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選挙に際してのフェークニュースへの対応 

昨年暮の沖縄県知事選挙、それに新潟県知事選挙でも、政権とは異なるスタンスの候補に対するフェークニュースがネットで飛び交った。そうした候補者を貶すことを目的としたフェークであった。新潟県知事選挙では、与党系の地方自治体政治家の言葉であることが分かったが、その責任は問われなかった。沖縄県知事選挙でも玉城候補(当時)に対するネット上での攻撃が凄まじかった。その実情を琉球新報が追っている。

自民党はネットサポーターを、以前から組織化していた。他の政党も同様の組織化に動いている。ネットは、フェークニュースは正しいニュースよりも素早くより広く伝える。そして、一旦広まったフェークニュースは、訂正することが難しい。今後ともに選挙でフェークニュースが流され、特定候補を貶めようとする動きは続くだろう。選挙結果まで左右するようなことが起きるかもしれない。特に、ネットから情報を仕入れている若年層には影響が大きい。

フェークニュースを流す組織・個人を、この記事のように追い詰めることも必要だろうし、場合によっては、訴追されてしかるべきだと思う。この沖縄県知事選のフェークニュース発信元は、明確な政治的意図を持ち、資金力もある組織なのではないか。

フェークニュースを流す組織・個人は、追及や訴追を逃れるやり方で狡猾に選挙を妨害しにかかるはずだ。大切なことは、我々がネットリテラシーを持ち、常日頃フェークニュースを敏感にかぎ分け排除する判断力・知的能力を持つべきなのだろう。

さらに、選挙後にも、この琉球新報が行っているように、ファクトチェックを行い、フェークニュースを出した主体を追い詰めることも重要だ。徹底したファクトチェックを行うことにより、フェークニュースを流すことが「割に合わない」ことを、フェークニュース発信元に思い知らせるべきだ。このファクトチェックの作業・取材は大変だと思うが、是非続けてもらいたいものだ。

琉球新報より引用~~~

知事選に偽情報、誰が? 2サイトに同一人物の名前 覆面の発信者㊤ 沖縄フェイクを追う~ネットに潜む闇~(1)
2019年1月1日 12:33
ファクトチェック フェイクニュース 沖縄県知事選挙 玉城デニー

 2018年11月下旬、オフィスビルが立ち並ぶ東京都港区芝。朝夕には会社員らが川のように流れをつくって行き交う。地下鉄の駅から地上に出てすぐの場所にその建物はあった。

 大企業の本社が点在する立地と、周辺のビル群に溶け込んだ外観から集合住宅だと気付く人はどれほどいるだろうか。JRの駅にも近く、列車の音もひっきりなしに聞こえるが、その建物の周辺だけは、なぜか時間が止まったように静かだった。玄関口を入ると、両側にびっしりと並んだ郵便受けが飛び込んできた。10階建てで、住宅部分は独立行政法人が運営するが、すでに取り壊しが決まっている。

 物件情報によると、3階まではテナントとして利用され、4階以上に約400の賃貸住宅があるとされる。だが、壁に掛けられた居住人の名簿には、半分ほどの名しか残っていない。名簿、郵便受けの名前を丹念に見ていったが、目当ての男性の名はなかった。

 虚偽の住所か―。人けのない薄暗いフロアで、しばし立ち尽くした。

 11月初旬に発足した琉球新報ファクトチェック取材班は、18年9月30日投開票の県知事選で、真偽不明の情報や中傷的な情報を流した二つのサイトに注目し、取材を進めていた。
 
 「沖縄県知事選挙2018」
 
 「沖縄基地問題.com」

 ネット上に残るサイトの情報を追うと、二つとも1人の男性の氏名で登録されていた。ここでは仮に「M」と呼ぶ。港区芝の集合住宅はMが「沖縄基地問題.com」で住所として記載していた建物だ。

 「沖縄県知事選挙2018」の登録住所は東京都荒川区東尾久のマンションの4階の部屋になっていた。しかし8年前に取り壊され、今は3階建ての別のマンションが立つ。大家にMの名について心当たりがないか訪ねた。しかし「管理会社に任せているから」と答えるだけだった。

 Mが登録していた電話番号に掛けると、一つは女性の声で「違う」と否定された。もう一つの電話番号に掛けると「この番号は現在使われておりません」と機械的なメッセージが返ってきた。

 ただ、古い電話帳をめくると手掛かりがあった。9年前に荒川区東尾久の登録住所で、Mと同じ姓名で電話番号が登録されていた。だが、この番号もすでに使われていなかった。実際に、このMがサイトを運営していたのか、第三者に名前や電話番号を使われたのか、分からないまま、消息は途絶えてしまった。

 迫っても、迫っても届かなかった「覆面の発信者」。目の前の闇が広がっていく気がした。 (ファクトチェック取材班・池田哲平、滝本匠)

告示前に閉鎖 登録者正体追えず

サイト「沖縄県知事選挙2018」で動画がまとめられたページ。現在、見ることができなくなっている
 二つのサイト「沖縄県知事選挙2018」「沖縄基地問題.com」は8月下旬に突如として立ち上がった。前者は知事選の候補者の日程や主張などをまとめたサイトを標ぼうし、中立を装っていた。しかし、実態は全く違った。

 両サイトで約40本の動画を掲載し、全ての動画は立候補していた玉城デニー氏(現県知事)や、その陣営、故・翁長雄志前知事をおとしめていた。

 「現沖縄与党の正体は反社会的勢力だ!」

 「翁長氏死去。弔い選挙で沖縄を狂わす!」

 見出しには根拠のない情報が並んだ。動画の多くは普天間飛行場や玉城氏、翁長氏の写真を背景に、ゴシック体の文字が流れる様式だ。玉城氏を「違法容認派の危険人物」と記載し「公選法違反」をしているとしていた。基地建設に反対する県民や玉城氏の陣営を「沖縄左翼」を意味するとみられる〝沖サヨ〟と呼び、選挙運動で安室奈美恵さんを政治利用しているとして「バカ丸出し」と切り捨てた。

 動画の中はドローン(小型無人機)を使って、上空から撮影する大がかりなものもあった。この動画を国政与党の国会議員がツイッター(短文投稿サイト)で貼り付けて投稿していた。

 同サイトについて記事にしたネットメディア「バズフィード・ジャパン」によると、拡散している動画は、3千以上リツイート(再投稿)され、再生が5万回を超えているものもあった。サイトが発信源となり、フェイクニュースが、速く、広く拡散された。

 知事選の期間中、1枚のチラシが出回った。サイトの動画と照らし合わせてみると、数カ所で文言が重なり、関連性も疑われた。このチラシは一部の有権者の元にも届いたとみられ、サイトの影響力はネットの世界のみにとどまっていなかった。

 通常、サイトをつくる時に「ドメイン」といわれるインターネット上の住所を登録するのが一般的だ。さらに、ドメインを取得する際には登録した人の氏名や住所、電話番号などの個人情報が公表される。

 だが、このドメインの情報も、代行してもらえる会社に依頼して、見られなくすることができ、サイト運営者の情報は完全に隠すことができる。

 今回の取材で、両方のサイトのドメインから、運営者を追っていったが、両サイトともに氏名、住所、電話番号などの情報を代行会社に頼んでおらず、広く公開していた。〝真の運営者〟は当初から虚偽の登録情報を公開して惑わせ、悪意を持って情報を発信していたのだろうか。

 「普通のまとめサイトは、悪質なものを含めて絶対に広告が掲載されているが、広告がなかった。金銭目的じゃないのは明確だ」。このサイトを調べていたネットメディア「バズフィード」の籏智はたち広太記者はこう断言する。では、目的は何なのか。

 籏智記者はサイトの背後に「政治的な意図があったのではないか」と推測した。

 知事選告示前の9月12日、二つのサイトは突如、姿を消した。動画の閲覧も不能になった。バズフィードの取材がサイトに迫っていた時期と重なっていた。

 そして、閉鎖直前にはサイトの登録者が突然書き換えられた。両方のサイトの登録者指名は「M」から「A」に変わり、住所も「山口県」などに変わった。

 さらに知事選後、虚偽情報や中傷的な情報を流した複数のサイトやツイッター登録者も次々と姿を消した。インターネットの広い空間でうごめく謎の情報発信者。今もどこかで、沖縄フェイクを流すタイミングをうかがっているのかもしれない。 (ファクトチェック取材班・池田哲平)

連載「沖縄フェイクを追う ~ネットに潜む闇~」への情報提供、意見を投稿するQRコード
 インターネットの普及やSNS(会員制交流サイト)利用者の拡大で「情報」は身近なものになった。一方で、情報に紛れたフェイク(偽)やヘイト(憎悪)も大量に拡散され、個人を傷つけ、民主主義を破壊している。覆面で悪意の情報を発信する者は誰なのか。フェイクニュースの発信者を追い、沖縄から、大量に拡散される「情報」への向き合い方を探る。


海外への発信 小さなものであったとしても 

二日前に、以下のポストをfacebookに行った。

Tomorrow, our prime minister Shinzo Abe will be prosecuted for the preliminary civil war crime by a group of a former member of the House of Councilors. I doubt it would be accepted by the the Public Prosecutor Office since it is highly influenced or governed by the present administration. I would like people abroad to know he has destroyed the administration sysytem so badly that he deserves being prosecuted. A lot of corruption and privatization of the bureaucracy. I hope this news would be published by the media abroad to help people to understand who he is.

安倍首相の統治機構破壊、汚職政治を、海外の人々に知ってもらいたいという思いがあった・・・もちろん、私の発信力なぞ限りなくゼロにちかいものだが、海外の知り合いに、我が国でこんなことが進行していると知ってもらうことには規模の如何を問わず、良いことだと思った。

このニュースは、マスコミには載らない。従って、国内はもとより、国外の方には知ってもうらう機会が全くない。小規模な知り合いのなかでの共有だが、SNSで共有するなにがしかの意味はあるだろう。

これに対して、日本の2名の友人以外に、米国等から12名の方が、関心を持ってくれた。米国のトランプ大統領は、予期不能で知性を欠く言動を繰り広げており、「お友達」「高収入層」への利益誘導が目立つ。「Fear」という内情暴露本、それに政府高官が記したと言うNYタイムズのop-ed記事等に、政府行政が大統領に振り回されている様子が詳しく載っている。そうした現状を知る典型的な米国民の意見を彼らは持ち、私のポストにも関心を持ってくれたのかもしれない。

しばらくまえに、辺野古基地建設の問題点を指摘するvideo clipもシェアしたことがあった。数名の米国人、皆日本を良く知る方々だったが、彼らがやはり関心を持ち、中には米軍は沖縄から出てゆくべきだと堂々とコメントを下さった方もいた。

こうした意見を述べる機会が、ネットで得られる。今後とも、小さな足跡に過ぎないが、同様の発言を続けて行く。

twitter社、botを禁止 

トランプ大統領が当選した大統領選では、facebookでこのfake newsの広がりを目の当たりにした。

安倍首相も、ネットを利用して、fake newsを流し続けている。

この時代を後で回顧するときに、fake newsの時代であった、ということになるのかもしれない。

fake newsに惑わせられないこと、また知らず知らずのうちにfake newsを流す側にならないことを肝に銘じる必要がある。fake newsは早く伝搬するかもしれないが、それはあぶくのようにすぐ消えてゆく。

botをtwitterが禁止したのは良いことだ。

以下、引用~~~

偽ニュース、「真実よりも早く拡散」 ツイッターの投稿分析 米大学チーム発表
2018年3月9日05時00分

ツイッター社は2月、偽ニュース拡散を防ぐ対策として、「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムなどを使い、同じ内容で大量に投稿する行為を禁止すると発表した

 偽ニュース(フェイクニュース)はネット上で正しい情報よりも早く、多くの人に伝わってしまうという調査結果を、米マサチューセッツ工科大学のチームが9日付の米科学誌サイエンスに発表する。ツイッター上で450万回以上投稿されたもとの情報を分析した結果、偽ニュースがリツイート(再投稿)される可能性は正しいニュースに比べて70%高いという。

 ツイッター社の協力を得て、2006~17年に約300万人が計450万回以上を投稿した、もとの12万本余りの情報の広がり方を、人工知能(AI)などで調べた。報道や政治家の発言を事実かどうか評価する「ファクトチェック」をする6団体の情報に基づき、「真実であるかのように偽られたニュース」「事実であるかのように述べられた個人の意見」を偽ニュースとした。調べた投稿は、東京電力福島第一原発事故のうわさなど例外もあるが、ほぼ英語という。

 その結果、偽ニュースは正しいニュースに比べ、拡散数や速度が大きく、例えば、正しいニュースが1500人に届くには、偽ニュースの約6倍の時間がかかっていた。最も広がりやすいのは政治に関する偽ニュースだった。広がり方は、ツイッター利用者のフォロワー(読者)数などで説明がつかず、人が目新しく、驚くような情報に引き付けられることが原因と考えられるという。

 トランプ氏が当選した16年の米大統領選でツイッターは偽ニュースであふれ、ロシアの米世論分断工作に利用されたとされる。(小堀龍之)

安倍首相のスッテンコロリン画像は削除 

安倍首相がトランプ大統領とゴルフをしている際に、バンカーにつかまり、バンカーから出るのにスッテンコロリンしたクリップを載せたポストをアップしたら、過去のものを含めて、このブログ記事表示全体がおかしくなった。きっと、クリップの容量が大きかったためなのだとは思うのだが・・・まさか、内閣情報室の操作ではあるまい・・・そう信じたい 笑。

fc2にもだいぶ長い間お世話になっているので、引っ越しを考えなくてはいけないかとちょっと考えた一夜だった・・・。

これ以上の不具合が出ない限り、これまで通りで行く積りではいる。

というわけで、世界中で視聴されているのにわが国ではテレ東だけしか放映しなかったという、安倍首相のスッテンコロリン画像は、削除した。ご覧になりたい方は、こちら。最初面白く、あとで物悲しい画像ではある。

SNS上での発言の自由が侵されている 

昨秋、米国の大統領選挙前、SNSで盛んに政治的な議論が繰り広げられていた。最近、マケドニアのある企業が、ネット上のそうした多数のサイトを順次チェックし、様々なアカウントを使い分けて意見を発信していたことが報告されている。その大多数は、共和党、トランプ候補を支持する意見・・・それも多くはfake newsだったという。

我が国の各政党も同じようなことをしているのかもしれない。特にネトウヨと呼ばれる一連の人々が、SNSでの発信に熱心だ。一部は、自民党のネットサポーターであると言われている。そうした人々は、複数のハンドル・アカウントを使い分けて、自らの見解があたかも世論であるかのように偽装している。

問題は、そうした人々がマスコミ、またネットSNSプロバイダー等に働きかけ、自由な言論活動を阻害する傾向があることだ。

菅野完氏は、「日本会議の研究」という著作で知られるジャーナリストであり、最近は、森友学園疑惑に関する重要な情報をネットで公開してきた。彼のtwitterフォロワーは6万を超えるらしい。ところが、彼のtwitterアカウントが、突然凍結されてしまったという。その理由をtwitter運営会社は明らかにしていない。だが、考え得るのは、彼の発言に対して多くの抗議が寄せられたか、または当局の関与だ。後者は今のところ考えにくく、やはりネトウヨが彼の発言を潰す目的で行動したという可能性が高い。

菅野完氏は、先ごろ、近畿財務局と森友学園元理事長夫妻等との会談の録音を公開したばかりだ。これは、森友学園側と価格交渉をしたことはないと言い切っていた財務省佐川元理財局長の国会証言が、真っ赤な嘘であることを示す証拠となった。佐川氏が、このような嘘を言っていたとなると、その責任、理由の追及は避けられない。臨時国会冒頭で解散するなぞ以ての外ということになる。菅野完氏からは、さらなる証拠が提示される可能性がある。それを嫌う勢力がある、ということなのだろう。

以下に、菅野完氏の依頼を引用する。twitterアカウントを持っておられる方は、ぜひ彼の依頼に応えてあげて頂きたい。

言論の自由を守り、政治行政の私物化の問題を解明するために、ぜひ必要なことだ。転載もお願いしたい。

以下、引用~~~

菅野 完

【協力願い】10年ほど運用し、フォロワー数6万4千ほどになっていたTwitterのアカウントが永久凍結されました。TwitterJapanは何が原因か一切開示してくれていません。
当方としてはとにもかくにも「何が問題だったか」を知りたい気持ちでいっぱいです
お手間をとらせますが、もし可能ならみなさんTwitter上で、.@Twitter .@TwitterJP にメンションする形で、「@noiehoieのなにが問題だったのか開示せよ」と声を上げていただけませんでしょうか?ご協力よろしくお願いします。

マイナンバーカードに保険証機能?! 

マイナンバーに、個人情報を紐つけることがいよいよ始まる。マイナンバーカードに保険証機能を持たせるようだ。以前にも記した。こちら。

マイナンバーは、情報漏洩が起きることを前提に考えておくべきだ。外国の例も、情報漏洩が起きることを警告している。

医療情報は、高度にプライバシーに属するもので、当初は受診医療機関情報だけだとしても、健康かどうか、またどのような種類の病気になっているのかが、保険証機能を付与されたマイナンバーカード、マイナンバーのデータベースに収められた情報から推定できることになる。恐らく、診療報酬請求もマイナンバーと関連付けて行われることになる。すると、病名、検査・治療内容等がマイナンバーから分かることになる。

総務省では、必要最小限の個人情報しか、マイナンバーカードには紐付けしない、さまざまなセキュリティ対策を施しているから安心だ、としている。こちら。たとえマイナンバーカードが大丈夫だったとしても、データベースの方をハッキングされる、ないしデータベースにアクセスしうる人間が悪意を持ってその情報を利用したら、大規模な情報漏洩が起きることになる。住民情報システムにアクセスした人間が、そこから得た情報をもとに、犯罪を起こしたケース(こちら)、情報を扱う公務員がルーズな扱いをして、情報漏洩が起きる可能性(こちら)等が、すでに起きている。

個人情報が、漏洩すると、それを元に戻す手段はない。情報漏洩が起きても、行政は責任をとらないし、とれない。

この壮大なデータベース構築で、どれだけの国家予算が浪費されることになるのだろうか。むりやりメガデータ化しようとする背後には、きっと甘い汁を吸っている連中がいる。国民は、それを知らされない。

医療情報をネットに載せるリスク 

私はネットには素人だが、個人情報の集積である医療情報は、ネット回線に載せるべきではないと以前から思っていた。

世界的なマルウエアによる、サイバー攻撃で、とくに英国の医療機関に混乱が起きているとの報告。攻撃されたPCのOSがWindowsXPでMSによるフォローがされていなかったセキュリティの問題があったとも言われているが、それにしても、医療情報等重大な個人情報の集積は、ネットには載せないことが必要だろう。個人の医療情報が漏洩したら、病気に罹っている人は、民間医療保険への加入、就職その他で大きな差別を被ることになる。(その後、XPにセキュリティパッチを行うためのソフトをMSが公開したと報じられている。)

どこかの行政は、レセプト情報をネット回線に載せるだけではもの足らず、レセプト情報及びカルテ情報をクラウド化しようとしている。そうした情報が漏洩しても、厚労省の責任者が頭を下げてお仕舞ということになるのではないだろうか。行政は、責任を取らない。責任問題以前に、漏洩した個人情報は、元に戻すことができない。個人情報を漏らされた国民の泣き寝入りになるのではないか。

以下、引用~~~

「PC全滅、何もできない」英医療機関が大混乱
2017年5月14日 (日)配信読売新聞

 【ロンドン=角谷志保美、ベルリン=井口馨】12日に起きた「ランサム(身代金)ウェア」によるサイバー攻撃で、被害は全世界に拡大した。

 最も深刻な被害を受けた英国の医療機関は大混乱。病院などのコンピューターが次々と使えなくなった。医療現場の様子はツイッターなどで生々しく伝えられた。専門家は「過去最大規模のサイバー攻撃だ」と警戒を呼びかけている。

 「事務室のパソコンが、一台また一台と全てダウンした」「パソコンが全く応答せず、何もできない。患者が気の毒だ」「処方箋が出せない!」。12日午後1時半(日本時間同日午後9時半)ごろから、英国の病院や診療所、医療関係事務所などで、パソコンが次々とウイルスに感染。現場の医師や医療スタッフがツイッターで現場の混乱を発信した。

一昔以上経っての感想 

昔のポストを読み返す機会があった。そこで、ある方からコメントを頂いていながら、返事を申し上げなかったことに気づいた。すでにコメントだけで4300を超える数頂いており、中にはそのように失礼な対応をしてしまったことがあるかもしれない。特に、秘密コメント(ブログ主だけに宛てたコメント)、それにアップしてから時間のたったポストでは、その傾向が強いようだ。今後とも、頂いたコメントを見落とすことがないように、注意して行きたい。返信を期待されながらなしのつぶてだったコメンテ―タ―の方には、お詫び申し上げるのとともに今後ともよろしくお願い申し上げたい。

それにしても、一昔前は、ブログという媒体の世界は、もっと燃えていた・・・同業の方、無線関係の方それにキリスト教関係の方、幼馴染の方まで様々な方から活発なコメントを頂戴した。それらのコメントを読み返すと、懐かしい。皆さん、お変わりなく過ごしておられるのだろうか・・・。それが、何か落ち着いてきてしまった。このブログがマンネリ化しだしたのかもしれない。私も老化が始まり、ものごとの見方が平板になりつつあるのかも・・・。または、あの当時、大野病院事件で医療崩壊が問題になっていたためかもしれない。ブログという比較的長文のスタイルが廃れはじめ、face book、twitterのような短文でよりカジュアルなSNSに皆が移行していったのだろうか。

このブログ、自分のために記すというのが根本にあるので、書き方、内容を変えるつもりは全くない(というかできない)。コメントを頂ければ、大いに励みになるが、コメントあるなしでスタイルを変えることはない。お読みくださっている方には、ただ立ち去るもよし、場合によってコメントを頂戴できれば、とも思う。

以上、一昔以上経っての感想・・・。

fake news 池田信夫氏のブログを例に 

池田信夫氏というネットで発言を続けているジャーナリストがいる。彼のブログの最近のポストに、「原発が他の発電方法に比べて安価だ」という内容のものがある。こちら。そこで、原発のコストが高いと主張している学者の代表として、立命館大学教授の大島堅一氏の著作を挙げている。大島氏は、原発の過酷事故は、10年に一度起こると仮定して、原発のコストを計算している、だから高コストになる、と池田氏は説明している。大島氏の著作「原発のコスト エネルギー転換への視点」(岩波新書)112から114ページに、原発事故の頻度と原発コストとの関係について記されている。

電事連の原発コスト計算では、社会的コストが捨象されており、それを考えると、原発のコストは高いこと。さらに、原発過酷事故の頻度は、IAEAの10万炉年分の一という予測値よりも、福島第一原発事故が現に起きたことを考えると、日本の過酷事故発生頻度は約400炉年分の一となること。後者によって計算したコストは、1キロワット時当たり1.2円になり、高コストであり、事業として成り立たない。さらに、過酷事故が起きた時の、損害額が天文学的な額になり、保険の引き受け手はない。従って、事故コストを、キロワット時当たりの価格に換算することには無理がある、というのが、大島氏の考え方だ。

池田信夫氏の論旨は、事実に反する。彼は、博士号まで持っていると、そのブログに記しているが、事実に反することをこのように垂れ流すことで、自らの発言の信頼性が損なわれることをなんとも思わないのだろうか。

これは、先日アップしたfake newsの問題と共通である。ネット、とくにSNS・BBSに出てくる情報はこの手のものがあまりに多い。

Fake newsとファシズム 

あからさまな嘘を、垂れ流すメディア、ネット情報サイトが後を絶たない。米国では、とくにそれが酷い。そして、次期米国大統領に選ばれたトランプ自身が、選挙戦前後、あきらかな嘘をつき続けている。彼が選出された背景には、ネット上に出回る嘘記事の影響があるのは間違いない。ただ、そうした嘘を平気でつき続けるトランプのような人物が出現したのは、米国社会の変容があったためともいえるのかもしれない。東洋経済で、この問題が議論されている。こちら

11月下旬、トランプ当選が決まってから、Vox.comで、この問題がやはり議論の対象になっていた。その記事を見つけられないので、メモと記憶に辿って紹介すると・・・

このような明らかな嘘の情報に我々が取り込まれる理由は

1)partisan bias
特定の政治的なグループに所属すると、そのグループに有利な情報を選択的に取り入れる、そうしたバイアスである。

2)confirmation bias
事前に自らが正しいと思ったことを支持するような記事を求める傾向である。cable newsやFacebookが、これを可能にしている。

3)情緒は、事実よりも強力に共鳴を起こす
生物学的に規定された直観的な道徳・倫理が、人々の世界観を形成する。そこでは、事実よりも、情緒が主要な要素となる。
政治家は、自らと同じような精神の持ち主の選挙民に、この道徳的基礎を利用して訴えかける。
今回の米国大統領選で大きな働きをしたのは、白人が社会的な少数者になる恐怖感だった。恐怖感は容易に惹起される感情であり、思考を停止させ、我々の行動を規定する。
インターネット、ソーシアルメディアが、誤った情報の伝達を容易にしている。

Vox.comの記者によると、こうした傾向がすぐに改善するとは思われない。が、対処をする方法があると言う。

一つは、政治的な場で、「事実」を述べることにインセンティブを与えることである。もう一つは、fact checkを行うこと。ネットでの情報や、政治家の発言が、事実であるのかどうかを検証し続けることだ。fact checkは、ネット上でも行われている、という。

確かに、fact checkは、有効な方法だと思うのだが、情緒的に政治行動を起こす人々の耳に、それがどれだけ届くのかが問題だろう。偏見、思い込みを捨てて、fact checkをすることが我々には求められている。

ファシズムは、人種差別、少数者への偏見を、あきらかな嘘によって人々のなかに煽り、それに基づく、人々の少数者への排斥を糧に、勢力を伸ばしてゆく。トランプは、大統領選に勝利して以降、少数者への明らかな差別排斥を口にすることは少なくなった。だが、労働者のための政治とはどうも裏腹の政策を進める人事を行っている。例えば、政権内部に「沼」のように居座る大企業・金融業のロビイストを徹底して排除すると言っていたが、財務・金融関係の3閣僚には、ゴールドマンサックスの関係者を指名した。政策決定の中枢には、ひどい人種差別主義者が指名されている。やがて、トランプの政策の内実は、労働者のためにはならないものであることが明らかになる。その時には、トランプは、少数者差別排斥へ回帰する危険がある。

これは、米国に限ったことではなく、全世界的な兆候のようだ。