東京都迷惑防止条例「改正」案の危険性 再び 

東京都迷惑防止条例「改正」案が、委員会を通った。反対したのは共産党のみ。革新政党はもはや市民政党ではなくなったのか。

民進党都議の一人は、この採決に賛成した理由として、警察庁が市民運動やデモをこの条例の対象としないと言明したことを挙げていた。残念ながら、そのような口約束は信じることができない。口約束等に何も担保がない。すぐに反故にされる。濫用の危険が大きい条例は、上程しないことだ。立法に携わる議員が、そのようなことも分からないのだろうか。

小池都知事が、核武装論・歴史修正主義・レーシズムに立つ政治家であり、強権的な思想の持主であることが徐々に明らかになってきた。この条例改正は、彼女の政治家としての当然の帰結なのだ。

東京都で行われることは全国にすぐに波及する。ますます生きにくい社会になって行く。

この条例の審議過程を見ても、改憲の自民党における議論を見ても、この国の政治の劣化が甚だしい。

BuzzFeed News より引用~~~

警視庁の条例改正案、専門家が「憲法違反」と批判する理由
「デモが規制される」という不安の声も。

2018/03/20 17:00

籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan

警視庁が検討している東京都の迷惑防止条例改正案が、「デモや取材活動を規制するのではではないか」という懸念が浮上している。

「濫用のおそれ」が大きいとして、憲法違反との批判や廃案を求める声もあがっている。いったい、何がそんなに問題なのか。

そもそもこの改正案は、警視庁が東京都の定例議会に提出しているもの。2018年7月の施行を目指しているという。

「スマートフォン等の普及やSNSの利用者増加」を改正の理由にしており、条例が禁止する盗撮行為や、つきまとい行為などの拡大が盛り込まれている。

そのうち「つきまとい行為」に付け加えられる「行為」は以下の5点だ。

名誉を害する事項を告げること
監視していると告げること
性的羞恥心を害する事項を告げること
みだりにうろつくこと
電子メールの連続送信、SNS等への連続送信

「同様の行為は、ストーカー規制法の改正ですでに規制対象になっているのです。なぜ、いま改正が必要なのかという理由に当たる『立法事実』もありません」

そうBuzzFeed Newsの取材に答えるのは、改正案に反対する意見書を出した「自由法曹団東京支部」の舩尾遼弁護士だ。

改正案の問題点とは

「条文上、非常に濫用のおそれが高い構造になっている」と語る舩尾弁護士。まず指摘した問題点は、「名誉を害する事項を告げること」という項目だ。

「そもそも『名誉を害すること』とは何なのか。警視庁側は、『刑法上の名誉毀損とは違う』と述べています」

刑法上の名誉毀損は、不特定または多数の人に向けて、その人の社会的な評価を低下させる「事実」を示すことで成立する。被害者からの刑事告訴が必要であることもポイントだ。

「しかし、改正案の場合は『名誉を害する』だけなので、名誉毀損よりも範囲が広い。『ムッとする』などといった『名誉感情』を害することを告げるだけでも成立してしまう。しかも、被害者側の告訴がなくても良いのです」

告訴がなくても良いということは、「名誉を害する」かどうかを決めるのは、捜査機関側になる、ということを意味する。

捜査機関が「名誉」を判断?

捜査機関が判断できることは、危険をはらんでいるとも言える。

たとえばデモ隊が官公庁や政治家、企業を相手に批判するフレーズを繰り返していた場合や、個人がSNS上で書き込みを繰り返していることが、「名誉を害する」と捜査機関に判断されれば、処罰されうるからだ。

自由法曹団東京支部では具体的に、以下のようなケースをあげている。

市民が国会前や路上で国会議員の批判をする
労働組合が会社前の集会で会社の批判をする・チラシをまく
消費者が企業に対して不買運動をする
地域で住民がマンション建設反対運動をする
公害事件・薬害事件などで企業の批判をする


さらに舩尾弁護士は、同様に追加される「監視していると告げること」「みだりにうろつくこと」についても「取材活動として関係者を張り込んでも、取り締まりの対象となり得る」と危惧している。

「警視庁側は議会で『正当な市民活動、組合活動、労働活動については適応しない』と断言していましたが、改正案にそれは記されていません」

「正当性」の判断も…

条文では一見、つきまとい行為の対象が「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的による」ものと絞られているようにみえる。

しかし、そうとも言えないという。

同様の規制がされているストーカー規制法では、行為の目的が「恋愛感情の充足」と限定されており、これは明確だ。一方の改正案では、「その他悪意の感情」がどういうものなのかの限定がなく、あいまいなままなのだ。

「正当性を判断するのも警察です。解釈を変えることもできてしまうため、濫用の危険性が極めて高いのです」

そのうえで舩尾弁護士は、こうした濫用の危険性をはらんだ改正案は、「憲法違反」のおそれもある、と指摘した。

「改正案は、憲法で認められている『表現の自由』や『報道の自由』を侵害する可能性があります。また、刑法上は処罰しないものを横だしして処罰しようとしているのは、『法律の範囲内で条例を制定することができる』という憲法94条にも、反しています」

「たとえ、あす適用されることはないとしても、将来的に解釈が変えられる危険性がある条例を通すべきではありません」

改正案は3月22日午後1時からの警察・消防委員会で採決される予定という。

東京都迷惑防止条例改正案の問題点 

東京都迷惑防止条例改正案の問題点は

「みだりにうろつく」「悪意を持って」といった、条例適用の対象、条件を、警察が判断すること。名誉棄損に当たるかどうかは、名誉棄損をされたと思う人が告訴することがなくても、警察が判断して逮捕できるようになること。

いわば、人の内面に警察が入り込むことになる。

共謀罪法の問題と同様の問題がある。

警察は、この新しい条例を「みだりに」適用しないとしているが、権力を持つ警察組織が、人の内面を判断し、条例適用をできるようになるというのは、悪夢である。国民の政治的、思想的な内面の自由を侵すことに必ずなる。憲法24条違反は明確である。

この条例「改正」を申し出た警察庁は、その改正が必要な根拠、すなわち立法事実を説明できていない。

この条例が今月29日には成立する。これほど重大な条例改正について、委員会・議会での議論があまりに少ない。

東京都迷惑防止条例「改正」案は危険 

東京都迷惑防止条例「改正」案は危険な条例である。

政治結社、表現の自由等を脅かすだけでなく、個人の内心の思想的自由にまで泥足で踏み込むものだ。

東京都だけに限定した問題ではなく、一旦この改正案が成立すると、全国に波及する。

改革派の顔で登場した小池都知事は、憲法に違反し、国民の基本的人権を無視するファシズム政治家であることがこの一件で明らかになった。

この東京都迷惑防止条例「改正」は、阻止すべきだ。

過去のポスト、こちら、でもこの問題について記した。

2018年3月20日(火)赤旗から引用~~~

都迷惑条例改悪 人権を侵す危険

大山都議、規制拡大案の撤回要求

 国会前やインターネット上での政治批判を封じるとの批判が高まっている東京都迷惑防止条例改悪案について、日本共産党の大山とも子都議は19日、都議会警察・消防委員会で、条例案が都民の自由を過度に制限する可能性が高いとして撤回を求めました。

 大山氏は、現行条例が正当な理由なく悪意の感情を満たすことを目的とするかどうかを処罰の分水嶺(れい)としており「自白の強要が行われる可能性が高い」うえ、条例改定により規制対象がさらに拡大されると追及。市民が国会前で安倍首相を批判する集会やデモを行うなどの行動が繰り返された場合、警察の判断で逮捕される可能性が生じると批判しました。条例案に反対する要請書が同日時点で105団体、個人要請や反対署名が3日間で計1000人を超えていると紹介。「多くの人が自由と民主主義を守るため、条例案は廃案にと主体的に行動している」と強調しました。

 一方、2003年の同委員会での「労働運動、市民運動、取材活動は正当な権利行使に基づくものとして(条例の)対象外」とする警視庁答弁に変わりはないか質問。警視庁の市村諭生活安全部長は「答弁に変わりはない」と答えました。

 大山氏は、現行条例に乱用防止規定が盛り込まれていることにふれ、同規定があること自体が、条例が運用方法によって都民の自由を過度に制限する可能性が高いからだと指摘。規制を拡大する条例案の撤回を求めました。(関連記事)


東京都迷惑防止条例「改正」は、緊急事態条項の先駆け 

東京都迷惑防止条例「改正」は、緊急事態条項の先駆けだ。

ストーカー等に対する対応という衣の外見をした鎧である。適用対象が拡大されうる曖昧な適用要件、現場の判断でいかようにもできる、また電子メール、SNSを用いた勧誘を処罰する等々、憲法違反である可能性が極めて高い。警視庁が要望した条令とのこと。

こちら。

先日の政府への抗議活動に参加して、警察の「警備」が異様に増大していることに驚いた。参加者を一か所に押し込め、一部は参加できないようにする魂胆が見え透いていた。言葉遣いは丁寧だが、自由に動こうとすると、人のバリケードでそれをさせない。

恐らく、政権にとっては、国会議事堂前や、官邸前に大勢の人々が抗議に訪れるのは、脅威なのだろう。その抗議の様子がマスコミや、SNSで伝えられるからだ。こうした抗議は、国民の権利のはずだが、政府は潰しにかかっている。SNSでのこうした運動への参加呼びかけも問題にされるかもしれない、という。

安倍首相は、放送法を改正し、政治的な中立性を放送事業者に要求する条項を廃止する意向だと伝えられている。「自らへの批判的な(と彼が思う)放送」を行う事業者を潰す目的だろう。今でも、官邸は財界と政治資金でつながり、財界は電通を通じて、民間放送を支配している。NHKは残念ながら、人事と予算の承認権で簡単に政府になびくことが、安倍政権下で明らかになった。政府に対して批判的な、なおかつ適正な報道を行う放送事業者は、簡単に「干される」ことになる。これは、マスコミを大政翼賛会化する前段階である。

こうして、国民の基本的人権、国民主権は蔑ろにされてゆくのだ。森友学園疑惑、それに関連した決裁文書改ざんへの安倍政権の対応を見ていると、良識なり、歴史に学ぼうとする姿勢なりを彼らに期待することは無理であることが判明した。

当局は、この条例制定を、明日委員会で審議、一回だけ本会議にかけて成立させるつもりでいる。悪法はこそこそと成立させる積りなのだ。

公権力の私物化 山口氏・籠池氏への対応 

この件については何度も記したが、公権力の私物化疑惑という点で、きわめて重大なことなので繰り返す。

安倍首相は、15年前、山口敬之氏の結婚式に参列し、祝辞を述べていたことが判明した。山口敬之氏とは、「総理」というタイトルの、安倍首相を持ち上げる本を書いた人物。その本では、山口氏と安倍首相の親密な関係が述べられているようだ。山口氏は、詐欺事件で立件逮捕された斎藤PEZY社社長とも親しく、一緒に法人を立ち上げている。山口氏は、斎藤氏を政権や行政に近づけた人物でもある。

そうした親密な関係にある山口氏について、安倍首相は、国会で尋ねられ、「取材関係だけ」だと答えた。籠池氏を切り捨てたのと同様である。自分に危害が及ぶようになると、親密な関係にあった人物であっても、安倍首相は簡単に切って捨てる。あからさまな嘘をついて、切って捨てるのだ。

山口氏が何故問題にされるかというと、PEZY社斎藤氏への不透明な公的資金の流れだけでなく、以前から報道されている準強姦逮捕執行停止問題がある。官邸に近い中村格前刑事部長が、逮捕寸前にまで行っていた山口氏の逮捕を停止させた問題だ。所轄警察が逮捕状を請求し、それを執行しようとした直前に、彼が逮捕執行を取りやめさせた。

安倍首相に近い人物だから逮捕が停止されたとすると、国家権力の乱用である。その国家権力は、逆に罪もない人を逮捕・勾留することになる。現に、補助金不正取得という本来詐欺罪として立件されぬ罪状で籠池氏夫妻が7か月以上拘留されている。籠池氏は、自宅も強制競売にかけられ帰るべき自宅を失う。国会で偽証罪に問われる証言を行った人物が、7か月も窓・冷暖房のない独房に、家族との連絡を絶たれて閉じ込められることは果たして公平な扱いか。籠池氏の証言と真正面から相容れぬことを述べている昭恵夫人は、証言も要求されず、ノウノウと暮らしている。

山口氏への扱いは、この籠池氏の扱いと表裏一体である。安倍首相にとって都合が良いか、悪いかで、公権力の適応が真逆となる。これはあってはならないことだ。山口氏の件は、全世界のマスコミが詳報している。ところが、我が国のマスコミは殆ど無視している。これは、国民の側が関心を持たないと、闇に葬られる事件なのだ。そうすると、何時かは我々が不当な公権力行使の対象になる。

第四回 『超党派で「準強姦事件逮捕執行停止問題」を検証する会』について、IWJが報告している。こちら。




検察の動きが鈍い 

森友学園疑惑で、検察の動きが鈍い。森友学園疑惑では、同学園の元理事長夫妻が、「補助金」不正取得の疑いで勾留され続けている。勾留され、半年を過ぎた。窓がない、ないし冷暖房のない狭い独房で、60歳を過ぎた理事長夫妻が、家族と連絡をとることもできずに拘留され続ける。その事実だけでも、非人間的な扱いだ。

勾留され続ける理由は、逃亡の恐れと証拠隠滅であるが、逃亡の恐れどころか、元理事長は安倍首相のもとに面会を求めて訪れる。それが、安倍首相にとっては許せないのだろう。まして、ジャーナリズムに、この疑惑の経緯を洗いざらい話すことを、安倍首相は望んでいない。証拠隠滅は、徹底した家宅捜索をすでに行い、検察は公判維持に必要な証拠を手に入れているはずだから、ありえない。安倍首相と、その意を汲んだ検察の横暴である。

PEZY疑惑・リニア疑惑でも検察が本当に本丸に切り込めないのではないか、と危惧されている。リニア疑惑が明らかになり、ジェネコンへの捜査が入ってすぐに、閣議決定で、検察の刑事局長が移動になった。これ以上、これらの疑惑に立ち入るなという、政府の検察に対するサインだった可能性が高いと言われている。四つのジェネコンのうち二つは、リニア新幹線建設で談合を犯していないと表明している。リニア新幹線建設を巡って、本来JR東海等民間が出資して行う事業のはずだったが、いつの間にか、公的資金を3兆円ぶち込むことになった。この公的資金の導入、それに大手ジェネコンの談合の背後には、政治家の影がちらついている。さらに、PEZY疑惑では、安倍首相ときわめて近い関係にある山口敬之氏が関与している。山口氏は、刑事訴追される直前まで行ったが、内閣と近い関係にある中村格(当時)刑事部長の強権で逮捕が取りやめになった人物。だが、その強姦の疑いで民事訴訟されている。両疑惑ともに、検察が核心に切り込まない可能性が出てきている。

検察が、本来のその働きをせず、時の権力に取り入ろうとしたり、権力と合一したりしたら、国の法治の原則が損なわれる。それは独裁国家である。

籠池氏夫妻は勾留半年間、ネトウヨエコノミスト・安倍首相礼賛本筆者は自由の身 

籠池氏夫妻が逮捕・勾留されてから、もうすぐ半年になる。ご主人の留置所は、窓のない3畳部屋、奥さんは、同じ広さで窓はあるが、冷暖房がない部屋らしい。家族の面会も許されていない。二人の起訴はすでに行われている。また、起訴の理由である、不正取得した補助金は全額返済している。これは、一種の拷問に近い扱いではないか。60歳台の夫婦にとって、この厳冬の時期これほど長期に勾留され続けるのは、心身ともに健康を蝕まれる可能性が高い。検察の言う通りにしないためなのか、はてまた行政トップのお方の意向なのか。人質司法と言われても仕方ない。民主主義国家にあるまじきことだ。

一方、ネトウヨの某エコノミストは、家庭内暴力を起こし、逮捕されたが、一日で釈放されている。家庭内暴力は、再犯の可能性が高く、さらに警察は捜査を継続すると言明している。

安倍首相のよいしょ本を書いた山口敬之氏は、逮捕も勾留もされず、自らの弁明を右翼雑誌、右翼ネット番組で行っている。彼の行状、さらに国家権力によって逮捕・起訴を免れたことが、全世界で詳細に報じられている。報じないのは、我が国のマスコミだけ。彼の行ったことは犯罪的だが、それ以上に問題なのは、その犯罪的行為により逮捕状が出されたのに、内閣と近い関係にある警察官僚によって、逮捕が直前に握りつぶされたことだ。

籠池氏夫妻は、安倍政権にとって自由な発言をされると困る人物、彼らのことは勾留を続ける。一方、安倍政権寄り、ないし安倍首相を持ち上げる人物は、犯罪、犯罪的行為を犯しても、すぐに釈放される、または罪に問われない。

これは明らかにおかしい。

籠池氏夫妻の長期勾留の不当性を、国連人権委員会、アムネスティに訴える署名活動が行われている。こうした機関、組織に籠池氏夫妻の勾留停止を訴えることしかできない。ぜひ、署名を!こちら。

恣意的な司法ではないのか? 

山口敬之氏の準強姦疑惑問題。所轄警察、裁判所は、山口敬之氏の逮捕状を請求・発布していた。逮捕するに足る案件であると、現場の警察・司法が判断した。で、逮捕する直前まで行ったが、中村格刑事部長(当時)の指示で逮捕が取りやめになった。中村格氏は、菅官房長官の秘書官を務めたことのある警察官僚。山口氏は、北村内閣調査室長にもこの事件について相談もしている。警察・司法の現場の判断を、刑事部長の一存で否定したことになる。その背後に、山口氏が内閣と近しい関係にあったことが見え隠れする。刑事部長が、発布された逮捕状の執行を停めることは異例のことだという。

山口氏の起訴が行われなかったことを不服として、被害を訴える伊藤詩織氏が、検察審査会に訴えたが、起訴はされることがなかった。検察審査会のメンバーは、当局の一存で変えることができるようになっている。検察審査会で、伊藤氏が提示した証拠をしっかり吟味したのか明らかにされていない。伊藤氏が山口氏によってホテルに強制的に連れ込まれるヴィデオ画像や、二人を乗せたタクシーの運転手が行った、伊藤氏が駅で降車したがっていたことの証言等である。

山口氏は、安倍首相も持ち上げる本を二冊書いている。この事件が明らかになる前は、テレビの番組で、安倍首相を持ち上げる、へつらうような発言を繰り返していた。彼は、安倍首相の「茶坊主」と言われている。

安倍首相と親しく、安倍首相を持ち上げる人物であるために、刑事事件に問われなかったとすると、これは国の警察・司法を私物化した事件である。徹底して追及する必要がある。

これを黙認すると、次は我々自身が恣意的に警察・司法の対象になる可能性がある。

この記事に記された、柚木道義議員の質問に際して、法務委員会は酷い対応だったらしい・・・中川均氏のtwitterでの発言によると・・・

「伊藤詩織さんの著書『Black Box』を柚木議員が提示することを妨害する、資料をパネルで示すことを阻止する、中村格元刑事部長の喚問を無視する、警察庁係員の喚問を無視する、個人の案件は取り上げられないと嘘をつく。」

政権側が、この問題にきわめて神経質になっている・・・政権が逮捕もみ消しに関与した何よりの証拠だ。

IWJの記事から引用~~~

昨日2017年12月1日、希望の党の柚木道義衆議院議員は、法務委員会で伊藤詩織さんへの準強姦疑惑(事件は不起訴処分)について触れました。

 しかし、柚木議員が答弁要求していた、小此木(おこのぎ)国家公安委員長や中村格(いたる)総括審議官は、委員会に出席していませんでした。

 柚木氏が「逮捕寸前で、成田空港で所轄の捜査員が張り込んでいて、実際に当時の被疑者の元TBSの記者で山口(敬之)さんが帰ってきたところ、目の前を素通りした。ぜひ、執行停止命令を出した当時の警視庁刑事部長の中村格に聞きたいのに、なぜ、ここに出席していただけないのか」と発言をしたところ、委員会が一時中断。

 自民党の平口洋(ひらぐちひろし)委員長は、「この委員会ではあくまで一般論として審議するということで、個別の人名を出したりすることはふさわしくないと思います」と説明。柚木氏が「これまでも一般人のことを散々やっているじゃないですか。なんで山口さんだけ特別なんですか? 安倍総理の友だちだからですか?」と反論し、質疑が紛糾する場面もありました。

 柚木氏は、森友・加計問題に加えて本件を加えて「隠蔽三点セットだ」と批判。山口氏を不起訴相当とした検察審査会の審査プロセス自体が不透明だとして、審査資料の開示などを求めました。

「人質司法」 

籠池氏夫妻が逮捕されてから4か月弱になる。勾留され続け、家族との面会も禁止されている。

長期勾留は、建前では、証拠隠滅・逃亡の恐れがある場合だけ認めらることになっている。が、自白第一主義のわが国の警察司法では、長期勾留が頻繁に行われている。この番組にも出てくるが、裁判所が勾留を認めないのは、たった3.9%だという。

籠池氏夫妻は、国と大阪府の補助金を不正取得したとして逮捕・起訴された。起訴が行われた時点で、検察は公判維持に必要な証拠を得ているはずだ。長期勾留の理由は、検察にはない。

籠池氏夫妻が、黙秘を続けていることが長期勾留の理由の一つなのだろうが、自白偏重は冤罪の温床だ。もう一つ、重大な疑惑がある。やはり森友学園疑惑について、彼らが自由に述べることを、首相官邸が嫌っていることも理由なのではないか。

この番組の最後に周防監督が述べているが、この「人質司法」の問題は、人権の問題である。この問題を自分の問題として考えなければ、制度は変わらない。人権を否定するこうした司法制度を変える必要がある。この「人質司法」の背後に、政治的な意図があるとしたら、安倍首相は徹底的に追及されるべきである。

TBS週刊報道LIFE 19日の報道 「人質司法」 必聴である。

こちら

籠池夫妻の勾留が続く 

籠池夫妻の勾留がまだ続いている。こんな状況らしい。本来、補助金不正受給に対する罪で訴追されるはずが、大阪地検は、詐欺罪というより重い罪で訴追した。そして、これほど長く勾留を続ける。安倍首相への忖度なのか、それとも上からの指示なのか。徹底した家宅捜索を受けており、さらに逃亡の恐れもない。それなのに、勾留を検察は続ける。法治国家ではありえない。

安倍首相に盾突くとこうなるという見せしめか。

籠池康典氏、大阪拘置所新館(冷暖房あり、窓なしの部屋)に勾留中
昼か夜か分からない三畳の小部屋に押し込められている

籠池夫人、大阪拘置所旧館(冷暖房なし)で勾留中

手紙、接見は全くダメ