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「コロナ後の世界」大野和基編、文藝春秋刊 

「コロナ後の世界」大野和基編、文藝春秋刊、を読んだ。

欧米の著名な知識人六名に、編訳者の大野氏がインタビューした内容である。先月20日に初版が出たばかり。手にした後考えると、この時期に「コロナ後の」というタイトルをつけるのは、やや早いのではないかとも思った。少なくとも、この本のためにインタビューを行っている時点では、いや今でさえ、コロナ禍は現在進行形だったからだ。大野氏の後書きを読むと、当初、この本は六人の方々に、21世紀半ばに向かうにあたり、世界と日本への提言を問うために企画した、とあった。そこにコロナ禍が進行し、インタビューをし直す、または追加するということで、この本が出来上がった由。そのために各インタビューの内容は、総説的なものに留まっている。掘り下げがやや足りない内容になっていることは否めない。

六名の方の内、私が少なくとも知っていたのは、経済学者ポール クルーグマンと心理学者スティ―ブン ピンカーの二人だけ。全般に、現状を俯瞰したうえで、比較的楽観的な見方が全員の見解に共通していたのが印象的だった。日本の現状が厳しいことは皆が認めるところだが、少子高齢化で経済が退縮している現状でも、より良い方向に向かうことができるという点では一致している。その見方は、日本人向けのインタビューであり、外交辞令が入っていることを差し引く必要はあるが、悲観論に陥るばかりになるべきでないことを示唆している。ここでは、最後に取り上げられている二人、スコット ギャロウェイについて、少し取り上げてみたい。

ギャロウェイは、ニューヨーク大学の教授。自身アントレプレナーの経験もあるらしい。IT業界の四強、GAFAを、ヨハネ黙示録の四騎士に擬えた(ということは、どちらかというと批判的、否定的に捉えた)「The Four GAFA」という著作を記し、ベストセラーとした方らしい。ハイテク産業、そしてGAFAについて、私には未知のことが多く、面白く読めた。SNSやブログにどっぷりつかっている自分を少し反省させられた。

彼の論考の抄録・・・と言っても、大分長くなってしまった・・・。

GAFAを含むビッグテック企業は、このパンデミックによって、ますます強固になっている。彼ら以外の企業が、ロックダウンによって守勢に回らざるを得ない一方で、ビッグテック企業は、豊富な資金力で攻勢に出られるからだ。facebookは、多企業に出資し、また買収もしている。同社、アップル、アマゾンは、5,6、4月に株価の最高値を更新している。米国の緊急経済対策は、3兆ドル規模だが、その恩恵にもとも与るのは、アマゾンとウォルマートだ。米国政府が、彼らと競合する企業の98%に、感染拡大阻止のためとして閉鎖を命じたからだ。

この20年ほどで、GAFAは人々の生活にとってなくてはならないユーティリティ、公共サービスのようになった。GAFAは、人の脳・こころに直接働きかける。これは成功するビジネスの共通点だ。さらに、他社との差別化、世界展開、AIによるデータ活用等により、世界の覇権を握った。

さらに、GAFAは、他の企業がそのビジネスにアクセスできないように独占状態を作っている。米国では、動画配信に際して、アマゾンやアップルに一定額の手数料を動画配信会社は支払っている。顧客の数が増えるほど、事業価値が高まるネットワーク効果を梃にして、GAFAは独占状態を作り出した。その結果、新しい企業が市場に参入し難くなっている。すなわち、イノヴェーションが起きにくくなっている。GAFAに独占禁止法を適用すべきか検討する必要がある。

GAFAは、社会の分断をももたらした。広告収入を増やすために、facebook、グーグルのアルゴリズムは、読者がクリックを多くする、即ち「つながる」ことを求める。それをもたらす一番の要素は「怒り」。そのような投稿を目立つようにする。それが、フェークニュースを生み出す。このアルゴリズムは、視聴者に対して、自分の意見に合う記事を進めるだけでなく、反対派の印象を悪くする記事も影響する。それがフェークニュースであろうが、なかろうが構わない。その結果、社会の分断が進行する。

facebookは、自分たちは真実の判定者ではない、メディアではないと自己弁護している。ただ、facebookを始めとするビッグテック企業は、今回のパンデミックについてはフェークニュースが拡散しないように配慮しているようだ。唯一の例外がツイッター。facebookのような企業に、フェークニュースを流さないようにさせる努力を政治を通して行うべきだ。

国家がGAFAの規制に向かう可能性はある、GAFAが選挙の公平性を損なっている、社会が分断されている、経済的利益の大部分が国外に持ち出されているからである。EUでは、GAFAが巨大な個人データを収集していることに対する反発があり、EU域内での個人データを保護する法律GDPRが2018年に施行された。米国でも、グーグルが閲覧履歴等を追跡収集していることに対して、連邦盗聴法を根拠に訴訟が提起されている。ケンブリッジ・アナリティカ社が、facebookで得た政治に関する個人情報を2016年の米国大統領選でトランプ陣営のために利用し、批判され、その結果GDPR法と同様の法律が制定された。

2020年代に生き残るのは、どこか。GAFAのなかでアップル以外は、年20%強の成長率を維持している。だが、成長を続けるためには、互いのビジネス領域を食い合うことになる。グーグル、facebook(インスタグラム)は、アマゾンの領域であるショッピングに進出している。facebookは、商品検索の領域で、グーグル、アマゾンを侵食している。新たな成長戦略として、facebookは仮想通貨リブラを計画し、アマゾンは輸送業に参入しようとしている。著者には、GAFAのなかで生き残るのは、アマゾンだと考える。クラウドビジネス分野で、AWSアマゾンウェブサービスの存在感が増している。現在世界でシェアトップ32%。新型コロナによって在宅勤務が増えており、クラウドを通してデータをやり取りする。それがAWSに多大な利益をもたらしている。

この5年間で最もイノべーティブなハードウエア商品は、アマゾンエコーだろう。その分野で7割のシェアを占めている。GAFAの事業分野は互いに重複しているが、アマゾンと重なる場合は、たいていアマゾンが勝っている。

このパンデミックによる「都合の悪い事実」は、格差の拡大だ。どの業種でもトップ2,3の企業が回復し、残りは「間引き」されることになる。株式市場は今後も好況が続く。それは実体経済を反映せず、富裕層トップ10%の経済的繁栄を反映するからだ。政府は、スモールビジネスを助けるための政策を打ち出した。従業員給与、賃料等に充てるために一事業者あたり1000万ドルのろローン(一部返済免除あり)を提供するもの。これは富裕層を助けるものに他ならない。スモールビジネスのオーナーは、アメリカのもっとも裕福な層であるからだ。

NEXT GAFAと目される企業は、中国のBATである。BATは中国・東南アジアで成長しており、アフリカ・インドでGAFAと競合することになる。中国は、外国企業を迎い入れ、その知的財産権を奪ってから追い出し、真似をして起業した国内企業に利益を得させるという手法を取ってきた。また、中国では個人データを国が収集している。これらの点は、自由・プライバシーを重んじる西側諸国と相いれない。

次にイノベーションの起きる領域は、ヘルスケアの分野だろう。

私たちの生活のほとんどすべてを、GAFAに負っている現状を反省すべきだ。GAFAを我々が偶像崇拝し、 GAFAが豊富な資金力で政府をも動かす事態は、危険なものだ。GAFAの目的は、社会的な使命の追求ではなく、つまるところ金儲けだからだ。スティーブジョブスを始め、多くのテック企業幹部は、自分の子供たちにデジタルデバイスを使わせなかった。そうしたテクノロジーのもたらす害を知っていたからだ。GAFAの負の側面から目を背けるべきではない。

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ポール クルーグマンの論考も興味深かった。彼がリフレ派の経済学者であることは多少知っていたが、アベノミクスを徹底させることをこれほど強く主張しているとは知らなかった。消費税増税が失敗であったとも述べている。ただ、日本はプロダクトエコノミーを築き上げてきた、即ち良品を生産する経済体制を築いてきたから、やがて復活するだろうと楽観的な見通しを述べている。彼には、安倍政権が破壊した三権分立、とくに行政の劣化、さらに1000兆円をこす政府の負債、それをまわすために毎年100数十兆円の国債の借り換えをおこなっていることについてどう考えるのか尋ねてみたいものだ、と読みながら感じた。長期利率が1%上がれば、国の財政負担が10数兆円増えるのだ。また、追記として、あのBLM問題に触れ、米国の奴隷制度の歴史を「原罪」とまで言い切り、この問題を米国が乗り越えられるのか確信が持てないと述べているのが印象的だった。

映画を見ることは普段はないのだが、たまたま家人がDVDで借りてきた「グリーンブック」という映画を見た。天才的な黒人ジャズピアニストと、貧困層上がりの白人マネージャーが、車での演奏旅行を続けるうちに、互いに理解し合うようになるという、一種のロードムービー。1960年代にあった実話をもとにした話。様々な映画賞に輝いた作品だ。最後に、マネージャーの自宅にピアニストが招かれ、あたたかく迎えられるというハッピーエンドである。クルーグマンが、原罪とまで言い切った人種問題、というか白人による黒人差別問題の深淵を想うと、このエンディングは、米国人には我々が感じる以上の感慨をもたらすものなのだろう。

コロナ禍の後に待ち構える、未来投資会議という災い 

安倍政権は、次から次への諮問会議を立ち上げ、それに新たなスローガンと経済財政政策を打ち出させてきた。

未来投資会議は、社会のあらゆる層にIT、AI技術を用いた変化をもたらそうとしているように思える。

だが、基本は、社会インフラを民有化させることのようだ。構造改革という手あかのついた概念が躍っている。

この会議の中心にいるのは竹中平蔵。構造改革によって、国民に激烈な経済格差を生じさせ、国民の生活を破壊し、その一方、パソナ等の民間企業に対し、公共事業、人材派遣業によって莫大な利益を上げさせてきた張本人。まさに、自ら企画・立案し、政策を立ち上げ、それを施行し、それに食い込むことで暴利を得てきた人物。

そこに、三浦瑠璃、尾身茂が加わるという。三浦は、国民に平和のありがたさを実感させるために徴兵制を敷くべきだと、トンデモな主張をしている自称国際政治学者。尾身茂は、政権にぴったり寄り添う医療行政を主張してきた人物。列車に乗っても感染拡大することはないと述べている。以前、このブログでも記したが、自治医大の一期生入学試験の際に、私は、東京都の面接会場控室で、彼と一緒になったことがある。慶応の法学部の学生だった(または既に退学していたかもしれない)彼は、自治医大の卒業後の地域医療の義務は、官僚になる、または金を払うことで忌避する積りだと述べていた。現在、官僚の天下り団体になっている地域医療推進機構の理事長。昔の厚生年金病院等を取り潰して、その団体を立ち上げたのだ。このコロナ禍では、自らの組織に60億円を政府から手に入れている。

コロナ禍後には、この会議による国民の搾取がさらに続く・・・もっとも、それまで日本社会が存続すればのことだが・・・。

以下、引用~~~

未来投資会議に尾身氏
2020年7月29日 5時00分 朝日新聞

 新たな成長戦略を話し合う未来投資会議(議長=安倍晋三首相)について、政府は28日、追加メンバーを発表した。新型コロナウイルス後の経済社会づくりを見据え、政府のコロナ対策の分科会会長を務める尾身茂氏、連合の神津里季生会長、国際政治学者の三浦瑠麗氏ら9人を加える。

自殺について 

三浦春馬という俳優が亡くなった由。まだ若く、これからを嘱望されていた方らしい。

彼のことはこれまで知らなかった。また、彼の死の経緯を知りたいとも思わない。一人の人間が亡くなることを理解することは、家族や親しい者にとっても理解しがたいことだからだ。

こうした有名人の自殺について、マスコミがセンセーショナルに報道することで、とくに若い人々の自殺への閾値を下げることが指摘されている。このブログでも以前取り上げた。デイリー新潮にもそうした記事がある。

こちら。

一頃、練炭や硫化水素による自殺の方法まで、マスコミに取り上げられ、それによる自殺が増えたことがあった。マスコミは、自殺報道を自重すべきだ。

死は、厳然たる事実で、誰もが何時かは受け入れなければならない、最大の不条理。それは各自が対して行かねばならない問題だ。マスコミが希死念慮を煽るように書きたてることは好ましくない。

自殺全般に関して言えば、3年ほど前に急に年間自殺者数が3万人から2万人前後に減ったことがあった。これは、以前に記したことだが・・・調べてみると、当局が自殺の「定義」を変更したためらしい。「遺書がないケースは、自殺とせず、不審死にカテゴライズする」という変更だ。自殺数を少なく見せることが、警察・行政当局にとってはメリットがあったためだ。遺書を書かずに自死することは少なくないはずだ。あまりに恣意的な定義変更だ。政権は、我々の死をも利用しようとする。

自殺の理由でもっとも多いのが、健康問題だ。二番目は経済問題。今後、経済不況が深刻化して行くので、経済問題による自殺が増えて行くことが見込まれる。そうした方々を自殺に追いやらぬ政策が必要なのだが・・・。今、議論されているgotoキャンペーンを利用できるのは、ある程度収入と自由な時間のある人々だけだ。あのキャンペーンから抜け落ちる多くの人々がおり、そうした人々は、不況の荒波にもろに揉まれる人々でもある。政府は目の付け所が根本的に間違っている・・・結局は自分たちの利権だけを求めているのだ。この政権の下では、自殺は増えこそすれ、減らないはずだ。

ラジオのニュースを聞いていると、「人身事故で」どこそこの鉄道が不通になっているというアナウンスがごくありふれた日常になっている。あれは大部分が自殺によるものだと思われる。あのようなニュースは、20、30年前には殆どなかったような気がする・・・。

三浦春馬氏の冥福を祈りたい。そして、希死念慮を抱かざるを得ない人々が、彼の後を追うことのないように・・・。

無責任社会の到来 

安倍は、内閣総理大臣、自民党総裁いずれの立場であっても、責任を取らねばならない。

前職の法務大臣が犯罪を犯したという事実は、限りなく重い。

それを、検事総長人事を動かすことで隠そうとした安倍の責任も、限りなく重い。

この事実を国民が無視すると、きっと近い将来、そのツケは国民に回ってくることになる。正しさが価値のあることと認められず、上に立つ者が責任を負わぬ、社会の劣化という形で。それを元に戻すのは容易なことではない。

以下、引用~~~

「説明責任は党に」菅氏丸投げ 河井夫妻逮捕 安倍首相は「責任痛感」も
2020年6月20日 07時16分 東京新聞

 菅義偉官房長官は十九日の記者会見で、河井前法相と妻の案里議員が逮捕された事件に関し、説明責任は安倍晋三首相ではなく、自民党にあるとの考えを示した。首相への批判や追及を避けるため、党に責任を丸投げした。

 菅氏は「党として対応することになる。(案里氏は)党公認の候補者として戦った。選挙は党主導だ」と指摘。首相が党総裁としての説明責任を負うかどうかや、自民党の誰が対応するのかは答えなかった。

 菅氏は「国会議員は選挙で選ばれた以上、自らの行動には自ら説明責任を果たしていかないといけない」とも語った。

 首相は十八日の会見で、「法相に任命した者として責任を痛感している」と陳謝。「党総裁として党において一層襟を正し、説明責任を果たしていかなければならない」と話していた。だが、この会見で指名されなかった報道機関の質問に十九日回答した書面では、首相は説明責任を果たしたかどうかについて「国民が判断すべきものであり、私個人の評価は差し控える」とした。 (妹尾聡太)

「未来投資会議」 

安倍首相は、記者会見で、雇用制度「改革」を議論することを表明した。

議論の場は、未来投資会議である。

そこには労働側の代表はおらず、その一方竹中平蔵が「学者枠」で加わっている。

竹中平蔵は、国家戦略特区諮問会議の実質的な代表。同諮問会議の答申を基にして、国民をAIによって監視し、その生活を管理するスーパーシティ構想が法制化された。今年末には、そのモデル地区の選定が済む。竹中は、非正規雇用を推進してきた人物。正規雇用をゼロにしようと唱えている。繰り返し述べている通り、それによって、彼が会長を務めるパソナは莫大な利益を上げてきた。

こちら。

安倍・竹中の推進する、ディストピアが実現する。その推進者の後ろには、経団連と官僚たちがぞろぞろついて歩いている。

この未来投資会議の未来とは、ごく一部の持てる者の未来のことなのだろう。

BLM運動 

先日、米国人の友人の方が、BLM運動に関する書き込みをfacebookになさっていた。

1865年13th Amendmentが発布され、奴隷制度が禁止された。奴隷制度により経済が回っていた南部諸州を中心にして、黒人を微罪により逮捕拘禁し、彼らをpeonage日雇い労働者として劣悪な労働環境で働かせてきた。それは第二次世界大戦前まで続いていた。現在の黒人に対する差別の問題は、形を変えて今も続いている、という。

確かに、教育、住環境、就職等の点で、黒人、マイノリティは差別を受け、社会構造的に底辺に押しやられている側面がある。一方、米国の警察による暴力は大きな問題で、毎年1000人が警察官により殺害されている。

そうした状況で、過激に過ぎるかのように見えるBLM運動がうねりのように生じているのだ。暴力に対するのに、破壊とさらなる暴力では、社会の歪を増すばかりだが、これを機会に、根本的な解決を求めようという運動が起きている。非暴力で、その解決を求める人々に支援を送りたい。

翻って、わが国でも、同じような人種差別、マイノリティ差別があるのではないか。端的に言えば、在日朝鮮人への差別が横行している。さらに、労働力として東南アジア等から来日された方々が酷い労働条件で働かされ続けている。BLM運動は、我々にとって単なる他山の石ではありえない。我々の社会に内在する問題だ。

幽霊法人 サービスデザイン推進協議会 その背後にいる政商企業 

巨額給付金の業務委託を経産省から受けた「幽霊法人」(サービスデザイン推進協議会)について、下記のtweetがその問題の本質をよく語っている。

異邦人

769億円もの巨費で国から給付金事業を委託されたパソナ関連法人が、丸ごと業務を再委託して20億円を中抜きした挙句、トップが受託業務について「知らない」として辞職しようとしているというモリカケを遥かに凌駕しそうな大問題が進行中だがテレビは黙殺。国会も閉会コース


この法人、国から14件、1500億円あまりの事業委託を受け、9件を電通・パソナ等に再委託している。

コロナ禍後の経済復興のためとして、第一次補正予算に組み込まれた、例の「GO TO」キャンペーン、1兆4千億円の規模になる。そのうち3千億円が事務費用だ。

これらは、電通・パソナ等の政権に近い企業が、オリンピック招致がぽしゃりそうなために、彼らに利益供与を受けさせる目的で作り上げたスキームだろう。

この幽霊法人、業務を電通に再委託するだけで20億円の手数料を上前として得ている。困窮学生への経済支援予算は7億円である。

電通という広告宣伝会社は、労働管理に問題がありブラック企業とされ、公的な事業を直接受託できないことになっている。そのために「幽霊法人」を立ち上げ、そこをトンネルとして利用し、公的事業を受託していた。一方、広告業界の大半を牛耳り、それを通してマスコミに絶大な権力を奮っている。ゴールデンアワーのテレビ番組は、電通を通さなければ広告を打つことはできない。

電通の不祥事は、報じられず握りつぶされる。

電通は政権に好意的な世論を誘導することを主要な任務としている。

この電通という独占企業、それに政権にベッタリ張り付き甘い汁を吸うパソナのような政商企業は、ぜひ潰さなければならない。こうした企業は、社会正義の観点から存続させるべきではない。

スーパーシティ法案を政府はどさくさに紛れて成立させる 

スーパーシティ法案は、衆院、参院委員会を通過し、残すは参院本会議のみらしい。衆院委員会での審議はたった6時間のみ。

これは国家戦略特区の拡大版で、個人情報に関する規制緩和を企業のためにさらに拡大するもの。あの加計学園のために「規制緩和」を行った同じ面々が、担当している。そして、座長は竹中平蔵

国家戦略特区は、経済成長をもたらすために導入されたのだが、その効果の検証はなされず、むしろ加計学園のように安倍の知り合い、周辺の人間に税金を回すためのシステムにしかなっていない。

スーパーシティ構想は、規制緩和により個人情報を企業に無制限に与えるものだが、その手法が、国による国民の行動・思想監視に用いられる可能性も高い。利権の源になるため、すでに全国の50以上の地方自治体が、法案成立前から名乗りを上げている。実際に施行される際に、住民の承諾を得ることになっているが、下記の山本太郎氏の解説にある通り、実際は企業と自治体だけで決められてしまう。

町中に設置された監視カメラで顔認証により特定個人の行動が完全に追跡される、ディストピアが実現されようとしている。

山本太郎氏の説明が分かりやすい。こちら。

少なくとも、このコロナ禍の最中に導入すべき構想であるとは到底思えない。国民の関心が向かないうちに、どさくさに紛れて、こうした国民を監視・管理するための法案を通そうとしている。

「スーパーシティ構想」 

スーパーシティ法案が国会で成立する。

同法案の内閣府の説明は、こちら

これも分かりにくいのだが、様々な個人情報、インフラとのかかわりの情報を中央のAIで管理し、それに基づき新たな都市を作り、従来の都市を再開発するという。国民を個人レベルで、行動履歴、経済活動、健康情報そして思想信条まで特定し、記録する壮大な国民を管理監視するシステムだ。

国会でも議論があるようだが、個人の顔認証がAIによって行われ、当該個人の行動履歴が行政によって把握される。その個人の行動履歴を、何らかの利用に供する場合は、その個人の承諾を必要とする・・・という建前だが、すでに警察等は顔認証による犯罪捜査を行っており、この顔認証システムによる監視社会が出現しそうだ。

また、この構想が、竹中平蔵がリードする国家戦略特区が一つのフレームワークになる点も問題だ。竹中平蔵は、新自由主義経済を信奉し、国のセーフティネットを破壊し続けてきた人物。その一方、関連企業に利権を誘導し続けてきた。パソナ等が有名。特に、医療介護の分野で、国家戦略特区が実現すると、国民の財は瞬く間に彼のような政商が関与する企業、国内外を問わず、に簒奪されることになる。

コロナ禍の後に、凄惨な困窮社会が待っているのに、こうした政権と企業が国民を管理支配する構想を今ぶち上げようとする、現政権の政治的センスが理解しがたい。

これから日本を再建しなければならない世代にとっては、大きな重荷になるのではないだろうか・・・究極の監視管理社会で生きねばならなくなる・・・。スーパーシティ構想とは、国民のためのものではない。

安倍政権が目指す改憲により、国民の基本的人権が抑圧され、権力を縛るはずの憲法が国民に義務を課すことになる。その規範の面からの国民支配と表裏一体となる、行政上の国民個人の管理監視体制を、安倍政権は立ち上げようとしている。

粉飾決算の勧め 

金融庁が、粉飾決算を推奨。

こちら。

「コロナに伴う業績悪化を和らげる」は、正確ではない、「コロナに伴う業績悪化を粉飾し、市場・株主・国民を騙す」が正しい。業績悪化は、政権としても隠しておきたいのだろう。政府は、公金を株式市場にじゃぶじゃぶつぎ込んで、官製相場を維持しようとする(が、それはヘッジファンドの食いものになるだけ)。

企業の財政報告は勿論、政府の統計指標が信用ならないことが改めて明らかになった。日本の経済制度は、資本主義経済ではない、悪しき計画経済である。

政権が粉飾しまくってきたといえ、ここまで来たか。