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労組への抑圧 

関西生コン労組への抑圧・労組員の不当逮捕は異様だ。

これは、警察権力、その背後にいる政治権力による、正当な労働団結権への挑戦。

国民が皆彼らと同じように扱われる日が近づいている。

東京新聞の記事。

労働組合への抑圧

新法務大臣、国民目線は無理 

河井前法相の辞任に伴い、新しい法相に就任した森雅子議員。

2006年の安倍首相による福島第一原発の自然災害による深刻事故否定を反省する発言等、彼女は時には良いことも言っているが、結局自公政権の枠内での発言に留まる。

国民目線で、というが、本当にそれを実現できるのだろうか。検察が権力に阿り、その仕事をしていない、または権力の悪行を助ける仕事をしていることは既に明白になった。検察の無気力、腐敗を一掃できるのか。

安倍政権下である限り、それは無理というものだろう。安倍政権は、三権の私物化、とくに検察権力の私物化が顕著。結局、国民目線ではなく、安倍晋三目線になってしまうはず。

検察が権力に阿る姿勢は、国家にとりきわめて危険なこと。やはり安倍政権を、一刻も早く倒す必要がある。

NHK NEWS WEBより引用~~~

森法相 就任で訓示「常に国民目線で正義実現を」
2019年11月1日 15時58分

河井前法務大臣の辞任を受けて、新たに就任した森法務大臣は、法務省の幹部職員に対し常に国民目線に立ち、正義を実現する意思を強く持って職務に取り組むよう訓示しました。

新たに就任した森法務大臣は1日午後、法務省の幹部職員およそ100人を前に訓示しました。

この中で、森大臣は「国家の礎を守る法務省で、皆さんと一緒に仕事をすることを大変誇りに思っている。弁護士としての実務経験も生かして、法務行政をしっかりと前に進めていきたい」と決意を述べました。

そのうえで「新たな時代で法務行政が直面する問題は、児童虐待や家族法制など多岐にわたる。国民の声をしっかりと聞きながら、常に国民目線に立ってほしい。困難を抱える人を1人でも減らし、正義を実現するという意思を強く持って職務に取り組んでもらいたい」と呼びかけました。

これに先立ち、森法務大臣は閣議のあとの記者会見で「法務省の各法案についてご理解いただけるように、国会審議において、しんしかつ丁寧な説明をしていきたい」と述べました。

検察、死す その2 

検察、死すその2。検察が機能しない、政権にベッタリになるということは、政権の犯罪行為を誰も止められないという極めて由々しき事態。

金子勝 検察批判

検察、死す その1 

本当にこの通り。これは国の形が崩れ始めていることを意味する。検察は自殺した。

立川談四郎

やはり警察庁からの指示だった 

やはり警察庁からの指示であったらしい。

野次やプラカード掲揚のみを行った者、あまつさえ、何もしていない者を、警察は拘束し排除した。これらは選挙違反ではなく、拘束排除の対象ではない。さらには、何もしていない者を拘束排除するとは警察権力の濫用以外の何物でもない。

警察は、法のもとに正義を執行するために権力が付与されている。こうした恣意的な市民の拘束排除は、警察の権力の濫用であり、警察への信頼を失墜させる。

このような行動を、末端の警察に取らせた、警察庁の幹部は責任を取るべきだ。

この情報を公開した北海道警内部には、この誤った警備行動に対して忸怩たる思いの警察官がいるのだろう・・・だからといって免罪されるわけではないが、警察庁の刑事局長・警備局長等、さらにその上にいる幹部の責任はとりわけ重たい。

ニュースサイトハンターより引用~~~

道警・首相ヤジ排除問題に新事実 「接近を阻止」は警察庁指示
2019年9月18日 08:40

参院選期間中に北海道・札幌で首相演説ヤジ排除問題が起きてから約2カ月。一般市民の表現の自由を侵害し、各方面から法的根拠の説明などを求められている北海道警察が今なお「事実関係を確認中」としている中、全国の警察組織を統括する警察庁が選挙に際し、道警を含む各地の警察本部に通達していた警備方針の内容が明らかになった。

 通達には、首相など要人への「接近を阻止」する対応の必要性などが記されており、道警はこれに従って市民を排除した可能性が高い。

■「排除」の根拠となった2通の警察庁局長通達

 安倍首相の街頭演説中に、「安倍辞めろ」「増税反対」などと声を上げた一般市民を拘束・排除した北海道警。組織的に行われた異常な“警備”の原因を探るため、筆者が「第25回参議院議員選挙の警備について、北海道警察が作成または取得した文書すべて」を開示するよう求めていた。

 これに対し、道警は9月5日付で8種の文書計35枚を一部開示。具体的な警備部隊の編成などを記した箇所は「今後の警察活動に支障が生ずるおそれがある」との理由で大部分が墨塗り処理されていたが、警備方針を現場に指示する文言は一定程度開示され、選挙期間が始まる前の段階で警察庁から道警へ、さらには道警から各所属、警察署などへ宛てられた通達の内容が確認できた。

 開示された文書の中で、まず注目したのが6月26日付で「警察庁」から発出された2種類の通達。管区警察局長・都道府県警察の長・方面本部長に、刑事局長からは選挙違反取締りに関する留意事項が、警備局長からは警備対策についての指示が示されていた。

 刑事局長通達には、「要人等に対するテロ等を未然に防止するため、右翼等に対する対策を強化する」とのくだりがあり、警察が当初「右翼」の選挙妨害を想定していたことが窺える。このあと、「内閣総理大臣や閣僚を始めとする要人、候補者等の警護及び警戒警備に万全を期すこと」と続いており、とりわけ首相などの警護が至上命令とされていた状況がうかがえる。

 問題は、警備局長の通達で、「警護対象者や候補者等に対する違法行為の発生も懸念される」と現場に危機感を促し、次のような対応を指示していた。

《警護対象者等に対する接近を阻止するための各種諸対策を徹底すること》

(*下が警察庁警備局長の通達。赤いアンダーラインはHUNTER編集部)
通達警備局長.jpg

 通達では「右翼以外」のケースも想定し、相手が誰であろうと「要人」へのアプローチを阻止するよう命ずる指示もあった。

《右翼以外であっても、社会に対する不満・不安感を鬱積させた者が、警護対象者や候補者等を標的にした重大な違法事案を引き起こすことも懸念させることから、現場の配置員には、固定観念を払拭させ、緊張感を保持させてこの種事案の未然防止を図ること》

 警察庁が出した2つの通達を受け取った道警は6月26日、本部長名で刑事局長通達と同じ内容の通達を警察署など道警の関係部署に発出。28日には、道警警備部長が上掲の警察庁警備局長通達をなぞる形で通達を出していた。

■無視された「人権」への配慮

 ヤジ排除の法的根拠を問われ「事実関係を確認中」としている道警だが、少なくとも上のような「根拠」は存在していたことになる。首相演説から排除された人たちはいずれも「右翼」として活動していたわけではないが、現場では「固定観念を払拭」した警察官たちが彼らの「警護対象者等に対する接近を阻止」したわけだ。

 問題は、過剰警備などで批判を受けないよう警備局長通達で示された「いやしくも人権侵害や選挙運動等に対する不当干渉との批判を受けることのないよう、その方法の妥当性に十分配意すること」という一文が、読みとばされていた点にある。言うまでもなく、ヤジを飛ばしたりプラカードを掲げたりする行為は「違法行為」ではない。あまつさえ、当日は“何もしなかった人”までもが警察官によって行動を制限されていた。

 排除問題が発生したのは、選挙期間中の7月15日。それから2カ月が経とうとしていた今月13日、北海道議会本会議で改めて排除の根拠を問われた道警の山岸直人本部長は、これまでと同様「事実確認を継続しているところ」と答弁した。道警は、事案の発生から2カ月間を費やしても「事実」を特定できない捜査機関であるらしい。(*下は、県議会で答弁する山岸道警本部長)

本部長議会答弁(9月13日午後) (1).jpg

                                                         (小笠原 淳)


【小笠原 淳 (おがさわら・じゅん)】
ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』(リーダーズノート出版)がある。札幌市在住。

検察・司法の闇 

9年前の冬、この事件は起きた。生活保護ビジネスのような病院での死亡医療事故にからみ、一人の外科医が逮捕された。警察の留置場で、彼は変わり果てた姿になって発見された。身体を殴打されたことによる横紋筋融解症から急性腎不全を発症したことがもっとも考えられた。だが、警察は心筋梗塞で不測の死だったと主張した。

この医師の死亡について、裁判所は、民事・刑事さらに検察審査会の審理でも警察側に過失・犯罪がなかったと断定した。医師7名が否定した心筋梗塞による死という警察の主張を裁判所は全面的に認めたのだ。

同じような留置場での死亡のケースが多数あるらしい。そのような場合、警察とは異なる組織が、警察による犯罪性の有無をチェックすべきだ。これでは、日本の検察・司法に闇があると言われても仕方ない。これは、特殊なケースではなく、絶対的権力を有する警察によって、誰にでも起きうる問題なのだ。

こちら。 

内閣調査室による警察国家化 

数年前、第二次安倍政権が誕生する前であれば、このような記事は根拠のない陰謀論として片づけていた。だが、安倍政権が長く続き、政権中枢の内閣調査室が、安倍政権維持のために策謀を巡らしていることは確定的な事実になった。調査室といっても、400名の人員の大所帯。北村滋室長は、安倍首相ともっとも頻繁に面会している人物と言われている。

今春から、警察による通信傍受が、通信業者等が監視することなく、警察自体のなかで行われるようになった。その人数は200名と言われている。通信傍受は一応裁判所の令状がないとできない建前になっているが、警察組織の内部で行われるために、不適切な通信傍受が行われていない保証は何もない。内調とこのスパイ行為を行う警察組織とが不可分である可能性が高い。これ以外にも、警察公安部を指揮下において、内調は、安倍首相の政敵や、政権に批判的な官僚を監視し、必要に応じてスキャンダルをマスコミに流している。

現在、内調が必死に探しているのは、れいわ新選組の山本太郎代表絡みのスキャンダルだと言われている。もしそうしたスキャンダルが、特に衆院選直前に出てきたら、内調が暗躍していると考えた方が良いだろう。

映画「新聞記者」の世界が現実になっているのだ。

この秘密警察組織が、国民に対して牙を剥く日もそう遠くない・・・というか、すでにネット等を介して監視を行っているのではないだろうか。

以下、引用~~~

安倍首相が総裁選に向け「内調」に石破茂の監視をさせていた! 政府機関を私兵化・謀略装置化する横暴

8月2日(木)12時10分 LITERA

 安倍首相は政府の情報機関・内閣情報調査室(内調)を私物化し、私的な謀略機関として悪用している──。本サイトが何度も指摘してきたこの問題が、はじめて大手マスコミで取り上げられた。朝日新聞が7月27日付朝刊の自民党総裁選特集「政府も党も 進む「私的機関」化」と題した記事のなかで、内調の実態をレポートしたのだ。


 同記事はまず、こんな記述から始まる。


〈20日午前。官邸で閣議などを終えた首相安倍晋三の執務室に、内閣情報官の北村滋が入った。(中略)スタッフ約400人から集約した内容を首相に報告するのが役目。北村は警察庁出身で、第1次安倍政権で首相秘書官を務めた。(中略)昨年の首相動静の登場回数が1位だったことは、安倍の信頼の厚さを物語る。
 北村に報告を上げる内調を米国の中央情報局になぞらえ、「日本版CIA」と呼ぶ人もいる。〉


 内調トップの北村内閣情報官がほぼ毎日のように安倍首相と面会し、菅義偉官房長官を飛び越えて情報を直接伝えていることについては、本サイトでも何度も記事してきたが、今回の朝日記事はそのことを裏付けたといえるだろう。


 そのうえで、朝日は、安倍首相が政府機関である内調を自民党と自分の権力維持のために使っている問題を明らかにしている。その一つが選挙調査だ。


〈衆院解散の情報が駆け巡った昨年9月中旬。内調スタッフ20人弱が全国に散った。289小選挙区のうち1人あたり10〜15区が担当区に割り振られた。訪問先では、与野党関係者や地元警察官らと食事を重ね、票の動向を探った。
 安倍は自民党総裁として行う街頭演説で、「ご当地ネタ」で聴衆を盛り上げる。「太麺やきそばっていうのがある」(埼玉)「お米のつや姫、ハワイに輸出できました」(山形)......。こうしたネタの中には、内調が集めたものがある。電話による内調独自の情勢調査の数字に分析を加え、ご当地ネタを盛り込んだ報告書は官邸に届く。〉


 内調は、自民党のための選挙調査、自民党総裁としての選挙演説の情報収集までやっているらしい。記事は「我々は政府職員。自民党スタッフではない」と疑問をもつ内調スタッフの声を紹介しているが、まさにそのとおりだろう。


 いや、「自民党のため」どころではない。朝日はこんな事実まで明らかにしていた。


〈内調の現在の関心事は9月の自民党総裁選。安倍の対立候補と目される元幹事長の石破茂の発言は、講演会など公式の発言に加え、非公式の場での発言も収集対象だ。政権幹部はその目的を「政権運営に本音を幅広く採り入れるため」と語るが、石破の出方が安倍には様々な形で報告されることになる。〉


 内調は3選をめざす安倍首相のため、石破茂氏の"監視"までしているというのだ。


 内調は本来、国民のため、政府の政策遂行のために国内外の情報を収集・分析する機関。それが、安倍首相の党内のライバル・石破氏の監視とは、内調はまさに安倍首相のために動いている「私的機関」に成り下がっているということだろう。


●翁長知事から前川前次官まで、内調が仕掛けた政権批判者への謀略攻撃の数々


 しかし、実は、こうした事実は驚くには値しない。内調はこれまでも、「安倍首相の私兵」として、安倍首相の権力維持のためにさまざまな動きをしてきた。しかも、それは朝日が今回報じた情報収集というレベルにはとどまらない。政権と敵対する野党や官僚、メディア関係者に対して、スキャンダルやデマを流す、謀略機関としての役割も果たしてきた。


 たとえば、2014年、小渕優子衆院議員や松島みどり衆院議員など、当時の安倍政権閣僚に次々と政治資金問題が噴出した直後、民主党(当時)の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表など、野党幹部の政治資金収支報告書記載漏れが次々と発覚し、政権の"広報紙"読売新聞や産経新聞で大きく報道された。


 ところが、この時期、内調が全国の警察組織を動かし、野党議員の金の問題を一斉に調査。官邸に報告をあげていたことがわかっている。
 
 また、その翌年の2015年、沖縄の米軍基地問題で安倍官邸に抵抗している翁長雄志・沖縄県知事をめぐって、保守メディアによる「娘が中国に留学している」「人民解放軍の工作機関が沖縄入りして翁長と会った」といったデマに満ちたバッシング報道が巻き起こったが、これも官邸が内調に命じてスキャンダル探しを行い、流したものと言われている。


 ほかにも、2016年に浮上した民進党(当時)の山尾志桜里政調会長のガソリン代巨額計上問題や、民主党代表候補だった蓮舫氏の二重国籍疑惑、SEALDsをはじめとする安保反対デモ、「イスラム国」人質殺害事件での人質のネガティブ情報などにも、内調の関与がささやかれた。


 野党や反対勢力だけではない。内調は官僚の監視も行っている。2017年には韓国・釜山総領事だった森本康敬氏が更迭されたが、これは森本氏がプライベートの席で慰安婦像をめぐる安倍政権の対応に不満を述べたことを内調がキャッチ。官邸に報告した結果だったと言われる。


 また、同じ2017年に「総理のご意向」文書を"本物"だと証言した文科省前事務次官の前川喜平氏に対して仕掛けられた「出会い系バー通い」スキャンダルも、もとは公安出身の杉田和博官房副長官や内調が調査してつかんだものだったという。


 さらに、内調は、安倍官邸御用達ジャーナリスト・山口敬之氏の伊藤詩織さんへの「準強姦」もみ消し疑惑についても関与していた。この問題は「週刊新潮」(新潮社)が最初に報じたものだが、記事が掲載されると知った山口氏がもみ消し相談のために、北村内閣情報官に送ったメールが「週刊新潮」編集部に誤送信されていた。また、事件発覚後、被害者の伊藤さんへのバッシングが巻き起こり、伊藤さんを「民進党の関係者」と無理やりこじつける謀略的なチャート図がネトウヨの間で出回ったが、これらももとは内調が流布したものと言われている。


●安倍首相と北村内閣情報官の危険すぎる右翼的な結びつき


 こうした内調の職務を逸脱した「安倍首相の私兵化」「謀略機関化」の背後にあるのは、安倍首相と内調のトップ・北村内閣情報官の個人的な結びつきだと言われている。


"安倍首相の側近中の側近""官邸のアイヒマン"と呼ばれる北村氏だが、その思想も安倍首相同様、ゴリゴリの右派。北村氏は数年前に「外事警察史素描」という論文を発表しているが、そこには〈我が国が近代国家として誕生してから、外事警察は、国家主権といわば不即不離の形で発展を遂げてきた〉〈戦時における外事警察は、敵性外国人の抑留と保護警戒、俘虜及び外国人労働者の警戒取締りは勿論のこと、敵性国による諜報、謀略、宣伝の諸活動に対抗する防諜機関として国策遂行上極めて重要な任務を担うことになった〉など、戦前戦中の特高警察を礼賛し、大衆運動や思想の取り締まりを渇望するようなことまで記述していた。


 こうした思想をもつ人物が、安倍首相と共鳴しあって、その謀略活動をエスカレートさせてきたということらしいのだ。安倍首相が共謀罪など、市民の監視、言論弾圧体制を強化する法整備に動きはじめたのも、北村氏の存在が非常に大きいとも言われている。


 このまま、安倍首相と内調の暴走を許していたら、日本はそれこそ秘密警察が跋扈する謀略独裁国家になってしまいかねないだろう。
(編集部)

警察による野次の排除問題 

安倍首相の街頭選挙演説中に、野次を飛ばした市民、それにプラカードを持っていただけの市民が、警察によって排除された問題。警察権力の乱用ではないかと問題になっている。

札幌のこの事件では、画像に移った警察の人物は、ネットの情報では警察庁の警官であることが分かっているようだ。

警察が政治権力の「手先」になっているのでない、というなら、調査した結果を速やかに公表すべきだ。警察が独裁的政権の手先になっているとなれば、警察の信用は地に落ちる。


北海道新聞から引用~~~

道警のヤジ排除、鈴木知事「速やかに確認を」
08/02 05:00

 鈴木直道知事は1日の記者会見で、安倍晋三首相の札幌市内での参院選街頭演説中に、ヤジを飛ばした市民を道警の警察官らが現場から排除した問題について「道警で確認を続けている。速やかに事実関係の確認を行ってほしい」と述べた。

 確認が終了して道警から説明があった場合には「私も記者会見で話したい」とも語った。道警が進める確認作業の見通しについては「明確にできないという回答だった」と説明。確認作業に時間を要している原因については「道警に確認いただきたい」とした。(村田亮)

逮捕者が出始めた香港のデモ  

香港で逃亡者条例改正案に反対する人々は、ゴーグル・マスクを着用し、顔を隠していた。あれは、中国で採用されている、顔認証システムから逃れるためらしい。

あの暴力行為は頂けなかった・・・中国共産党の謀略だという説もある・・・、あの暴力行為によって香港当局にデモ参加者を逮捕する理由を与えてしまった。

この事態は、他人事ではない。

「防犯カメラ」がいたるところに設置されている。犯罪捜査で、顔認証を行うシステムも動作している。こちら。このシステムで、姿かたちが他の個人データと紐付けされ、国民全体を対象にするようになる可能性もある。警察、とくに公安警察には、そうしたシステムを導入する動機がある。

この防犯体制は、本来の目的に用いられる限りにおいては、市民のためであるが、ひとたび公安のために、政治的な弾圧のために用いられるとすると、悪夢だ。

盗聴法に基づき、警察は自分たちで盗聴を大規模に行うようになっている。対応犯罪の種類は広げられた。一応、裁判所の令状が必要だが、盗聴自体は警察の建物内部で警察だけによって行われている。また、共謀罪も、公安警察によって利用される可能性がある。内心レベルにまで立ち入って、何らかの同一の政治的意図を持つ人々を一網打尽にするのが、共謀罪。同罪は、極めて広範な犯罪に対応する。

恐ろしいことには、こうした市民を政治的な目的で取り締まり、罰することに利用しうる制度・システムが、市民の側の監視・批判の対象になりえない。

政治・警察権力は何時でも暴走しうる、と考えておいた方が良い。

香港のこの民主化につながる運動の展開を見守って行きたい。

WSJより引用~~~

香港デモ、警察の逮捕開始で新たな局面に
By Chuin-Wei Yap
2019 年 7 月 5 日 12:12 JST

 【香港】香港の警察当局は、反政府デモで警官隊との衝突に関与した疑いで十数人を逮捕した。警察はさらに、立法会(議会)の建物に乱入したとみられる者についても、捜査の網を広げている。

 逃亡者条例改正案を押し通そうとした香港政府の試みは、一連の大規模デモによって阻止された格好となった。しかし今回の逮捕は、香港政府が新たに手にした有利な状況を利用しようとする姿勢を示唆している。

 

最高裁が冤罪裁判再審決定を覆す 

大崎事件の再審決定が、地裁・高裁で認められたのに、最高裁で覆された。 江川紹子氏が、この事件の冤罪について書いておられる。

こちら。

本人は、すべての裁判を通して自白をしていない。有罪の決め手になった法医学鑑定も後に取り下げられ、事故による死亡を示唆するとされた。

それなのに、再審決定が覆されたのである。

最近、この事件以外にも、最高裁で再審決定が否定されている。

最高裁の裁判官は、すべて安倍政権になってからの任用である。この再審決定を覆した最高裁裁判官には、加計学園関係者であり異例の出世を遂げた裁判官も含まれている。

裁判所は、社会的公正さを担保する最後の拠り所だ。最高裁が、この体たらくでは、社会的公正さが維持されなくなる。下級審は、最高裁を忖度した判決を下すようになる。

これは異常なことだ。