公権力の私物化 山口氏・籠池氏への対応 

この件については何度も記したが、公権力の私物化疑惑という点で、きわめて重大なことなので繰り返す。

安倍首相は、15年前、山口敬之氏の結婚式に参列し、祝辞を述べていたことが判明した。山口敬之氏とは、「総理」というタイトルの、安倍首相を持ち上げる本を書いた人物。その本では、山口氏と安倍首相の親密な関係が述べられているようだ。山口氏は、詐欺事件で立件逮捕された斎藤PEZY社社長とも親しく、一緒に法人を立ち上げている。山口氏は、斎藤氏を政権や行政に近づけた人物でもある。

そうした親密な関係にある山口氏について、安倍首相は、国会で尋ねられ、「取材関係だけ」だと答えた。籠池氏を切り捨てたのと同様である。自分に危害が及ぶようになると、親密な関係にあった人物であっても、安倍首相は簡単に切って捨てる。あからさまな嘘をついて、切って捨てるのだ。

山口氏が何故問題にされるかというと、PEZY社斎藤氏への不透明な公的資金の流れだけでなく、以前から報道されている準強姦逮捕執行停止問題がある。官邸に近い中村格前刑事部長が、逮捕寸前にまで行っていた山口氏の逮捕を停止させた問題だ。所轄警察が逮捕状を請求し、それを執行しようとした直前に、彼が逮捕執行を取りやめさせた。

安倍首相に近い人物だから逮捕が停止されたとすると、国家権力の乱用である。その国家権力は、逆に罪もない人を逮捕・勾留することになる。現に、補助金不正取得という本来詐欺罪として立件されぬ罪状で籠池氏夫妻が7か月以上拘留されている。籠池氏は、自宅も強制競売にかけられ帰るべき自宅を失う。国会で偽証罪に問われる証言を行った人物が、7か月も窓・冷暖房のない独房に、家族との連絡を絶たれて閉じ込められることは果たして公平な扱いか。籠池氏の証言と真正面から相容れぬことを述べている昭恵夫人は、証言も要求されず、ノウノウと暮らしている。

山口氏への扱いは、この籠池氏の扱いと表裏一体である。安倍首相にとって都合が良いか、悪いかで、公権力の適応が真逆となる。これはあってはならないことだ。山口氏の件は、全世界のマスコミが詳報している。ところが、我が国のマスコミは殆ど無視している。これは、国民の側が関心を持たないと、闇に葬られる事件なのだ。そうすると、何時かは我々が不当な公権力行使の対象になる。

第四回 『超党派で「準強姦事件逮捕執行停止問題」を検証する会』について、IWJが報告している。こちら。




検察の動きが鈍い 

森友学園疑惑で、検察の動きが鈍い。森友学園疑惑では、同学園の元理事長夫妻が、「補助金」不正取得の疑いで勾留され続けている。勾留され、半年を過ぎた。窓がない、ないし冷暖房のない狭い独房で、60歳を過ぎた理事長夫妻が、家族と連絡をとることもできずに拘留され続ける。その事実だけでも、非人間的な扱いだ。

勾留され続ける理由は、逃亡の恐れと証拠隠滅であるが、逃亡の恐れどころか、元理事長は安倍首相のもとに面会を求めて訪れる。それが、安倍首相にとっては許せないのだろう。まして、ジャーナリズムに、この疑惑の経緯を洗いざらい話すことを、安倍首相は望んでいない。証拠隠滅は、徹底した家宅捜索をすでに行い、検察は公判維持に必要な証拠を手に入れているはずだから、ありえない。安倍首相と、その意を汲んだ検察の横暴である。

PEZY疑惑・リニア疑惑でも検察が本当に本丸に切り込めないのではないか、と危惧されている。リニア疑惑が明らかになり、ジェネコンへの捜査が入ってすぐに、閣議決定で、検察の刑事局長が移動になった。これ以上、これらの疑惑に立ち入るなという、政府の検察に対するサインだった可能性が高いと言われている。四つのジェネコンのうち二つは、リニア新幹線建設で談合を犯していないと表明している。リニア新幹線建設を巡って、本来JR東海等民間が出資して行う事業のはずだったが、いつの間にか、公的資金を3兆円ぶち込むことになった。この公的資金の導入、それに大手ジェネコンの談合の背後には、政治家の影がちらついている。さらに、PEZY疑惑では、安倍首相ときわめて近い関係にある山口敬之氏が関与している。山口氏は、刑事訴追される直前まで行ったが、内閣と近い関係にある中村格(当時)刑事部長の強権で逮捕が取りやめになった人物。だが、その強姦の疑いで民事訴訟されている。両疑惑ともに、検察が核心に切り込まない可能性が出てきている。

検察が、本来のその働きをせず、時の権力に取り入ろうとしたり、権力と合一したりしたら、国の法治の原則が損なわれる。それは独裁国家である。

籠池氏夫妻は勾留半年間、ネトウヨエコノミスト・安倍首相礼賛本筆者は自由の身 

籠池氏夫妻が逮捕・勾留されてから、もうすぐ半年になる。ご主人の留置所は、窓のない3畳部屋、奥さんは、同じ広さで窓はあるが、冷暖房がない部屋らしい。家族の面会も許されていない。二人の起訴はすでに行われている。また、起訴の理由である、不正取得した補助金は全額返済している。これは、一種の拷問に近い扱いではないか。60歳台の夫婦にとって、この厳冬の時期これほど長期に勾留され続けるのは、心身ともに健康を蝕まれる可能性が高い。検察の言う通りにしないためなのか、はてまた行政トップのお方の意向なのか。人質司法と言われても仕方ない。民主主義国家にあるまじきことだ。

一方、ネトウヨの某エコノミストは、家庭内暴力を起こし、逮捕されたが、一日で釈放されている。家庭内暴力は、再犯の可能性が高く、さらに警察は捜査を継続すると言明している。

安倍首相のよいしょ本を書いた山口敬之氏は、逮捕も勾留もされず、自らの弁明を右翼雑誌、右翼ネット番組で行っている。彼の行状、さらに国家権力によって逮捕・起訴を免れたことが、全世界で詳細に報じられている。報じないのは、我が国のマスコミだけ。彼の行ったことは犯罪的だが、それ以上に問題なのは、その犯罪的行為により逮捕状が出されたのに、内閣と近い関係にある警察官僚によって、逮捕が直前に握りつぶされたことだ。

籠池氏夫妻は、安倍政権にとって自由な発言をされると困る人物、彼らのことは勾留を続ける。一方、安倍政権寄り、ないし安倍首相を持ち上げる人物は、犯罪、犯罪的行為を犯しても、すぐに釈放される、または罪に問われない。

これは明らかにおかしい。

籠池氏夫妻の長期勾留の不当性を、国連人権委員会、アムネスティに訴える署名活動が行われている。こうした機関、組織に籠池氏夫妻の勾留停止を訴えることしかできない。ぜひ、署名を!こちら。

恣意的な司法ではないのか? 

山口敬之氏の準強姦疑惑問題。所轄警察、裁判所は、山口敬之氏の逮捕状を請求・発布していた。逮捕するに足る案件であると、現場の警察・司法が判断した。で、逮捕する直前まで行ったが、中村格刑事部長(当時)の指示で逮捕が取りやめになった。中村格氏は、菅官房長官の秘書官を務めたことのある警察官僚。山口氏は、北村内閣調査室長にもこの事件について相談もしている。警察・司法の現場の判断を、刑事部長の一存で否定したことになる。その背後に、山口氏が内閣と近しい関係にあったことが見え隠れする。刑事部長が、発布された逮捕状の執行を停めることは異例のことだという。

山口氏の起訴が行われなかったことを不服として、被害を訴える伊藤詩織氏が、検察審査会に訴えたが、起訴はされることがなかった。検察審査会のメンバーは、当局の一存で変えることができるようになっている。検察審査会で、伊藤氏が提示した証拠をしっかり吟味したのか明らかにされていない。伊藤氏が山口氏によってホテルに強制的に連れ込まれるヴィデオ画像や、二人を乗せたタクシーの運転手が行った、伊藤氏が駅で降車したがっていたことの証言等である。

山口氏は、安倍首相も持ち上げる本を二冊書いている。この事件が明らかになる前は、テレビの番組で、安倍首相を持ち上げる、へつらうような発言を繰り返していた。彼は、安倍首相の「茶坊主」と言われている。

安倍首相と親しく、安倍首相を持ち上げる人物であるために、刑事事件に問われなかったとすると、これは国の警察・司法を私物化した事件である。徹底して追及する必要がある。

これを黙認すると、次は我々自身が恣意的に警察・司法の対象になる可能性がある。

この記事に記された、柚木道義議員の質問に際して、法務委員会は酷い対応だったらしい・・・中川均氏のtwitterでの発言によると・・・

「伊藤詩織さんの著書『Black Box』を柚木議員が提示することを妨害する、資料をパネルで示すことを阻止する、中村格元刑事部長の喚問を無視する、警察庁係員の喚問を無視する、個人の案件は取り上げられないと嘘をつく。」

政権側が、この問題にきわめて神経質になっている・・・政権が逮捕もみ消しに関与した何よりの証拠だ。

IWJの記事から引用~~~

昨日2017年12月1日、希望の党の柚木道義衆議院議員は、法務委員会で伊藤詩織さんへの準強姦疑惑(事件は不起訴処分)について触れました。

 しかし、柚木議員が答弁要求していた、小此木(おこのぎ)国家公安委員長や中村格(いたる)総括審議官は、委員会に出席していませんでした。

 柚木氏が「逮捕寸前で、成田空港で所轄の捜査員が張り込んでいて、実際に当時の被疑者の元TBSの記者で山口(敬之)さんが帰ってきたところ、目の前を素通りした。ぜひ、執行停止命令を出した当時の警視庁刑事部長の中村格に聞きたいのに、なぜ、ここに出席していただけないのか」と発言をしたところ、委員会が一時中断。

 自民党の平口洋(ひらぐちひろし)委員長は、「この委員会ではあくまで一般論として審議するということで、個別の人名を出したりすることはふさわしくないと思います」と説明。柚木氏が「これまでも一般人のことを散々やっているじゃないですか。なんで山口さんだけ特別なんですか? 安倍総理の友だちだからですか?」と反論し、質疑が紛糾する場面もありました。

 柚木氏は、森友・加計問題に加えて本件を加えて「隠蔽三点セットだ」と批判。山口氏を不起訴相当とした検察審査会の審査プロセス自体が不透明だとして、審査資料の開示などを求めました。

「人質司法」 

籠池氏夫妻が逮捕されてから4か月弱になる。勾留され続け、家族との面会も禁止されている。

長期勾留は、建前では、証拠隠滅・逃亡の恐れがある場合だけ認めらることになっている。が、自白第一主義のわが国の警察司法では、長期勾留が頻繁に行われている。この番組にも出てくるが、裁判所が勾留を認めないのは、たった3.9%だという。

籠池氏夫妻は、国と大阪府の補助金を不正取得したとして逮捕・起訴された。起訴が行われた時点で、検察は公判維持に必要な証拠を得ているはずだ。長期勾留の理由は、検察にはない。

籠池氏夫妻が、黙秘を続けていることが長期勾留の理由の一つなのだろうが、自白偏重は冤罪の温床だ。もう一つ、重大な疑惑がある。やはり森友学園疑惑について、彼らが自由に述べることを、首相官邸が嫌っていることも理由なのではないか。

この番組の最後に周防監督が述べているが、この「人質司法」の問題は、人権の問題である。この問題を自分の問題として考えなければ、制度は変わらない。人権を否定するこうした司法制度を変える必要がある。この「人質司法」の背後に、政治的な意図があるとしたら、安倍首相は徹底的に追及されるべきである。

TBS週刊報道LIFE 19日の報道 「人質司法」 必聴である。

こちら

籠池夫妻の勾留が続く 

籠池夫妻の勾留がまだ続いている。こんな状況らしい。本来、補助金不正受給に対する罪で訴追されるはずが、大阪地検は、詐欺罪というより重い罪で訴追した。そして、これほど長く勾留を続ける。安倍首相への忖度なのか、それとも上からの指示なのか。徹底した家宅捜索を受けており、さらに逃亡の恐れもない。それなのに、勾留を検察は続ける。法治国家ではありえない。

安倍首相に盾突くとこうなるという見せしめか。

籠池康典氏、大阪拘置所新館(冷暖房あり、窓なしの部屋)に勾留中
昼か夜か分からない三畳の小部屋に押し込められている

籠池夫人、大阪拘置所旧館(冷暖房なし)で勾留中

手紙、接見は全くダメ

最高裁判事 国民審査についてのメモ 

最高裁判事 国民審査投票 についての私的メモ

木澤克之判事::加計学園監事(弁護士会の推薦を無視して安倍が任命)

小池裕判事::森友学園への国有地売却問題に関して電子データ保全要求申し立て却下を確定

菅野博之判事:辺野古新基地建設での国と県が争う裁判で県の上告を棄却

検察は、巨悪を眠らせ続けるのか 

大阪地検特捜部は、森友学園疑惑について、元理事長夫妻を逮捕拘束し、詐欺罪で立件しようとしている。

一方、近畿財務局、財務省さらにその背後にいるであろう人間への背任の追及は、ない。

関係者の集まりでの、このような発言が録音媒体として出てきているのに、巨悪は眠り続けようとしている。

以下、引用~~~

 9月11日付Yahooニュース 国と「口裏合わせ」のようなやりとり(フジテレビ系(FNN))

大阪地検特捜部は、11日にも森友学園の籠池泰典前理事長(64)らを、詐欺などの罪で起訴する方針。国有地の売却問題では、FNNが独自に入手した音声データから、新たに口裏合わせの疑惑が浮上した。

大阪地検特捜部は、森友学園の前理事長、籠池泰典容疑者と妻の諄子容疑者(60)を8月、大阪府から補助金およそ9,250万円をだまし取った疑いで再逮捕し、11日にも起訴する方針。

一方、国が森友学園に国有地を8億円値引きして売却した問題では、国は、地中深くから新たなごみが見つかったため、撤去費を値引きしたと説明してきた。

しかし、FNNが入手した音声データには、校舎の建設が始まった直後に、国側と学園側が、新たなごみが見つかったように口裏合わせしたとも取れるやり取りが記録されていた。

国側の職員とみられる人物「3メートルまで掘ってますと。そのあとで土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」


工事業者とみられる人物「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、われわれは、合わさせていただきますけれども、でも(3メートルより)下から出てきたかどうかっていうのは、わたしの方から、あるいは工事した側の方から、確定した情報として伝えていない」

池田 靖国有財産統括官(当時)とみられる人物「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」
不透明な取引について、近畿財務局で40年以上国有地の売却などに携わっていた元職員は、「『本当にまずい処理だった』というのは、複数の(現役)職員から声が出てますね」と語った。

工事関係者は、口裏合わせの疑惑について、「8億円値引きするということは最初から決まっていた」と証言しているが、近畿財務局は、「録音状況などが確認できないので、コメントできない」としている。

引用終わり~~~

この報道を受けて、東京新聞望月衣塑子記者の発言は、下記の通り~~~

大阪地検特捜部は「背任事件での立件は充分、今の証拠関係から可能だ」として、粘りの捜査を続けているにもかかわらず、東京の最高検幹部や法務省幹部が「背任には問えない」と言い続けてるようだ。

死刑制度の重み 

金田法相の死刑執行命令を下した理由が、どうもしっくりこない。残忍な事案だったではなく、徹底して冤罪の可能性は排除できたというならまだ理解できないことはない(可能性をゼロにすることは不可能なのだが・・・)。社会心理学者の小坂井敏晶氏によれば、米国での刑法犯の冤罪は1.3%に上るという。起訴された刑法犯の99.9%が有罪となる日本ではさらに冤罪率は高まる可能性がある。死刑制度は、死刑執行の実務を担う刑務官に、尋常ならざるストレスを与え続けている。死刑囚と長い時間をかけてこころを開き合う関係になる刑務官。しかし、刑務官は、むごたらしい絞首刑に死刑囚を処する実務を負うことになる。その精神的な負担は、尋常なものではない。犯罪を償わせるために、人を殺す死刑という制度の重みを、金田法相は感じていないように思える。

以下、引用~~~

2人の死刑執行、金田法相「極めて残忍な事案」

2017年07月13日 15時15分 TBS

 金田法務大臣は、13日、死刑囚2人が刑を執行されたことについて会見し、「いずれも極めて残忍な事案で慎重に審議し、死刑の執行を命令した」と述べました。1人は再審請求中だったとみられます。

 死刑が執行されたのは大阪拘置所の西川正勝死刑囚(61)と、広島拘置所の住田紘一死刑囚(34)の2人です。関係者によりますと、西川死刑囚は再審請求中で、請求中の死刑執行は99年12月以来ということです。

 「いずれの事件もまことに身勝手な理由から、被害者の尊い人命を奪うなどした極めて残忍な事案。慎重な検討を加えたうえで死刑の執行を命令したしだい」(金田勝年 法相)

 金田大臣は13日に執行した2人が再審請求中かどうかは「答えを控える」とした一方で、一般論として「再審請求を繰り返す限り執行がなされないということになりかねない。やむを得ない場合もある」との考えを明らかにしました。(13日14:37)

共謀罪法の運用を法務省がチェックする? 

共謀罪法は、対象、手続きが不明確で、恣意的に運用される可能性が高い。

その点に関する国民の不安を払しょくするためと称して、法務省は共謀罪法の実際の運用について検察庁に報告を求めることにした。

だが、検察庁は法務省の傘下になる行政機関。いわば、同業である。

警察が刑事犯罪で逮捕を執行しようとするときに、裁判所に逮捕状を請求する。裁判所は、その逮捕が適切かどうかを判断して逮捕状を出すことになる。一応のチェック機能だ。ところが、逮捕状発行が拒否されるのは、実際の統計から実に0.05から0.07%である。逮捕する前に、被疑者のアリバイをチェックする等必要な手続きを経ていないにも関わらず、逮捕状が発行されることもあるという。チェック機能が働いているとは言い難い。

だから。法務省が共謀罪法の運用をチェックすることには、期待するわけにはいかない。

きちんとチェックするならば、完全な第三者が行うことと、情報公開することだ。おそらく、それは法務当局はやらないだろう。

この法務省によるチェックは、国民の不安を和らげるための「見せかけ」「口実」だろう。

このように捜査機関にフリーハンドを与える、対象・手続きの不確かな法律は、撤廃されるべきだ。この法律は、刑法体系そのものを根本的に変え、国家権力が国民を監視する手段となる。

繰り返しになるが、「適切な運用」を期待しなければならない法律は、そのことだけで「不適切」なのだ。

朝日デジタルから引用~~~

法相、検察庁に全件報告求める訓令 「共謀罪」適用巡り
2017年7月11日13時21分

 法務省は11日、「共謀罪」法が適用される全ての事件について、検察庁に事件受理から裁判確定までの報告を求める大臣訓令を出した。金田勝年法相は閣議後の記者会見で「適切な運用をするよう関係機関への周知につとめたい。我が国は裁判所の審査が機能し、捜査機関による恣意(しい)的な運用はできない仕組みだ。(同法の新設によって)捜査機関が常時、国民の動向を監視するような監視社会にはなりようがない」と述べた。(小松隆次郎)