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幽霊法人 サービスデザイン推進協議会 その背後にいる政商企業 

巨額給付金の業務委託を経産省から受けた「幽霊法人」(サービスデザイン推進協議会)について、下記のtweetがその問題の本質をよく語っている。

異邦人

769億円もの巨費で国から給付金事業を委託されたパソナ関連法人が、丸ごと業務を再委託して20億円を中抜きした挙句、トップが受託業務について「知らない」として辞職しようとしているというモリカケを遥かに凌駕しそうな大問題が進行中だがテレビは黙殺。国会も閉会コース


この法人、国から14件、1500億円あまりの事業委託を受け、9件を電通・パソナ等に再委託している。

コロナ禍後の経済復興のためとして、第一次補正予算に組み込まれた、例の「GO TO」キャンペーン、1兆4千億円の規模になる。そのうち3千億円が事務費用だ。

これらは、電通・パソナ等の政権に近い企業が、オリンピック招致がぽしゃりそうなために、彼らに利益供与を受けさせる目的で作り上げたスキームだろう。

この幽霊法人、業務を電通に再委託するだけで20億円の手数料を上前として得ている。困窮学生への経済支援予算は7億円である。

電通という広告宣伝会社は、労働管理に問題がありブラック企業とされ、公的な事業を直接受託できないことになっている。そのために「幽霊法人」を立ち上げ、そこをトンネルとして利用し、公的事業を受託していた。一方、広告業界の大半を牛耳り、それを通してマスコミに絶大な権力を奮っている。ゴールデンアワーのテレビ番組は、電通を通さなければ広告を打つことはできない。

電通の不祥事は、報じられず握りつぶされる。

電通は政権に好意的な世論を誘導することを主要な任務としている。

この電通という独占企業、それに政権にベッタリ張り付き甘い汁を吸うパソナのような政商企業は、ぜひ潰さなければならない。こうした企業は、社会正義の観点から存続させるべきではない。

スーパーシティ法案を政府はどさくさに紛れて成立させる 

スーパーシティ法案は、衆院、参院委員会を通過し、残すは参院本会議のみらしい。衆院委員会での審議はたった6時間のみ。

これは国家戦略特区の拡大版で、個人情報に関する規制緩和を企業のためにさらに拡大するもの。あの加計学園のために「規制緩和」を行った同じ面々が、担当している。そして、座長は竹中平蔵

国家戦略特区は、経済成長をもたらすために導入されたのだが、その効果の検証はなされず、むしろ加計学園のように安倍の知り合い、周辺の人間に税金を回すためのシステムにしかなっていない。

スーパーシティ構想は、規制緩和により個人情報を企業に無制限に与えるものだが、その手法が、国による国民の行動・思想監視に用いられる可能性も高い。利権の源になるため、すでに全国の50以上の地方自治体が、法案成立前から名乗りを上げている。実際に施行される際に、住民の承諾を得ることになっているが、下記の山本太郎氏の解説にある通り、実際は企業と自治体だけで決められてしまう。

町中に設置された監視カメラで顔認証により特定個人の行動が完全に追跡される、ディストピアが実現されようとしている。

山本太郎氏の説明が分かりやすい。こちら。

少なくとも、このコロナ禍の最中に導入すべき構想であるとは到底思えない。国民の関心が向かないうちに、どさくさに紛れて、こうした国民を監視・管理するための法案を通そうとしている。

「スーパーシティ構想」 

スーパーシティ法案が国会で成立する。

同法案の内閣府の説明は、こちら

これも分かりにくいのだが、様々な個人情報、インフラとのかかわりの情報を中央のAIで管理し、それに基づき新たな都市を作り、従来の都市を再開発するという。国民を個人レベルで、行動履歴、経済活動、健康情報そして思想信条まで特定し、記録する壮大な国民を管理監視するシステムだ。

国会でも議論があるようだが、個人の顔認証がAIによって行われ、当該個人の行動履歴が行政によって把握される。その個人の行動履歴を、何らかの利用に供する場合は、その個人の承諾を必要とする・・・という建前だが、すでに警察等は顔認証による犯罪捜査を行っており、この顔認証システムによる監視社会が出現しそうだ。

また、この構想が、竹中平蔵がリードする国家戦略特区が一つのフレームワークになる点も問題だ。竹中平蔵は、新自由主義経済を信奉し、国のセーフティネットを破壊し続けてきた人物。その一方、関連企業に利権を誘導し続けてきた。パソナ等が有名。特に、医療介護の分野で、国家戦略特区が実現すると、国民の財は瞬く間に彼のような政商が関与する企業、国内外を問わず、に簒奪されることになる。

コロナ禍の後に、凄惨な困窮社会が待っているのに、こうした政権と企業が国民を管理支配する構想を今ぶち上げようとする、現政権の政治的センスが理解しがたい。

これから日本を再建しなければならない世代にとっては、大きな重荷になるのではないだろうか・・・究極の監視管理社会で生きねばならなくなる・・・。スーパーシティ構想とは、国民のためのものではない。

安倍政権が目指す改憲により、国民の基本的人権が抑圧され、権力を縛るはずの憲法が国民に義務を課すことになる。その規範の面からの国民支配と表裏一体となる、行政上の国民個人の管理監視体制を、安倍政権は立ち上げようとしている。

粉飾決算の勧め 

金融庁が、粉飾決算を推奨。

こちら。

「コロナに伴う業績悪化を和らげる」は、正確ではない、「コロナに伴う業績悪化を粉飾し、市場・株主・国民を騙す」が正しい。業績悪化は、政権としても隠しておきたいのだろう。政府は、公金を株式市場にじゃぶじゃぶつぎ込んで、官製相場を維持しようとする(が、それはヘッジファンドの食いものになるだけ)。

企業の財政報告は勿論、政府の統計指標が信用ならないことが改めて明らかになった。日本の経済制度は、資本主義経済ではない、悪しき計画経済である。

政権が粉飾しまくってきたといえ、ここまで来たか。

安倍夫婦は、反社会勢力と繋がっている 

ジャパンライフだけではなかった。安倍夫婦が、48社というマルチ商法の反社会勢力と繋がっていた。

資金決済法違反案件であるのに、48社を北海道財務局は、調査しようとしなかった。担当者の上司、金融庁から調査の差し止めを命じられた、ということだ。

行政の私物化、そして金融司法の私物化である。

安倍夫妻は、国を自分たちの思い通りにできると思い込んでいる。

以下、引用~~~

HTBニュース

【独自】48ホールディングス 道財務局が調査せず
2020/03/30(月) 19:54 掲載

 札幌でマルチ商法を行い会員から返金などを求められている48ホールディングスが、おととし、刑事告発されていたことが新たにわかりました。しかし、告発を受けた北海道財務局は調査を行っていませんでした。

 48社の淡路明人元会長は取締役だった中田義弘氏らとともに2015年から仮想通貨クローバーコインを販売。購入した20パーセントを時価総額3位の仮想通貨リップルと交換できるとして、会員を集めた。2017年10月、48社は突然、クローバーコインの販売終了を発表。その直後、消費者庁から3カ月の業務停止命令を受けている。

 こちらの女性は350万円ほどをクローバーコインに変えたという。手元に残ったのは使い途のない大量のクローバーコイン。女性は48社を相手取り金の返還を求める裁判を起こした。こうした裁判が全国で相次いでいる。

 2016年4月に開かれた安倍総理主催の桜を見る会。各界で功績があった人や功労者が招かれるものだが、淡路氏も参加したとみられ、さらには安倍総理後援会主催の前夜祭にも出席し写真撮影も行ったとみられる。また、昭恵夫人のSNSを見ると2016年8月に安倍総理の地元山口県の花火大会で総理夫妻とともに淡路氏と中田氏が写っているのが確認できる。

 そんな中、48社を監督する立場である道財務局を巡ってある疑惑が浮上している。会員の代理人を務める杉山弁護士は、48社は仮想通貨交換業者であり、財産を返還する義務があるにもかかわらず返還に応じないのは資金決済法違反にあたるとして、おととし、道財務局に刑事告発していた。しかし。

 杉山弁護士「道財務局からいきなり仮想通貨に該当しないという回答がきた。違法性が本当にあるのか仮想通貨に本当に該当しないのか、財務局側で検証してそれで対応するというのが筋だと思うが、なぜか無理やり幕引きしようとした印象」

 それから8カ月後、道財務局の当時の担当者が杉山弁護士の前で驚きの告白をしたという。

 杉山弁護士「告発状まで出てるしやらなきゃまずいと思ったので動きたいという話をしたが、上司と金融庁のほうから動くんじゃないと言われて私は動けませんでしたと。私は忸怩たる思いがありますとおっしゃった」

 一体なぜ金融庁は違法行為の申告を受けたにもかかわらず調査さえ行わなかったのだろうか。いまだに財産が戻ってこない会員は不安を募らせている。

新型コロナウイルスパンデミックはなぜ起きたのか? 

Atsushi Fukudaさんという方が、facebookに投稿なさった文章を引用させて頂く。

五箇公一氏という環境生物学者、狭義では昆虫学の専門家が、NHKの番組で述べたことをまとめておられる。その内容が大変興味深い。

HIVウイルスも、アフリカのジャングルのなかにひっそりと生息していたものが、ヒトがそこの自然を開発するに伴い、人間社会に入り込んだものだということを読んだことがある。

地球規模の話で言えば、飽くなき開発の結果生じた地球温暖化が、南北の経済格差を拡大している。地球温暖化により、シリアに飢饉がもたらされ、それによってシリアの地方に住む人々が生活できなくなり、首都ダマスカスに殺到した。それによって、政治が不安定になり、現在の内紛の遠因になった、という話も聞いた。

資本主義社会は、利潤を上げるために常にフロンティアを必要とし、地理的なフロンティアを求め続けてきた。その一つが、アフリカ等の開発である。それによって、人間社会から距離を置いてきた病原体が、人間社会に運び込まれ、さらに気候変動により、政治状況も不安定さを生じる。その結果、かつ原因が、経済格差だ。

開発し、搾取するべきフロンティアは、地理的なものから、今は電脳空間に移行した。このパンデミックの発生で、電脳空間に生じた経済バブルが破綻しようとしている。それは、世界をさらに不安定化させる。

この新型コロナウイルスパンデミックは、様々な点で我々に反省することを要求している。

以下、facebookより引用~~~

3月28日 10:14
NHKのBS1スペシャル「ウイルスVS人類~未知なる敵と闘うために~」をみた。

中身も興味深かったが、そこに出演されていた五箇 公一(ごか こういち)さんの格好がすごい目立ってて気になった(笑)
他の学者さんと比べても違和感ww。なんか自分と通じるものがあるなぁと思ってググったら、同い年!パンク・ロック世代の学者さんなんですね。

五箇さんの番組での発言が本当に素晴らしいので、書き起こした。

「(今回の新型コロナの遠因は)気候変動ですよね。それを引き起こしているのは巨視的にみれば、南北格差から始まる経済格差を埋めようとする中での工業発展という、そういったものが途上国でものすごい勢いで、その速度がかつての先進国以上に速い速度で起きていると。

そうすると"生物多様性のホットスポット"と言われるエリアの真ん中でそういうことが起こってしまう。だから開発と破壊、森林伐採そういったものが急速に進む中では、そこに閉じ込められていたウイルスたちが、新たな住処として人間という住処を得て、それが北と南がつながることで北の人口密集地に入り込むという図式が、1980年代以降からずっと続いているわけですよね。

気候変動を起こしている開発とそういったグローバル化というものに、実はウイルスがすごい勢いで便乗しているという状況がある。
"南の人達が森を切らなくてもいいようにするにはどうしたらいいか" というのが大きな課題なんだけど、いまだそこのゴールには到底たどりつかない。
そのしっぺ返しとして感染症の問題も起こっている。」

さらに番組の締めとして

「こういったウイルスのような喫緊のクライシスに対しては、当然科学技術で立ち向かわざるをえない。やっぱり新薬の開発ですよね。そういったとこに期待していかなきゃいけない一方で、長期的に見ると、こういったクライシスを繰り返さないためには、自然共生という極端なライフスタイルの変換といったものを考えていかなきゃいけない。

要は本当に我々は手を出してはいけないところまで自然に対して侵食を果たしてしまったがために、こういった問題が起きていると。その中からこういったウイルスや、あるいはそういった汚染といった問題が、人間社会にリスクとして降ってくるという。その悪循環を絶つためには、そもそも自然の摂理に準じた自然共生っていう生き物は何かっていう議論を いまから始めないと持続性が保てないだろうということですよね。

このままいくと本当に人間社会はもう崩壊しか筋道がなくなってしまうとそれくらい深刻に受け止めなきゃいけないっていうことが、ようやくこの今回のコロナウイルスが教えてくれている気がするんですね。」

参考
↓見逃した方は下記から。
(1)NHKオンデマンド 「ウイルスVS人類~未知なる敵と闘うために~」
https://www.nhk-ondemand.jp/goo…/G2020107041SA000/index.html

↓この方の本すべて購入しました。興味ある方はみなさんもご一読ください。
(2) 終わりなき侵略者との闘い~増え続ける外来生物~ (小学館クリエイティブ単行本) 五箇 公一 https://www.amazon.co.jp/dp/4778035348

(3)「いきものと生きる:"ダニ先生"両陛下に熱弁=五箇公一 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190424/ddm/013/040/010000c

聖火リレー、それを観ようとする人々の愚かさ 

オリンピックの聖火リレーは、ナチスドイツのベルリンオリンピックで導入された。オリンピックをナショナリズムの高揚に利用しようとするヒットラーが考えたものなのだ。

ギリシャで太陽から採火した聖火を、オリンピック開催国まで運び、多くの人がそれをリレーし、会場に灯す。ナショナリズムを煽り、人々を共同の幻想に誘うにはちょうど良い催しだ。重要なことは、元来のオリンピックの精神とは関係のない政治的な催しだということだ。

下に引用する記事を目にして、愕然とした。

ヒットラーのような為政者による国民のマインドコントロールに易々と乗る人々がいる。この聖火、強風で種火もろとも消えたというではないか。この催しのいかがわしさを象徴している。東京オリンピックは、世界からはすでに延期ないし中止という意見が数多く寄せられている。この夏、予定通りに行おうとしているのは、安倍・森の二人だけなのではないか。国民も、アスリートのことも考慮せず、自分たちの利権と業績を追求して止まない連中だ。

それに加えて、これほど多人数が狭い区域に集まったら、COVID19感染爆発が起きてもおかしくない。現在、ヨーロッパでは、多数の犠牲者が出ている。こちら。この危機の状況で、集団になることのリスクを、彼らは全く理解していない。真の数が隠蔽されているというわが国の感染者数もどんどん増え続けている。医療機関・介護施設での集団感染も目立つようになってきた。医療機関が機能しなくなったら、本当にお手上げ状態になってしまう。

内田樹氏流に言うと、上がサルになり、それにならって下もサルになりつつある、という構図なのではないか。

以下、引用~~~

仙台で聖火見物5万人 感染リスクの数時間行列 組織委、再び密集なら中止検討
毎日新聞2020年3月21日 21時30分(最終更新 3月22日 00時11分)

 東京オリンピックの聖火を東日本大震災の被災3県で巡回展示する催し「復興の火」は21日、仙台市で行われ、約5時間半で約5万2000人が観覧した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、主催する宮城県は混雑緩和に努めたが、想定(1万人)の5倍以上の人出に500メートルを超える長蛇の列ができた。感染リスクが高まる密集の中、数時間待つ状態が続いた。

 共催する東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日以降、列の間隔を前後1メートル以上空けることを徹底し、過度な密集状態が発生した場合は中断や中止も検討することを明らかにした。

 会場となったのはJR仙台駅東口自由通路の屋外デッキ。特設ステージに設置された聖火皿にオレンジ色の炎がともされた。観覧は午後1時半ごろから始まり、当初は15人ほどずつ間近まで案内され、制限1分間でカメラやスマートフォンで記念撮影し楽しんだ。約2時間半待ったという仙台市のパート従業員、戸田静枝さん(67)は「これだけ並んだから、ゆっくり見たかったけれど、仕方ないですね」と漏らした。

 それでもマスク姿で順番を待つ列は伸びて駅反対側の西口に及び、デッキが行列であふれた。通行人の妨げになったこともあり、県は観覧終了3時間前の午後4時時点で列を打ち切り、聖火皿周囲の柵の外側を通り過ぎる形で観覧してもらう方式に切り替えた。

 県はボランティアら誘導員約90人態勢で速やかな移動を呼び掛けたが、担当者は「見込みが甘かった。土曜で好天にも恵まれ、ここまでの人が押し寄せるとは想定していなかった」と話した。

 「復興の火」は22、23日に岩手県、24、25日に福島県で展示され、26日に同県から聖火リレーが始まる。【村上正】

日本感染症学会の舘田一博理事長の話
 屋外でも手が届く近い距離で長時間待っていたのなら、感染拡大のリスク要因になる。濃厚な会話が交わされていなければ、リスクは高くないが、それでも危険性は否定できない。(本番の聖火リレーでも)沿道に予想もしないほど大勢の観覧者が集まれば、それぞれ間隔を適切に空けるなり、対策を取る必要がある。待機スペースに限りがあるなら、それに合わせて観覧者をどう絞り込むかが重要になる。

自殺者が減った?! 

去年の自殺者2万169人 10年連続減少 過去最少になったと報じられていた。

だが、この自殺者数は改ざんされたものだ。以前のポストにも記したが、2010年前後から自殺の定義が変えられた。

変死体に対する検死は警察が行う。警察は、上記の時期から「遺書のないもの」は自殺から除外し、変死として扱うようになった。従って、自殺の定義はかなり狭くなったのだ。自殺数は、少なくとも2010年以前とは比較できない。また、恣意的に少なくされている可能性もある。遺書のあるなしだけではなく、状況から自殺であるかどうかを明らかにすべきではないか。

2万人という自殺者数はすさまじい。その自殺によって家族を失った人々が数万人いることだろう。さらに、自殺企図をする方が50万人前後いるといわれている。

このような社会で良いはずがない。自殺の原因を究明し、自殺を考えざるを得ない方を早期に見出し、そのフォローをして行く必要がある。

日本企業の遅れ 

聞くところによると、ANAインターコンチネンタルホテルは外資系だそうだ。

外資の場合、コンプライアンスの透明性が厳しく問われる。一方、ホテルニューオータニは、政権に忖度して、コンプライアンスを守らなかった。

ここに、日本企業が世界から立ち遅れていることの一端をみる思いがする。ホテルニューオータニのような企業行動をしていたら、世界に伍して行くことはできない。

それが思い過ごしであれば良いのだが・・・。

安倍体制が終わった後の始末に膨大なエネルギーとコストがかかる。それをこの国・国民は耐えることができるのだろうか。

正直不安だ。

ダイアモンドプリンセス丸というカジノ・ゴミ不法投棄・監禁隔離船 

ダイアモンド プリンセス丸、船籍は英国で、所有者も米国のカジノ?会社らしいが、クルーズを扱っていたのは、郵船トラベルというわが国の会社。

そして横浜を母港としている。

カジノというギャンブルを売りにするクルーズ船。

この船客から、COVID19の患者が出たが、日本での発症ではないというのは、少し無理があるのではないか。

政府は、WHOに1000万ドル手渡して、この船客の患者は、日本の患者ではないと分類させたらしい。何でも金である。そして、自分が良ければ何でも良い、というスタンス。重症患者も4名出ているらしい。万一不幸な転帰をとる方が出たりしたら、訴訟を起こされるだろう。船の中に残されて、日々ウイルスに被曝するリスクを負わされている人々を何とかしないといけない・・・だが、政府はこの船を監禁隔離船にしている。

こちら。

もう一つ、このカジノ船会社についての芳しからぬ事実報道。人々から金をふんだくり、ごみを海洋投棄していた。カジノ企業にまともなところはない。安倍晋三は、日本をカジノ国家にしようとしている。

以下、引用~~~

「海にゴミを捨てまくる『豪華クルーズ船』企業の呆れた実態」(Forbes Japan・2019/06/15)

 世界最大のクルーズ客船の運営会社「カーニバル・コーポレーション」が、バハマ海にプラスチックごみなどを不法投棄していたことを認めた。同社傘下の「プリンセス・クルーズ」は不法投棄や環境破壊に対する罰金として、2000万ドルを支払うことに合意した。

 米国のパトリシア・セイツ裁判官はカーニバル・コーポレーションが長年に渡り、ごみを海に不法投棄していたことに関し、強い憤りを表明した。同社は残飯やプラスチックごみをバハマ海に捨てており、環境保護団体や顧客らは罰金の額が少なすぎると不満を述べている。

 2000万ドルという額はカーニバル・コーポレーションの2018年の売上、188億ドル(約2兆円)のわずか0.1%程度の金額だ。同社は排出するごみの量を正確に計測しておらず、乗務員らに査察を受けた際に備え、虚偽の報告書を提出させていた罪にも問われた。

 カーニバル・コーポレーションと傘下の企業らは、プラスチックだけでなく石油も含む様々なごみを長年、海に不法投棄してきた。2017年にカーニバル傘下のプリンセス・クルーズは豪華客船「カリビアン・プリンセス」から、石油を不法投棄し国際的な隠蔽工作を行ったとして有罪判決を受けていた。

 その際の罰金4000万ドルも、カーニバル・コーポレーションが2017年に生み出した売上、175億ドルの0.2%程度でしかなかった。
今回の裁判所の決定により、カーニバルは新たな査察の受け入れを要求され、環境面でのコンプライアンスの遵守や、使い捨てプラスチックの使用量の削減を求められる。この条件を破った場合、1日あたり100万ドルから1000万ドルの追加の罰金が科されることになる。

 セイツ裁判官はもしも同社が今後も態度を改めない場合は、カーニバルのクルーズ船を米国の港から締め出すと宣告した。