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「大学無償化」という嘘 

年収270万円以下の世帯では、それだけですでに国公立大学の学費は減免になっている。さらに、大学によって限度は異なるが、年収400万円ぜんご以下の家庭出身の学生には一部減免になっている大学が多いようだ。

この「大学無償化」を謳った新しい制度で、年収270から380万円の世帯は、負担が増える可能性がある。

「大学無償化」は、詐欺的命名である。現政権には、こうした詐欺的命名が多い。「働き方改革」は、「残業代ゼロ・正規雇用の非正規化」であるし、「安全保障法制」は「自衛隊を米軍指揮下で戦闘を可能にさせる法制」であるといった具合である。

だいたいにおいて、年収270万円以下の家庭で、子供を大学進学させられるだろうか。

これも実質的に「やっている感」の演出に過ぎない。または、中間層からのさらなる搾取である。

百数十億円の予算があれば、返還不要な給付型奨学金を倍増させることができる。あの問題の多いF35一機分のコストだ。また、有利子奨学金という高利貸しのような奨学金の利子を免除することも可能だろう。

どんどん値上げされてきた、学費を下げることも、教育の機会均等のためにぜひとも必要だ。

以下、引用~~~

大学無償化で中間層に影響か=授業料減免の縮小懸念-支援法成立、来年施行 766
2019年05月11日 08:01 時事通信社

 大学など高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が10日成立し、文部科学省は2020年4月の施行に向けて準備を進める。低所得世帯の学生が進学しやすくなるよう経済的な負担軽減が狙いだが、現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。

 「家庭の経済事情にかかわらず、自らの意欲と努力で明るい未来をつかみ取ることができるよう努力していきたい」。柴山昌彦文科相は10日、同法の意義を強調した。

 支援法では入学金と授業料の減免に加え、返済不要の給付型奨学金を拡充して生活費を賄えるようにする。

 対象は両親、本人、中学生の4人家族を目安として年収約380万円未満世帯の学生。約270万円未満の住民税非課税世帯では減免、給付それぞれ上限額が支援され、約270万~約300万円未満は3分の2、約380万円未満は3分の1の支援となる。

 文科省によると、現在、各大学が基準を設けて授業料減免を実施し、私立大には国が半分まで補う制度もある。私大では給与所得者で年収841万円以下の世帯なら支援を受けられるという。

 国会審議では、減免措置を受けているこうした中間所得世帯の学生への影響が指摘され、文科相は「新制度では対象とならない学生も生じ得る」と答弁。高等教育無償化を求めて活動する学生グループも3月、学生の限定により、多くの困窮を放置するとして対象の大幅拡大などを求めた。文科省は今後、大学の実態調査を進める方針だ。

 同省幹部は「現在減免されている人で法律の対象にならない人は課題であり、予算編成の中で検討する」と話すが、「財務省は今までの減免措置が『やり過ぎだった』との立場だ」といい、新たな予算化には反対するだろうとの見方がある。 

教育・研究の没落 

大学の国際ランク付けで、わが国の大学は大きく順位を落としている。THSによると、アジア一位の座を守っていた東大もしばらく前からシンガポール国立大や、中国の清華大学に大きく引き離されている。こちら。

科学論文の被引用数も減少の一途だ。

科学論文でさえこの有様だが、社会科学・人文科学の研究はさらに落ち込んでいる。

理由は明らか。教育研究予算を、機械的に削減し続けているからだ。ごく少数の大学に予算を充当し、大学法人に官僚が天下る。特に、地方大学は疲弊しきっている。ポスドクの研究者のポストがない。研究者になろうとする優秀な人材がいなくなる。

新自由経済を機械的に教育に当てはめること、大学を天下り先にして官僚が利権を漁ること、学問の広がり、裾野を無視し、リベラルアーツを蔑ろにすること、これでは、教育・研究は落ちぶれるままだ。

人口減少等社会的なネガティブな要因に対処するためにも、教育の充実・研究の興隆は欠かせない。このままでは、わが国は没落してしまう。

NHK NEWS WEBより引用~~~

科学論文の引用回数 米中が各分野の1位独占 日本はなし
2019年5月12日 4時08分

引用回数が多い科学論文の各国の割合を151の分野ごとに比較したところ、アメリカと中国が各分野の1位を独占し、日本は1位となる分野がありませんでした。集計した科学技術振興機構は、日本の研究力が相対的に下がっていると警鐘を鳴らしています。

科学技術振興機構は、引用回数で世界の上位10%に入る質の高い自然科学系の論文について、人工知能やバイオテクノロジー、天文学など151の分野ごとに各国の割合を比較し、順位の推移を分析しました。

その結果、最新の2017年までの3年間平均では、151分野のうち80分野でアメリカが1位でした。
残りの71分野は中国が1位となり、米中が首位を独占しました。

日本は1位の分野がなく、がん研究など2つの分野の3位が最高でした。

日本と中国はともに1997年までの3年間平均では1位の分野はありませんでしたが、中国は20年の間に、機械工学など産業に関わる分野を中心に大きく順位を上げ、日本を引き離す結果となりました。

また5位以内の日本の順位をみても、1997年までの3年間平均では151分野のうち83分野で日本はトップ5に入っていましたが、最新の2017年までの3年間では18分野にまで減りました。

科学技術振興機構の伊藤裕子特任研究員は「予算が突出した米中がトップになるのはある意味当然といえるが、5位以内をみても日本の研究力低下が鮮明になった。深刻に受け止めるべきだ」と警鐘をならしています。

日本の大学って、大丈夫? 

大学の不祥事は日常茶飯事であまり興味がないが、この一件は凄い。

法学部という文系学部での巨額詐欺の疑いもさることながら、この教授、学士号を持つだけで、ほとんど業績もないのに阪大に教授として迎えられている。研究論文が、皆無なのである。彼の経歴で目立つのは、富士通の社員で知的財産畑を歩んできたこと位。富士通が阪大と提携しているということがあり、その提携とこの学問的業績が皆無な人物の教授就任とが関係しているのかもしれない。

阪大という西日本の大学の雄たる組織で、このような人事、不祥事が行われていることに、わが国の大学のレベル低下のほどが伺われる。背に腹は代えられず、こうした人物を教授に迎えたのだろうか。

多くの官僚がほとんど学問業績なしに有名大学の教授に天下るさまを連想してしまった。

本当に、この国の教育研究、大丈夫なのか?

以下、引用~~~

阪大教授が9200万円不正受給 自宅は架空、出張は「私的な旅行」

2019年03月29日 19時44分 毎日新聞

 大阪大は29日、大学院高等司法研究科の青江秀史教授(63)=知的財産権法=が出張費の虚偽請求などで2004年以降、計約9195万円を不正に受け取っていたと発表した。阪大は返還を求め、刑事告訴を検討している。一方、青江教授側は同日、大学の認定に重大な事実誤認があるとして、裁判で争う姿勢を示した。

 阪大によると、青江教授は04年4月に着任した際、岡山県内に自宅があるとして架空の賃貸借証明書を提出し、今月までに住居手当と通勤手当計1473万円を受け取った。実際は年間の約半分は東京の知人宅などに滞在し、東京―大阪間の交通費を出張費として申請。東京滞在中の宿泊代や日当も受け取ったとしている。大阪では学内施設に宿泊していたという。

 さらに、研究調査目的として国内外へ学生や家族らを伴った出張を繰り返していたが、大学は「ほとんどの出張で調査の成果物が存在せず、業務とは認められない私的な旅行」と判断。09~18年度に604件計7522万円の研究費の不正使用があったと認定した。

 また、青江教授がセンター長を務める阪大知的財産センターの規定で、出張中のタクシー利用は認められていないが、青江教授はタクシー乗車券に虚偽の業務内容や場所を記入し、10~18年度に771件計199万円分を利用したという。

 青江教授は大学の調査に「悪意や不正な利益は全くない。調査を受けて初めて違反と知った」と否定したという。

 西尾章治郎学長は「非常に重く責任を感じており、国民の皆様に深くおわびする」とのコメントを出した。【阿部周一】

道徳教育に教育勅語を持ち込む 

柴山文科相が、就任早々やらかした。教育勅語を持ち上げ、普遍性を持つ、道徳教育に利用することを考える、と言ってのけた。教育勅語は戦前の皇国史観を背景に持つ儒教的な道徳徳目の羅列であり、そのすべてが、下記の言葉に収れんする。

一旦緩急在レハ義勇公ニ報シ、以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ

国家に緊急事態が起きたら、天皇のために命を投げ出せ、というのだ。戦前にわが国を崩壊させた「道徳」である。徳目の列挙それ自体だったら、教育勅語を持ち出す意味はない。

これについては、各方面から批判をされているのでここでは述べないが、結局、戦前の天皇制のヒエラルキーを再現し、その頂点に立つ天皇の背後に彼ら日本会議の面々は立ち、利権と権威とを得ようと言う魂胆なのだ。安倍政権にあっては、そのヒエラルキーの長点に米国が存在する、異様な国家主義である。安倍政権は、本気でこの体制への復古を画策している。

強調したいのは、政治が道徳を国民に強要するとロクなことがないということ。それに、自分たちは、政権与党の議員達それに高級官僚は政治・行政の場で一体何をしているのか反省はないのか、ということ。改ざん・隠蔽・責任逃れを繰り返し、憲法を蔑ろにしている。汚職腐敗を行っても、1,2年で政権中枢に戻っている。行政現場では、自らに課せられた意に添わぬ犯罪的行為を苦にして自殺した人間までだしている。だが、だれも責任を取らない。こうした状況が、「道徳的」なのか。彼らに道徳を云々する資格があるのか。

不道徳を行う政治家が、国民に道徳を強要する。これは末期的な状況だ。

以下、引用~~~

初入閣の柴山文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある”
10/3(水) 5:32配信 TBS News i

 初入閣した柴山昌彦文部科学大臣は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について、「アレンジした形で、今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある」などと述べました。

 「(教育勅語を)アレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野は、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる」(柴山昌彦文科相)

 柴山大臣はさらに、「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも話しました。

 教育勅語については、政府が去年、教材として使うことを否定しない内容の答弁書を閣議決定し、野党や研究者らが「戦前回帰だ」などと批判していました。(03日01:31)

首都大学東京が、都立大学に戻される 

首都大学東京という呼称が、元の都立大学に戻されるそうだ。都立大学という歴史のある呼称に戻されるのは、大変結構なことだ。

石原慎太郎元都知事が、都立大学の「改革」を行ったとき、多くの有能な研究者が同大学を去った。その「改革」とは、基礎的な人文科学を貶め、軽薄な実学を導入し、あげくにこの呼称の変更を大学に行わせたことだ。その「改革」が、一体何をもたらしたのか、呼称が元に戻されることが象徴的に物語っている。

この石原慎太郎という人物は、都政に一体何を残しただろうか。銀行業に手を出し、多大な経済的負担を都民にもたらした。日中首脳の知恵で棚上げにしていた尖閣諸島領有権問題を持ち出し、日中間の軋轢を増した。兆の単位の経済的負担、それ以外の負担を都民・国民に与えそうな東京オリンピックの開催を画策した。彼は、都知事の終盤には、一週間のうち3,4日しか東京都庁に登庁しなかった。最後は、老醜をさらした。

率直に言えば、このような都知事を選挙で選んだ都民の愚かさが、彼の愚劣な都政をもたらした。その尻ぬぐいを今になってさせられつつある、ということだ。

これは安倍政権の政治にも言えるのではないだろうか。彼の愚劣な政治の後始末は、生半可なことではできない。これから長い期間国民が辛抱させられることになる・・・もっとも、この国がそれまで存続できればの話だが・・・。安倍政権をできるだけ早く辞めさせること。それが、次世代のためにもっとも大切な遺産となる。

高等教育・研究の劣化 

我が国の科学研究の失速については、以前アップした。こちら。このポストを記した当時は、イージスアショアのコストは2000億円と見積もられていたが、それがいつの間にか6000億円に膨らんでおり、さらに増えるのではないかと言われている。効果が定かでないこのミサイル防衛システムを、北朝鮮との緊張が緩和しつつある中で、どうしても導入するのは、米国の属国として米国大統領の命ずるままに我が国の国民の資産を米国に差し出すということだ。その一方で、研究予算を削り、政官が大学に利権を要求する競争的研究資金を導入し続けている。その結果が、科学技術研究の遅れと、政官の腐敗だ。

高等教育行政が、科学研究だけでなく、全般に劣化している。経済界の要求に沿って、産業にすぐに役に立つ研究・学問が奨励され続けている。端的に言えば、ヘンテコな名称の学部・学科の誕生だ。本当のイノヴェーションを起こす基礎的な研究がなおざりにされている。研究予算削減だけでなく、こうした悪い意味での実利を追求させる教育行政が、我が国の科学技術研究・基礎的学問研究を蝕んでいる。

私の前のポストに大分ダブルが、団藤保晴氏が我が国の科学技術研究の失速・退歩についてBLOGOSに投稿している。

こちら。

大学の株式会社化がもたらしたもの 

大学の株式会社化がもたらしたものについて、内田樹氏が記している。

こちら。

小泉政権は、新自由主義経済の発想で、大学を利潤追求の場、そして経済界に奉仕する場にした。それによって、学問研究の力が、大きく削がれた。国力の退縮しているわが国を致命的に弱めることになる。

さらに、行政は、大学への助成金を毎年減らし続け、その一方、競争的資金を導入させた。私立大学研究ブランディング制度もそうしたものの一つ。こうした競争的資金の裏で、官僚は天下り他の利権を貪った。その究極が、文科省局長による贈収賄だろう。犯罪すれすれの利権漁りが、堂々と行われている。同制度により、加計学園系列の二大学に巨額の助成金が下った。こうした犯罪的行為の背景には、安倍政権の腐りきった政官の私物化がある。

何も資源のないわが国にとって、教育が人的資源の源だった。だが、それが私物化され、枯渇しようとしている。

科学技術力の低迷 

我が国の科学技術力が低下しているという記事。

その理由は明らかだ。大学への補助金、運営交付金が「機械的に」減らされ続けてきたことによる。とくに、文系の基礎的な学問が蔑ろにされているが、すべての学部で経済的に苦しくなっている。

国立大学運営交付金の推移は、こちら。

代わりに大学研究に、例の軍事研究のようにひも付き研究予算を多くつけるようになっている。だが、それでも特に地方大学の経営状況は悪化する一方。

その収入不足をどうやって補うか・・・産業界が非正規雇用を増やしたように、大学も任期制のポストを増やし続けている。研究者の非正規化である。すると、足を地につけた研究ができなくなる。また、人員自体が減らされており、常勤ポストも含めて、研究に割ける時間が減っている。

これで、科学研究の地盤沈下が起きているという分かりやすい構図だ。THS等の大学ランクでも、我が国の大学は軒並みランクを落としている。最高が東大の46位だったか・・・アジアでも、中国、韓国、シンガポールなどの大学に抜かれている。

現政権は、イージスアショアの導入に2000億円をポンとだすが、こうした基礎的な研究分野への予算は削りに削っている。これは、将来のわが国の国力を削ぐことになる。

以下、東京新聞から引用~~~

日本の科学技術「力が急激に弱まった」 白書を閣議決定
小宮山亮磨2018年6月13日06時29分

 政府は12日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、2018年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。

 白書によると、日本の研究者による論文数は、04年の6万8千本をピークに減り、15年は6万2千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約5倍に増えて24万7千本に、米国も23%増の27万2千本になった。

 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位1割に入る論文数で、日本は03~05年の5・5%(世界4位)から、13~15年は3・1%(9位)に下がった。

 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。00年度に海外に派遣された研究者の数は7674人だったが、15年度は4415人に。海外から受け入れた研究者の数も、00年度以降は1万2千~1万5千人程度で横ばいを続けている。

 白書は大学に対し、会議を減らして教員らが研究に割ける時間を確保することなどを提言。政府には研究への十分な投資や、若手研究者が腰をすえて研究に取り組める「環境の整備」などを求めた。(小宮山亮磨)

教育無償化で、役人が肥え太る 

教育無償化も、天下り先確保策だったというオチ。

以下、引用~~~

NHK NEWS WEBより引用~~~

高等教育の無償化 学生が通う大学などに“条件” 政府が方針
5月31日 1時33分

低所得世帯を対象とする高等教育の無償化をめぐり、政府は、学生の通う大学などで、卒業に必要な単位の1割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることなどを支援の要件とする方針を固めました。

高等教育の無償化をめぐり、政府は、年収380万円未満の世帯を対象に、所得に応じて段階的に大学などの授業料を減免するほか、生活費についても返済のいらない給付型奨学金を支払うなどの支援を行う方針です。

これに関連して政府は、納税者の理解を得るためにも、学生の通う大学などの要件を定める必要があるとして、検討を進めた結果、卒業に必要な単位の1割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることや、理事に産業界など外部の人材を複数任命していることなどを支援の要件とする方針を固めました。

また学生についても、成績の状況などを毎年確認し、1年間に必要な単位の6割以下しか取得していないときや、成績が下位4分の1に属するときは、大学などから警告を行い、連続して警告を受けた学生への支援は打ち切るとしています。政府は、こうした方針をことしの「骨太の方針」に盛り込むことにしています。

文科省が倫理を口にし、検閲を始めるとロクなことはない 

現政権が改憲を行った先には、教育内容の検閲が常に行われるようになる。彼らは、国民から基本的人権を奪うことを考えている。国民が、修正史観と、戦前の家族観、国家観に基づき、「一つの方向を向く」ように教育する。それが、彼らの目標なのだ。

ネットでの情報では、下記の前川氏の授業について「クレーム」を文科省に持ち込んだ人間がいるらしい。精神の自由を自ら放棄するごとき馬鹿げた行為だ。当該教育委員会が録音を文科省に提出しなかったことは、正当な判断だ。大体、前川氏の「倫理」を口にする前に、安倍首相の「倫理」の方が百層倍問題ではないか。すべて部下に責任を負わせる現政権のやり方が、幼い子供たちに及ぼす影響を、政権にある政治家、そして文科省は考えているのだろうか。

文科省の言い分は「すごい」の一言。前川氏のことを貶めることを意図して、内閣調査室と菅官房長官が広めた偽の情報を、今でも主張するわけだ。内閣調査室は、山口某の強姦事件もみ消しにも絡んでいると言われる。これでは、独裁国家の秘密警察ではないか。この秘密警察が、国民一人一人を監視するようになるのだ。その監視社会の枠組みはすでに出来上がっている。

このニュースを昨夜NHKが報じた際に、現場の記者、ディレクター等にどれほどの勇気が要ったことだろうか。こうした報道を行うことが、現場の人間にとってはリスクを負うことになっている。現政権からにらまれるというリスクだ。NHKには、この報道を賞賛するメールを送りたい。

NHK NEWS WEBより引用~~~

文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で
3月15日 19時15分

国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。

愛知県内の公立中学校で、先月、文部科学省の前川前事務次官が総合学習の時間の講師に招かれ、不登校や夜間中学校などをテーマに授業を行い、全校生徒のほか地元の住民らも出席しました。

この授業について今月1日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。

メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど15項目について文書で回答するよう求めています。

関係者によりますと、中学校には教育委員会からこれらの内容が伝えられ、録音の提出については拒んだということです。教育委員会も授業内容は事前に了承していたということです。

今の法律では、いじめによる自殺を防ぐなど、緊急の必要がある場合は文部科学大臣が教育委員会に是正の指示を出すことが認められていますが、今回のように個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていません。

教育行政上の国の役割とは

戦前の愛国主義的な教育の反省に立ち、国による学校教育への関与は法律で制限されています。教育基本法16条にも「教育は不当な支配に服することなく」と記されています。

地方教育行政について定めた法律では、学校教育に対して、指導や助言などができるのは原則として教育委員会です。国は学習指導要領の作成など全国的な基準の設定や、教員給与の一部負担など教育条件の整備が主な役割です。

一方、いじめ自殺など子どもたちの命に関わる問題が相次ぐ中で、国による関与が必要だとする声も強まり、平成19年に文部科学大臣が教育委員会の対応が不適切だった場合、是正の指示ができるようになりました。

しかし、これも法令違反や子どもの命や身体の保護のため、緊急の必要がある場合に限定されていて、今回のように個別の授業内容を調査できる権限は原則、認められていません。

話聞いた主婦「とても勉強になりました」

講演で、前川氏が語ったのは中学時代の不登校体験や今、みずからも関わっている夜間中学校の必要性などについてでした。終了後は教員や生徒、さらに住民と一緒に記念撮影するなど、好評だったということです。

話を聞いた50代の主婦は「夜間中学校について、熱く語られたのが印象残っています。とても勉強になりました」と話していました。また、別の男性は「政治的な話は全くなく、和やかな雰囲気でした」と話していました。

日本教育学会会長「国の行き過ぎた行為」

日本教育学会の会長で教育行政に詳しい日本大学の広田照幸教授は、「国の地方の教育行政への関わりは、基本的に抑制的であまり口を出さないのが基本だ。学校の教育内容は教育委員会の管轄であり、何より個々の学校が責任を持って行うものだ。それに対し、明確な法律違反の疑いもないまま授業内容にここまで質問するのは明らかに行き過ぎだ」と指摘しています。

そのうえで、「行政が必要以上に学校をコントロールすることになりかねず、現場は国からの指摘をおそれて萎縮し、窮屈になってしまうのではないか。国があら探しするような調査をかけることは教育の不当な支配にあたると解釈されてもおかしくない」と話しています。

文部科学省「問題ない」

文部科学省は「前川氏が文部科学省の事務方トップだったことや、天下り問題で辞任したことを踏まえ、講師として公教育の場で発言した内容や経緯を確認する必要があると判断した。正確性を期すために文書での確認を行った。問題があるとは思っていない」と話しています。