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エクアドルで国民の個人情報漏洩 

個人情報をネットに乗せるとこうしたことは、必ず起きる。

マイナンバーカードという個人情報背番号カードでも、当然起きる。

そのカードに政府は、様々な情報を紐づけようとしている。それらの個人情報が一度に漏洩することになる。

起きてからでは遅いのだが、政府は突き進む。システムを構築する会社の利権と、そこに天下る官僚のためである。

以下、引用~~~

エクアドル、ほぼ全国民の個人情報流出か
2019.09.17 Tue posted at 19:03 JST

エクアドルで、全国民に相当する規模の大規模な個人情報流出が発生/Fiscalía General del Estado/Twitter

(CNN) 南米エクアドルで最近、国民ほぼ全員の個人情報がインターネット上に流出した恐れがある。サイバーセキュリティーを手掛ける専門家集団「vpnメンター」が問題を発見し、16日に発表した。

同国の未成年者約700万人を含む2000万人以上の名前や生年月日、出生地、住所、メールアドレス、身分証明書番号や納税者番号、銀行口座の残高情報などが漏れたとみられる。

エクアドルの人口は約1650万人。司法当局によると、残りの数百万人はすでに亡くなった人とみられるが、現時点で正確な内訳は分かっていない。

vpnメンターの報告書によると、情報流出は同国のコンサルティング会社「ノバエストラット」が米フロリダ州マイアミに保有している無防備なサーバーで見つかった。

2012年から最近まで在英エクアドル大使館にこもっていた内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ被告の個人情報まで含まれていたという。

エクアドルの通信当局によると、11日にvpnメンターから当局に報告があった。流出を止める措置が取られたものの、一度漏れてしまった情報は元に戻すことができず、悪用される恐れもある。

検察と警察は16日、ノバエストラットの経営者宅を捜索してコンピューターなどの電子機器を押収し、同日中に本人を拘束した。

同国通信相は16日夜、かねて検討を進めていた個人情報の保護に関する法律を、3日以内に国会へ送るとの方針を示した。また、政府のデータベースがハッキングやサイバー攻撃を受けたわけではないとして、当局のセキュリティ―対策は万全だと強調。ノバエストラットの行為には元公務員らが加担した疑いもあると指摘した。


選挙におけるデマ・フェークニュース 

先月沖縄で行われた衆院補選選挙戦後半近く、屋良智博(当時)候補を貶める(または対立候補の島尻安伊子氏を間接的に有利にしようという)デマが飛び交った。

一つは、「女性は政治に向かない、家庭に閉じこもっていろ」というポスター。これは島尻氏を「ディスる」内容の体裁を取りつつ、屋良氏を支持する女性たちを屋良氏から離反させようという意図を持っていたことは明らかである。不可解なことに、島尻氏は明らかな選挙妨害を受けたのにかかわらず、刑事告訴をしていない。選挙区全体に一晩のうちに貼られたポスターなので、防犯カメラ等の情報によって、その作業をした人物・車両は特定できるはず。ところが、それを行おうという動きが、島尻氏にないのは理解不能であり、もしかすると、島尻陣営の自作自演である可能性も否定できない。

もう一つ、ネット上に、屋良氏の不倫疑惑なるものがばら撒かれた。これも投票日近くにあるサイトが立ち上げられ、そこで投票日当日までアップされていた。hatenaブログを用いていること、文体が似通っていること、沖縄県外の人物がポストした内容の誤りがあること等から、沖縄県知事選でデニー候補の大麻汚染疑惑をアップした人物と同じではないかと疑われている。これも、サイトの情報等から、投稿者を特定することは難しいことではあるまい。

こうしたデマ、フェークニュースを広めることには厳格に対処すべきではないだろうか。特に、選挙戦の最終盤に流された場合、それが如何に杜撰なもので、対象になった当事者がそれが事実ではないことを述べようとも、選挙結果に影響を与える可能性がある。特定陣営が、そうしたデマ・フェークを流すことに関与したら、それは明らかに公職選挙法違反である。それ以前に、政治家としての倫理に根本的に悖る。

こうした選挙違反は、民主主義の公明性への明らかな挑戦であり、犯罪である。今後、国内だけでなく、国外からも同じような干渉が起きる可能性もある(米国大統領選挙を見よ)。この沖縄県の選挙におけるデマ・フェークを徹底的に追及し、責任を取らせるべきだろう。

安倍晋三 Politician 

新時代自民党のPV。こちら。

安倍晋三 Politician

で、爆笑した。

電通が作ったのか、自民党のネット部門が作ったのか。

子供を利用して、自らの愚かさを晒す・・・凄い政権与党だ。

個人情報をビッグデータ化し、国民支配に用いる 

ある米国の友人が最近facebookにアップした記事。

個人情報がネット上で採集され、ビッグデータ化されている。そのビッグデータの乱用がいたるところで起きている。その多くは、データに含まれる個人の与り知らないところで。

ダボス会議で安倍首相は、ビッグデータの活用が今後の成長のカギだとぶち上げた。総務省は、国民のIoT機器に無差別に無断で侵入することを決めた(これは明確な犯罪である)。我々は、スパイされ、個人情報がビッグデータ化され、統御されようとしている。

以下、引用~~~

Prompted by the Time Magazine article on evil practices at Facebook, I downloaded some of the information it has on me. Much of it was unsurprising, such as logs of activity. But I was shocked to find what looks like a dump of my personal contacts, hundreds of names and telnos of people I've known over the past 30 years. I never consciously authorized Facebook or any other service to scoop up that data from my computer or cell phone. It gets worse - they also had a list of hundreds of companies and individuals who had downloaded that phone list from Facebook, obviously without my permission! So,

1. I apologize to any of my friends and business associates whose names and telnos may have been obtained from Facebook without my knowledge.

2. How do I remove this unauthorized information forever?

3. Once I resolve this, I may, like many of my friends, have to pull the plug and delete my Facebook account. I've always been a rather sparse, reluctant user so it won't be a big loss.

国が、国民のネット環境をハッキングする 

総務省情報通信研究機構が、家庭・企業のIoT機器に無差別侵入を行う。「オリンピックテロ対策」との建前だが、その割に5年間も続けて行うらしい。脆弱性のある機器の持主・企業には、それを知らせ、セキュリティ対策を取ってもらう、ということらしい。

だが、幾ら公的な機構であったとしても、やることはハッキングであり、不正アクセス防止法等に違反する行為。善意でセキュリティの脆弱性をユーザーに知らせるとしても、国家が犯罪行為を犯すことになる。

オリンピックテロ対策というが、無差別ハッキングをすることで、テロを防げるのか。さらに5年間ということは、オリンピック後も続けるということではないか。

ハッキングして情報を盗み取ることだけであれば、IoT機器の一般のユーザーには知られずに行われる。すると、国がユーザーのプライバシー情報を盗み取ることになる。

同機構は、サイバーセキュリティ、防災通信、脳の機能解析等を所管する研究機関のようで、公安警察等と表面上つながりはないようだが、同機構がこの無差別ハッキングによって入手した市民の個人情報・プライバシーを、公安警察等に手渡す可能性は十分にある。国家に対して性善説を信じるわけにはいかない。先日も、5600万人が所持するポイントカード「Tカード」の個人情報が、Tカードを発行管理するCCCから警察に、令状なしに、カード所有者の承諾なしに手渡されていたことが発覚した。

まさにサイバー空間で警察国家が成立することになる。

この企てには、強く反対する。

NHK NEWS WEBより引用~~~

総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も
2019年1月25日 19時52分

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。

それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのIoT機器およそ2億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。

実際、おととし1年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54%でIoT機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。

一方、調査では予想されるIDとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。

国は特例的に5年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。

総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「IoT機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。

「無差別調査」 去年5月に法改正
今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年5月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、5年間に限って行うとしています。

改正された法律は去年11月に施行され、他人のIoT機器にIDとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています。

専門家「通信の秘密に抵触のおそれも 慎重に運用を」

今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「IoT機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピック・パラリンピックを前にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。

その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。

そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。

機構「ルールにのっとり運用していく」

今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「IPアドレス」を事前に公表しています。

また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。

さらに、調査で得られたデータの管理を厳重に行い、情報の保護につとめるとしています。

情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査は国民の安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています。

IoT標的の攻撃 世界で相次ぐ

IoT機器は、家庭や企業などさまざまなところで普及が進んでいる一方、サイバー攻撃の標的となるケースが国内外で相次いでいます。

こうした事態を加速させた要因の1つが、2016年に見つかった「Mirai」と呼ばれるコンピューターウイルスです。

このウイルスは、初期設定のままだったり単純なパスワードにしたりしているIoT機器に感染し、これを遠隔操作してより大規模なサイバー攻撃を引き起こします。

実際、Miraiに感染した世界中の10万台を超えるIoT機器が何者かに操られてアメリカの通信会社が大規模なサイバー攻撃を受け、大手IT企業のサービスが停止するなどの被害が出ました。

日本では、ここまでの被害は確認されていませんが、大学に設置された複合機でスキャンしたデータがインターネット上から見られる状態になっていたり、病院にある水処理設備の監視モニターが外部から侵入できるようになっていたりするなど、セキュリティーの管理が行き届いていないのが実情です。

選挙に際してのフェークニュースへの対応 

昨年暮の沖縄県知事選挙、それに新潟県知事選挙でも、政権とは異なるスタンスの候補に対するフェークニュースがネットで飛び交った。そうした候補者を貶すことを目的としたフェークであった。新潟県知事選挙では、与党系の地方自治体政治家の言葉であることが分かったが、その責任は問われなかった。沖縄県知事選挙でも玉城候補(当時)に対するネット上での攻撃が凄まじかった。その実情を琉球新報が追っている。

自民党はネットサポーターを、以前から組織化していた。他の政党も同様の組織化に動いている。ネットは、フェークニュースは正しいニュースよりも素早くより広く伝える。そして、一旦広まったフェークニュースは、訂正することが難しい。今後ともに選挙でフェークニュースが流され、特定候補を貶めようとする動きは続くだろう。選挙結果まで左右するようなことが起きるかもしれない。特に、ネットから情報を仕入れている若年層には影響が大きい。

フェークニュースを流す組織・個人を、この記事のように追い詰めることも必要だろうし、場合によっては、訴追されてしかるべきだと思う。この沖縄県知事選のフェークニュース発信元は、明確な政治的意図を持ち、資金力もある組織なのではないか。

フェークニュースを流す組織・個人は、追及や訴追を逃れるやり方で狡猾に選挙を妨害しにかかるはずだ。大切なことは、我々がネットリテラシーを持ち、常日頃フェークニュースを敏感にかぎ分け排除する判断力・知的能力を持つべきなのだろう。

さらに、選挙後にも、この琉球新報が行っているように、ファクトチェックを行い、フェークニュースを出した主体を追い詰めることも重要だ。徹底したファクトチェックを行うことにより、フェークニュースを流すことが「割に合わない」ことを、フェークニュース発信元に思い知らせるべきだ。このファクトチェックの作業・取材は大変だと思うが、是非続けてもらいたいものだ。

琉球新報より引用~~~

知事選に偽情報、誰が? 2サイトに同一人物の名前 覆面の発信者㊤ 沖縄フェイクを追う~ネットに潜む闇~(1)
2019年1月1日 12:33
ファクトチェック フェイクニュース 沖縄県知事選挙 玉城デニー

 2018年11月下旬、オフィスビルが立ち並ぶ東京都港区芝。朝夕には会社員らが川のように流れをつくって行き交う。地下鉄の駅から地上に出てすぐの場所にその建物はあった。

 大企業の本社が点在する立地と、周辺のビル群に溶け込んだ外観から集合住宅だと気付く人はどれほどいるだろうか。JRの駅にも近く、列車の音もひっきりなしに聞こえるが、その建物の周辺だけは、なぜか時間が止まったように静かだった。玄関口を入ると、両側にびっしりと並んだ郵便受けが飛び込んできた。10階建てで、住宅部分は独立行政法人が運営するが、すでに取り壊しが決まっている。

 物件情報によると、3階まではテナントとして利用され、4階以上に約400の賃貸住宅があるとされる。だが、壁に掛けられた居住人の名簿には、半分ほどの名しか残っていない。名簿、郵便受けの名前を丹念に見ていったが、目当ての男性の名はなかった。

 虚偽の住所か―。人けのない薄暗いフロアで、しばし立ち尽くした。

 11月初旬に発足した琉球新報ファクトチェック取材班は、18年9月30日投開票の県知事選で、真偽不明の情報や中傷的な情報を流した二つのサイトに注目し、取材を進めていた。
 
 「沖縄県知事選挙2018」
 
 「沖縄基地問題.com」

 ネット上に残るサイトの情報を追うと、二つとも1人の男性の氏名で登録されていた。ここでは仮に「M」と呼ぶ。港区芝の集合住宅はMが「沖縄基地問題.com」で住所として記載していた建物だ。

 「沖縄県知事選挙2018」の登録住所は東京都荒川区東尾久のマンションの4階の部屋になっていた。しかし8年前に取り壊され、今は3階建ての別のマンションが立つ。大家にMの名について心当たりがないか訪ねた。しかし「管理会社に任せているから」と答えるだけだった。

 Mが登録していた電話番号に掛けると、一つは女性の声で「違う」と否定された。もう一つの電話番号に掛けると「この番号は現在使われておりません」と機械的なメッセージが返ってきた。

 ただ、古い電話帳をめくると手掛かりがあった。9年前に荒川区東尾久の登録住所で、Mと同じ姓名で電話番号が登録されていた。だが、この番号もすでに使われていなかった。実際に、このMがサイトを運営していたのか、第三者に名前や電話番号を使われたのか、分からないまま、消息は途絶えてしまった。

 迫っても、迫っても届かなかった「覆面の発信者」。目の前の闇が広がっていく気がした。 (ファクトチェック取材班・池田哲平、滝本匠)

告示前に閉鎖 登録者正体追えず

サイト「沖縄県知事選挙2018」で動画がまとめられたページ。現在、見ることができなくなっている
 二つのサイト「沖縄県知事選挙2018」「沖縄基地問題.com」は8月下旬に突如として立ち上がった。前者は知事選の候補者の日程や主張などをまとめたサイトを標ぼうし、中立を装っていた。しかし、実態は全く違った。

 両サイトで約40本の動画を掲載し、全ての動画は立候補していた玉城デニー氏(現県知事)や、その陣営、故・翁長雄志前知事をおとしめていた。

 「現沖縄与党の正体は反社会的勢力だ!」

 「翁長氏死去。弔い選挙で沖縄を狂わす!」

 見出しには根拠のない情報が並んだ。動画の多くは普天間飛行場や玉城氏、翁長氏の写真を背景に、ゴシック体の文字が流れる様式だ。玉城氏を「違法容認派の危険人物」と記載し「公選法違反」をしているとしていた。基地建設に反対する県民や玉城氏の陣営を「沖縄左翼」を意味するとみられる〝沖サヨ〟と呼び、選挙運動で安室奈美恵さんを政治利用しているとして「バカ丸出し」と切り捨てた。

 動画の中はドローン(小型無人機)を使って、上空から撮影する大がかりなものもあった。この動画を国政与党の国会議員がツイッター(短文投稿サイト)で貼り付けて投稿していた。

 同サイトについて記事にしたネットメディア「バズフィード・ジャパン」によると、拡散している動画は、3千以上リツイート(再投稿)され、再生が5万回を超えているものもあった。サイトが発信源となり、フェイクニュースが、速く、広く拡散された。

 知事選の期間中、1枚のチラシが出回った。サイトの動画と照らし合わせてみると、数カ所で文言が重なり、関連性も疑われた。このチラシは一部の有権者の元にも届いたとみられ、サイトの影響力はネットの世界のみにとどまっていなかった。

 通常、サイトをつくる時に「ドメイン」といわれるインターネット上の住所を登録するのが一般的だ。さらに、ドメインを取得する際には登録した人の氏名や住所、電話番号などの個人情報が公表される。

 だが、このドメインの情報も、代行してもらえる会社に依頼して、見られなくすることができ、サイト運営者の情報は完全に隠すことができる。

 今回の取材で、両方のサイトのドメインから、運営者を追っていったが、両サイトともに氏名、住所、電話番号などの情報を代行会社に頼んでおらず、広く公開していた。〝真の運営者〟は当初から虚偽の登録情報を公開して惑わせ、悪意を持って情報を発信していたのだろうか。

 「普通のまとめサイトは、悪質なものを含めて絶対に広告が掲載されているが、広告がなかった。金銭目的じゃないのは明確だ」。このサイトを調べていたネットメディア「バズフィード」の籏智はたち広太記者はこう断言する。では、目的は何なのか。

 籏智記者はサイトの背後に「政治的な意図があったのではないか」と推測した。

 知事選告示前の9月12日、二つのサイトは突如、姿を消した。動画の閲覧も不能になった。バズフィードの取材がサイトに迫っていた時期と重なっていた。

 そして、閉鎖直前にはサイトの登録者が突然書き換えられた。両方のサイトの登録者指名は「M」から「A」に変わり、住所も「山口県」などに変わった。

 さらに知事選後、虚偽情報や中傷的な情報を流した複数のサイトやツイッター登録者も次々と姿を消した。インターネットの広い空間でうごめく謎の情報発信者。今もどこかで、沖縄フェイクを流すタイミングをうかがっているのかもしれない。 (ファクトチェック取材班・池田哲平)

連載「沖縄フェイクを追う ~ネットに潜む闇~」への情報提供、意見を投稿するQRコード
 インターネットの普及やSNS(会員制交流サイト)利用者の拡大で「情報」は身近なものになった。一方で、情報に紛れたフェイク(偽)やヘイト(憎悪)も大量に拡散され、個人を傷つけ、民主主義を破壊している。覆面で悪意の情報を発信する者は誰なのか。フェイクニュースの発信者を追い、沖縄から、大量に拡散される「情報」への向き合い方を探る。


海外への発信 小さなものであったとしても 

二日前に、以下のポストをfacebookに行った。

Tomorrow, our prime minister Shinzo Abe will be prosecuted for the preliminary civil war crime by a group of a former member of the House of Councilors. I doubt it would be accepted by the the Public Prosecutor Office since it is highly influenced or governed by the present administration. I would like people abroad to know he has destroyed the administration sysytem so badly that he deserves being prosecuted. A lot of corruption and privatization of the bureaucracy. I hope this news would be published by the media abroad to help people to understand who he is.

安倍首相の統治機構破壊、汚職政治を、海外の人々に知ってもらいたいという思いがあった・・・もちろん、私の発信力なぞ限りなくゼロにちかいものだが、海外の知り合いに、我が国でこんなことが進行していると知ってもらうことには規模の如何を問わず、良いことだと思った。

このニュースは、マスコミには載らない。従って、国内はもとより、国外の方には知ってもうらう機会が全くない。小規模な知り合いのなかでの共有だが、SNSで共有するなにがしかの意味はあるだろう。

これに対して、日本の2名の友人以外に、米国等から12名の方が、関心を持ってくれた。米国のトランプ大統領は、予期不能で知性を欠く言動を繰り広げており、「お友達」「高収入層」への利益誘導が目立つ。「Fear」という内情暴露本、それに政府高官が記したと言うNYタイムズのop-ed記事等に、政府行政が大統領に振り回されている様子が詳しく載っている。そうした現状を知る典型的な米国民の意見を彼らは持ち、私のポストにも関心を持ってくれたのかもしれない。

しばらくまえに、辺野古基地建設の問題点を指摘するvideo clipもシェアしたことがあった。数名の米国人、皆日本を良く知る方々だったが、彼らがやはり関心を持ち、中には米軍は沖縄から出てゆくべきだと堂々とコメントを下さった方もいた。

こうした意見を述べる機会が、ネットで得られる。今後とも、小さな足跡に過ぎないが、同様の発言を続けて行く。

twitter社、botを禁止 

トランプ大統領が当選した大統領選では、facebookでこのfake newsの広がりを目の当たりにした。

安倍首相も、ネットを利用して、fake newsを流し続けている。

この時代を後で回顧するときに、fake newsの時代であった、ということになるのかもしれない。

fake newsに惑わせられないこと、また知らず知らずのうちにfake newsを流す側にならないことを肝に銘じる必要がある。fake newsは早く伝搬するかもしれないが、それはあぶくのようにすぐ消えてゆく。

botをtwitterが禁止したのは良いことだ。

以下、引用~~~

偽ニュース、「真実よりも早く拡散」 ツイッターの投稿分析 米大学チーム発表
2018年3月9日05時00分

ツイッター社は2月、偽ニュース拡散を防ぐ対策として、「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムなどを使い、同じ内容で大量に投稿する行為を禁止すると発表した

 偽ニュース(フェイクニュース)はネット上で正しい情報よりも早く、多くの人に伝わってしまうという調査結果を、米マサチューセッツ工科大学のチームが9日付の米科学誌サイエンスに発表する。ツイッター上で450万回以上投稿されたもとの情報を分析した結果、偽ニュースがリツイート(再投稿)される可能性は正しいニュースに比べて70%高いという。

 ツイッター社の協力を得て、2006~17年に約300万人が計450万回以上を投稿した、もとの12万本余りの情報の広がり方を、人工知能(AI)などで調べた。報道や政治家の発言を事実かどうか評価する「ファクトチェック」をする6団体の情報に基づき、「真実であるかのように偽られたニュース」「事実であるかのように述べられた個人の意見」を偽ニュースとした。調べた投稿は、東京電力福島第一原発事故のうわさなど例外もあるが、ほぼ英語という。

 その結果、偽ニュースは正しいニュースに比べ、拡散数や速度が大きく、例えば、正しいニュースが1500人に届くには、偽ニュースの約6倍の時間がかかっていた。最も広がりやすいのは政治に関する偽ニュースだった。広がり方は、ツイッター利用者のフォロワー(読者)数などで説明がつかず、人が目新しく、驚くような情報に引き付けられることが原因と考えられるという。

 トランプ氏が当選した16年の米大統領選でツイッターは偽ニュースであふれ、ロシアの米世論分断工作に利用されたとされる。(小堀龍之)

安倍首相のスッテンコロリン画像は削除 

安倍首相がトランプ大統領とゴルフをしている際に、バンカーにつかまり、バンカーから出るのにスッテンコロリンしたクリップを載せたポストをアップしたら、過去のものを含めて、このブログ記事表示全体がおかしくなった。きっと、クリップの容量が大きかったためなのだとは思うのだが・・・まさか、内閣情報室の操作ではあるまい・・・そう信じたい 笑。

fc2にもだいぶ長い間お世話になっているので、引っ越しを考えなくてはいけないかとちょっと考えた一夜だった・・・。

これ以上の不具合が出ない限り、これまで通りで行く積りではいる。

というわけで、世界中で視聴されているのにわが国ではテレ東だけしか放映しなかったという、安倍首相のスッテンコロリン画像は、削除した。ご覧になりたい方は、こちら。最初面白く、あとで物悲しい画像ではある。

SNS上での発言の自由が侵されている 

昨秋、米国の大統領選挙前、SNSで盛んに政治的な議論が繰り広げられていた。最近、マケドニアのある企業が、ネット上のそうした多数のサイトを順次チェックし、様々なアカウントを使い分けて意見を発信していたことが報告されている。その大多数は、共和党、トランプ候補を支持する意見・・・それも多くはfake newsだったという。

我が国の各政党も同じようなことをしているのかもしれない。特にネトウヨと呼ばれる一連の人々が、SNSでの発信に熱心だ。一部は、自民党のネットサポーターであると言われている。そうした人々は、複数のハンドル・アカウントを使い分けて、自らの見解があたかも世論であるかのように偽装している。

問題は、そうした人々がマスコミ、またネットSNSプロバイダー等に働きかけ、自由な言論活動を阻害する傾向があることだ。

菅野完氏は、「日本会議の研究」という著作で知られるジャーナリストであり、最近は、森友学園疑惑に関する重要な情報をネットで公開してきた。彼のtwitterフォロワーは6万を超えるらしい。ところが、彼のtwitterアカウントが、突然凍結されてしまったという。その理由をtwitter運営会社は明らかにしていない。だが、考え得るのは、彼の発言に対して多くの抗議が寄せられたか、または当局の関与だ。後者は今のところ考えにくく、やはりネトウヨが彼の発言を潰す目的で行動したという可能性が高い。

菅野完氏は、先ごろ、近畿財務局と森友学園元理事長夫妻等との会談の録音を公開したばかりだ。これは、森友学園側と価格交渉をしたことはないと言い切っていた財務省佐川元理財局長の国会証言が、真っ赤な嘘であることを示す証拠となった。佐川氏が、このような嘘を言っていたとなると、その責任、理由の追及は避けられない。臨時国会冒頭で解散するなぞ以ての外ということになる。菅野完氏からは、さらなる証拠が提示される可能性がある。それを嫌う勢力がある、ということなのだろう。

以下に、菅野完氏の依頼を引用する。twitterアカウントを持っておられる方は、ぜひ彼の依頼に応えてあげて頂きたい。

言論の自由を守り、政治行政の私物化の問題を解明するために、ぜひ必要なことだ。転載もお願いしたい。

以下、引用~~~

菅野 完

【協力願い】10年ほど運用し、フォロワー数6万4千ほどになっていたTwitterのアカウントが永久凍結されました。TwitterJapanは何が原因か一切開示してくれていません。
当方としてはとにもかくにも「何が問題だったか」を知りたい気持ちでいっぱいです
お手間をとらせますが、もし可能ならみなさんTwitter上で、.@Twitter .@TwitterJP にメンションする形で、「@noiehoieのなにが問題だったのか開示せよ」と声を上げていただけませんでしょうか?ご協力よろしくお願いします。