、ごく一部の官僚の独断専行があったと噂されている。

このように重大な決定が、一部の官僚の意向でなされているとしたら大問題。iPSの将来について、私は詳しくないが、世界的に先行している科学分野であるのは確実。

その総予算は、一年でF35戦闘機一台分にも満たない額。それを減らそうというのだ。科学技術でイノヴェーションを起こそうというのとはまるで逆。それが、ごく少数の人間で密室で決められている。

この政権では、国は持たない。

以下、引用~~~

iPS備蓄、支援打ち切り伝達 内閣官房担当者、山中教授に
12/1(日) 20:34配信時事通信

 人工多能性幹細胞(iPS細胞)の備蓄事業を進める京都大に対し、内閣官房の担当者が来年度から国による支援を打ち切る可能性を伝えていたことが1日、関係者への取材で分かった。

 国は2022年度までの支援を予定していたが、方針が転換された形で、事業の責任者を務める京大の山中伸弥教授は支援の継続を訴えている。

 山中教授は、体のさまざまな組織に変わるiPS細胞を開発し、12年のノーベル医学生理学賞を受賞。政府は再生医療の産業化を目指し、22年度までの10年間で1100億円以上を研究開発に投じると決めた。文部科学省は山中教授が所長を務める京大のiPS細胞研究所に年27億円を支出し、うち10億円程度が備蓄事業に充てられてきた。

 再生医療では、病気やけがで失われた細胞をiPS細胞などから作って移植する。患者自身のiPS細胞を作ると巨額の費用と時間がかかるため、同研究所は拒絶反応が起きにくい特殊な免疫の型を持った人からiPS細胞を作って備蓄し、大学や企業に提供している。

 関係者によると、方針転換が示されたのは今年の夏ごろ。内閣官房の官僚が予算打ち切りの可能性を山中教授に伝えたという。

 山中教授は突然の決定に反発し、国会議員に支援を訴えた。自民党調査会は11月、予算の段階的な削減にとどめる方針を決議。公明党も20年度は維持し、21年度以降は再検討する考えを示した。

 再生医療をめぐっては、技術革新が進んだことで、iPS細胞の備蓄は意義が薄れていると指摘する関係者もいる。

 山中教授は公的な備蓄事業の必要性を訴え、「人生を医療応用に懸けている」と強調。国の支援について、「オープンで科学的な議論をして決めてほしい」と話している。 

台風19号 被害への政府対応 たった7.1億円 

台風19号の被害への政府対応は、「とりあえず」7.1億円を充てるそうだ。

桁が少なくとも二桁、三桁違うのではないだろうか。

河川の堤防決壊だけでも73ヵ所。この予算をすべて堤防の改修に充てるとしても、一か所当たりたった97万円である。

首相の花見会には、これまでの3倍の予算5700万円をポンと出し、対外経済援助には7年間で55兆円、さらに戦闘機F35 147機購入・メンテに6兆円を大盤振る舞いする。

国民の自然災害被災に対して、あまりに冷淡な対応だ。

以下、引用~~~

【台風19号】予備費7・1億円を支出と首相 参院予算委

2019年10月16日 09時14分 産経新聞

【台風19号】予備費7・1億円を支出と首相 参院予算委
参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=16日午前、国会・参院第一委員会室(春名中撮影)

 安倍晋三首相は16日午前の参院予算委員会で、台風19号被害の政府対応について、被災地へのプッシュ型支援を強化するため、令和元年度予算の予備費7億1千万円の支出を同日決定すると述べた。「被災自治体が財政上安心して全力で復旧にあたれるよう、その都度必要な手当を行う」と強調した。

 激甚災害に指定する時期について「私が『指定する方向』と言っているので安心して全力を尽くしてもらいたい。基準を満たしたものから速やかに公表する」と述べた。

 国民民主党の増子輝彦幹事長代行に対する答弁。

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追記;政府の対応が後手後手に回っていることを報じるリテラの記事。こちら。

F35B導入決定 

以前アップしたこの記事のF35導入計画の一環なのだろう。米国同盟国中最多のF35保有国になる、という話。世界で26番目のGDPの国が持つ軍備を超えている。

空母は、自国を防衛するための艦船ではない。外国に出かけて武力行使をするためだ。こうして、米国に隷従し米国の武力行使に加わることが既成事実化されて行く。

若い人々は、安倍政権支持が多いという。自分たちに都合の悪いことが目の前で起これば、その時に考えれば良いということのようだ。だが、戦争をする負担、おそらくは実質的徴兵を含めて、はまず彼らに負わせられる。「その時」に反対の声を挙げても遅い、ということだ。

反対の声を挙げるなら今しかないのだが・・・。

追記;当初一機105億円だったものが、いつのまにか140億円になっている。ここでも財源については問題にされていない。

以下、引用~~~

F35B導入を正式決定=「空母」艦載を想定-防衛省
2019年08月16日18時12分

 防衛省は16日、昨年末に策定した防衛大綱と中期防衛力整備計画に導入方針を盛り込んだSTOVL(短距離離陸・垂直着陸)機について、米国製最新鋭ステルス戦闘機F35Bを選定したと発表した。海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦を事実上の空母に改修し、F35Bを艦載する想定だ。

 同省によると、機種選定作業は3月から開始。提案は米政府によるF35Bの1機種のみだったという。機種選定の理由については「飛行能力やステルス性能などの要求水準を満たしていた」と説明している。

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