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籠池夫妻の拘置生活 加計理事長への追及はまだか 

籠池夫妻が、拘置所から出てきて、もっとメディアに露出するかと思っていたが、殆どメディアで話を聞くことはない。裁判中であることもあるのかもしれないが、ある週刊誌に彼らへのインタビュー記事が載っていた。

想像を超える厳しい拘置生活だったようだ。狭いところに、接見もほとんど許されない。エアコンもなし。こうしたところに長期間収容すること自体が、拷問である。補助金の不適切な取得は、本来刑法ではなく、補助金適正化法で裁かれるべき案件で、このような長期収監は異常だ。明らかに、夫妻の「口封じ」を狙ったものだ。これだけストレスの多い環境に長期間拘置することは、夫妻が健康を害することを狙っていたともいえる。「逃亡・証拠隠滅の恐れ」なぞ最初からなかったのだ。こうした政治的な意図を持った拘置それ自体が犯罪的である。

マスメディアも、もっと籠池夫妻から話を聞くべきだろう。

それから、加計理事長にどうしてマスメディアはスクラムをかけないのか。あの30分余りのいい加減な会見だけで許されるはずがない。こちらは100億円近い補助金、それに公的な土地の無償提供、私学助成金等、我々の莫大な税金が投入されている案件だ。メディアは、どうでも良いことばかり追及していないで、加計理事長から話を聞くべきだ。

以下、引用~~~

籠池泰典・諄子夫妻が激白「安倍首相への怒りと拘置所生活300日」

2018年08月17日 07時00分 日刊大衆

籠池泰典・諄子夫妻が激白「安倍首相への怒りと拘置所生活300日」
日刊大衆

 昨年7月の東京都議会議員選挙で安倍自民を崖っぷちまで追い詰めた籠池夫妻。2人は同月末、大阪地検特捜部により逮捕され、大阪拘置所に収監された。

 その後、300日以上に及ぶ長期勾留の末、今年5月25日に保釈が認められた。9月の自民党総裁選では「安倍三選」が確実と報じられる中、2人は何を思うのか。本誌は、8月上旬に上京した籠池泰典・諄子夫妻をキャッチ。保釈以降、夫婦そろってでは初となる独占インタビューを行った。

――東京に来るのは久しぶりですか。

泰典 そうですね。保釈されてからは初めてです。以前は、(保守系団体の)日本会議の集まりなどで頻繁に上京していたんですけどね。

諄子 久しぶりに東京に来られて、本当にうれしいです。靖国神社にもお参りさせていただくつもりです。

――勾留生活はどのようなものだったのでしょうか?

泰典 三畳一間の独房で、朝から晩まで独りぼっち。しかも4月20日までの9か月あまりは肉親にも接見禁止措置がついていて、弁護士以外とは会うことができませんでした。

諄子 手紙のやりとりも、写真の差し入れすらもダメだったんです。

泰典 入ってしばらくしてから、髪の毛がゴソッと抜けたんです。驚きました。やっぱりストレスがあったんですね。狭いところでジッとしているので体重が増え、やがて痛風が出てしまった。10月になると歩けなくなって、しばらくは車椅子を使っていました。

諄子 私は最初のうちは他の房から聞こえてくるラジオがうるさく感じ、とってもイヤでした。近所の幼稚園の放送まで気になっていたので、やっぱりイライラしていたんでしょうね。

泰典 あと、入ったときは真夏だったので、とにかく暑い。私が入ったのは新しい建物だったことから、空調は整っていると報道されていたらしいのですが、房内に冷房はなく、蒸し風呂でした。検事さんのいる取調室はキンキンに冷えてましたけど(笑)。

諄子 私は大阪拘置所の旧館だったのでシャワーもなく、お風呂に入ると垢と髪の毛がいっぱい浮いているのが苦痛でした。使える水も小さいタライ15杯と決まっていて、髪の毛もまともに洗えない……。女性にはつらい環境です。

――拘置所では、どのように過ごしていたのですか?

泰典 読書三昧の日々です。1日何冊も読んでいました。また、大阪拘置所は朝日、読売、産経の三紙を閲読できたので、主に朝日を読んでいました。事件が起こる前まで、朝日は大嫌いだったんですけれどもね(笑)。

諄子 あの中にいると、信じられないくらいの集中力が発揮されるんですよ。なかなか本を読めない私ですら、1日に何冊も読破していました。あとは時々、空からカラスさんが話しかけてくれるので、会話していました。「カーカー」「カラスさん、ありがとー」って(笑)。

――拘置所生活で一番つらかったことは何ですか。

泰典 とにかく自由がないことです。新聞や差し入れてもらった雑誌で、安倍首相が「籠池さんは詐欺を働く人物」だとテレビ番組で話したと知りましたが、言い返す手段がない。私の口封じをしておいて、言いたい放題なのは卑怯だと怒りを覚えました。

諄子 あと、拘置所の職員が何かと高圧的な態度で接するのは変えないといけません。私も看守さんから説明もなく「隣の部屋へ移るように」と指示されて断ったところ、懲罰になりました。2週間、差し入れも受け取ることができず、読書もダメ。ただ座っているだけという、イジメとしか思えない扱いでした。看守さんの言葉遣いも乱暴で、多くの人が萎縮している状況も、すぐに改善してほしい。

泰典 勾留期限が来るたびに再延長されるんですけれども、閉じ込めておく理由は「逃亡の可能性と証拠隠滅のおそれ」だというんです。私が一度でも逃げ隠れしましたか? 「証拠隠滅」と言いますけれども、二度にわたる家宅捜索で家の中は空っぽですよ。いまさらどうやって証拠を隠すと言うのでしょうか。日本の刑事司法の実態は中世並みだと実感しましたね。

諄子 お父さんと私が今年の夏を暑いと感じないことだけは、拘置所生活のおかげだと感謝していますけど(笑)。

 保釈から約2か月がたち、気力、体力ともに絶好調だという籠池夫妻。さらに現在発売中の『週刊大衆』9月3日号では、収入が途絶えた現在の暮らしぶり、そして安倍首相や昭恵夫人への思いも語っている。

公文書改ざんによる偽計業務妨害 

昨年、2月以降1年間以上にわたって、行政は立法府を欺いてきた。国会審議が、意味のないものになった。その責任を、行政・政府は全く取らない。これは、我が国の統治機構を破壊する犯罪行為だ。端的に言えば、公文書改ざんによる偽計業務妨害である。

大森衆院議長が、奥歯にものが挟まったような言い方だが、その点を指摘した。再発防止の前に、真実を明らかにし、この犯罪行為は誰がどうして起こしたのかを明確にする必要がある。再発防止は、それを行わなければできない。

行政・政府の犯罪行為は戦後初めての事態だ。この行政・政府の犯罪行為をそのままにしてはいけない。

以下、引用~~~

「国民の前で堂々と議論を」所感で政府に苦言
毎日新聞2018年7月31日 20時34分(最終更新 7月31日 23時47分)

 大島理森衆院議長は31日、先の通常国会に関する所感を発表し、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題などを挙げて「政府は深刻に受け止めてほしい。再発防止のための制度構築を強く求める」と政府に苦言を呈した。大島氏は同日、菅義偉官房長官に所感を手渡した。

 所感では、明示はしなかったものの「加計学園」による獣医学部新設を巡る問題や前財務事務次官のセクハラにも触れ、「国民に大いなる不信感を引き起こし、極めて残念な状況となった」と政府を批判した。与野党に対しても「国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動を行ってきたか、検証の余地がある」と反省を促した。

 大島氏は31日、国会を振り返る異例の記者会見を開き、少数会派でも要求が可能な委員会の予備的調査を活用するよう提案。「国民の前で堂々と議論することが基本だ」と述べた。【村尾哲】

官製相場 

日銀が株式を購入し続けている。年金資金等もつぎ込まれている。以前から繰り返し述べている通り、「官製相場」を作り、維持するためである。

昨日の金子勝氏のtweet;
クロダ日銀は、アベ政権の生命維持のために昨日も株(ETF)を700億円買った。2週間、10営業日のうち9日、6435億円の株買い。年金、かんぽ、共済も動員しての株買いも中毒化し、底なしだ。

政府・日銀による、この異常な株式操作は、株式市場を歪める。株式市場は、当該企業の業績に基づき株の価格を決めるように機能するはずなのだが、それが機能しなくなる。さらに、株式市場が何らかの要因で急激に落ち込むと、日銀は対応できない。日銀が売り抜けようとすると、さらに株式価格が下がるからだ。結果として、日銀他が膨大な損失を抱え込む。

それが、国民経済・国民生活にとってどのような悪夢をもたらすか、容易に想像できる。

日銀の機能は、株式投資をすることにはない。株式市場を歪めている政府・日銀は、日本経済を粉飾し、財政規律を劣化させている。これは、自由主義経済ではない。私物化された国家社会主義経済に限りなく近づいている。

次の世代の方々は、この滅茶苦茶な財政運営の尻ぬぐいをさせられる。

以下、日経から引用~~~

 日銀のETF購入は2010年に始まり、13年就任の黒田東彦総裁による異次元緩和で急増。16年夏からは年6兆円を買い続けている。過去に購入した保有株の額は推計25兆円と、東証1部の時価総額約652兆円の4%弱に相当する。

 個別企業への影響は大きい。東京証券取引所が発表する株式分布状況調査ではETFを買う信託銀行に分類されるが、日本経済新聞社が実質的な日銀保有比率を試算したところ、3735社中1446社で10位以内の大株主に入った。1年前の833社から1.7倍に増加した。東京ドーム、サッポロホールディングス、ユニチカ、日本板硝子、イオンの5社では実質的な筆頭株主になった。

車に関係する国民負担が大きくなっている 

自動車工業会会長、豊田章男社長が、車に対する税負担の重さについて語っている。国際比較で、それが如何にわが国で高額かということに驚かされる。豊田氏の述べる通り、「取りやすいところから取っている」ということだ。

こちら。

車の維持費は、税負担だけではない。保険、車検費用等が上乗せされる。それらすべてが車の維持に必要になる。

ある経済誌の記事で、車を所有するために必要な年収は400万円以上であると読んだことがある。それも、軽自動車の場合だ。それ以下の年収では、車を所有する経済合理性がない。実際、若い人々の「車離れ」が明らかになっている。車離れというよりも、車を経済的に所有できなくなっているのだ。

最近、車検を経験した。3500ccエンジンのハイブリッド車という若干大きめの車なのだが、タイヤ交換を含めて42万円の見積もりが来た。ビックリ仰天である。タイヤは、少し値引いてくれるディーラー以外のところで交換してもらうことにした。それでも総額30数万円。

税金も高いが、車検の各種費用も高くなってきている印象が強い。保険も高額である。私が恐れるのは、こうした税金・保険・車検等自動車関連の負担に占める、天下り組織の利権が大きくなっているのではないか、という疑念だ。官僚は、天下りの網の目を国民生活のすべてに張り巡らし、そこで吸い上げる利権の拡大を考えている。こうした利権構造への疑いの目を向けるマスコミは少ない。

あの新スプリアス規制に伴う、新たな保証認定の設定も、同じ利権構造の臭いがする。JARDは明らかにしないが、JARDには、当局からの一般職官僚が天下るのだろう。繰り返すが、JARLの元理事が、JARDに天上がり、有給となっている。JARLの事務局長は代々天下りのポストだ。アマチュア無線団体が、天下り組織になっていることが分かる。これも何度も繰り返しているが、「書類上の保証認定」という手続きには、何ら科学的、法的意味がない。いわばヤクザがしょば代を要求しているのと同じなのだ。

こうした天下り組織の利権構造は、経済活動の大きな阻害要因となる。そして、直接国民生活を圧迫する。天下り組織の利権構造を打破するだけで、かなりの生産性向上が見込めるのではないだろうか。長い目で考えると、こうした規制に伴う利権を最小にして行かないと、国民経済にとって大きな損失になる。経済力が今後右肩下がりになる可能性が極めて高く、その中でこの天下り利権を認めていると、経済は早晩破綻する。

一旦は、この車を手放し、ダウンサイズすることも考えたが、下取り価格も二束三文に近いので、タイヤを交換しあと2年間だけ乗り続けることに決めた。都会で生活する人々にとって、車は贅沢品、不要なものということになるのだろう。

内閣府が国家戦略経済特区のコマーシャルをSNSに流している 

内閣府は、国家戦略経済特区のコマーシャルをfacebookで時々流す。「いいね」を下さいと要望してくる。

私は、そのページに出向き以下のようにコメントを記している。

「経済特区は、1978年中国で開放政策の一環として始められた。その後、腐敗の温床になっている。わが国でも同じ。竹中平蔵のような政商が食い込み、国家予算を簒奪している。加計学園疑惑のような腐敗も、この制度に関連して生まれた。経済成長への寄与もない。即刻、国家戦略経済特区制度を止めるべきだ。」

経済特区制度というのは、トップダウンで超法規的に利権を特定の組織、人物に与える制度。その本質からして腐敗はつきもの。このコメントをつけ続ける積りだ。

先ほど、同じようにコメントしていたら、Googleのアプリがストップした・・・まさか内閣府の悪だくみではないだろうな 笑。

真面目な話、こんなふざけた経済政策(政策とも呼べぬcronysm)は即刻止めるべきだろう。さらに、内閣府はこんな制度のPRをネットでするのはおかしい。その予算を社会福祉に回すべきだ。

虚偽だらけの安倍政権と、それを支持するネトウヨたち 

安倍政権は、虚偽の発言を多くする。安倍政権を支持するネトウヨも、多くの虚偽の発言を行う。まさに、posttruthの時代の政治だ。

その結末は、そう遠くない将来明らかになる。

以下、引用~~~

暴言だらけの安倍政権 森友学園問題をめぐる4つの暴言
12/22(金) 16:00配信 NEWS ポストセブン

「暴言王」と化した安倍首相

 10月に行なわれた総選挙後に召集された特別国会(12月9日閉会)では、過去の政府答弁と食い違う森友学園問題の新事実が次々に明らかになった。

 とくに国有地の大幅値引き問題で、会計検査院が「値引きの根拠が不十分」という報告書を公表すると、それまで「見積もりは適切」と答弁していた安倍晋三首相は窮地に立たされた。「丁寧に説明する」と約束した首相はどう語ったか。

「財務省や国土交通省から適切と報告を受けていた。私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない

“オレが調べたわけではないから責任はない”というのだ。国会は「国権の最高機関」だ。総理の国会答弁は官僚が作るが、責任は総理自身にしか負うことはできない。それを役人に転嫁すれば国家の秩序は崩れていく。

 その財務省にも火が燃え広がった。

「財務省のシステムは即座にデータが抹消される仕様になっています」

 そんな“迷答弁”で森友側との交渉記録廃棄を正当化し、国税庁長官に出世した佐川宣寿・前理財局長も新事実に足を掬われた。佐川氏は証拠が残っていないことをいいことに、通常国会では値下げ交渉について「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と全否定していた。

 ところが、近畿財務局が森友側に「1億3000万円」などと伝えた音声データの存在が明るみになり、特別国会で虚偽答弁だと追及された。

 国税庁長官就任以来、記者会見も開かず、国会の参考人招致にも応じない佐川氏に代わって後任の太田充・理財局長がこんな“珍答弁”を繰り出した。

「金額のやりとりはあったが、価格の交渉はしていない」

 上が上だから、下は平気でそう開き直る。国会での答弁が嫌で嫌でたまらない安倍首相は、ついに野党の質問時間を減らすという“禁じ手”に出た。先兵役を担ったのが萩生田光一・幹事長代行だ。

「直近の民意を考えれば、野党に質問時間を譲っているのは国民の理解を得られない」

 自民党は「与党2対野党8」の配分だった質問時間を、与党の議席数が多いことを根拠に「5対5」にするように野党に要求し、野党が猛反発して特別国会は冒頭から紛糾。せっかく39日間の会期があっても、審議が行なわれない日が続いた。萩生田発言の狙いはそこにあったようだ。

「野党が抵抗すればするほど、国会の会期が消化され、審議時間が減っていくから好都合だった」

 自民党国対筋は、陰でそう笑っていたのである。

※週刊ポスト2018年1月1・5日号

ベルリンの壁崩壊から25年、そして朝鮮半島の人々 

ベルリンの壁崩壊から、25周年になる。友人のReinhard DL7UFが、その時の様子、そして彼自身が壁をハンマーと鏨で壁を壊している写真をfacebookにアップしていた。壁の前で、彼は満面の笑みを浮かべ、ポーズを取っている。当時の西ドイツの経済力があったから、東ドイツの吸収合併が上手く行ったのだろう。同じく無線の友人、Joe 現在のDL4CF、当時はY46HQHだったか、が、壁崩壊を前後してactiveに無線に出ていたのを思い出す。東ドイツのアマチュア無線家は、まず無線でラグチューをしなかったものだが、壁崩壊の数か月前からJoeは、いろいろと個人的なことなどを語りだしたのが印象に残っている。数年後、Joeに会った時に、東西格差はまだ残っているといっていたが、現在では大分改善したのだろうか。Joeは、その直後、カリフォルニアの共通の友人 Bob W6CYXを訪ねている。この週末も、英国で行われているFOCの集まりにでかけている様子だ。きっと経済的にもかなり回復しているのだろう。ドイツの友人たちにこころからおめでとうと申し上げたい。

早い時期に民族が合同できたドイツを見ると、いつも朝鮮の人々のことを思い起こす。朝鮮では、南北に分断されるするに際して、国土全体が戦争に巻き込まれた。そして、現在も南北に分離したままだ。特に、北朝鮮の人々は、異形の政権が続き、大きな苦しみの渦中にある。はっきり申し上げれば、彼らの苦しみに対して、わが国、国民には責任があると思う。朝鮮併合をすることが、現在の南北に引き裂かれた朝鮮民族の方々の状況をもたらしたと言えるからだ。朝鮮占領の責任を様々に自己弁護する向きもある。しかし、それらは見苦しい詭弁に過ぎない。

今、朝鮮の方々、在日の方々も含めて、を悪しざまに言い、攻撃する輩がいる。彼らの言い分には根拠がない。国連からも彼らの言動、そしてそれを許容するわが国政府の在り方に、強烈な批判がある。私は、個人的に、アマチュア無線、仕事をとおして、韓国の方々、そして在日の方々と知り合いである。皆尊敬すべき方々である。社会のマイノリティを排除し、隣国である勧韓国・北朝鮮の人々を悪しざまに言う運動は、一種の社会病理現象である。そうした運動には断じて否と言わなければならない。

今月下旬、韓国からアマチュア無線の友人 Lee HL2DCが来日される。彼とは、1960年代からの付き合いである。1980年代には、彼とご家族は仕事で日本に滞在され、お子様を連れて、我が家にお出でくださったこともあった。無線で会うたびに、韓国に来るようにと勧めてくださる。信頼のおける大切な友人だ。韓国訪問をしたいと以前から思っていたが、彼が再び日本を訪れることが先になった。彼と奥様に、東京でお目にかかり旧交を深めさせていただくつもりだ。北朝鮮とは臨戦態勢にあるためか、韓国の方々に会うと、彼らの背筋が、(思想的な意味で)ピシッとしていることを感じる。ヘイトスピーチをしている連中には、韓国や在日の方々と個人的な交流があるのか、是非聞いてみたいものだ。我々日本人には、朝鮮民族の方々に負い目がある。

1960年代のLee。

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1980年代のLee。

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「増税」に際しては、「社会保障の充実」と唱えればよい? 

消費税増税分は、すべて社会保障の充実に回すと、安倍首相がはっきり言っていたわけだが?消費税の10%への増税ができないと、社会保障への手当てが十分できない、と言う財務大臣。社会保障の充実といえば、増税が受け入れられると考えているわけだ。国民もバカにされたものだ。

景気の好循環とは、何時になったら実現するのか?

確かに、増税をすることは仕方ないと思うのだが、空前絶後の金融緩和政策を続けて、それで市場の信認を得られるのか?金融緩和によって市場に出回るはずの金は、日銀の東西預金に積み増しされるだけになっているようだが、景気の「回復」等ありうるのかね。安倍首相は、高度経済成長の時代の経済を再び実現すると考えているようだが、現実認識、それにマネタリスト流の考えが甘いのではないのか?

疑問だらけの経済財政政策ではある。


以下、引用~~~


消費税10%先送りは少子化対策「困難に」 麻生財務相

記事:朝日新聞
14/10/20

 麻生太郎財務相は17日、来年10月と法律で定めた消費税率10%への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。

 衆院財務金融委員会で古川元久氏(民主)の質問に答えた。消費税率5%から10%への引き上げで増える税収(年間14兆円)のうち2・8兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に(税率)8%にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは1・3兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた

 また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、(政府としての対応は)極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにする対策を来年度予算に盛り込むことを鋭意検討中だ」とした。日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁も「(再増税の)先送りで財政運営に対する市場の信認が失われると、(日銀としても)対応が極めて困難になる」と答弁した。

伊藤バイオリン工房再訪 

午後、台風の影響で豪雨の降るなか、桐生市の伊藤バイオリン工房に出かけた。チェロの側板下部、エンドピンの穴の前後に「ヒビ」が見られたためだ。雑音等はなく、叩いてもビリツキはなかったのだが。念のために見ていただくことにした。

桐生市のメインストリートは、やはりシャッター通りとなっていた。日曜日の午後だというのに・・・。いつも駐車スペースに困るのだが、近くに安い料金の駐車場を発見。

約束の時間に間に合った。いつものひょうひょうとした表情で楽器を見てくださる。ひび割れかもしれないと思われた部位は、問題なしとのこと。「ニスのレタッチをするだけで良いでしょう」と。ただ、テールガットを受ける表板に接着されたサドルが、浮いてきてしまっており、急ぐことはないが、補修が必要だろうとのこと。確かに、テールガットの強力な上部方向への力を受け、サドルが浮き上がりかけている。私は全く気付かなかった。お盆休みに入ってしまうので、楽器を預けると時間がかかることになる。また機会を改めて持参することにした。

以前から気になっていたG線第四ポジションのウルフ。ウルフエリミネーターというボタン型のウルフキラーを購入。ウルフが完璧に消えるわけではないが、軽減される。「ウルフが出る楽器は、良くなる楽器だから、どこかで妥協でしょうね」という彼の言葉に頷く。

彼は、新作のバイオリンを製作中の様子。製作工程は、パーフリングを埋め込む手前まで進んでいた。秋の弦楽器フェアーに出品する予定だとか。とても丁寧な制作振りの楽器、是非聞いてみたいものだ。弦楽器フェアーでの試奏会への招待状を送って下さる由。この楽器は、「珍しく」・・・と彼は言う・・・購入予約が入っている楽器だそうだ。来年はいよいよチェロの新作に挑戦される予定とか。30代半ばに差し掛かろうという彼に、「今が一番productiveな時期になるのかもしれませんね」と申し上げると、確かに、今楽器制作に精を出す時期だと思っている、とのこと。雑用を減らして、楽器制作を進めてゆきたいと思っているとのことだった。楽器製作者には、制作楽器というものがのちの世に残るのだなと改めて思った。これからが、彼にとっては勝負の時期だ。

彼のサイトのDAIRYというページ、5月の記事で、指板交換を受けているのが、私の愛機・・・すぐ分かるのは、やはり家族みたいになっているからか。

1時間半のドライブだが、やはり目の問題で結構疲れる・・・早めに手術を受けなきゃ・・・。

安倍首相の言葉のかるさ その2 

安倍首相の言葉のかるさ、というか欺瞞をもう二点挙げる。

5月15日、安保法制懇の報告書を受け取ったその日に、政府の方針を述べた、彼の記者会見。この内容については、様々な疑問・批判が挙げられている。なかでも、パネルで示した、海外での有事(朝鮮半島での有事を想定している)の際に、米軍によって日本人が帰国するということは、現実には生じえない。

現憲法下では、日本人の女性や、赤ちゃんが、米軍の輸送艦に乗せられて紛争国から帰国する際に、敵国から攻撃されても、自衛隊は援護できないと、安倍首相は言う。「世界8月号」半田滋氏による「他衛の戦争に駆り立てられる日本人」によると、1997年、日米ガイドラインの協議で、日本側が求めた有事の際の在外邦人の輸送は米側から拒否されている。米軍の輸送艦で帰国する日本人は存在しえないのである。米軍だけでなく、オーストラリア、カナダ等の軍隊であっても、自国民の避難が優先課題であり、他国の民間人の避難は行わぬことになっている。当然、非常事態が迫る段階で、そうした在外邦人は、民間の輸送機関によっていち早く帰国することになる。

か弱い女性や子供を輸送する米軍を援護しないでいて良いのか、という問題提起自体が成立しない。首相たるもの、それを知らぬはずはない。それにもかかわらず、こうした問題提起をするのは、国民の「情」に訴えるためには、嘘も許されようという、欺瞞である。

記者会見では、アフガンやイラクでの戦争に巻き込まれることはない、と安倍首相は断言している。しかし、地域の限定を行わぬ、他衛を本質とする集団的自衛権では、実際上、米国から戦争への加担を求められれば、断れるはずがない。実際、これまで、わが国は米国の戦争・武力行使をすべて認め、かつ援護してきた。危急の事態のもと、米国からの情報だけで、戦争に加担するかどうかを判断するとなると、集団的自衛権は義務となり自衛隊に米軍との共同行動をとることにならざるを得ない。今年末に行われるガイドラインの改訂で、この集団的自衛権を、わが国政府は盛り込むつもりらしい。すると、集団的自衛権は、権利ではなく、義務となる。米軍の起こす戦争に巻き込まれない、という安倍首相の言葉はあまりにかるい。

かように、安倍首相の発言は、反知性的であり、情念に由来する、そして内容は欺瞞である。

安倍首相の5月15日の記者会見。13分前後から注目。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0515kaiken.html