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COVID-19対策で遅れ 無能な政権・厚労大臣  

空気感染は、「絶対にない」と述べていた加藤厚労相。先月24日にCOVID-19関連の厚労委員会を開催するように求められていたが、無視して開催しなかった政府。中国からはいって来るインバウンド旅行客を止めようとしなかった政府。

その政府の代表、厚労相が、「新たな事態」と評論家然として述べる。そうした事態にした責任は、自分にはないと弁解しているようなものだ。

こんな無能な政府・行政府に国の厚労政策を任せていて良いのだろうか。

米国のCDCは、診断キットを作成したとアナウンスしている。こちら。わが国では、検査を求めて多くの人々が保健所に電話をするが、断られている状況だと言う。こうした市中感染症、いな医療全般の研究開発にかける予算は、恐らく米国よりも二けた少ないはずだ。国立感染研の予算は、安倍政権下で20億円減らされ40億円とされ、人員も減らされた。F35戦闘機一機分の27%の予算でしかない。政府は、国民の健康と安全を守る気概がない。

現政権、厚労大臣は、無能である。

以下、引用~~~

国内感染、新たな局面へ 厚労相「経路わからない事例」

2020年2月15日 20時28分

 新型コロナウイルスの国内での感染の広がりが本格化してきた。加藤勝信・厚生労働相は15日、記者会見し、「感染経路が判明していない事例がある。以前とは状況は異なっている」と述べ、国内感染が新たな局面に入ったとの認識を示した。和歌山の病院で医師や患者らの院内感染の可能性が高いことがわかったほか、東京では屋形船での新年会の参加者らで新たに8人の感染を確認した。

 厚労省によると、和歌山、愛知、千葉、北海道、神奈川の少なくとも5地域で感染経路が追えない国内感染が起きているという。政府は16日夕、専門家らによる会議を開き、国内感染の状況について科学的評価をして対策を示す。

 和歌山県は15日、医師や患者が感染した済生会有田病院(和歌山県湯浅町)で、男性外科医に続き、同僚の男性外科医とその妻(ともに50代)、外科に入院していた60代の男性患者の計3人の感染が新たに確認されたと発表した。この病院に一時入院していた70代男性の感染も確認されており、県内の感染者は計5人となった。

 県によると、新たに感染が確認された男性外科医は、4日に発熱やせきの症状が出て、10日に肺炎だとわかった。この間に計5日勤務していた。その妻は7日に微熱があり、14日にさらに体温が上がった。夫の濃厚接触者として検査して判明した。ともに別の病院に入院中で症状は安定しているという。

 2人の男性外科医は同じフロアで勤務し、控室も同じだったという。仁坂吉伸知事は「同僚にうつっていることは事実」などと述べ、院内感染の可能性が高いと認めた。

 60代の男性患者は1月31日に外来で受診し、今月8日に入院。10日に肺炎と診断された。2人の男性外科医のいずれかと濃厚接触があったとみられる。重症ではないという。

 県は、他にも感染した人がいないか引き続き検査を進める。医師を最優先に、感染者が出た外科病棟3階に出入りする看護師や外科手術を手伝う医療スタッフも優先的に検査を行う。14日時点で158人いるとした入院患者については、外科病棟の25人など感染が確認された医師と接触する機会が多かった患者らを中心に検査するという。

 最初に感染が確認された男性外科医について、大阪府は15日、済生会新泉南病院(同府泉南市)にも週1回、非常勤で勤務していたと発表した。外科医と接触歴があった病院スタッフは、15日からの勤務を自粛しているという。

 新泉南病院は関西空港から南約6・5キロにある。府医療対策課によると、医師と接触歴のある病院スタッフ1人に呼吸器症状があり検査した結果、陰性だったという。府泉佐野保健所は、接触歴のある病院スタッフや患者らのリストアップを開始。スタッフは特定したが、患者については現在特定を進めている。

 東京都は15日、新型ウイルス感染者を新たに8人確認したと発表した。このうち7人は、すでに感染が明らかになっている70代のタクシー運転手男性とともに、屋形船で開かれた個人タクシー組合支部の新年会に出席したり、屋形船で働いていたりしたという。

 7人の内訳は50~80代の男性タクシー運転手4人と、運転手の家族の50~60代の女性2人、屋形船の仕事に従事する40代男性。いずれも1月18日に開かれた新年会に居合わせたという。

 最初に感染が判明した70代のタクシー運転手男性の濃厚接触者をめぐっては、今月14日にも男女2人の感染が確認されている。都によると、このうち70代の屋形船従業員男性は1月15日か16日、中国・武漢市からの旅行者を接客したと話していた。運転手男性の濃厚接触者は約190人に上り、今月15日夕方時点で約60人がウイルス検査の結果が出ていないという。

 これとは別に、都内に住む40代の男性会社員の感染も15日に確認された。症状は重く、都内の医療機関に入院しているという。糖尿病を患っていた。発症前14日以内に中国・湖北省や浙江省での滞在歴はないが、「中国人と接触した」という情報もあるという。

 また、名古屋市は15日、市内在住の60代女性の感染を確認したと発表した。14日に感染が確認された、米ハワイから帰国した60代男性の妻という。

国立感染研 年間予算40億円 

現在、新型コロナウイルス感染症の検査で過酷な忙しさの国立感染研、その年間予算は過去10年間で20億円削られ、40億円だそうだ。

国立感染研は、国民の健康を様々な角度から支えている。さらに、国立研究所として世界的な研究も行うことが期待されているはず。だが、人員削減、予算の抑制が甚だしい。

147機購入することにしているF35戦闘機は一機147億円、メンテコストを加えると500億円を超える。一機のコストである。

戦闘機一機の27%の予算が、国立感染研の予算だ。

国民の健康と安寧を維持する仕事をする国立感染研に対して、あまりに予算が少ないのではないだろうか。

このことだけからも、如何に現政権が軍事優先で、国民生活をなおざりにしているかが分かる。

人工多能性幹細胞(iPS細胞)関連事業への補助金を打ち切る、一部の官僚 

この一件、ごく一部の官僚の独断専行があったと噂されている。

このように重大な決定が、一部の官僚の意向でなされているとしたら大問題。iPSの将来について、私は詳しくないが、世界的に先行している科学分野であるのは確実。

その総予算は、一年でF35戦闘機一台分にも満たない額。それを減らそうというのだ。科学技術でイノヴェーションを起こそうというのとはまるで逆。それが、ごく少数の人間で密室で決められている。

この政権では、国は持たない。

以下、引用~~~

iPS備蓄、支援打ち切り伝達 内閣官房担当者、山中教授に
12/1(日) 20:34配信時事通信

 人工多能性幹細胞(iPS細胞)の備蓄事業を進める京都大に対し、内閣官房の担当者が来年度から国による支援を打ち切る可能性を伝えていたことが1日、関係者への取材で分かった。

 国は2022年度までの支援を予定していたが、方針が転換された形で、事業の責任者を務める京大の山中伸弥教授は支援の継続を訴えている。

 山中教授は、体のさまざまな組織に変わるiPS細胞を開発し、12年のノーベル医学生理学賞を受賞。政府は再生医療の産業化を目指し、22年度までの10年間で1100億円以上を研究開発に投じると決めた。文部科学省は山中教授が所長を務める京大のiPS細胞研究所に年27億円を支出し、うち10億円程度が備蓄事業に充てられてきた。

 再生医療では、病気やけがで失われた細胞をiPS細胞などから作って移植する。患者自身のiPS細胞を作ると巨額の費用と時間がかかるため、同研究所は拒絶反応が起きにくい特殊な免疫の型を持った人からiPS細胞を作って備蓄し、大学や企業に提供している。

 関係者によると、方針転換が示されたのは今年の夏ごろ。内閣官房の官僚が予算打ち切りの可能性を山中教授に伝えたという。

 山中教授は突然の決定に反発し、国会議員に支援を訴えた。自民党調査会は11月、予算の段階的な削減にとどめる方針を決議。公明党も20年度は維持し、21年度以降は再検討する考えを示した。

 再生医療をめぐっては、技術革新が進んだことで、iPS細胞の備蓄は意義が薄れていると指摘する関係者もいる。

 山中教授は公的な備蓄事業の必要性を訴え、「人生を医療応用に懸けている」と強調。国の支援について、「オープンで科学的な議論をして決めてほしい」と話している。 

台風19号 被害への政府対応 たった7.1億円 

台風19号の被害への政府対応は、「とりあえず」7.1億円を充てるそうだ。

桁が少なくとも二桁、三桁違うのではないだろうか。

河川の堤防決壊だけでも73ヵ所。この予算をすべて堤防の改修に充てるとしても、一か所当たりたった97万円である。

首相の花見会には、これまでの3倍の予算5700万円をポンと出し、対外経済援助には7年間で55兆円、さらに戦闘機F35 147機購入・メンテに6兆円を大盤振る舞いする。

国民の自然災害被災に対して、あまりに冷淡な対応だ。

以下、引用~~~

【台風19号】予備費7・1億円を支出と首相 参院予算委

2019年10月16日 09時14分 産経新聞

【台風19号】予備費7・1億円を支出と首相 参院予算委
参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=16日午前、国会・参院第一委員会室(春名中撮影)

 安倍晋三首相は16日午前の参院予算委員会で、台風19号被害の政府対応について、被災地へのプッシュ型支援を強化するため、令和元年度予算の予備費7億1千万円の支出を同日決定すると述べた。「被災自治体が財政上安心して全力で復旧にあたれるよう、その都度必要な手当を行う」と強調した。

 激甚災害に指定する時期について「私が『指定する方向』と言っているので安心して全力を尽くしてもらいたい。基準を満たしたものから速やかに公表する」と述べた。

 国民民主党の増子輝彦幹事長代行に対する答弁。

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追記;政府の対応が後手後手に回っていることを報じるリテラの記事。こちら。

F35B導入決定 

以前アップしたこの記事のF35導入計画の一環なのだろう。米国同盟国中最多のF35保有国になる、という話。世界で26番目のGDPの国が持つ軍備を超えている。

空母は、自国を防衛するための艦船ではない。外国に出かけて武力行使をするためだ。こうして、米国に隷従し米国の武力行使に加わることが既成事実化されて行く。

若い人々は、安倍政権支持が多いという。自分たちに都合の悪いことが目の前で起これば、その時に考えれば良いということのようだ。だが、戦争をする負担、おそらくは実質的徴兵を含めて、はまず彼らに負わせられる。「その時」に反対の声を挙げても遅い、ということだ。

反対の声を挙げるなら今しかないのだが・・・。

追記;当初一機105億円だったものが、いつのまにか140億円になっている。ここでも財源については問題にされていない。

以下、引用~~~

F35B導入を正式決定=「空母」艦載を想定-防衛省
2019年08月16日18時12分

 防衛省は16日、昨年末に策定した防衛大綱と中期防衛力整備計画に導入方針を盛り込んだSTOVL(短距離離陸・垂直着陸)機について、米国製最新鋭ステルス戦闘機F35Bを選定したと発表した。海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦を事実上の空母に改修し、F35Bを艦載する想定だ。

 同省によると、機種選定作業は3月から開始。提案は米政府によるF35Bの1機種のみだったという。機種選定の理由については「飛行能力やステルス性能などの要求水準を満たしていた」と説明している。

事故原因が究明されないままF35飛行再開 

あのF35墜落の原因は、まだ不明だ。パイロットの空間識失調が原因だったと推測しているだけだ。原因が分からないので、根本的な事故対策ができないままに飛行再開だというのである。これでは、空自のパイロット、さらに飛行区域の住民の安全を蔑ろにしていると批判されても仕方ない。

たとえ空間識失調が墜落原因だったとしても、「教育」だけで対応できるわけがない。緊急時に、自動で飛行機の姿勢を回復するシステムが正常に作動するかどうかを徹底して追究する必要があるだろう。

18機中の1機が墜落したという現実。米国でも墜落事例があるはず。何故、徹底した原因究明と対策を講じないのか。この機体に根本的な問題があるからなのではないか。

以下、引用~~~

墜落事故のF35、飛行再開へ=「安全に万全期す」-防衛省
2019年08月01日12時09分

航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35A(空自提供)

 防衛省は1日、墜落事故で4月から飛行を停止していた航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aについて、同日から飛行を再開することを決めた。岩屋毅防衛相は記者団に対し、「飛行の安全に万全を期すための措置を十分に講じることができた」と述べた。
 防衛省によると、午後2時ごろ最初の2機が飛行する予定。事故が起きた夜間の飛行は当面見合わせ、基本的な操縦訓練から進めるという。
 同省は墜落した1機を含め、今年度中に18機を配備する計画だったが、岩屋氏は「できるだけ遅れが出ないようにしたい」と話した。
 事故は4月9日夜、空自三沢基地(青森県)の東約135キロの太平洋上で発生。同基地所属で、対戦闘機戦闘訓練中のF35が墜落し、操縦士1人が死亡した。防衛省は2カ月後、操縦士が平衡感覚を失う「空間識失調」が推定原因と発表した。
 空自は再発防止策として、空間識失調に関する教育や機体の点検などを徹底。同省は関係自治体に再発防止策を説明し、飛行再開への理解を求めていた。

F35墜落事故の幕引き 

わが国に13機あるF35の内の一機が墜落した。防衛省は、この事故の原因を特定できぬままに、パイロットの身体要因であると推定して決着した。

F35は、米国でも一機墜落事故を起こしている。米国の監査当局は、F35に900ヵ所以上の問題があることを指摘している。

なぜこれほど決着を急ぎ、飛行再開へ突き進むのだろうか。

そもそも、パイロットに空間識失調が起きたとしても、パイロットは、それを管制に伝えていた形跡はない。そのような場合、オートパイロットに簡単に移行することにより、自動で機体が正常に維持されることになっているはず。オートパイロットシステムが作動しなかったのは何故なのか、またはパイロットの身体要因ではなく、機体自体に墜落の原因があるのではないか。

墜落原因を、パイロットの身体要因に安易に帰するのは、今後さらに他のパイロットの生命を軽んじることにつながる。

ドイツでは、F35導入を取りやめたそうだ。自衛隊員、その家族のことを考えて憲法改正するというが、これほど安易な墜落原因調査によって、また墜落のリスクを負わされる空自隊員、その家族はどう思っていることだろう。万一また墜落しても、防衛相が哀悼の意を表するだけで終わりにする積りなのだろうか。

この政権は、国際関係の緊張を説き、軍拡に走っている。その軍拡の理由は、「国民の生命・財産を守るため」ということだ。だが、この空自パイロットの扱いと同じこと、いやそれ以下の扱いを国民に対して行うと想像するに難くない。それは、第二次世界大戦までのわが国の軍隊のやり方だった。その伝統を、現政権・防衛省は、踏襲しているように思える。

以下、引用~~~

F35A、飛行再開へ 人的要因で墜落と推定、機体の不具合否定
毎日新聞2019年6月10日 12時39分(最終更新 6月10日 14時27分)

 航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが4月に同県太平洋沖で墜落した事故で、空自は10日、死亡した操縦士が平衡感覚を失う「空間識失調(くうかんしきしっちょう)」に陥り、急降下に気づかなかったのが原因と推定する中間報告を公表した。当時の状況から機体の不具合の可能性は極めて低いとしており、操縦士への教育など安全対策を実施し、三沢基地に配備している同型12機の飛行を近く再開する。

トランプ来日で、米国が得たものは、即ちわが国が失ったもの 

内田樹氏の述べた「倒錯した」思考は、国民に受け入れられているように思える。だが、その思考、判断の出所は、自民党政権である。

自民党は、かってCIAから資金を提供されて、米国にとっての「防共」の盾となるべく誕生した。それを担ったのが岸信介だ。その根本的な思考から、自民党は抜け出せていない。冷戦構造がとっくに終了し、ただ米国の側についていれば、わが国の政権が、米国から信任され支持されるという時代は終わった。

だが、今も米国に隷従することで、自らの権力基盤を維持し、自らの利益になると信じているのが、岸信介の孫、安倍晋三による現政権だ。

冷戦構造が終わった今、わが国は米国により社会的共通資本たる農業・医療を破壊され、自衛隊員の生命を米国の世界戦略にのために差し出そうとしている。それは、「売国」そのもの。それに、国民がまだ気づかない。

以下、引用~~~

内田樹「米大統領が訪日で獲得したものは、そのまま日本が失ったものだ」
連載「eyes 内田樹」

内田樹2019.6.5 07:00AERA#内田樹

内田樹(うちだ・たつる)/1950年、東京都生まれ。思想家・武道家。東京大学文学部仏文科卒業。専門はフランス現代思想。神戸女学院大学名誉教授、京都精華大学客員教授、合気道凱風館館長。近著に『街場の天皇論』、主な著書は『直感は割と正しい 内田樹の大市民講座』『アジア辺境論 これが日本の生きる道』など多数
内田樹(うちだ・たつる)/1950年、東京都生まれ。思想家・武道家。東京大学文学部仏文科卒業。専門はフランス現代思想。神戸女学院大学名誉教授、京都精華大学客員教授、合気道凱風館館長。近著に『街場の天皇論』、主な著書は『直感は割と正しい 内田樹の大市民講座』『アジア辺境論 これが日本の生きる道』など多数

 *  *  *
 
トランプ大統領が訪日日程を終えた。安倍首相はゴルフと大相撲など異例の歓待で日米同盟の緊密さを世界にアピールして堂々たる外交的成果を上げたと大手メディアはうれしげに報じているが、そのような気楽な総括でよろしいのだろうか。

 大統領は首相との密談の中身について「農作物と牛肉」をめぐる交渉で「大きな進捗」があったこと、「7月の選挙が終わった後」に「大きな数字」が出てくることまであっさりツイッターで暴露した。横須賀では空母化される「かが」に搭乗して、米国製の兵器の「最大の買い手」である日本政府がこれから1機150億円のF35ステルス戦闘機を105機購入すること、それを艦載した大型艦船が「すばらしい新しい装備で地域の紛争にも対応することになる」と日米同盟の広域での軍事的展開を予言してみせた。

 このどこが安倍外交の「成果」として称賛されるのか私にはわからない。大統領はただ「属国」を視察に来て、「代官」に忠誠心の踏み絵を踏ませて、満足して帰って行ったようにしか見えない。

 大統領は大幅な関税引き下げを求め(それは日本の農業に致命的な打撃を与える)、維持費を含め6兆円の戦闘機を買わせ(それは福祉や教育や医療に投じることができた財源である)、日米同盟の本質が軍事的なものであることを世界に広言した(それは米国が始める戦争に日本が巻き込まれるリスクを高めた)。

 大統領が訪日で獲得したものはそのまま日本が失ったものである。にもかかわらず、多くの日本人がこの「成果」に随喜している。なぜそのような倒錯的な思考ができるのか。説明できる仮説を私は一つしか思いつかない。それは「米国の国益を最大化することがわが国の国益を最大化することである」という信憑がひろく日本社会に行き渡っているということである。

 これに類する事例を私は他に一つ知っている。かつてソ連の衛星国の指導者たちが主語を「ソ連」に替えただけで、これと同じ文型で自分たちの統治を正当化していたことがあった。それらの国々がその後どうなったか、人々はもう忘れてしまったのだろうか。

欠陥だらけのF35 

F35には、900ヵ所以上の問題があり、そのうち100ヵ所の問題は深刻であると、米国の会計検査院が指摘している。半田滋氏が、この機種の問題を述べている。こちら。

米国ですでに一機墜落し、わが国でも墜落している。最初に導入した13機中の1機である。空自は墜落機のパイロットの死亡を認定した。墜落の原因も究明されず、近々再びF35の飛行を開始するようだ。自衛隊員の生命を何だと思っているのだろうか。

ドイツは、F35の導入を中止した。米軍自体も、F35よりも多く旧式機F15の導入を続けるらしい。

こんな欠陥の多いF35を100機以上導入することを決め、それについて国会で議論しようとしない安倍首相の責任は重たい。

以下、引用~~~

F35墜落 パイロットの死亡を認定
2019年6月7日 10時56分

青森県沖で最新鋭のF35戦闘機が墜落した事故からまもなく2か月となる中、航空自衛隊は、現場の捜索の状況を踏まえ、事故機のパイロットの死亡を認定しました。航空自衛隊は、原因が一定程度判明し機体の安全性が確認されれば、同型機の飛行を再開する方針です。

ことし4月、青森県三沢市の沖合で航空自衛隊の最新鋭のステルス戦闘機、F35A1機が墜落した事故では、自衛隊の艦艇や民間の海底作業船によるパイロットと機体の捜索が続けられてきました。

事故の発生から9日で2か月となりますが、航空自衛隊は捜索の状況などから、行方がわかっていない事故機のパイロット、細見彰里3等空佐が死亡したと認定しました。

一方、事故の原因については、機体の飛行状況を記録したフライトレコーダーが見つかっていないことから、航空自衛隊は、当時一緒に訓練していた別のF35に残された、事故機の位置情報のデータなどをもとに分析を進めています。

航空自衛隊は、原因が一定程度判明し機体の安全性が確認されれば、訓練を中止している残りのF35、12機の飛行を再開する方針です。

防衛相「痛恨の極み」

岩屋防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「前途ある優秀なパイロットを失ったことは誠に残念で、痛恨の極みだ。献身的に任務を全うする中で、亡くなられた3等空佐に心から敬意を表し、ご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、ご家族に対して、心からお悔やみ申し上げます」と述べました。

軍事予算を突出して引き上げる愚 

安倍首相は、トランプ大統領を「空母」かがに招き、艦上で米軍と自衛隊の一体化を賛美し、米国からF35 147機を購入することを改めて表明した。米国との軍事的一体化はさらに進むことになる。平時から、自衛隊は米軍指揮下に入っている。

すでに記した通り、F35は問題のある機種で、すでに二機が墜落事故を起こしている。その内わが国の一機は、機体・パイロットともに不明のままである。事故原因を究明は米国任せであり、わが国の責任にされる可能性が高い。

さらに、F35 147機の導入・維持費用は6.2兆円、またはそれ以上になると言われている。整備は米国によって行われるので、維持費用が数兆円に上ると見られている。

このように問題があり、高価な戦闘機を、これだけ大量に導入するのは、国民のためになるのだろうか。英国は、決めかけていたF35導入を取りやめた。スイスでは、戦闘機の導入について国民投票にかけるという。

繰り返し述べている通り、今後10から20年間、わが国は少子高齢化のために社会保障需要が飛躍的に伸びる。だが、政府は、年金等の社会保障は減らすことに決めている。公的年金だけでは生活が立ち行かないことも、政府は認めた。今後、老後の蓄えが十分でない、非正規雇用の人々がリタイアをする。政府は、彼らを自己責任で生きろと言うのだろうか。

ファシズムの特徴は、敵を内外に作る、マイノリティを攻撃する、マスコミを支配し国民を扇動する、そして軍備増強を続ける、といったことだ。ファシズムとは、遠い過去の遺物かと思っていたが、現実になりつつある。政府は、国会での議論を忌避している。与党が要求する予算委員会が90日近く開催されていない。政府は、独裁の色彩を強めている。

スイスのように、国家予算の使い方を国民が決めることがどうしても必要だ。わが国は、引き返せない一点を越えようとしている。

SWISSINFO.COMより引用~~~

スイスの軍事
スイス政府、総額6千億円の戦闘機購入計画を国民投票へ
このコンテンツは2019/05/28 9:32に配信されました

スイス連邦内閣は戦闘機と迎撃ミサイル購入計画のうち、内閣は総額60億フラン(約6600億円)の戦闘機購入だけを国民投票にかける。

政府の巨額な支出は任意のレファレンダムの対象で、スイス国防省は9月初めまでに、国民投票にかける最終的な計画を決定し、内閣に提示する。今月中旬、ヴィオラ・アムヘルト国防相は報道陣に、新しい地対空システムの購入も実施されるべきだと述べた。

直接民主制
レファレンダムとは?
スイスでは国民が憲法改正案を提案したり、連邦議会で承認された法律を国民投票で否決したりできる。

Michele Andina
ギー・パルムラン前国防相は以前、戦闘機・迎撃ミサイルの両方を含む総額最高80億フランの購入計画を意見公募にかけたが、キリスト教民主党と急進民主党がこれに難色を示した。アムヘルト氏が委託した追加の報告書でも同様の意見が付されていた。

この報告書を執筆した元宇宙飛行士で軍事パイロットのクロード・ニコリエ氏は、戦闘機購入だけを国民投票にかけることを提言していた。同氏は、もう一つの兵器システムに関する政治的な議論を投票にかけても意味がないと述べた。連邦内閣もこれに同意した形だ。

価格は適切か?
戦闘機の購入価格が明らかになるのは今回が初めて。これまでは購入予算80億フランのうち、いくらが戦闘機に充てられるのか明らかになっていなかった。

支出を減らせば、国が最低限度必要とする艦隊規模が危険にさらされるとアムヘルト氏は主張。一方で、いたずらに購入費用を増やしたとしても、今度は地対空システムにかける予算が削られてしまう。

戦闘機は5種類が候補に挙がっており、現在スイス国内でテストを受けている。個々の機体がいくらかかるのかは、2020年半ばに予定されている2回目の入札までわからない。

アムヘルト氏は「安全の確保に必要な分の戦闘機を60億フランで取得できる」と強調。「40億フラン以下におさまるかもしれない」と含みも持たせた。

連邦内閣の発表に対し、スイスの将校らで作る団体は声明他のサイトへで、60億フランではニコリエ氏が薦める40機の購入費には足りないと指摘。購入費を70億フランに引き上げ、最終決定の提出も9月初めではなく7月初めに前倒しすべきだと訴えた。

一方、軍隊なきスイスを目指す会他のサイトへ(GSoA)は、60億フランが戦闘機の購入費には「明らかに多すぎる」とした。投票の対象が戦闘機だけとしたことは歓迎したものの、購入する機体の種類と数を有権者に明示しなければならないと注文を付けた。

戦闘機
スイスの国防
5種類の戦闘機、スイスはどれを買う?
スイス連邦内閣が80億フラン(約9200億円)をかけて新しい戦闘機と迎撃ミサイルを購入する計画を進めている。候補に挙がっている戦闘機は5種類。ただ国内では2014年、グリペン戦闘機の購入計画が国民投票で否決された過去がある。

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