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年金に群がってきた白アリたち 

年金は、戦時中に戦費を賄うために創設された。国民は、命だけでなく、財産も同時に供出させられたのだ。

その創設に与った官僚が、戦後やはり年金行政に携わり、年金資金を湯水のように使ってしまえと述べていた。それについては、すでにこのブログでも紹介した。その後も、この巨大な年金資金が杜撰に扱われ、政官双方の白アリが年金資金に群がった。財政投融資という手法で、一部の民間業者も公共事業で甘い汁を吸った。

その杜撰な流用に加えて、計画性のなさ、行政中央と末端両方における収奪、将来を見据えて高齢化社会に準備すべきだった高度成長期の無策等が、現在の年金制度の悲惨な状況をもたらした。

その期間、政権を担ってきた自民党の責任は免れない。第一次安倍内閣で、最後の一人にまで失われた年金を支払うと啖呵を切った安倍首相は、数千万件を放り出して首相職をも投げ出した。その尻ぬぐいをさせられたのが、民主党政権だった。

年金がこのように政官、そして公共事業で民間からも食いものにされてきた歴史がある。今回の金融庁報告の結論は、国民を「投資」に向けさせようとしたものだった。これも、食いものにする年金が怪しくなったので、国民の蓄えを投資に回させようと言う政官業の企みだったのかもしれない。

こちら。

ここで従順にせっせと貯金を始める前に、政官に対して怒りをぶつける必要がある。

本日午後、参院予算委員会 ようやく・・・ 

ようやく・・・本当にようやく、だ。自宅におられる方は、ぜひリアルタイムでご覧いただきたい。いない方は、録画してご覧いただきたい。

必視聴だ!!

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6/10(月)の国会

安倍入り 参院・決算委員会 NHK全国中継あり

13:00石井みどり・自民委員長

締め括り総括質疑
13:15礒崎陽輔・自民
13:42二之湯武史・自民
14:08蓮舫・立憲
14:41大塚耕平・国民
15:14伊藤孝江・公明
15:44東徹・維新
16:17小池晃・共産

かさ上げし、改ざんし始めたのは2015年 

これほど重大な変更(改ざん)を、官邸が知らなかったはずはない。もし知らなかったとしたら、行政の暴走。それを止められなかった政権の無能力さを露呈している。知っていたら、官邸の犯罪である。こちらの可能性が高い。

「指示したことはまったくない」と断言する安倍首相の言葉は、これまでの彼の言動履歴からすると、「しっかり指示した」と読める。それしかありえない。

やはり「アベノミクス」の失敗が表に出そうになって、あわてて基幹統計を改ざんし、GDPをかさ上げしだしたのだろう。時期はぴったりと一致する。

この政権は、犯罪を犯している。「アベノミクス」の失敗を取り繕う政権の犯罪は、結局国民がしりぬぐいさせられる。

以下、引用~~~

厚労省、15年に首相側へ説明
共同通信

 安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替えに伴うデータ変動を巡り、厚生労働省の担当者が、2015年当時の首相秘書官に説明をしていたことを明らかにした。首相は「(秘書官から同省担当者へ)実態を適切に表すための改善の可能性など、問題意識を伝えた」と答弁。一方で「私からどうなってるんだと指示したことは全くない」と語った。

 野党は今後、厚労省の誰がどの首相秘書官に、どちらの求めで説明に行ったのかといった詳しい経緯など、国会審議で追及する構えだ。

外交の安倍、どこが? 

日本政府は、国内での「よらしむべし、知らすべからず」という方針を、外国でも実行し、失笑を買っている。

14日に行う日露外相会談で、河野外相側がロシア外務省に、会談後の共同会見を行わないよう事前要請したとザハロワ露外務省広報官が暴露。日本政府の要請に「驚いた」「奇妙」と揶揄。タス通信報道。

河野外相の記者会見で、質問に答えずに「次の質問どうぞ」とやったのは、彼なりの皮肉だったのかと少し思ったが、本気そのものだったことが分かった。

北方領土については、ロシア政府からかなり厳しいことを突き付けられているのだろう。安倍首相はこれまでプーチン首相詣でを23回繰り返し「個人的な信頼関係」を築いてきたと豪語しているが、このザマは一体何なのだろうか。

外交の安倍、どこが?

マスコミ報道が偏っている 

自動車税の軽減については報道させるが、同時に走行距離に応じた新たな税金導入についてはあまり報道させない。

辺野古の埋め立て・基地建設は、今後少なくとも13年かかり、軟弱地盤の対処にさらに数年要すること、コストはすべて合わせて2.5兆円と見込まれることを報道しない。それを受注するのは、大成建設のような自民党と関係の深いジェネコンだ。

冬のボーナスが平均で95万円というのは75社の平均であり、半数以上の企業ではボーナスが出ないことを報じない。公務員ボーナスは、71万円と報じたが、これは管理職のボーナスを省いた額であり、平均は80万円を優に超えることを報じない。

アルゼンチンでプーチン大統領と会談した安倍首相、机の上にカンペを置き、一生懸命それを読んでいた(話す内容は大した内容ではない)。プーチンは原稿なしに自在に話していた。あれでは、見くびられる。それもマスコミは報じない。

マスコミの報道、大分偏っている。

米国中間選挙結果 

米国中間選挙の評価、共和党が下院で過半数を失い、上院と捻じれを生じた。

若者、マイノリティ、女性が、民主党の躍進を支えた。一方、白人・男性のある層に、トランプを支持する人たちがいる。

その分断がより明らかになってきたように見える。

だが、このサンデーモーニングでコメンテーターの方が述べておられたように、これが民主主義への動きの一過程であることを信じたい。

こちら。

米国の内政では、これまでのようなトランプのやり方は通用しなくなる。一方、外交・通商で、トランプはさらに強硬になる可能性が高い。FTAでわが国がどれだけ譲歩を迫られることか。奴隷根性の沁みついたわが国を支配する政官が、そのようなトランプに手玉にとられることは明らかだ。国が破たんする前に、それに国民が気づくかどうか、だ。

加計氏記者会見 

加計孝太郎氏の記者会見を一部見たが、質問への彼の答弁には誠実さが感じられなかった。もし彼が言うこと・・・「ことごとく忘れた、分からない、自分は知らなかった」・・・が本当だとすると、彼にはこれだけの教育機関を経営する能力が欠けている。

加計氏が首相と会ったことを改めて否定しているが、理事長の出張記録に記載があるはず。これだけデタラメな会見をするのでは、それも「改ざん」される可能性も高いが、少なくとも、首相との面談があった時に加計氏が何をしていたのかという「アリバイ」を示すべきだ。

愛媛県文書を読んでいないという答弁も驚きである。本当に読んでいないとしたら、この大きな事件の当事者対処能力が疑われる。93億円の公的支援を受ける立場からしたら、愛媛県の主張に耳を傾けそれに対応すべきなのだ。

もし読んでいるのに、その場を取り繕うために、読んでいないと答えたとしたら、彼の主張はすべて信用が置けなくなる。

渡辺前事務局長が、愛媛県担当者に、理事長と首相の面談をことを先に進めるために、「勇み足」で語ったと言うのであれば、それは93億円の公的補助金の詐取に相当するはず。愛媛県、今治市、その住民は、詐欺罪で、渡辺氏、加計氏を訴えるべきだ。

もし、二人が実際に会っていたとするなら、加計学園・政府の主張が崩れる。安倍首相の責任は免れない。

この問題は、統治機構の私物化、公金の詐取のケース。徹底して追求すべきである。

以下、引用~~~

 10月8日付毎日新聞 「愛媛文書見ず」会見した加計氏 火消しに回った事務方

愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり、加計(かけ)学園トップの加計孝太郎理事長が7日、2度目の記者会見を開いた。25分間で打ち切られた前回から3カ月あまり。説明責任を果たすことを求めた愛媛県議会の決議を受けての会見だったが、焦点の質問には「わからない」「記憶にない」と繰り返した。

加計氏、首相と仕事の話「したことあるかも」 一問一答

 「学園全体として、心からおわびを申し上げたい」

 会見の冒頭、加計氏はこう述べ、深々と一礼した。

 学園側の説明によると、連休の中日に会見を設定したのは、学園が運営する岡山理科大の獣医学部新設から半年がたち、記念シンポジウムが開かれたことに合わせてだ。ただ、背景には愛媛県や県議会から説明責任を果たすように求められた経緯があった。

 獣医学部の設置をめぐっては今年5月、県の文書に「加計氏が安倍晋三首相と面会し、計画を説明した」という記載があると判明。政権側の説明と食い違う内容で、学園側は「県に誤った情報を与えた」と主張したが、今度は県から「責任者が公の場で説明を」と求められた。6月に会見を開いたものの、約25分間で打ち切ったことなどに批判が集まり、7月には県議会が説明責任を求める決議を採択。冒頭のおわびも、この「誤った情報」についてで、加計氏は「(幹部の)勇み足だった」と釈明した。

 しかし、加計氏は「勇み足」が起きた理由については踏み込まなかった。発言が終わると、今度は大学幹部が用意した資料を使って「コンプライアンスの強化」や「獣医学部の現状と展望」などを説明し、記者からの質問を受け始めた時には、開始から30分余りが経過していた。

 質疑が始まると、加計氏は改めて面会を否定。根拠として出張記録に記載がないことを挙げたが、首相官邸と学園の間で行われた折衝の意図や経緯を問われると、左右に座る大学幹部に視線をやり、幹部が回答を引きとる場面が目立った。

 首相秘書官と面会し、県や市への窓口だった渡辺良人・加計学園事務局長が会見に出席していない理由は「(懲戒)処分を受けているため」と繰り返したが、「誤った情報」を伝えた理由については「もう一度調査して、後ほど報告する」と発言。また、県議会の決議から約3カ月が経過した理由は「災害とか愛媛県もあった。いろいろと配慮があった」と述べた。

 愛媛県の文書の内容についても「わからない」「記憶がない」と繰り返した加計氏が、文書を「見てはおりません」と明らかにすると、やりとりは紛糾。「読まずになぜ会見をしたのか」との質問が出ると、隣にいた上田剛久・岡山理科大事務局長が「県や市とどう連携をとってやっていくか、説明責任を果たしていくかの説明を申し上げる会見と認識していた」と弁明。「みなさんと我々との思いが少し違ったかなあと思いました」と火消しに回った。

 疑問への回答が得られないなか、「幹部から事情を聴き、文書を読んで会見する必要性」についての質問も出た。だが、加計氏は「市や県と協議する必要があると思います」と明言を避けた。

 質問開始から1時間弱が経過した午後3時半。複数の記者が挙手する中、司会役の職員は「この後様々なスケジュールが控えている」と説明。「会見は一段落」との認識を示し、打ち切った。(増田勇介、久保田一道)

オスプレイ、横田基地配置、訓練開始 

オスプレイが五機横田基地に配備された。天木直人氏のブログによると、同機は配備されるだけでなく、「横田基地周辺でも離着陸や人員降下、物資の投下、夜間飛行などの訓練をする(10月1日共同)」ということのようだ。米軍機は、我が国の法規、とりわけ航空法に拘束されないのだから、何をしても良いということなのだろう。

首都が、他国の軍事航空機基地に囲まれ、首都圏上空に他国の制航権が設定されている国は、世界中にないのではないか。横田基地を通ることで、我が国の入管を経ずに入国できる。トランプ大統領も、訪日の際に横田基地に降り立った。明らかに、我が国が米国の属国であることを示す狙いがあった。

その横田基地に、安全性に問題があるオスプレイが配備され、横田基地周辺のあの人口密集地で飛行訓練を行う、という。これは、我が国の主権を侵害することに等しい。日米地位協定という不平等条約により、米軍はわが国で「やりたい放題」だ。

オスプレイの事故は、必ず起きる。人身事故が起きて初めて政権は動くのか。米軍によって我が国の防衛が成立すると言うのは本当なのか。いよいよ、沖縄の人々が苦しんできた状況を本土の人々が追体験することになる。

籠池夫妻の拘置生活 加計理事長への追及はまだか 

籠池夫妻が、拘置所から出てきて、もっとメディアに露出するかと思っていたが、殆どメディアで話を聞くことはない。裁判中であることもあるのかもしれないが、ある週刊誌に彼らへのインタビュー記事が載っていた。

想像を超える厳しい拘置生活だったようだ。狭いところに、接見もほとんど許されない。エアコンもなし。こうしたところに長期間収容すること自体が、拷問である。補助金の不適切な取得は、本来刑法ではなく、補助金適正化法で裁かれるべき案件で、このような長期収監は異常だ。明らかに、夫妻の「口封じ」を狙ったものだ。これだけストレスの多い環境に長期間拘置することは、夫妻が健康を害することを狙っていたともいえる。「逃亡・証拠隠滅の恐れ」なぞ最初からなかったのだ。こうした政治的な意図を持った拘置それ自体が犯罪的である。

マスメディアも、もっと籠池夫妻から話を聞くべきだろう。

それから、加計理事長にどうしてマスメディアはスクラムをかけないのか。あの30分余りのいい加減な会見だけで許されるはずがない。こちらは100億円近い補助金、それに公的な土地の無償提供、私学助成金等、我々の莫大な税金が投入されている案件だ。メディアは、どうでも良いことばかり追及していないで、加計理事長から話を聞くべきだ。

以下、引用~~~

籠池泰典・諄子夫妻が激白「安倍首相への怒りと拘置所生活300日」

2018年08月17日 07時00分 日刊大衆

籠池泰典・諄子夫妻が激白「安倍首相への怒りと拘置所生活300日」
日刊大衆

 昨年7月の東京都議会議員選挙で安倍自民を崖っぷちまで追い詰めた籠池夫妻。2人は同月末、大阪地検特捜部により逮捕され、大阪拘置所に収監された。

 その後、300日以上に及ぶ長期勾留の末、今年5月25日に保釈が認められた。9月の自民党総裁選では「安倍三選」が確実と報じられる中、2人は何を思うのか。本誌は、8月上旬に上京した籠池泰典・諄子夫妻をキャッチ。保釈以降、夫婦そろってでは初となる独占インタビューを行った。

――東京に来るのは久しぶりですか。

泰典 そうですね。保釈されてからは初めてです。以前は、(保守系団体の)日本会議の集まりなどで頻繁に上京していたんですけどね。

諄子 久しぶりに東京に来られて、本当にうれしいです。靖国神社にもお参りさせていただくつもりです。

――勾留生活はどのようなものだったのでしょうか?

泰典 三畳一間の独房で、朝から晩まで独りぼっち。しかも4月20日までの9か月あまりは肉親にも接見禁止措置がついていて、弁護士以外とは会うことができませんでした。

諄子 手紙のやりとりも、写真の差し入れすらもダメだったんです。

泰典 入ってしばらくしてから、髪の毛がゴソッと抜けたんです。驚きました。やっぱりストレスがあったんですね。狭いところでジッとしているので体重が増え、やがて痛風が出てしまった。10月になると歩けなくなって、しばらくは車椅子を使っていました。

諄子 私は最初のうちは他の房から聞こえてくるラジオがうるさく感じ、とってもイヤでした。近所の幼稚園の放送まで気になっていたので、やっぱりイライラしていたんでしょうね。

泰典 あと、入ったときは真夏だったので、とにかく暑い。私が入ったのは新しい建物だったことから、空調は整っていると報道されていたらしいのですが、房内に冷房はなく、蒸し風呂でした。検事さんのいる取調室はキンキンに冷えてましたけど(笑)。

諄子 私は大阪拘置所の旧館だったのでシャワーもなく、お風呂に入ると垢と髪の毛がいっぱい浮いているのが苦痛でした。使える水も小さいタライ15杯と決まっていて、髪の毛もまともに洗えない……。女性にはつらい環境です。

――拘置所では、どのように過ごしていたのですか?

泰典 読書三昧の日々です。1日何冊も読んでいました。また、大阪拘置所は朝日、読売、産経の三紙を閲読できたので、主に朝日を読んでいました。事件が起こる前まで、朝日は大嫌いだったんですけれどもね(笑)。

諄子 あの中にいると、信じられないくらいの集中力が発揮されるんですよ。なかなか本を読めない私ですら、1日に何冊も読破していました。あとは時々、空からカラスさんが話しかけてくれるので、会話していました。「カーカー」「カラスさん、ありがとー」って(笑)。

――拘置所生活で一番つらかったことは何ですか。

泰典 とにかく自由がないことです。新聞や差し入れてもらった雑誌で、安倍首相が「籠池さんは詐欺を働く人物」だとテレビ番組で話したと知りましたが、言い返す手段がない。私の口封じをしておいて、言いたい放題なのは卑怯だと怒りを覚えました。

諄子 あと、拘置所の職員が何かと高圧的な態度で接するのは変えないといけません。私も看守さんから説明もなく「隣の部屋へ移るように」と指示されて断ったところ、懲罰になりました。2週間、差し入れも受け取ることができず、読書もダメ。ただ座っているだけという、イジメとしか思えない扱いでした。看守さんの言葉遣いも乱暴で、多くの人が萎縮している状況も、すぐに改善してほしい。

泰典 勾留期限が来るたびに再延長されるんですけれども、閉じ込めておく理由は「逃亡の可能性と証拠隠滅のおそれ」だというんです。私が一度でも逃げ隠れしましたか? 「証拠隠滅」と言いますけれども、二度にわたる家宅捜索で家の中は空っぽですよ。いまさらどうやって証拠を隠すと言うのでしょうか。日本の刑事司法の実態は中世並みだと実感しましたね。

諄子 お父さんと私が今年の夏を暑いと感じないことだけは、拘置所生活のおかげだと感謝していますけど(笑)。

 保釈から約2か月がたち、気力、体力ともに絶好調だという籠池夫妻。さらに現在発売中の『週刊大衆』9月3日号では、収入が途絶えた現在の暮らしぶり、そして安倍首相や昭恵夫人への思いも語っている。

公文書改ざんによる偽計業務妨害 

昨年、2月以降1年間以上にわたって、行政は立法府を欺いてきた。国会審議が、意味のないものになった。その責任を、行政・政府は全く取らない。これは、我が国の統治機構を破壊する犯罪行為だ。端的に言えば、公文書改ざんによる偽計業務妨害である。

大森衆院議長が、奥歯にものが挟まったような言い方だが、その点を指摘した。再発防止の前に、真実を明らかにし、この犯罪行為は誰がどうして起こしたのかを明確にする必要がある。再発防止は、それを行わなければできない。

行政・政府の犯罪行為は戦後初めての事態だ。この行政・政府の犯罪行為をそのままにしてはいけない。

以下、引用~~~

「国民の前で堂々と議論を」所感で政府に苦言
毎日新聞2018年7月31日 20時34分(最終更新 7月31日 23時47分)

 大島理森衆院議長は31日、先の通常国会に関する所感を発表し、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題などを挙げて「政府は深刻に受け止めてほしい。再発防止のための制度構築を強く求める」と政府に苦言を呈した。大島氏は同日、菅義偉官房長官に所感を手渡した。

 所感では、明示はしなかったものの「加計学園」による獣医学部新設を巡る問題や前財務事務次官のセクハラにも触れ、「国民に大いなる不信感を引き起こし、極めて残念な状況となった」と政府を批判した。与野党に対しても「国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動を行ってきたか、検証の余地がある」と反省を促した。

 大島氏は31日、国会を振り返る異例の記者会見を開き、少数会派でも要求が可能な委員会の予備的調査を活用するよう提案。「国民の前で堂々と議論することが基本だ」と述べた。【村尾哲】