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警察国家へ 

このニュースには背筋が寒くなった。

「レイシストをしばき隊」の中心メンバー(と公安警察が公表した)人物が、「車庫飛ばし」という形式犯で逮捕され、実名報道、顔のテレビ報道がなされた。

こちら。

その人物は、「レイシストしばき隊」という反ヘイト団体の中心メンバー等ではない。この逮捕が行われた3日後12日に新宿で開催された安倍首相の退陣を求めるデモで、運転手をするはずだった方だった。そして、逮捕をしたのが、交通警察ではなく、公安警察だった。この方の個人情報が公安警察からマスコミに流されている。

これは明らかに政治的な意図を持つ逮捕だ。

公安警察上がりの官僚が内閣で主要な地位を占め、さらに山口某のレイプ事件で逮捕状の出ていた山口某を逮捕から免れさせた中村格刑事部長(当時)が警察庁長官の一歩手前まで昇進している、という事実。

公安を主体とした警察が政治的に国民を規制し、逮捕する世の中になりつつある、ということだ。

これに戦慄を覚えないとしたら、あまりに鈍感すぎる。民主主義の危機だ。やはり安倍政権に一刻も早く引導を渡す必要がある。

国内の世論操作手法が国際的に通用すると考えているガラパゴス検察 

ゴーン氏の妻に対して、東京地検特捜部は逮捕状を請求した。その理由を説明するのは、異例のことらしい。

それによると

「妻のキャロル容疑者と自由に面会できないことを非人道的な取り扱いだとする同情的な論調もあり、強く是正する必要があると考えた」

というのが理由だという。

すでに世界的に日本の司法に批判が高まっている。その批判は、人質司法に対するものだ。具体的には、長期勾留、そして家族と引き離し面会させぬ保釈条件である。

そうした批判に東京地検特捜部も過敏になっているようだ。だが、司法改革に向かうのではなく、妻の逮捕状請求という意味のない行為、その説明を行うということで、批判をかわせると考えている。わが国の国内の世論操作でうまくいっている手法が、世界に対しても通用すると思っているところが、イタイ。

こちら。

検察は死んだ その4 

公職選挙法違反と思われる案件等多数。ただ、司法検察が動かない。

権力の悪に対峙するのが検察の役目なのだが、一向に動く気配がない。

唯一動いたのは、議員本人ではないが、秋元司衆院議員の秘書二名の関与する外資法違反容疑。

上野宏史衆院議員は厚労政務官として外国人労働者の入国管理を担当していたが、悪質ブローカーまがいの行為を行ったのに、政務官辞任だけで済ませた。

この国は一体どうなるのだろうか。

以下、twitterのポストを引用~~~

俵 才記
@nogutiya
この3ヵ月で疑惑、発言、不祥事などで問題になった人物。
安倍晋三
菅義偉
二階俊博
菅原一秀
河井克行
河井あんり
萩生田光一
下村博文
衛藤晟一
加藤鮎子
伊東良孝
大岡敏隆
石崎徹
小里泰弘など。以上自民党議員。

和泉洋人(官僚)
安倍昭恵(私人)

絶句。
安倍長期政権の腐敗。辞任を求む‼️

検察、死す その3 

もう日本は、政治的に後進国になってしまったのかもしれない。与党政治家の犯罪が殆ど訴追されないのだ。

その端的な例は、甘利現税調会長。当時黒川法務省官房長が甘利事件を握りつぶしたと言われている。こちら。そして、黒川官房長は、法務省事務次官に昇進を果たしている。

最近の安倍政権では、安倍晋三、菅原一秀、河井克行、河井案里等々の面々が、公職選挙法違反の疑いが濃厚だ。だが、彼らに司直の手が及ぶことはない。

一方、籠池夫妻のように、政権、安倍首相にとって不都合な人物は、長期間拘留をされている。

検察司法が機能しないだけでなく、安倍首相・政権与党のために強制力を執行する機関に成り下がっている。

これは、国民にとって大いに危惧すべきことである。

労組への抑圧 

関西生コン労組への抑圧・労組員の不当逮捕は異様だ。

これは、警察権力、その背後にいる政治権力による、正当な労働団結権への挑戦。

国民が皆彼らと同じように扱われる日が近づいている。

東京新聞の記事。

労働組合への抑圧

新法務大臣、国民目線は無理 

河井前法相の辞任に伴い、新しい法相に就任した森雅子議員。

2006年の安倍首相による福島第一原発の自然災害による深刻事故否定を反省する発言等、彼女は時には良いことも言っているが、結局自公政権の枠内での発言に留まる。

国民目線で、というが、本当にそれを実現できるのだろうか。検察が権力に阿り、その仕事をしていない、または権力の悪行を助ける仕事をしていることは既に明白になった。検察の無気力、腐敗を一掃できるのか。

安倍政権下である限り、それは無理というものだろう。安倍政権は、三権の私物化、とくに検察権力の私物化が顕著。結局、国民目線ではなく、安倍晋三目線になってしまうはず。

検察が権力に阿る姿勢は、国家にとりきわめて危険なこと。やはり安倍政権を、一刻も早く倒す必要がある。

NHK NEWS WEBより引用~~~

森法相 就任で訓示「常に国民目線で正義実現を」
2019年11月1日 15時58分

河井前法務大臣の辞任を受けて、新たに就任した森法務大臣は、法務省の幹部職員に対し常に国民目線に立ち、正義を実現する意思を強く持って職務に取り組むよう訓示しました。

新たに就任した森法務大臣は1日午後、法務省の幹部職員およそ100人を前に訓示しました。

この中で、森大臣は「国家の礎を守る法務省で、皆さんと一緒に仕事をすることを大変誇りに思っている。弁護士としての実務経験も生かして、法務行政をしっかりと前に進めていきたい」と決意を述べました。

そのうえで「新たな時代で法務行政が直面する問題は、児童虐待や家族法制など多岐にわたる。国民の声をしっかりと聞きながら、常に国民目線に立ってほしい。困難を抱える人を1人でも減らし、正義を実現するという意思を強く持って職務に取り組んでもらいたい」と呼びかけました。

これに先立ち、森法務大臣は閣議のあとの記者会見で「法務省の各法案についてご理解いただけるように、国会審議において、しんしかつ丁寧な説明をしていきたい」と述べました。

検察、死す その2 

検察、死すその2。検察が機能しない、政権にベッタリになるということは、政権の犯罪行為を誰も止められないという極めて由々しき事態。

金子勝 検察批判

検察、死す その1 

本当にこの通り。これは国の形が崩れ始めていることを意味する。検察は自殺した。

立川談四郎

やはり警察庁からの指示だった 

やはり警察庁からの指示であったらしい。

野次やプラカード掲揚のみを行った者、あまつさえ、何もしていない者を、警察は拘束し排除した。これらは選挙違反ではなく、拘束排除の対象ではない。さらには、何もしていない者を拘束排除するとは警察権力の濫用以外の何物でもない。

警察は、法のもとに正義を執行するために権力が付与されている。こうした恣意的な市民の拘束排除は、警察の権力の濫用であり、警察への信頼を失墜させる。

このような行動を、末端の警察に取らせた、警察庁の幹部は責任を取るべきだ。

この情報を公開した北海道警内部には、この誤った警備行動に対して忸怩たる思いの警察官がいるのだろう・・・だからといって免罪されるわけではないが、警察庁の刑事局長・警備局長等、さらにその上にいる幹部の責任はとりわけ重たい。

ニュースサイトハンターより引用~~~

道警・首相ヤジ排除問題に新事実 「接近を阻止」は警察庁指示
2019年9月18日 08:40

参院選期間中に北海道・札幌で首相演説ヤジ排除問題が起きてから約2カ月。一般市民の表現の自由を侵害し、各方面から法的根拠の説明などを求められている北海道警察が今なお「事実関係を確認中」としている中、全国の警察組織を統括する警察庁が選挙に際し、道警を含む各地の警察本部に通達していた警備方針の内容が明らかになった。

 通達には、首相など要人への「接近を阻止」する対応の必要性などが記されており、道警はこれに従って市民を排除した可能性が高い。

■「排除」の根拠となった2通の警察庁局長通達

 安倍首相の街頭演説中に、「安倍辞めろ」「増税反対」などと声を上げた一般市民を拘束・排除した北海道警。組織的に行われた異常な“警備”の原因を探るため、筆者が「第25回参議院議員選挙の警備について、北海道警察が作成または取得した文書すべて」を開示するよう求めていた。

 これに対し、道警は9月5日付で8種の文書計35枚を一部開示。具体的な警備部隊の編成などを記した箇所は「今後の警察活動に支障が生ずるおそれがある」との理由で大部分が墨塗り処理されていたが、警備方針を現場に指示する文言は一定程度開示され、選挙期間が始まる前の段階で警察庁から道警へ、さらには道警から各所属、警察署などへ宛てられた通達の内容が確認できた。

 開示された文書の中で、まず注目したのが6月26日付で「警察庁」から発出された2種類の通達。管区警察局長・都道府県警察の長・方面本部長に、刑事局長からは選挙違反取締りに関する留意事項が、警備局長からは警備対策についての指示が示されていた。

 刑事局長通達には、「要人等に対するテロ等を未然に防止するため、右翼等に対する対策を強化する」とのくだりがあり、警察が当初「右翼」の選挙妨害を想定していたことが窺える。このあと、「内閣総理大臣や閣僚を始めとする要人、候補者等の警護及び警戒警備に万全を期すこと」と続いており、とりわけ首相などの警護が至上命令とされていた状況がうかがえる。

 問題は、警備局長の通達で、「警護対象者や候補者等に対する違法行為の発生も懸念される」と現場に危機感を促し、次のような対応を指示していた。

《警護対象者等に対する接近を阻止するための各種諸対策を徹底すること》

(*下が警察庁警備局長の通達。赤いアンダーラインはHUNTER編集部)
通達警備局長.jpg

 通達では「右翼以外」のケースも想定し、相手が誰であろうと「要人」へのアプローチを阻止するよう命ずる指示もあった。

《右翼以外であっても、社会に対する不満・不安感を鬱積させた者が、警護対象者や候補者等を標的にした重大な違法事案を引き起こすことも懸念させることから、現場の配置員には、固定観念を払拭させ、緊張感を保持させてこの種事案の未然防止を図ること》

 警察庁が出した2つの通達を受け取った道警は6月26日、本部長名で刑事局長通達と同じ内容の通達を警察署など道警の関係部署に発出。28日には、道警警備部長が上掲の警察庁警備局長通達をなぞる形で通達を出していた。

■無視された「人権」への配慮

 ヤジ排除の法的根拠を問われ「事実関係を確認中」としている道警だが、少なくとも上のような「根拠」は存在していたことになる。首相演説から排除された人たちはいずれも「右翼」として活動していたわけではないが、現場では「固定観念を払拭」した警察官たちが彼らの「警護対象者等に対する接近を阻止」したわけだ。

 問題は、過剰警備などで批判を受けないよう警備局長通達で示された「いやしくも人権侵害や選挙運動等に対する不当干渉との批判を受けることのないよう、その方法の妥当性に十分配意すること」という一文が、読みとばされていた点にある。言うまでもなく、ヤジを飛ばしたりプラカードを掲げたりする行為は「違法行為」ではない。あまつさえ、当日は“何もしなかった人”までもが警察官によって行動を制限されていた。

 排除問題が発生したのは、選挙期間中の7月15日。それから2カ月が経とうとしていた今月13日、北海道議会本会議で改めて排除の根拠を問われた道警の山岸直人本部長は、これまでと同様「事実確認を継続しているところ」と答弁した。道警は、事案の発生から2カ月間を費やしても「事実」を特定できない捜査機関であるらしい。(*下は、県議会で答弁する山岸道警本部長)

本部長議会答弁(9月13日午後) (1).jpg

                                                         (小笠原 淳)


【小笠原 淳 (おがさわら・じゅん)】
ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』(リーダーズノート出版)がある。札幌市在住。

検察・司法の闇 

9年前の冬、この事件は起きた。生活保護ビジネスのような病院での死亡医療事故にからみ、一人の外科医が逮捕された。警察の留置場で、彼は変わり果てた姿になって発見された。身体を殴打されたことによる横紋筋融解症から急性腎不全を発症したことがもっとも考えられた。だが、警察は心筋梗塞で不測の死だったと主張した。

この医師の死亡について、裁判所は、民事・刑事さらに検察審査会の審理でも警察側に過失・犯罪がなかったと断定した。医師7名が否定した心筋梗塞による死という警察の主張を裁判所は全面的に認めたのだ。

同じような留置場での死亡のケースが多数あるらしい。そのような場合、警察とは異なる組織が、警察による犯罪性の有無をチェックすべきだ。これでは、日本の検察・司法に闇があると言われても仕方ない。これは、特殊なケースではなく、絶対的権力を有する警察によって、誰にでも起きうる問題なのだ。

こちら。