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ギンズバーグ米国最高裁判事と川上法相 

Ruth Bader Ginsburg米国連邦最高裁判事が、昨日亡くなった。彼女は、リベラル派の判事として、法の下の平等のために長く戦った人物で、多くの方々からその逝去を惜しまれている。

こちら。

わが国では、判事ではないが、二度目の法相の座に就いた川上陽子法相が、就任会見で検察庁法の改訂を目指すと述べた。検事総長の任命権を時の政権に握らせるための改訂、改悪である。権力者の犯罪を隠蔽するための改訂、改悪だ。

安倍首相が辞任した途端に、ジャパンライフという投資詐欺会社の元会長等が逮捕された。どう考えても、ジャパンライフと懇意にし、例の桜を見る会に元会長を招待していた安倍首相に塁が及ばないようにするために、逮捕を遅らせたとしか思えない。2016年、金融庁から業務停止命令を受ける直前に、スポーツ庁は同社を優良企業と認定した。また、桜を見る会に、安倍首相から招待されたことを、実質業務破綻していた後のあくどい勧誘に利用した。加藤勝信総務相(当時)は、同社の宣伝パンフレットに顔写真を掲載されている。安倍首相以下、関係した政治家・官僚には、道義的責任のみならず、刑事上な責任もある。権力者が法の追及から逃れられるとしたら、それは法の下における究極の不平等である。法曹界を指導する立場の法相が、それを推進しようとしている。腐敗しているとしか言いようがない。

川上法相は、前の法相時代、17名の死刑囚の死刑執行にサインをした。それはそれで、法相としての責務だったのだろう。だが、2年前の7月、オーム真理教の死刑囚7名を処刑する前の晩に、赤坂自民亭という与党の飲み会で彼女はどんちゃん騒ぎをしていた。自らが命を奪う処刑の前の晩に、どうしてそのような振る舞いができるのか、理解しがたい。人の命を絶つ命令を下すことの厳粛さに思いを致し、静かに前の日を過ごすことが何故できなかったのか。法相としての適格性に欠ける。

わが国の法曹界にGinsburgのような人物がいない。それは、わが国にとって、大きな不幸だ。

検察が妥協か? 

検察特捜部は、河井夫妻の買収犯罪で、金を受け取った側を訴追しないことにした。さらに、一番の山である、1億5千万円が誰の指示で、どのように彼らに渡り買収に使われたのかも問わない方針だと、最近盛んに報じられている。おそらく、検察が世論の反応を見るために、上げているアドバルンなのだろう。

地方自治体等の議員を訴追しないと検察が決めた時点で、検察と政権の間で、当然直接の関与者であり訴追されるべき安倍晋三・自民党には捜査を行わないという密約ができていたのではないか。安倍晋三の私怨がことの発端だとされているのだから、安倍晋三を徹底して追及すべきなのだ。

検察は、検察庁法改定を潰すことが出来、本来検事総長になるべき人物が東京高検検事長に返り咲くことが出来たということ、即ち、政権がその人事権に手を突っ込まないという「実」を手にしたことで、政権の犯罪を追及しないという密約だ。

検察だけが社会の正義の体現者だとは思わないが、マスコミがこの体たらくでは、この腐敗した政権を追及できるのは検察しかない。この国の形を維持するために、検察にゆだねられた権力を行使すべきなのだ。だが、検察は巨悪と妥協しかかっている。

これでは、国の形が崩れてしまう。政治腐敗の横行は、国を確実に腐らせる。

あくまで自己保身を図る内閣総理大臣 

あくまで内閣の判断であることを隠そうとしている。

法令、制度の建前上、内閣が懲戒をするかどうかを決めることになっている。懲戒を見送ったのは、内閣である。

だが、菅官房長官は、法務省・検察(検事総長)が懲戒見送りをしたと言っていたのに、今度は法務大臣にその責任を被せた。

保身のためであれば、内閣の一員に責任を負わせる。

どこまで腐った内閣なのだろうか。森法務大臣は、さっさと辞表を首相に叩きつけるべきだ。苦労して法曹資格を取り、一頃は人権派弁護士として仕事をしていた過去に傷がつく。

以下、引用~~~

黒川氏懲戒見送り「法相が検討」
菅長官、内閣判断を否定

2020/6/3 19:10 (JST)6/3 22:45 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

 菅義偉官房長官は3日の衆院内閣委員会で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長を訓告とした処分に関し、懲戒処分を見送ったのは安倍内閣の判断という野党側の指摘を否定した。国家公務員法では懲戒権限は内閣だけに与えられているが、懲戒にするかどうかの検討は運用で閣僚が行っているとの見解を示した。森雅子法相の判断に従ったとの答弁を繰り返した。

 検事長は内閣が任命。訓告は国家公務員法の懲戒ではなく、検事総長による監督上の措置。

 野党会派の今井雅人氏(無所属)は内閣が黒川氏を懲戒処分にしないと決定したため、検事総長が訓告処分にしたのではないかとただした。

黒川検事長賭けマージャン、辞任のドタバタ、その背景にいる安倍 

黒川検事長、賭けマージャンで辞職のドタバタ劇。

どうも腑に落ちないのが、産経からスクープした文春に情報が流されたということ。産経記者が賭けマージャンの相手だったわけで、産経も無傷では終わらないはずなのだが、その産経が、黒川辞職の引き金を引いた。

背景には、恐らく官邸の意向が働いている。安倍が15日に、黒川定年延長・検察庁法改正の責任を法務省に押し付ける発言をして、黒川との関係がないと述べた。黒川切りはこの時点で決めていたのだろう。

そして、黒川辞任とともに、稲田現検事総長の辞任を官邸が求めているという点。官邸の目的は、稲田現検事総長外しだ。昨年、官邸は稲田検事総長の退任を打診して断られている。黒川検事総長を実現するために、その後黒川の東京高検検事長の定年延長を閣議決定で決めているのは周知のこと。

それは、河井夫婦の公職選挙法違反案件で、安倍に検察の追及が及ぶことを避けるため、と言われている。河井夫婦に渡った巨額の資金が、買収に用いられた。その出所は自民党であり、安倍の意向によったと言われている。

公安と共同する「優秀な」内閣調査室を抱える官邸が、黒川の賭けマージャンを把握していなかった可能性はない。他にも、黒川の弱みを官邸サイドが握っていたという話もある。

こう考えて行くと、安倍から内調に黒川の素行調査の指示があり、それによって把握していたこの賭けマージャンの案件を、産経から文春に流した、という流れだったのではなかろうか。安倍、その周辺政治家の腐敗行為を訴追されぬように動いてきた黒川を、自らの保身のためにバサッと切り離した。安倍の非情さ、狡猾さが見えてくる。官邸による黒川切りの目的は、河井案件で厳しく対立する稲田検事総長外しだ。この点はほぼ間違いない。

このような、検察を潰そうとする、どす黒い安倍の意図は完全に止められるべきだ。まず、安倍が真っ先に責任を取るべきだ。不法行為の閣議決定で、黒川の定年を延長したこと、それを糊塗するために検察庁法の改悪を目論んだこと、そして黒川を他に変えられぬ人材だとして検事総長に就けることを目論んだこと、すべてにおいて大きな責任がある。

もう一つ、産経・朝日の記者がこの賭けマージャンに関わっていたこと。そうした行政トップとの癒着が、日常のこととして行われていたことは、非難されるべきだ。記者クラブによって、横並びに行政・政治とマスコミが癒着すること、それを政治が利用して世論誘導を行っている現実は何としても変えなければならない。

以下、引用~~~

黒川検事長、辞職へ 賭けマージャン認める
毎日新聞 2020/05/21 11:35

 黒川弘務東京高検検事長が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下、東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていたとされる問題で、黒川氏が法務省の事情聴取に、現金を賭けてマージャンをしていたことを認めていることが関係者への取材で判明した。黒川氏は周囲に辞職の意向を伝えているといい、法務省が21日中に公表する見通し。法務省は首相官邸と調整を進めているが、官邸は混乱の責任を取る形で稲田伸夫検事総長の辞職も求めているとみられる。

 黒川氏は緊急事態宣言で外出自粛要請が出ていた今月1日午後7時半ごろ、産経新聞の男性記者の自宅を訪れ、この記者と同社の別の男性記者、朝日新聞の男性社員の計4人で翌日未明までマージャンをし、13日にも同じ場所で産経新聞記者らとマージャンをしたとされる。週刊文春が20日にウェブサイトで伝えた。

 事態を重く見た法務・検察当局は黒川氏から聴取。黒川氏は現金を賭けていたことも認めているといい、さらに詳細な事実確認を進めている模様だ。

 法務省は、黒川氏の辞職を前提に、後任人事も含めて官邸と調整を進めている。検事総長、次長検事、検事長の任命権は内閣にあるが、首相官邸は、稲田検事総長の監督責任を問題視しているという。検事総長の引責辞任は極めて異例で、調整が難航する可能性もある。

 21日午前の衆院総務委員会で奥野総一郎氏(立憲民主党などの会派)が黒川氏の更迭を求めたのに対し、義家弘介副法相は黒川氏から聴取したことを認め、「可及的速やかに法務省として対応したい」と答弁した。

 黒川氏は1983年に検事任官。東京地検特捜部での捜査経験もあるが、法務省勤務が長い「赤れんが派」で、2011年8月から19年1月に検事長に就任するまで、約7年半の長期にわたって法務省官房長と法務事務次官を務めた。

 20年2月に63歳で定年退官する予定だったが、政府は1月、黒川氏の定年を8月7日まで半年延長する閣議決定をした。検察官の定年延長は前例がなく「官邸に近い黒川氏を総長に据える布石だ」との批判が出た。こうした中、政府は定年延長を可能にする特例を設けた検察庁法改正案を国会に提出。しかし、「定年延長を後付けで正当化するためだ」との批判を浴び、今国会での法案成立が見送られた。【金寿英、志村一也、二村祐士朗、国本愛】

検察庁法改悪法案 今国会 見送りのアドバルン 

検察庁法改悪の法案を今国会での成立を政府は断念した。

だが、「見送る」だけで、次期国会に再提出される可能性が残る。

また、黒川高検検事長の恣意的な任期延長の閣議決定は、そのまま。この任期延長は、明白な違法行為。

黒川高検検事長の任期延長を止めさせること、検察庁法の検察官任期延長に内閣が関与する仕組みを断念させることが必要だ。

国家公務員の定年年齢引き上げは、検察官任期延長の法案とは別に成立させるべきだ。

「批判回避」という見出しはおかしくないか。批判によって法案を撤回した、というのが正しい。

以下、引用~~~

検察定年延長、今国会見送りで調整 政府、世論の批判回避
2020年05月18日12時07分 時事通信

 政府は、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方向で調整に入った。政府高官が18日明らかにした。検察の独立を脅かす恐れがあるとして同改正案に反対する世論が高まる中、採決を強行して批判を招くのは得策ではないと判断した。

 「束ね法案」となっている国家公務員法改正案などと合わせ、秋に予想される臨時国会で仕切り直す考えだ。

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追加;

この報道が出てから、NHKが20日に政府は検察庁法の改悪案を強行採決すると報じている。

政府は、両方の情報をリークし、世論の動きを探っているのだろう。この法案を徹底して潰さなければならない。

「黒川弘務」の正体 

黒川弘務という人物、それに検察の暗部について書かれた記事。陸山会事件の全容が注目を引く。検察が証拠をでっち上げたこともさることながら、検察審査会が実質機能しないようになっていることも重大だ。黒川弘務は、この事件、その後の自民党政治家達の腐敗汚職をことごとくもみ消す役回りを演じてきた。

こちら。

安倍によるその後の様々な疑惑・腐敗が続く。それは、彼が国家を私物化しているということだ。「桜を見る会」の経理に関して、彼は背任罪で告訴されている。また河井夫妻の巨額選挙資金は、安倍の指示によって自民党から下され、それについても広島地検が公選法違反案件として捜査中だ。安倍は、切羽詰まっている。

安倍政権が、何としても彼を検事総長に就けたいと考えるのはそのためだ。火事場泥棒と言われようが、何と言われようが、黒川弘務を検事総長の座につければ、彼は安泰となる。国民は、時間が経てば、忘れるとタカをくくっている。

安倍政権後、同じように強権的で非民主的な政権が出現したら、この検事総長人事を自由にすることで、自らの不正・犯罪を覆い隠そうとする。政権がいかに腐敗しようが、それを質すシステムがなくなる、ということだ。

政権が、検察を支配するシステムは、民主主義を存立しえなくする。

検察庁法改悪問題 安倍は焦っている 

安倍は、検察庁法をやはり改悪する積りらしい。これほどの国民からの反対、抗議の声が挙がっても、聴く耳を持たず。

それだけ彼は追い詰められているのだろう。安倍政権のみならず自公政権が倒れる日は、そう遠くない日に必ず来る。その時には、彼の腐敗政治、それを助けた人々の行状はすべて明らかにされる。

取り敢えずは、国会審議、さらに広島地検の河井夫妻への訴追にも注目だ。

明石順平氏のtweetを引用~~~

①定年年齢の「引き上げ」は問題無い。これは前から予定されていた。

②定年及び役職定年の「延長」は大問題。これは後からいきなり追加されたもの。引き上げた定年を更に延長できるし、役職定年も延長できる。そしてそれは内閣の判断による。

一貫して問題にしているのは②。
①と混同しないこと。

#検察庁法改正案に抗議します 

検察庁法改正案は、単なる定年引上げだけではない。内閣が、特定検察官の定年延長を認めることで、検察官を人事面から支配する、政治家にとって都合の悪い訴追を止めさせることができるようになる、ということが問題。法治ではなく、人治の社会になってしまう。あからさまな検察支配の法律を、通させてはいけないという声がネットの世界で溢れた。

昨日からtwitterでは、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿が増え、午後10時時点では470万件に達した。

これでも、安倍政権はこの法律を通そうとするのだろうか。河井夫妻への捜査が進展し、自らへ検察の捜査が及ぶことを安倍は恐れているのか。このまま、安倍独裁を可能にする法律を通してはいけない。

このコロナ禍で、生きるか死ぬかの瀬戸際にいる国民が増え続けている状況で、こそこそとこのような法案を通そうとする。無責任さ、没倫理性はここに極まれりだ。

自民党本部、地元の自民党議員に、反対の声を届けよう。

以下、引用~~~

「#検察庁法改正案に抗議します」投稿広がる 380万超に
2020年5月10日 16時59分

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、ツイッター上では、9日夜から10日にかけて、俳優や演出家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、同じハッシュタグをつけた投稿が10日午後の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。

検察官の定年を段階的に65歳に引き上げ、内閣が認めれば定年延長を最長で3年まで可能にする、検察庁法の改正案は、今月8日から衆議院内閣委員会で審議されています。

これについて、ツイッター上では、9日夜から10日にかけて、俳優や演出家、漫画家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿は10日午後3時半の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。

このうち演出家の宮本亞門さんは「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿しているほか、俳優の井浦新さんは「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と訴えています。

検察官の定年延長をめぐっては、政府がことし1月、これまでの法解釈を変更して東京高等検察庁の黒川検事長の定年を延長し、野党側や日弁連=日本弁護士連合会などから批判が相次いでいて、今後の法案の審議の行方が注目されています。

政権が検察を支配しようとしている 

安倍は、検察庁法を改悪し、検察組織を私物化しようとしている。

その改悪の構図のまとめ・・・

こちら。

「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが、twitter上で200万回tweetされた。

民主主義の形が、いよいよ破壊されようとしている。

地元の与党議員、さらに自民党本部に、抗議のメールを送ろう。

自民党本部 意見投稿サイト;https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=2.111766276.1689195024.1589081687-1604336791.1584782385

黒川東京高検検事長定年延長に反対する署名 

黒川弘務東京高検検事長の定年延長に反対する署名活動。

ぜひ、署名をお願いしたい。安倍政権は、三権分立を破壊し、独裁確立を目論んでいる。

こちら。