虚偽だらけの安倍政権と、それを支持するネトウヨたち 

安倍政権は、虚偽の発言を多くする。安倍政権を支持するネトウヨも、多くの虚偽の発言を行う。まさに、posttruthの時代の政治だ。

その結末は、そう遠くない将来明らかになる。

以下、引用~~~

暴言だらけの安倍政権 森友学園問題をめぐる4つの暴言
12/22(金) 16:00配信 NEWS ポストセブン

「暴言王」と化した安倍首相

 10月に行なわれた総選挙後に召集された特別国会(12月9日閉会)では、過去の政府答弁と食い違う森友学園問題の新事実が次々に明らかになった。

 とくに国有地の大幅値引き問題で、会計検査院が「値引きの根拠が不十分」という報告書を公表すると、それまで「見積もりは適切」と答弁していた安倍晋三首相は窮地に立たされた。「丁寧に説明する」と約束した首相はどう語ったか。

「財務省や国土交通省から適切と報告を受けていた。私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない

“オレが調べたわけではないから責任はない”というのだ。国会は「国権の最高機関」だ。総理の国会答弁は官僚が作るが、責任は総理自身にしか負うことはできない。それを役人に転嫁すれば国家の秩序は崩れていく。

 その財務省にも火が燃え広がった。

「財務省のシステムは即座にデータが抹消される仕様になっています」

 そんな“迷答弁”で森友側との交渉記録廃棄を正当化し、国税庁長官に出世した佐川宣寿・前理財局長も新事実に足を掬われた。佐川氏は証拠が残っていないことをいいことに、通常国会では値下げ交渉について「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と全否定していた。

 ところが、近畿財務局が森友側に「1億3000万円」などと伝えた音声データの存在が明るみになり、特別国会で虚偽答弁だと追及された。

 国税庁長官就任以来、記者会見も開かず、国会の参考人招致にも応じない佐川氏に代わって後任の太田充・理財局長がこんな“珍答弁”を繰り出した。

「金額のやりとりはあったが、価格の交渉はしていない」

 上が上だから、下は平気でそう開き直る。国会での答弁が嫌で嫌でたまらない安倍首相は、ついに野党の質問時間を減らすという“禁じ手”に出た。先兵役を担ったのが萩生田光一・幹事長代行だ。

「直近の民意を考えれば、野党に質問時間を譲っているのは国民の理解を得られない」

 自民党は「与党2対野党8」の配分だった質問時間を、与党の議席数が多いことを根拠に「5対5」にするように野党に要求し、野党が猛反発して特別国会は冒頭から紛糾。せっかく39日間の会期があっても、審議が行なわれない日が続いた。萩生田発言の狙いはそこにあったようだ。

「野党が抵抗すればするほど、国会の会期が消化され、審議時間が減っていくから好都合だった」

 自民党国対筋は、陰でそう笑っていたのである。

※週刊ポスト2018年1月1・5日号

ベルリンの壁崩壊から25年、そして朝鮮半島の人々 

ベルリンの壁崩壊から、25周年になる。友人のReinhard DL7UFが、その時の様子、そして彼自身が壁をハンマーと鏨で壁を壊している写真をfacebookにアップしていた。壁の前で、彼は満面の笑みを浮かべ、ポーズを取っている。当時の西ドイツの経済力があったから、東ドイツの吸収合併が上手く行ったのだろう。同じく無線の友人、Joe 現在のDL4CF、当時はY46HQHだったか、が、壁崩壊を前後してactiveに無線に出ていたのを思い出す。東ドイツのアマチュア無線家は、まず無線でラグチューをしなかったものだが、壁崩壊の数か月前からJoeは、いろいろと個人的なことなどを語りだしたのが印象に残っている。数年後、Joeに会った時に、東西格差はまだ残っているといっていたが、現在では大分改善したのだろうか。Joeは、その直後、カリフォルニアの共通の友人 Bob W6CYXを訪ねている。この週末も、英国で行われているFOCの集まりにでかけている様子だ。きっと経済的にもかなり回復しているのだろう。ドイツの友人たちにこころからおめでとうと申し上げたい。

早い時期に民族が合同できたドイツを見ると、いつも朝鮮の人々のことを思い起こす。朝鮮では、南北に分断されるするに際して、国土全体が戦争に巻き込まれた。そして、現在も南北に分離したままだ。特に、北朝鮮の人々は、異形の政権が続き、大きな苦しみの渦中にある。はっきり申し上げれば、彼らの苦しみに対して、わが国、国民には責任があると思う。朝鮮併合をすることが、現在の南北に引き裂かれた朝鮮民族の方々の状況をもたらしたと言えるからだ。朝鮮占領の責任を様々に自己弁護する向きもある。しかし、それらは見苦しい詭弁に過ぎない。

今、朝鮮の方々、在日の方々も含めて、を悪しざまに言い、攻撃する輩がいる。彼らの言い分には根拠がない。国連からも彼らの言動、そしてそれを許容するわが国政府の在り方に、強烈な批判がある。私は、個人的に、アマチュア無線、仕事をとおして、韓国の方々、そして在日の方々と知り合いである。皆尊敬すべき方々である。社会のマイノリティを排除し、隣国である勧韓国・北朝鮮の人々を悪しざまに言う運動は、一種の社会病理現象である。そうした運動には断じて否と言わなければならない。

今月下旬、韓国からアマチュア無線の友人 Lee HL2DCが来日される。彼とは、1960年代からの付き合いである。1980年代には、彼とご家族は仕事で日本に滞在され、お子様を連れて、我が家にお出でくださったこともあった。無線で会うたびに、韓国に来るようにと勧めてくださる。信頼のおける大切な友人だ。韓国訪問をしたいと以前から思っていたが、彼が再び日本を訪れることが先になった。彼と奥様に、東京でお目にかかり旧交を深めさせていただくつもりだ。北朝鮮とは臨戦態勢にあるためか、韓国の方々に会うと、彼らの背筋が、(思想的な意味で)ピシッとしていることを感じる。ヘイトスピーチをしている連中には、韓国や在日の方々と個人的な交流があるのか、是非聞いてみたいものだ。我々日本人には、朝鮮民族の方々に負い目がある。

1960年代のLee。

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1980年代のLee。

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「増税」に際しては、「社会保障の充実」と唱えればよい? 

消費税増税分は、すべて社会保障の充実に回すと、安倍首相がはっきり言っていたわけだが?消費税の10%への増税ができないと、社会保障への手当てが十分できない、と言う財務大臣。社会保障の充実といえば、増税が受け入れられると考えているわけだ。国民もバカにされたものだ。

景気の好循環とは、何時になったら実現するのか?

確かに、増税をすることは仕方ないと思うのだが、空前絶後の金融緩和政策を続けて、それで市場の信認を得られるのか?金融緩和によって市場に出回るはずの金は、日銀の東西預金に積み増しされるだけになっているようだが、景気の「回復」等ありうるのかね。安倍首相は、高度経済成長の時代の経済を再び実現すると考えているようだが、現実認識、それにマネタリスト流の考えが甘いのではないのか?

疑問だらけの経済財政政策ではある。


以下、引用~~~


消費税10%先送りは少子化対策「困難に」 麻生財務相

記事:朝日新聞
14/10/20

 麻生太郎財務相は17日、来年10月と法律で定めた消費税率10%への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。

 衆院財務金融委員会で古川元久氏(民主)の質問に答えた。消費税率5%から10%への引き上げで増える税収(年間14兆円)のうち2・8兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に(税率)8%にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは1・3兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた

 また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、(政府としての対応は)極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにする対策を来年度予算に盛り込むことを鋭意検討中だ」とした。日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁も「(再増税の)先送りで財政運営に対する市場の信認が失われると、(日銀としても)対応が極めて困難になる」と答弁した。

伊藤バイオリン工房再訪 

午後、台風の影響で豪雨の降るなか、桐生市の伊藤バイオリン工房に出かけた。チェロの側板下部、エンドピンの穴の前後に「ヒビ」が見られたためだ。雑音等はなく、叩いてもビリツキはなかったのだが。念のために見ていただくことにした。

桐生市のメインストリートは、やはりシャッター通りとなっていた。日曜日の午後だというのに・・・。いつも駐車スペースに困るのだが、近くに安い料金の駐車場を発見。

約束の時間に間に合った。いつものひょうひょうとした表情で楽器を見てくださる。ひび割れかもしれないと思われた部位は、問題なしとのこと。「ニスのレタッチをするだけで良いでしょう」と。ただ、テールガットを受ける表板に接着されたサドルが、浮いてきてしまっており、急ぐことはないが、補修が必要だろうとのこと。確かに、テールガットの強力な上部方向への力を受け、サドルが浮き上がりかけている。私は全く気付かなかった。お盆休みに入ってしまうので、楽器を預けると時間がかかることになる。また機会を改めて持参することにした。

以前から気になっていたG線第四ポジションのウルフ。ウルフエリミネーターというボタン型のウルフキラーを購入。ウルフが完璧に消えるわけではないが、軽減される。「ウルフが出る楽器は、良くなる楽器だから、どこかで妥協でしょうね」という彼の言葉に頷く。

彼は、新作のバイオリンを製作中の様子。製作工程は、パーフリングを埋め込む手前まで進んでいた。秋の弦楽器フェアーに出品する予定だとか。とても丁寧な制作振りの楽器、是非聞いてみたいものだ。弦楽器フェアーでの試奏会への招待状を送って下さる由。この楽器は、「珍しく」・・・と彼は言う・・・購入予約が入っている楽器だそうだ。来年はいよいよチェロの新作に挑戦される予定とか。30代半ばに差し掛かろうという彼に、「今が一番productiveな時期になるのかもしれませんね」と申し上げると、確かに、今楽器制作に精を出す時期だと思っている、とのこと。雑用を減らして、楽器制作を進めてゆきたいと思っているとのことだった。楽器製作者には、制作楽器というものがのちの世に残るのだなと改めて思った。これからが、彼にとっては勝負の時期だ。

彼のサイトのDAIRYというページ、5月の記事で、指板交換を受けているのが、私の愛機・・・すぐ分かるのは、やはり家族みたいになっているからか。

1時間半のドライブだが、やはり目の問題で結構疲れる・・・早めに手術を受けなきゃ・・・。

安倍首相の言葉のかるさ その2 

安倍首相の言葉のかるさ、というか欺瞞をもう二点挙げる。

5月15日、安保法制懇の報告書を受け取ったその日に、政府の方針を述べた、彼の記者会見。この内容については、様々な疑問・批判が挙げられている。なかでも、パネルで示した、海外での有事(朝鮮半島での有事を想定している)の際に、米軍によって日本人が帰国するということは、現実には生じえない。

現憲法下では、日本人の女性や、赤ちゃんが、米軍の輸送艦に乗せられて紛争国から帰国する際に、敵国から攻撃されても、自衛隊は援護できないと、安倍首相は言う。「世界8月号」半田滋氏による「他衛の戦争に駆り立てられる日本人」によると、1997年、日米ガイドラインの協議で、日本側が求めた有事の際の在外邦人の輸送は米側から拒否されている。米軍の輸送艦で帰国する日本人は存在しえないのである。米軍だけでなく、オーストラリア、カナダ等の軍隊であっても、自国民の避難が優先課題であり、他国の民間人の避難は行わぬことになっている。当然、非常事態が迫る段階で、そうした在外邦人は、民間の輸送機関によっていち早く帰国することになる。

か弱い女性や子供を輸送する米軍を援護しないでいて良いのか、という問題提起自体が成立しない。首相たるもの、それを知らぬはずはない。それにもかかわらず、こうした問題提起をするのは、国民の「情」に訴えるためには、嘘も許されようという、欺瞞である。

記者会見では、アフガンやイラクでの戦争に巻き込まれることはない、と安倍首相は断言している。しかし、地域の限定を行わぬ、他衛を本質とする集団的自衛権では、実際上、米国から戦争への加担を求められれば、断れるはずがない。実際、これまで、わが国は米国の戦争・武力行使をすべて認め、かつ援護してきた。危急の事態のもと、米国からの情報だけで、戦争に加担するかどうかを判断するとなると、集団的自衛権は義務となり自衛隊に米軍との共同行動をとることにならざるを得ない。今年末に行われるガイドラインの改訂で、この集団的自衛権を、わが国政府は盛り込むつもりらしい。すると、集団的自衛権は、権利ではなく、義務となる。米軍の起こす戦争に巻き込まれない、という安倍首相の言葉はあまりにかるい。

かように、安倍首相の発言は、反知性的であり、情念に由来する、そして内容は欺瞞である。

安倍首相の5月15日の記者会見。13分前後から注目。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0515kaiken.html

法人税減税とは一体何を考えているのだろうか? 

大企業の内部留保は、すでに200兆円を超えている。小泉構造改革以降給与所得は減り続けている。

そこで、黒字企業の多い大企業を中心とする企業に対して、さらなる法人税減税を行うという。

2009年OECDの統計によると、法人税は確かに国際的に見て高い。が、社会保険料事業主負担を合わせた、企業の公的負担対GDP比では、日本は、OECDの平均を下回っている(井手英資著「日本財政 転換の指針」)。企業の公的な負担は決して高くはないのだ。

益税たる輸出戻し税や、自動車販売に際しての補助金の類で、自動車製造業等は大いに潤っているはずだ。もっとも、あの世界一の規模を誇るトヨタも2009年から2013年まで黒字を計上しているのに、法人税を払わずにきたとも言われている。それを知って、私は唖然とした。大企業には、すでに幾重もの財政的な援助が知られぬ形で行われているわけだ。

これから医療福祉に大きな財源が必要になるというのに、現時点で、法人税減税をするとは一体何事だろうか。お金には色がついているわけではないので、消費税増税分がそっくり法人税減税の財源になる可能性が高い。消費税増税は、医療福祉のために、そして国家財政の再建のために用いるのではなかったのか。雇用を確保し、国民生活の向上を図るための法人税減税とは、何たる誤魔化しだろうか。


以下、引用~~~

法人税、数年で20%台=安倍首相「雇用確保し生活向上」-骨太素案決定・諮問会議

2014年6月13日(金)16時51分配信 時事通信

 政府の経済財政諮問会議は13日の会合で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の素案を決定する。これに先立ち安倍晋三首相は、焦点である法人実効税率(現在約35%)について、首相官邸で記者団に「来年度から数年間で20%台に引き下げることを目指す。骨太の方針に明記し明確なメッセージを出したい」と表明した。政府は与党との協議を経て、骨太の方針を6月下旬に閣議決定する。
 首相は、法人実効税率を引き下げる狙いを「雇用を確保し、国民生活の向上につなげていきたい」と説明。税収減を補う財源については「しっかり確保していく」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。 

大根初収穫 

大根がようやく初収穫。小ぶりだが、取れたての弾力のある大根。サラダに混ぜてみた。

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大根を手にして家に向かうときに、どういうわけか小声で母のことを呼んでみた。「夕飯だよ」と・・・。

米国でガンにかかると・・・ 

ある米国人の友人の最近の話。ご家族がガンにかかり、手術をしたものの、今後化学療法が必要になるらしい。ご本人は、転移の有無などの精査がこれから必要になるし、化学療法のストレスもおありになることだろう。直接存じ上げている方でもあり、気がかりなことだ。

ある事情で、健康保険に加入していない状況のようだ。手術代が確か200数十万円。PETなどの検査に50万円。そして一年間続く化学療法のコストは月40万円だとか。合併症が起きると、これだけでは済まない。大病をすると、これだけのコストが患者にかぶさってくるわけだ。そのコストを保険でカバーしようとすると、保険の支払もかなりの額になるのである。

日本の医療も、このような米国流の市場が支配する医療に変わりつつある。

Nelson Textbook of Pediatrics 19th ed 

レジデント以来、定評のある上記のテキストが版を変えるごとに、または一つ二つ版の間隔をあけて、4,5年毎に購入してきた。2年前に新版が出て、さてどうしようかと考えた。もうリタイアしつつある身分だからだ。

パート先の病院外来に、一つ前の版が置いてあり、必要なところをパラパラと読んだら、私が積極的にこのテキストに当たっていた、20年近く前と比べて、格段の進歩があることに驚かされた。当然と言えば、当然なのだが、様々な疾患の病因、特に先天性疾患の遺伝学的な病因が悉く書き換えられている、または書き加えられているのだ。その理論的な整合性に圧倒されるような思いになった。

で、一昨日、19版をネットでポチっとしてしまった。到着したこの本を見て、家人は、笑っていた。まぁ、この10数年は、いわば学問的には暗闇の10数年であったわけだし、この先知識を新しくする必要性はないわけだから、笑われても仕方あるまい。

一生勉強だ、というと少し口幅ったいが、たのしみながら、様々な新しい知見・情報を得てゆこう。臨床の世界で生きてきて、そうした知識が新たな体系となって私の頭の中に入ってくるのではないかと、多少ワクワクした気分と、遅きに失したかという忸怩たる思いとの交錯するなかで、期待している。いわば、趣味の小児科学の開講だ。


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どうしたら、この結論になるのか?運転免許の病気申告の制度 

一体どうして、行政の検査を受ければ安心して運転ができるだの、ましてや、この制度で事故が減ったと断言できるのか、大きな疑問だ。

この制度導入で、本当に事故が減るのかどうか、しっかり検証してもらいたい。

新聞記者も、行政の言うことをただ載せるのではなく、批判的に検証しないと、ね。

そこはかとなく、精神疾患への偏見の臭いのする行政の施策だ。


以下、引用~~~


病気で免停・取り消し激増…茨城

記事:読売新聞

 てんかんや認知症など運転に支障をきたす病気が理由の運転免許の停止・取り消し処分が昨年だけで77件に上り、3年前の1件から激増している。

 てんかん患者らによる死傷事故の続発や持病を隠した免許の取得・更新に対する懲役刑の新設を受け、茨城県警の「運転適性相談」を訪れるドライバーが倍増したことや県警がドライバーの病状把握に積極的に乗り出したためとみられる。

 県警運転管理課によると、てんかんや認知症、統合失調症、睡眠障害などの病気を原因とする昨年の免許取り消し処分は33件(前年比29件増)で、停止処分は44件(同27件増)だった。今年も8月末現在で、既に取り消し39件、停止38件と前年を上回るハイペースだ。2010年は取り消し1件のみ、08年には停止と合わせてもゼロだった。

 処分が急増した背景には、栃木県鹿沼市で、てんかん発作を起こしたクレーン車の運転手による児童6人死亡事故(11年4月)や、水戸市で、低血糖で意識障害に陥った男の車が車列に突っ込んだ3人死亡、4人軽傷の事故(同8月)、京都市でてんかんの持病がある男の車が暴走し、死者7人、重軽傷者12人を出した事故(12年4月)がある。

 県警は02年、持病や身体に障害がある人に免許取得や運転技能に関する助言を行う無料の「運転適性相談」を免許センター内に開設。相談件数は年間400-600件で推移してきたが、11年に783件、12年は1564件と急増。特にてんかん関連の相談は11年が89件、12年は280件と増えている。

 相談で異状があった場合、身体機能や精神状態などを調べる「臨時適性検査」に移され、免許保有の可否を判断される。また、県警は交通違反者や事故当事者などへの聞き取りも強化。言動に違和感があった場合は適性相談や専門医への受診を強く勧め、検査対象者の早期発見につながっている。

 同課は「他県の事故を聞いて、『怖くなった』『自分の能力を確認したい』と相談に来る人が多く、事故防止に効果が出ている」としている。

 今年6月には意識障害の有無や発作歴などを偽った免許の取得・更新に「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」を科す改正道路交通法が成立。だが、持病があっても医師の診断次第で運転は可能だ。同課は「検査で『問題なし』と判断されれば安心して運転できる。少しでも病状や体調に不安を感じたらすぐに相談してほしい」としている。