実質的負担率の低さは、北欧諸国並み 

bloomberg.comの記事、米国の租税負担が低いことを示しており、さらに低い租税負担を求めるならば、チリや、ニュージーランドに移住すべきだ、と皮肉っている。こちら。

この記事に出てくる租税負担率の国際比較は、子供のいない独身者についての比較だ。わが国は、24位と先進国中ではかなり低いほうだ。

実質的な負担率の国際比較はどうだろうか。以前、当ブログでも紹介した、井出英策氏の「日本財政 転換の指針」に、実質的な負担率の国際比較が出てくる。実質的負担率とは、負担率(租税・社会保険料・フローの財政赤字の対GDP比)から、受益率(教育費・医療費・社会的保護の対GDP比率)を相殺したものだ。これの方が、より総括的な国民の負担率を表現している。それによると、日本の実質的負担率は、北欧諸国のそれと同程度なのだ。わが国は、少ない負担率から少ない受益率が相殺し合い、一方、北欧諸国は、負担率・受益率がともに大きく、実質的負担率という結果だけは同程度になっている、ということだ。

わが国は、1981年の行われた法人税増税以降、2012年の消費税増税まで、基幹税の純増税は行われてこなかった。それが、低負担、低受益をもたらした。それによって、租税負担感が強まり、政治行政への不信が渦巻く社会になった。政治行政への不信・不満は、増税を行い難くさせてきた。その結果が、現状の財政と、社会福祉予算の削減になっている、という論旨を、井出教授は展開している。

現在の財政状況、それに社会福祉の貧しさから脱却し、互いが支え合う社会を実現するためには、増税は避けては通れない道なのだろう。

井出教授は、民進党の理論的リーダーの一人になった様子。彼の今後の活躍に期待するところ大である。

『佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚!』 

HARBOR BUSINESS ON LINE上で、菅野完氏が財務省佐川財務局長の虚偽発言を証明する証拠書類をアップいしている。
「佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚!」と題する、こちらの記事。(情報速報ドットコム経由で得た情報。)

財務省官僚がこうまでして隠蔽しようとする背後には、彼らと安倍首相にとってよほど都合の悪いことがあるに違いない。でなければ、一民間組織に過ぎない森友学園に、財務省がこれほど入れ込むはずがないし、また国会でそれが問題にされて、財務省官僚がこれほど隠そうとすることはあり得ない。

菅野氏は、まだ段ボール箱4箱分の資料を持っている由。森友事件の真相、政治が国の財産を私物化している事実、愛国主義を唱えつつ右翼の一部がどれほど酷いことをしているかということを明らかにしていってもらいたいものだ。

森友学園問題は、まだ終わらない。

オプジーボの顛末 

オプジーボの薬価を引き下げるという、厚労省等の動きが欺瞞であるということを示した論考である。

現行薬価は、英国の5倍、米国の2倍以上である。英国では、さらにdiscountするように製薬会社に迫っているらしい。

中医協で薬価を決める過程は、公開されていない。製薬会社の申し立てる原価の積み上げで決まるらしい。その原価に問題があるか、公正な検討がされているとは思えない。製薬会社にとって有利になるように決められている可能性が極めて高い。そこには官業の利権がある。以前から指摘している通り、製薬企業には多くの官僚が天下りしている。

この論考の筆者は、今回の引き下げでも、官僚と製薬企業、さらには学会までもが利権を確保することだけを考えていると結論付けている。この薬を使用するのに、専門医の資格を必要とする、ということにするのだ。以前から記している通り、厚労省は、専門医制度をてこに医師・医療界の支配をさらに強めようとしている。専門医制度は、学会の利権でもある。会員が増えれば、それだけ学会の収入が増えるからだ。オプジーボ薬価をできるだけ高く維持できれば、小野薬品にとっても大きなメリットだ。

オプジーボよりも効果の高いと思われる薬が市場に出るのを見越しての、若干の値下げは、患者のことや、保険医療制度のことを考えてのことではない。

昨日だったか、安倍首相がオプジーボの大幅な値下げを指示したという。どれほど下がるか分からないが、首相が一言命じただけで、薬価が下がるというシステム自体がおかしい。中医協なぞ要らないということではないか。

というわけで、人気取りの首相、利権を確保しようという学官業、こんなことでは医療が潰れる。

以下、引用~~~

より効くキイトルーダ対策か やっと薬価引き下げ、の茶番 オプジーボの光と影(5)

この文章は、『ロハス・メディカル』2016年9月20日発行号に掲載されたものです

ロハス・メディカル編集発行人
川口恭

2016年10月11日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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理不尽なまでに高いオプジーボ(ニボルマブ)の薬価は、どうやら2018年4月の定期薬価改定を待たず2017年中にも引き下げられるようです。しかし同時に、公益を考えているとは思えない言動が業界で相次ぎ、とんだ茶番と言わざるを得ません。

これまでなら治療法のなかった末期がん患者さんたちに希望の火を灯しているオプジーボは、腎細胞がんへの適応拡大も承認されることになりました。対象者やご家族にとって実に嬉しい知らせだろうと思います。そのように希望の火が広がっていくのは素晴らしいことです。

一方で、その薬価がとてつもなく高く、健康保険財政と蔭に控える国家財政を圧迫、社会問題化しています。問題の薬価が、厚生労働省と薬価について審議する中央社会保険医療協議会(中医協)の怠慢そして薬価算定制度の不備によって生じているものであり、現行ルール通りの用量変更による再算定を行った場合の2・25倍、ルール変更に踏み込み対象患者数拡大まで反映して算定し直すとした場合の10倍以上になってしまっていることは、この連載の初回に指摘しました。

現行の薬価改定は、診療報酬改定と同時に2年に1度行われることになっていて、つまりオプジーボの薬価はこのまま何もしないと2018年4月まで引き下げられないことになります。さすがに中医協でも4月13日の総会で、発言力の大きな中川俊男委員(日本医師会副会長)が「薬価収載された医薬品の効能・効果が大幅に拡大された場合に、(中略)薬価がそのままというのは誰が考えてもおかしい。(中略)対象が拡大された時点、効能・効果が拡大された時点で薬価を見直すという仕組みにはできないのでしょうか」と問題提起、厚労省の担当者も「今後そういったルールをしっかり議論していく必要がございます」と答えるやりとりが行われ、対応を探るようになりました。

厚労省は3カ月半後、7月27日の中医協総会で、オプジーボに関して「特例的な対応」の検討を提案、翌8月に開かれた同薬価専門部会では10月に「緊急的な対応」の案を示すと明らかにしました。これにより、オプジーボの薬価が2017年中に引き下げられることは、ほぼ間違いないと見られます。加えて厚労省は、オプジーボを含む「新規作用機序医薬品」の「最適使用推進ガイドライン」なるものを策定し、使える患者や医療機関、医師の要件を定める方針も明らかにしています。

◆うごめく欲張り村
厚労省はさらに、今回判明した不備を修正すべく、「効能追加などで大幅に市場規模が拡大した場合」「薬価収載当初から市場規模が極めて大きい場合」に対応できる抜本的な制度改革の検討も提案しました。

この一連の動きを見れば、ようやく制度の不備が修正され、一般社会から見て受け容れやすい形に近づくのだな、と普通の人は思うところでしょう。

しかし残念ながら、そうならない可能性が高そうです。

7月の中医協総会で、元々は制度見直しを強く主張していたはずの中川委員は、煮え切らない態度に終始しました。

これについて、業界誌『医薬経済』の2016年8月15日号は、
――この真意について、中川氏は中医協後、本誌などに「17年度に期中改定を行わずに、その分は『貯金』しておいて、18年度にまとめて薬価を引き下げることも検討に値するのではないか、という意味だ」と語っている。オプジーボを含む薬価引き下げ財源を、あくまで診療報酬本体に充当することを前提にすべきとのスタンスを示したことになる。
と書いています。

多くの方は、何を書いてあるのか分からないと思います。分からなくて当然です。一般人からすると信じられない業界の常識が前提になっているからです。

その前提とは、これまで定例の薬価改定(引き下げ)でお金が浮くと、そのお金は原則として診療報酬改定(引き上げ)の原資になっていた、ということです。よって中川委員の発言の意図は、診療報酬改定がない年にお金を浮かしても業界内では使えないので、制度を抜本的に改革したら業界が損をする、ということになります。いったん医療の財布に入った以上、それは業界で使って当然だ、という意識です。

記者相手に解説してみせるくらいですから、それほど変なことをしているという意識はないのでしょう。ただ、普通の感覚では、元を辿れば保険料や公費なのだから社会に返すのが当然、と思うはずです。もしオプジーボ騒動に良かった点があるとするなら、業界のこの狂った常識が白日の下に晒されたことなのかもしれません。


◆ちゃっかり利権拡大
というわけで、社会が強く要求しない限り制度の抜本改革は骨抜きになり、オプジーボの特例改定と「新規作用機序医薬品」に関するガイドラインの整備だけが進みそうです。

この点について、少しでも前に進むのだから良しとすべきじゃないか、と思っている方がいるなら、とんでもない勘違いだと申し上げておきます。厚労省は、自分たちの不手際を反省するどころか、ドサクサ紛れに利権拡大を図っているとしか考えられません。

先に、ガイドラインの方の問題点を指摘してしまいます。

使うべき患者の基準を定めるのは当たり前の話ですが、それが科学的根拠や医学的妥当性に基づくものでない場合は医療不信のタネになるということを、本連載の2回目で指摘しました。そして科学的根拠や医学的妥当性は、既に薬事承認審査の段階で検討され、それに基づいて適用が定められているわけです。その適用を保険償還の段階でさらに絞り込もうとするなら、科学的根拠や医学的妥当性ではない物差しを持ち込む必要があり、これまで薬事審査と保険がほぼ直結運用されてきた歴史を踏まえると、そんなに簡単な話ではありません。よって、今回の検討の主眼は、新規作用機序薬剤(要するに高額な薬剤)を処方できる医療機関や医師の要件を定めることにあると言えます。

この要件とは一体どういうものになるでしょうか。要件が定められると一体どういうことが起きるでしょうか。

オプジーボの場合、メーカーである小野薬品工業が専門家と協議して定めた自主基準で、処方できる施設の要件として第一に、(1)日本呼吸器学会の専門医が当該診療科に在籍 (2)日本臨床腫瘍学会のがん薬物療法専門医が当該診療科に在籍 (3)がん診療連携拠点病院、特定機能病院、外来化学療法室を設置している施設のいずれか のどれかを満たすよう求めています。(3)の施設で(1)(2)が1人もいないということは考えにくいので、実態としては専門医の有無が線引きの境目になっていると分かります。

新たに定められるガイドラインも、客観性を担保しようとするなら、似たようなことにならざるを得ないでしょう。

これについて、医師の上昌広・医療ガバナンス研究所理事長は、web雑誌『Business Journal』で「大きな批判がなければ、高額薬の処方は学会の認定する専門医に限定されそうだ。(中略)厚労省、学会のいずれにも都合がいいからだ。厚労省にとっては、医療統制に使える手段が増える。学会にとっては、新たな利権の創出だ。(中略)学会は何もしなくても会員が増え、会費収入が入ってくる」と指摘します。

それが患者や社会の利益につながるのなら、利権になってしまって構わないとも言えるのですが、どう考えても不利益の方が大きそうです。

例えば、ガイドラインの基準を満たした患者が、要件を満たさない医療機関・医師を受診した時のことを考えてみてください。その医師・医療機関が、要件を満たす医師・医療機関へ直ちに紹介しないと、患者は治療の選択肢を不当に狭められることになります。患者数の少ない難病ならともかく、今回のガイドラインが必要になるのは比較的患者数の多い疾患で、その患者を直ちに他施設へ紹介する、など非現実的であることはお分かりいただけると思います。

引き下げて当然の薬価を引き下げずに、処方を絞る方で薬剤費総額を抑え込もうなどと不遜で姑息なことを考えるから、こんな机上の空論しか出てこないのです。


◆ライバルの登場
ここからは、今回検討されているオプジーボ薬価「特例引き下げ」に、ほとんど意味がないことを説明します。

本連載の2回目に、免疫のブレーキを外す作用の抗PD-1抗体であるオプジーボは、化学療法で免疫が傷めつけられる前の一次治療から使う方が効果を見込めるのでないかとの考え方もあること、一次治療に使う治験も行われているので、その結果次第では使われ方が変わるかもしれないことを紹介しました。

その注目の臨床試験結果は8月に発表され、非小細胞肺がんの薬物一次治療に使った場合の効果が既存の化学療法を上回れなかった(コラム参照)ため、業界に衝撃が走りました。

衝撃が走ったのは、抗PD-1抗体は薬物2次治療として使うという決着になった、からではありません。市場の勢力図が大きく塗り替わるかもしれないから、です。

本連載の3回目に紹介したように、抗PD-1抗体として、ペンブロリズマブ(商品名・キイトルーダ)というものもあり、既に悪性黒色腫と非小細胞肺がんで承認申請済みで、年内にも承認されると見られています。

そのキイトルーダでは6月に、非小細胞肺がんの一次治療で化学療法を上回る結果を出した(コラム参照)との発表があり、オプジーボでも同様の結果が出るに違いないと予測されていたのに、そうではなかったわけです。2剤で明暗が分かれ、それが業界で驚きをもって受け止められたのです。

キイトルーダの方がPD-1への親和性が高い(結合が強い)ことは、以前から知られていました。2剤の試験対象患者が完全に同じではないので決めつけるのは早計ですが、キイトルーダの方がよく効くのかもしれません。キイトルーダの米国での価格は、1人あたり年間15万ドル(約1500万円)です。今後、一次治療に用いる用法の承認申請も行われると見られます。


◆その薬価は?
キイトルーダが我が国でも承認され保険収載されると、当然ながら薬価が決められることになります。

現行の決まり方では、世界で最初に承認されたために原価積み上げのみで決められたオプジーボと違って、同じ作用機序の薬であるオプジーボの薬価を基準に、オプジーボより優れている点があるなら加算を行い、さらに米英独仏の平均薬価を参照して調整されるという流れになります。

分かる範囲で仮に数字を当てはめて計算してみる(計算方法の詳細は『ロハス・メディカル』2016年9月20日号をご参照ください)と、1人年間約2400万円と米国での価格に比べても充分に高く、それでいてオプジーボより3割安いというメーカーからすると絶妙の金額になります。

より効くかもしれない薬が、3割安く提供されるわけですから、使える患者に関しては雪崩を打ってオプジーボからキイトルーダへと置き換えられる可能性が高いです。医師や医療機関は望まなくても、さすがに保険者が圧力をかけることでしょう。そうなれば待望の「日の丸医薬品」であるオプジーボは、一気に売上を落とすことになります。

でも、そこで「特例引き下げ」と称して、キイトルーダより少し安いくらいの薬価への調整が行われたとしたら、どうでしょう。雪崩を打つような置き換えは起きず、メーカーである小野薬品工業の利益も守られることになります。つまり今回の「特例」はメーカーに厳しい顔をして見せていますけれど、実態としては大甘なのです。

そもそもオプジーボのメーカーであるBMSと小野薬品工業は、キイトルーダのメーカーである米メルクを特許侵害で一昨年9月に訴えており、その訴えが認められれば特許のライセンス料が発生しますので、どちらの薬が売れても小野薬品工業の利益になります。キイトルーダを米国の1・6倍の値段で買わされる日本社会だけが、いい面の皮です。

ちなみに、オプジーボの薬価が用量変更による再算定ルールを厳密に適用した2・25分の1だったとしたら年間約1550万円で、米国でのキイトルーダ価格とほぼ同じということも付言しておきます。

このように考えてみると、オプジーボ騒動を本当に深刻に受け止め、公益のために対応するというなら、「特例」検討などという時間のかかることをする前に、まずは現行再算定ルールを厳密に適用して2・25分の1まで薬価を引き下げるはずです。それによって、後から承認されてくるキイトルーダの方の薬価も、米国並みで収まります。しかし、そのような動きは全くなく、小野薬品工業にとってありがたいタイミングまで引っ張ってから引き下げるという話ですから、要するに今回の厚労省の提案は騒動を煙幕に利権の拡大を図る茶番でしかないのです。

一般国民や保険者は、もっと怒るべきだと思います。

それぞれの試験結果

・オプジーボ
 メーカーであるブリストル・マイヤーズスクイブ(BMS)の発表などによると、これまでに薬物治療を受けたことがなく腫瘍の5%以上にPD-L1が発現している非小細胞肺がんの541人を無作為に2群に分け、片方にはオプジーボを単剤使用、片方にはプラチナ製剤をベースとする化学療法を行った結果、オプジーボは、主要評価項目である無増悪生存期間(※)での優位性を示せませんでした。
・キイトルーダ
 メーカーである米メルクの発表などによると、これまでに薬物治療を受けたことがなく腫瘍の50%以上にPD-L1が発現している非小細胞肺がんの305人を無作為に2群に分け、片方にはキイトルーダを単剤使用、片方にはプラチナ製剤をベースとする化学療法を行った結果、無増悪生存期間および全生存期間の両方とも化学療法より優位であることが分かり、その差が明らかであるため倫理的配慮から試験は途中で中止されました。
※治療開始時点から、死亡または病状増悪が確認されるまでの時間

「国のために血を流せ!} 

自衛隊では、昨今、海外派遣に関するアンケートが実施されているそうだ。選択肢は三つ。

海外派遣を積極的に受け入れる、上司からの命令であれば受け入れる、拒否する。

拒否すると答えた場合は、上司から強力な説得を受ける、おそらく恫喝されるのではあるまいか。で、結局は、海外派遣を受け入れることになる、という話だ。

安保法制という名の戦争法制の最初の適用として、南スーダンで駆けつけ警護という呼び名の内戦への参画が自衛隊に命令される。戦死者が出るのは、必定である。その際に、上記のアンケートによって、本人の自由意志で南スーダンに赴いたと、自衛隊・防衛相は主張するのだろう。

現防衛大臣は、このような思想の持主である。国旗が美しぃ、国のためには血を流せと絶叫する姿は、いささかカルトじみている。彼女の考えは、国家が優先されるべきであり、我々は国家のために命を投げ出せ、という戦前の思想である。

自民党の改憲草案も、国家が個人に優先するという思想で貫かれている。我々は、戦後70年間、そうした思想と対極の憲法のもと平和に過ごしてきた。これだけ長い間、戦争に直接かかわらないで済んだ時代は、わが国の近現代史にない。だが、彼らは時代を逆行させようとしている。自衛隊員に対して行われる踏み絵のようなアンケート、結論は答える前に出ているアンケートが、国民一人一人に突き付けられることが現実になる。

記者クラブのお粗末さ 

昨夜、NHKの夜のニュース番組を見ていた。途中でニュースを中断し、安倍首相のキューバ ハバナでの記者会見を長時間かけて実況中継していた。記者会見とは言うが、安倍首相の演説を拝聴し、その後二三の記者が質問をするという形式で行われた。よく聞いていると、質問は予め決められた質問者が既定の質問をしている。道理で安倍首相は、立て板に水で返答ができるわけだ。記者クラブのおぜん立てによる、予定調和の記者会見である。これでは、安倍首相の言いたいことだけを伝える、宣伝のための会見になってしまうではないか。記者会見は、記者が丁々発止で問題点への回答を、政治家に迫る場であるはずだ。

我々は、この調子で、政権の流したい情報だけを見聞きさせられているわけだ。マスコミは、その存在理由を失っている

で、豊洲新市場問題も、都庁詰めの記者クラブの面々は一体これまで何をしてきたのだろうか。マスコミは今になって盛んにあら捜しに忙しいが、莫大な予算をつぎ込んで建てられた新市場の設計の段階から、情報に接することができたのは、記者クラブの記者たちだったのではないか。土壌が汚染されていた場所に、食物の市場を建てることには大きな問題が起こることは、素人でも分かる。そこをなぜこれまで、行政や政治家に突っ込まなかったのだろうか。様々な行政案件の背後にある問題まで明らかにするのが、マスコミの使命なのではないか。それをしないのであれば、都庁・都議会付属の宣伝機関でしかない。

政権と行政の宣伝担当としてのマスコミは要らない。

ja1kihさんへの返信 

何かの不都合で、返信ができなくなってしまいました。アフガニスタンMSF病院への米軍の誤爆の記事コメントへの返信です・・・

フェースブックで米国の知り合いが、この誤爆を材料に政府が銃規制の論陣を強めるのではないかということを冗談めかして言っておりました。あちらの、少なくとも一部の保守的な考えの国民は、その程度にしか、この事件を捉えていないのでしょう。空爆は、無垢の人々を傷つけ、殺すということに思い至らないのでしょうか。イスラム教徒は敵だという短絡的な思考がどうやって形成されるのか、それをただすためにはどうしたらよいのか、なかなか難しい問題だと思います。

KB6VSE再び、そしてJS6TMW 

昨日お昼前、14メガが西海岸に良く開けていた。ノイズも少なく、安定して信号が入感していた。W4の局と交信するSteve KB6VSEを発見した。交信終了後、コール。すぐに応答があり、しばらくぶりとあいさつを交わした。HEXビームを上げたのが嬉しいらしく、ちょっとまてと言ってビームをこちらに向けた。ピークでS9まで振るようになった。もともとBenbowからの彼の信号は強かったのだが、ビームにしたことで一段と安定して入感するようになった。

お嬢様に二人目のお子さんがこの数日中に生まれるので、そのご家族と、母上の住むベイエリアに2、3日中に向かうらしい。トレーラーハウスを引っ張って行き、実家の前に停車して、そこで過ごす様子。一族に新しいメンバーが加わるのはおめでたいことと申し上げた。Eurekaの家にも定期的に訪れているらしい。

私が家内と義理の両親を訪ねたことを話した。年老いた親が、徐々にいろいろなことができなくなってゆくのを見るのは辛いことだが、だが彼らに会うと、こうやって生きてゆくのだと、彼らの存在自体によって諭されているように感じる、と申し上げた。彼も母上を見ていて、同じように感じる由。

彼は、北カリフォルニアに二つの家を持ち、さらにベイエリアの母上が住む実家を、母上がそこで住むことがなくなったらどうするのか尋ねた。彼には、同じくハムの兄上がいるので、彼と相続することになるのだろうと思っていた。返事は、簡単だった。売却する、そしてそのお金は寄付をする、というのだ。実家のあるPalo Altoのあたりは、あまりに人が多く、車の行き来が増えてしまった。戻るつもりはない、という理由だ。それは理解できるのだが、売却で得た金を寄付する、という言葉に少し驚いた。そう決めた理由までは伺わなかったが、社会的な活動を大切にし、貧しい人々、資金を必要とする団体に積極的に寄付をする米国人の良い伝統が、彼のこの決断にも表れているのではないか、と思った。高名な社会学者・・・ウェーバーと同時代に生きた・・・が、20世紀初頭の米国の社会制度を研究して、そうした社会の在り様を論文に記していたと思うのだが、米国の健全な側面にはまだまだ学ばねばならないことが多い。それを再び感じたことだった。

Steveは、夕方のビールを呑むといって引っ込んだ。すると、弱い信号で私を呼ぶ局がある。JS6TMWという局だ。しばらく私とSteveとの交信を聴いていたが、声をかけたくなって呼んだ、とのこと。上手な英語を使う方だなと思ったら、同じSyeveというハンドルで、AI6KXという母国のコールを持つ米国人だった。4WにGPとのこと。ビームを沖縄に向けるとラグチューが可能なまでに信号た強くなった。72歳で、QRPおよびFT101ZDという年季の入ったリグで運用している由。奥様が日本人で、産婦人科の医師をなさっている由。彼は私と同じくHOUSE HUSBANDだと言って笑っていた。

のんびりとした時間が過ぎてゆく、平日の14メガ。これからしばらく楽しめることだろう。・・・でも、ラグチューを楽しんでいる方は、内外ともに本当に少なくなったものだ・・・。

国債をリスク資産と評価することを検討 

株価の上昇が続いている。買いを入れている主体は、外国勢らしい。短期の投機的資金なのだろう。今年度の予算は、96兆円と過去最高の規模になるようだ。

一方、バーゼル銀行監視委員会が、国債をリスク資産と位置付けることを検討していると報じられている。リスク資産となれば、銀行は巨額の引当金を積み上げなければならなくなる。日銀は272兆円、民間銀行は178兆円もの国債を買い込んでいる。国債にはリスクがあるということになれば、金融機関の負担さらに信用の問題が出現する。

異次元の金融緩和策が、何をもたらすのか、この先、遠くない将来に明らかになる。

社会保障費削減とともに、またはその前に行うべきこと 

社会保障費削減が、財政再建の核心だそうだ。現在の財政状況では、ある程度の削減も致し方ないのだろう。

だが、その前に

〇国会議員の定数削減、給与削減、さらに政党助成金を含めた様々な特権的な手当の見直しを行うべきだ。最近、安倍首相が事務所経費として、3年間で300万円を計上していたことが報じられている。その内容が、すさまじい。アイスや、菓子類等々・・・。小渕優子現象は、政治家全体に蔓延しているようだ。まず政治家が、身を切らなければだめだろう。

〇給与の減額は地方公務員だけで良いのか。国家公務員も当然給与削減すべきだろう。昨年は、この財政状況で、給与の引き上げを行っている。

〇高級官僚の天下りを止めさせる。彼らが天下りした先で、国家予算がじゃぶじゃぶ浪費されている。

これらのことを行うべきだ。

私の本音を言えば、いくらこうした節約しても、国家財政の破綻はまず間違いなく起きる。沈みかけた泥船であろうが、そこで利権をむさぼる連中は、ほってはおけない。また国が再興するときの体制のために、こうした改革を行っておかねばならない。さもないと、同じことを繰り返してしまう。


以下、引用~~~

財政再建へ社会保障費減 自民行革本部が提言

記事:共同通信社
15/01/22

 自民党の行政改革推進本部(河野太郎本部長)は21日、財政再建策を議論する党内組織を新設し、社会保障費や地方公務員給与の大胆な引き下げを検討するよう求める提言をまとめた。

 政府が2020年度の基礎的財政収支黒字化に向けた計画を今夏に策定するのを踏まえ、歳出減への抵抗が予想される省庁や関係議員をけん制するのが狙いだ。

 提言は、毎年1兆円程度の自然増が見込まれる社会保障費の見直しが歳出改革の核心との認識を強調。そのためには、医薬品の公定価格である薬価の引き下げが欠かせないとした。

 民間より高いとの指摘がある地方公務員給与の削減も要求。新設組織から党政務調査会の各部会長に対し、担当する政策分野で歳出削減策をそれぞれ提出するよう指示を出すことも求めた。

 一方、政権の経済政策「アベノミクス」による税収増を踏まえ、実際の税収よりも低く見積もられる傾向がある政府の試算の在り方を見直すことも提起した。

医療介護への予算は削減、「基金」は満額で存続 

介護報酬が切り下げられる。医療の診療報酬も切り下げが既定方針のようだ。

介護施設(社会福祉法人立)の収支率が相対的に高く、内部留保も多い、というのが、引き下げる理由らしい。

中小企業と比べての話らしいが、大企業と比べたらどうなのだろうか。また、一企業で内部留保が1兆円を軽くこす企業もある製薬企業や、オーナーの収入が年収数十億円という企業もある調剤薬局と比べたらどうなのだろうか。さたに、もっと突っ込めば、景気に左右される民間企業と、公的性格の強い介護施設とを直接比べることに無理はないのだろうか。

税制上優遇されているとしたら、公的な性格があるので、過大な利益を確保し続け、その一方で、介護スタッフの給与を上げないのは問題だが、他の医療介護関係の企業・組織との比較、さらに介護施設が将来必要とするであろう、施設の修繕、改築のための蓄えは十分なのだろうか。公的な性格が、収支面だけに強調されるのも疑問を感じる。この介護報酬の引き下げで、介護内容は劣悪化し、介護スタッフの労働環境はさらに悪化する可能性が高い。

医療介護の公的な予算が減らされる一方、医療と介護のための「基金」は、各々900億円、700億円確保される見込みだと言う。この「基金」なるもの、要するに、行政が医療介護機関に金を配る組織だ。行政の医療介護業界への支配力を維持するための組織なのだろう。また、当然のことながら、基金には運営組織があり、そこには官僚が天下る。こんな組織を作るなら、その予算を、医療介護そのものに振り分ければ良いのだろうに、行政組織は、自らの支配力の温存と、利権の確保だけを考えているようだ。

ここでも、国民のことよりも、行政の利権を優先する施策が行われている。


以下、引用~~~


介護報酬2.27%下げ 9年ぶり減額改定 最終調整

記事:朝日新聞
15/01/10

 来年度予算の最大の焦点となっている「介護報酬」の見直しについて、安倍政権は4月からの引き下げ幅を2・27%とする方向で最終調整に入った。マイナス改定は、過去最大の下げ幅となった2006年度(マイナス2・4%)以来9年ぶり。塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相が11日に折衝し、正式に決める。

 介護報酬は介護保険サービスの公定価格で、3年ごとに見直される。下がれば介護保険の支出が減り、原則サービス費用の1割の利用者負担も減るメリットがある。一方、事業者がもらえるお金が減り、サービスの質が下がる恐れがある。

 前回の12年度改定は1・2%、前々回の09年度は3・0%のプラス改定だった。介護現場での人手不足解消のため、職員の給与アップなど待遇改善を図るのが主な狙いだった。

 厚労省はまだまだ改善が必要だとし、今回も当初はプラス改定を要求した。一方、財務省はマイナス4%の大幅引き下げを求めた。企業の利益率に近い介護事業者の「収支差率」は8%ほどあり、2%ほどの中小企業を上回る。介護報酬を下げても職員の待遇改善はできるとの主張だった。

 待遇改善の財源には、もともと今年秋に予定されていた消費税10%引き上げによる税収が充てられるはずだった8%への引き上げ分をすべて、社会保障に振り向ける、と絶叫していた某党党首がいた・・・ブログ主)。だが増税が先送りされ、マイナス改定は避けられないと厚労省も判断。しかし財務省の大幅引き下げ要求に、自民党厚労族議員や介護業界が「介護崩壊につながる」と強く反発し、下げ幅をどこまで小さくできるかが焦点となっていたすでに過去形・・・ブログ主)。

 (蔭西晴子、疋田多揚)