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「公益」に反した芸術文化活動は認めないという文化庁外郭団体 

自民党憲法草案では、現憲法の「公共の福祉」という言葉が消され、「公益及び公の秩序」にことごとく置き換えられている。これは、現憲法が「個人」を尊ぶのに対して、自民党憲法草案が個人ではなく「人」と個性のない呼称に置き換えられていることに対応する。

要するに、自民党は、個よりも全体を優先し、個性をもつ国民各個人の利益総体(公共の福祉)ではなく、その時々の国の体制の利益(公益)を重視している。時々の体制とは、その時の政権の支配構造である。自民党は、政権を握り続ける積りで、権力支配を永続化する装置・制度を次々と実現している。改憲がその最終的なプロセスとなる。

日本芸術文化振興会が、文化芸術活動に助成を出す場合、「公益」に反したら内定や交付決定を取り消すと決めた。これは、政府の言いなりにならぬ文化芸術活動には助成しないと政府が言っているに等しい。文化芸術活動の私物化である。文化芸術活動に政治の論理を持ち込むのは、行ってはならなぬことだ。日本芸術文化振興会を所管する文化庁は自殺行為を行っている。芸術文化事業を全体主義に奉仕させようとしている。

朝日新聞より引用~~~

「公益性で不適当なら」助成取り消し 芸文振が要綱改正

千葉恵理子 2019年10月17日13時29分

 文化庁所管の独立行政法人・日本芸術文化振興会(河村潤子理事長、芸文振)が、文化芸術活動に助成を出すための交付要綱を改め、「公益性の観点から不適当と認められる場合」に内定や交付決定を取り消すことができるようにしたことが17日、分かった。改正は9月27日付。

 文化芸術活動の助成については、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金を9月26日に文化庁が全額不交付としたことについて、芸術家や専門家から批判の声が上がっている。芸文振は同時期の要綱改正について「あいちトリエンナーレの件とは全く関係がない」としている。

 芸文振は、政府の出資金と民間からの寄付金の運用益による「芸術文化振興基金」と、文化庁の「文化芸術振興費補助金」の二つの助成事業にかかわっているが、今回の要綱改正はどちらの事業にも適用される。対象分野は、舞台芸術、美術、映画、地域の文化振興など多岐にわたる。

 芸文振によると、公益性が問題となるケースとして、出演者や申請団体が有罪判決を受けた場合などを想定しているという。きっかけとなったのは映画「宮本から君へ」。今年度の助成が決まっていたが、出演するピエール瀧さんが麻薬取締法違反で執行猶予付きの有罪判決を受けたことで不交付を決定した。麻薬取締法違反で有罪判決が出た人物が出演しているため「薬物の使用を容認するというメッセージを発信しかねない」として公益性の観点から不適当だと判断したという。

 この件を受け、要綱の改正を6月から検討。9月27日に外部有識者による定例の運営委員会を開き、要綱の改正を諮った上で理事長が決定したという。

 「公益性」を理由に文化事業の助成金を取り消せる要綱改正は、恣意(しい)的な運用の懸念がある。これについては「内定・交付の取り消しは専門委員会、部会、運営委員会を経て理事長の決定となるので懸念には当たらない」としている。(千葉恵理子)

かんぽ生命の保険販売不正 

日本郵便は、かんぽ生命の保険販売で、振り込め詐欺ばりの不正を働き、それがばれてNHKが追及すると、今度は、NHKの経営委員会に恫喝まがいの働きかけを行い、追及を止めさせた。その恫喝行為を行ったのが、総務省出身の日本郵便への天下り役人。

振り込め詐欺は、警察に上げられると、そこで犯罪活動は終わるが、アフラックのようなグローバル資本による高齢者からの簒奪は終わらない。

国の形が壊れている。

以下、引用~~~

金融庁がかんぽ生命に立ち入り検査 不正販売の全容解明目指す
2019年09月11日 13時57分 公開
[産経新聞]

 金融庁は11日、大規模な保険の不適切販売が発覚したかんぽ生命保険と日本郵便に対し、保険業法に基づく立ち入り検査に入った。保険料を二重払いさせるなど、顧客に不利益をもたらすような販売が横行していた背景を解明し、ガバナンス(企業統治)上の問題点などを調べる。検査を踏まえ、問題が認められれば年内にも業務改善命令などの行政処分を出す。

 日本郵政によると、不適切な疑いのあるかんぽ生命の保険販売は過去5年で約18万3000件にのぼる。また、日本郵便がアフラック生命保険の委託を受けて販売するがん保険でも、約10万4000件の不利益契約があったことが判明している。

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毎日新聞

NHK会長への厳重注意で「果断な措置に御礼」 元事務次官の副社長、「かんぽ不正」番組で
毎日新聞2019年9月28日 05時00分(最終更新 9月28日 05時00分)

毎日新聞が入手した昨年11月7日付の文書。元総務事務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長が、NHK経営委員会宛てで、同局の上田良一会長を厳重注意したことに感謝し、総務省で放送行政の担当幹部だったことを強調している

 かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会が昨年10月、日本郵政グループの要求を受けて同局の上田良一会長を厳重注意した問題で、鈴木康雄・日本郵政上級副社長は昨年11月、「果断な措置を執っていただいた」と感謝する文書を経営委に送っていた。鈴木氏は総務省(旧郵政省)の元事務次官で、同省で放送行政を所管する部署の幹部だった経歴を強調し、NHK執行部に番組への指導強化を求めたことにも言及していた。同局関係者は文書について「取材や続編の放送をけん制する意図を感じた」と話す。

外国人技能実習制度の闇 

えっ、まだこの制度が続いていたのか、と呟いてしまった。昨年の外国人労働者の労働環境適正化を謳った動きは一体何だったのか。

とてつもないピンハネ制度がまだ横行している。とくに、立憲民主党の福山哲郎ほか野党議員は、即刻このようなピンハネ構造の組織から手を引くべきだ。

以前にも、ほぼ同じ記事をアップしたが・・・外国人技能実習制度の闇。

こちら。

国民に対しては、派遣業者による非正規派遣労働、外国人に対しては、外国人技能実習制度という奴隷制度・・・日本は、働く者にとって地獄のような国になってしまった。

F35B導入決定 

以前アップしたこの記事のF35導入計画の一環なのだろう。米国同盟国中最多のF35保有国になる、という話。世界で26番目のGDPの国が持つ軍備を超えている。

空母は、自国を防衛するための艦船ではない。外国に出かけて武力行使をするためだ。こうして、米国に隷従し米国の武力行使に加わることが既成事実化されて行く。

若い人々は、安倍政権支持が多いという。自分たちに都合の悪いことが目の前で起これば、その時に考えれば良いということのようだ。だが、戦争をする負担、おそらくは実質的徴兵を含めて、はまず彼らに負わせられる。「その時」に反対の声を挙げても遅い、ということだ。

反対の声を挙げるなら今しかないのだが・・・。

追記;当初一機105億円だったものが、いつのまにか140億円になっている。ここでも財源については問題にされていない。

以下、引用~~~

F35B導入を正式決定=「空母」艦載を想定-防衛省
2019年08月16日18時12分

 防衛省は16日、昨年末に策定した防衛大綱と中期防衛力整備計画に導入方針を盛り込んだSTOVL(短距離離陸・垂直着陸)機について、米国製最新鋭ステルス戦闘機F35Bを選定したと発表した。海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦を事実上の空母に改修し、F35Bを艦載する想定だ。

 同省によると、機種選定作業は3月から開始。提案は米政府によるF35Bの1機種のみだったという。機種選定の理由については「飛行能力やステルス性能などの要求水準を満たしていた」と説明している。

原発コスト増加 そしてロシアンルーレット 

原発の安全対策費がうなぎ上りだという記事。これ以外に、廃炉費用も見込まねばならない。福島第一原発の事故処理・廃炉・復興費用の見積もりは上がり続け、すでに20兆円を超えている。これらはすべて国民の負担にされる。

この際に冷静に判断すべきは、この経済的な負担とともに、各原発の立地には大きな地震が想定されていないこと。

日本の原発は、基準地震動最大加速度が600から800ガルで設計されている(柏崎刈羽だけは1200から2300ガル)。わが国で生じた最大加速度は4022ガル。原発ムラは、原発立地点で大地震が起こることはないと前提して再稼働をしている。日本は、地震多発国。地震に耐えられない家屋に強制的に国民は住まわせられているに等しい。原発事故は、一時的なものではなく、半永久的に故郷を失わせる。国民は、原子力ムラの利権のために、ロシアンルーレットを行うことを強制させられている。ロシアンルーレットで「当たり」を引いたら、後戻りはできない。福島第一は、曲がりなりにも原子炉が停止できたから、あの程度(といっても、被災者の方にとってはとてつもない災害だったわけだが)で済んだが、稼働中であれば、半径80から100kmは避難地域になる。そして多くの方が故郷を失う。

高額なロシアンルーレットの賭場代を支払わせられながら、何時大地震というロシアンルーレットの当たりを引くことになるのか分からない状況に我々は置かれている。

以下、引用~~~

原発安全対策費、5兆円超に 政府の「最安」評価揺らぐ

朝日新聞 川田俊男、福地慶太郎 2019年8月12日05時00分

 東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力11社の合計で5兆円を超えることが朝日新聞の調べでわかった。建設が遅れているテロ対策施設の費用は、当初の想定の2~5倍に膨らんでいる。まだ織り込めていない原発も多く、安全対策費が今後さらに増えるのは確実だ。電源別で原発の発電コストを「最安」とした政府の評価の前提が揺らぎつつある。

 朝日新聞は2013年から、新規制基準で義務づけられた地震や津波、火災、過酷事故などの対策にかかる費用の最新の見積額を電力各社に尋ね、集計してきた。建設中を含めて原発をもつ11社の今年7月時点の総額は、少なくとも5兆744億円となり、1年前より約6600億円増えた。

 東電は、柏崎刈羽6、7号機(新潟県)の液状化対策やテロ対策施設の建設費などが増大し、9690億円に倍増した。関西電力も大飯3、4号機(福井県)のテロ対策施設の建設費として1308億円を追加した。3原発7基の再稼働をめざす関電の安全対策費の総額は1兆円を超えた。東北電力は、昨年まで二つの原発の総額を3千数百億円としていたが、今回は女川(宮城県)だけで3400億円とし、東通(青森県)の費用は評価できないとして額を示さなくなった。

 今回新たに、テロ対策施設の審査を原子力規制委員会に申請した時点で想定していた建設費と、最新の見積額を尋ねた。九州電力川内1、2号機(鹿児島県)は430億円から2200億円と約5倍に。関電高浜3、4号機(福井県)は691億円から1257億円、四国電力伊方3号機(愛媛県)は320億円から550億円と2倍近くになっていた。14~16年の申請時から、審査を経て設計や工法が変わったためという。東電も当初、柏崎刈羽1、6、7号機で計550億円と想定していたが、増大しているという(最新の額は非公表)。

 中部電力など6社はテロ対策施設の費用を安全対策費に含めていない。

 1基あたりの安全対策費は、再稼働した5原発9基で1300億~2300億円の計算になる。中国電力島根(島根県)や東北電力女川(宮城県)、日本原子力発電東海第二(茨城県)は、テロ対策施設の費用が加われば3千億円を超えそうだ。

 政府は15年に、30年時点の電源別の発電コストを検証。原発は1キロワット時あたり「10・3円以上」で、水力(11・0円)や石炭火力(12・9円)より安いと評価した。この際、安全対策費は1基約1千億円と想定し、1千億円増えれば0・6円高くなるとして算出している。安全対策費の増大は、原発を発電コストの安い重要な安定電源と位置づけてきたエネルギー政策にも影響を及ぼす可能性がある。

さらに追加計上の可能性も

 今回の調査で、中国電力と北海道電力がテロ対策施設の費用として当初、島根2号機(島根県)で945億円、泊3号機(北海道)で470億円近くを見込んでいたこともわかった。両社はこの費用を安全対策費に含めていない。規制委の審査で設計が変わる可能性があり「意味の無い数字」などと説明するが、今後、大きく増えた額が追加計上される可能性がある。

 テロ対策施設をめぐっては、関西、四国、九州の3電力が4月、6原発12基で設置期限より1~2・5年遅れる見通しを示して規制委に「配慮」を求めたが、規制委は期限に間に合わなければ運転停止を命じる方針を決めた。新基準や規制委と向き合う姿勢の甘さが、費用の増大と工期の長期化に加え、原発の運転停止まで招いたことになる。

 テロ対策施設は、20年間の運転延長を認められた老朽原発のゆくえを左右する可能性もある。日本原電東海第二や関電高浜1、2号機、美浜3号機は計画通りに再稼働しても、運転期間は14~16年ほどしか残されていない。設置期限に伴う停止命令でさらに短くなれば、巨額の投資を回収できるか不透明さが増す。(川田俊男、福地慶太郎)

北朝鮮がミサイル発射 ゴルフを続ける安倍首相 

北朝鮮がミサイルを発射した。ゴルフに興じている安倍首相は、わが国の安全保障を脅かすものではないとして、ゴルフを続けた。

昨年のJアラート騒ぎは、一体何だったのだろうか。ゴルフ中であると、北朝鮮によるミサイル発射は安全保障上の問題にならないのか。

さらに、米国は、中長距離ミサイルでなければ、発射して構わないと、北朝鮮に述べたらしい。わが国へのミサイル攻撃は、関与せずということだ。それに対して、安倍首相は、米国と緊密に連携するというだけ。

米国政府も、安倍首相も無責任である。

TBSニュース 7月26日 より引用~~~

トランプ大統領、北朝鮮ミサイルに「小さなミサイル」

 アメリカのトランプ大統領は25日、FOXニュースの番組に電話で出演し、「北朝鮮は多くの国が行っているような小さなミサイルの発射実験しか行っていない」と述べ、今回の北朝鮮のミサイル発射について、問題視しない考えを示しました。

 さらに、ポンペオ国務長官も25日、ブルームバーグテレビのインタビューで、「誰でも交渉に備えて自分に有利な立場を作ろうとする」と述べ、北朝鮮の今回のミサイル発射はアメリカとの交渉のための戦略だったという認識を示しました。

 また、ポンペオ氏は25日に放送されたFOXニュースのインタビューで、金党委員長が6月末に板門店(パンムンジョム)で行われた3回目のトランプ大統領との会談で、「核実験を行わないこと」と「長距離と中距離の弾道ミサイルの発射の停止を続けること」を約束したと明らかにしました。

「生物・化学兵器の使用を、憲法は禁じていない」 

こんなことがあったことを知らなかった。化学兵器禁止条約締結を理由として、生物・化学兵器の使用は「ありえない」と述べているが、憲法の規定の方が優先するので、憲法では同兵器の使用を禁じているわけではないという文章が生きてくるわけだ。内閣法制局長官は、憲法は原爆の使用と禁じているわけではないとも述べている。

自民党のコバンザメ維新の会は、参院選の公約として、国立の戦没者慰霊施設の建設を挙げていた。戦争・武力行使により、自衛隊に戦死者が出ることを想定している。

改憲勢力は、戦争・武力行使にわが国を参加させる気が十分である。少なくとも、有志連合に参加し、イスラム諸国に敵対する姿勢を示す。その悪影響は、外交・貿易、それに対テロリズム安全保障に及ぶ。 

以下、2016年4月26日の報道から引用~~~

 政府は26日の閣議で、毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の一切の使用を憲法9条が禁止するものではないとする答弁書を決定した。日本は生物兵器禁止条約や化学兵器禁止条約を締結しているとして「それらを使用することはあり得ない」とも強調した。

年金に群がってきた白アリたち 

年金は、戦時中に戦費を賄うために創設された。国民は、命だけでなく、財産も同時に供出させられたのだ。

その創設に与った官僚が、戦後やはり年金行政に携わり、年金資金を湯水のように使ってしまえと述べていた。それについては、すでにこのブログでも紹介した。その後も、この巨大な年金資金が杜撰に扱われ、政官双方の白アリが年金資金に群がった。財政投融資という手法で、一部の民間業者も公共事業で甘い汁を吸った。

その杜撰な流用に加えて、計画性のなさ、行政中央と末端両方における収奪、将来を見据えて高齢化社会に準備すべきだった高度成長期の無策等が、現在の年金制度の悲惨な状況をもたらした。

その期間、政権を担ってきた自民党の責任は免れない。第一次安倍内閣で、最後の一人にまで失われた年金を支払うと啖呵を切った安倍首相は、数千万件を放り出して首相職をも投げ出した。その尻ぬぐいをさせられたのが、民主党政権だった。

年金がこのように政官、そして公共事業で民間からも食いものにされてきた歴史がある。今回の金融庁報告の結論は、国民を「投資」に向けさせようとしたものだった。これも、食いものにする年金が怪しくなったので、国民の蓄えを投資に回させようと言う政官業の企みだったのかもしれない。

こちら。

ここで従順にせっせと貯金を始める前に、政官に対して怒りをぶつける必要がある。

本日午後、参院予算委員会 ようやく・・・ 

ようやく・・・本当にようやく、だ。自宅におられる方は、ぜひリアルタイムでご覧いただきたい。いない方は、録画してご覧いただきたい。

必視聴だ!!

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6/10(月)の国会

安倍入り 参院・決算委員会 NHK全国中継あり

13:00石井みどり・自民委員長

締め括り総括質疑
13:15礒崎陽輔・自民
13:42二之湯武史・自民
14:08蓮舫・立憲
14:41大塚耕平・国民
15:14伊藤孝江・公明
15:44東徹・維新
16:17小池晃・共産

かさ上げし、改ざんし始めたのは2015年 

これほど重大な変更(改ざん)を、官邸が知らなかったはずはない。もし知らなかったとしたら、行政の暴走。それを止められなかった政権の無能力さを露呈している。知っていたら、官邸の犯罪である。こちらの可能性が高い。

「指示したことはまったくない」と断言する安倍首相の言葉は、これまでの彼の言動履歴からすると、「しっかり指示した」と読める。それしかありえない。

やはり「アベノミクス」の失敗が表に出そうになって、あわてて基幹統計を改ざんし、GDPをかさ上げしだしたのだろう。時期はぴったりと一致する。

この政権は、犯罪を犯している。「アベノミクス」の失敗を取り繕う政権の犯罪は、結局国民がしりぬぐいさせられる。

以下、引用~~~

厚労省、15年に首相側へ説明
共同通信

 安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替えに伴うデータ変動を巡り、厚生労働省の担当者が、2015年当時の首相秘書官に説明をしていたことを明らかにした。首相は「(秘書官から同省担当者へ)実態を適切に表すための改善の可能性など、問題意識を伝えた」と答弁。一方で「私からどうなってるんだと指示したことは全くない」と語った。

 野党は今後、厚労省の誰がどの首相秘書官に、どちらの求めで説明に行ったのかといった詳しい経緯など、国会審議で追及する構えだ。