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吉本興業、安倍首相そして反社会的勢力 

自社に所属する芸人が、振り込め詐欺グループの宴会に参加し、出演料を得ていたことを、吉本興業が認めた。吉本興業が、その詐欺グループと直接関係していなかったかもしれないが、自社の芸人がその詐欺グループから金を受け取っていたことを当初「隠蔽」していた。

吉本興業は、安倍首相を吉本新喜劇に「出演」させたり、自社の芸人を官邸に「訪問」させたりしている。安倍政権による宣伝の一葉を担った。

さらに、吉本興業の会長は、最近沖縄の基地跡地再利用計画検討委員会の委員に収まった。

吉本興業が、反社会的勢力との関係を認めようとしなかったことは明らか。その吉本興業が、安倍政権とズブズブの関係である。

そういえば、安倍首相はかって地元反社会的勢力を選挙運動に利用し、謝礼をケチって、彼らに自宅に火炎瓶を投げ込まれたことがあった。

安倍首相は、反社会的勢力に違和感を持たないのかもしれない。

香港「逃亡犯条例」撤回へ 

香港全人口700万人中、100万人が、反対のデモに参加した「逃亡犯条例」。政府は、住民の意思を無視できなくなり、撤回したと報じられている。

わが国では、安倍政権は安保法制、共謀罪法、特定秘密保護法等国民の人権、生活を踏みにじり国の将来を大きく変える法案を強行採決してきた。こちら。これらの法案各々に、国民の6から7割の人々が反対を表明してきた。

だが、世論調査では、政権への支持は、消極的理由ながら4から5割を続けている。

香港の人々は、中国における人権弾圧、非民主主義独裁をひしひしと身近に感じているから、あのように大規模な反対運動に身を投じるのだろう。翻って、わが国は、これまでの表面上安寧な生活が徐々に崩されつつあるのに、政権支持を続け、違憲・人権無視の法律に強い反対の意思表示をしない。

これを民意の差というべきなのか、それとも電通やNHKを介した民意操作が働いているのか、国民は、そろそろ覚醒しないと、後戻りできない地点を過ぎてしまう。

以下、引用~~~

香港政府、改正延期を決定か=大規模デモ受け-逃亡犯条例

2019年06月15日 12時52分 時事通信

中国本土への移送を可能にする逃亡犯条例に関して、15日付の香港紙・星島日報などは、政府トップの林鄭月娥行政長官が改正延期を決定したと報じた。大規模デモを受けて条例改正を事実上撤回する動きで、同日中にも発表があるとしている。 【時事通信社】

日隅一雄氏のこと 

上西充子教授が始められた「国会パブリックビューイング活動」に対して、「日隅一雄情報流通促進賞 奨励賞」が授与された。「国会パブリックビューイング活動」は、国会での質疑の模様をヴィデオにより街中で人々に見てもらう活動であり、国民から別世界になってしまっている国会の様子を国民に知らせる上で大きな意味のある活動だ。その活動が、認知されたことは目出たいことだと思った。

だが、日隅一雄氏を記念する賞、そして何よりも日隅一雄氏という方について、まったく知らなかった。日隅一雄氏その人、そして上西氏の活動の授賞理由等については、こちら。・・・これを書いている現在、このサイトにアクセスができなくなっている。サイトの更新中なのだろうか。

弁護士であった日隅氏の所属していた東京共同法律事務所のサイトに、彼について、彼の記念基金・上記の賞についての記載がある。こちら。

彼は、ジャーナリストとして人生を歩み始めたが、30歳を過ぎてから、弁護士として活動を始めた。情報が人々に平等に行き渡り、さらに政策決定過程に人々が関与できる社会を求めて活動なさった。そうした意図に沿って、多くの社会的な事件に弁護士として関与したらしい。ネットでNPJというサイトを立ち上げ、適切な情報が人々に届くようにと活動なさった。2011年福島第一原発事故が起きると、東電や政府に情報公開を鋭く迫る活動をなさっていたようだ。だが、胆のうがんに侵され、翌2012年6月に亡くなられた。死の前日まで弁護士活動の仕事を続けておられた。

彼が亡くなられる直前だったのだろうか、ご自身の仕事について語ったヴィデオが、最初にリンクしたサイトにある。彼の仕事の意図を語ったうえで、ご自身の病気について、大きなショックだったが、だれしもが経験することであり、彼の場合半年から1年という亡くなるまでの期間が残されて良かったと語っておられた。すこしやつれておられたが、かすかなほほえみを絶やさず、自分の信念に生きていることの強さ、美しさを感じさせる彼の姿である。

49歳の死は、あまりに早すぎたというべきなのだろう。だが、彼は大きなものを世の中に残した。私は、社会に残すべきものなど何もない、一介の市凡の人間だが、彼のように生きた方を少しでも見習い、残された時間を生きるように努力したいものだ、と思った。

破滅への道 

衆愚とまでは言うまい。無関心の大衆は、政治屋たちに良いように動かされ、その先には、破滅的な状況が待っている。

政治体制云々以前に、経済がもう持たない。現政権は、新自由主義的な政策とリフレ派の経済運営というごちゃまぜの政治集団、一方左派リベラルもそれに対抗する軸を打ち立てられないでいる。左派のリフレ派も、結局は、経済的に破綻することになりそう。今流行りのMMTも、結局、無責任なリフレ派と同じではないのだろうか。将来必発のインフレーションを財政運用で対処できる、とするところが、絶望的に甘いのではないか。

従って、現政権の政策はすでに破たんしている。その一方、左派のリフレーションの政策も必ず行き詰まる。山本太郎議員の起こした運動も、リフレ派の罠に引っかかっている。ただ、人への投資を行うという点で、来たるべき破綻の衝撃を弱める可能性はあるのだが、でも全面的に支持するわけにはいかない。

ここに来ても、現政権を支持するというのは、そうとは意識せずに隊列を組んで海に自死の歩みを進めるようなもの。一方、残念なことに、左派リベラルも結局は同じ道を進むことになるように思えてならない・・・。悲観的に過ぎるだろうか。

いわゆるアベノミクスはとん挫している。それが社会の様々な面で明らかになりつつある。現政権の独裁体制確立が行われるのか、または左派リベラルが政権を奪還するのか、予測は立てにくいが、後者であったとしても破綻の見通しは確定的だ。左派リベラル政権が退陣をせざるを得なくなった時に何がやって来ることになるのだろうか。

以下、引用~~~

想田和弘氏の論考;「令和おじさん」プチブームから見えるもの

こちら。

業績悪化の日産、社員首切り 

日産の業績が悪化している。中国での業績は良いのだが、欧米、わが国で売り上げが芳しくない。

その日産、内部留保をキャッシュで1兆2千億円ほど持ち、全体の内部留保は5兆円弱ある。

この一時的な業績悪化で、人員を削減するらしい。どのような経営的な判断を下したのかは分からないが、業績悪化を受けて、まず社員を切るという判断をしたとしたら、最悪。内部留保を取り崩してでも、優れた社員の雇用を守るべきではないのか。EV等への投資が少なくはないのか。経産省と深いつながりがあるという経営陣に責任はないのか。

あの業績が比較的良いトヨタも、社員の終身雇用は難しいと言い出している。

まさに、正規雇用の非正規化が目の前で進行している。これでは、内需は減少するばかりだ。

以下、引用~~~

日産、4800人削減へ=年300億円のコスト低減

2019年05月14日 22時41分 時事通信

 日産自動車は14日、2022年度までに世界全体で4800人以上の従業員を削減すると発表した。業績悪化を受けて進める経営効率化策の一環。早期退職関連で470億円の費用が発生するものの、年間300億円のコスト低減につながると見込んでいる。

 日産は、過大な生産能力を抱えていることが採算悪化を招いていると判断。世界全体の生産能力の余剰分を10%削減する考えだ。欧州市場で高級車ブランド「インフィニティ」の販売から撤退するなど、事業の再構築を進める。7月にも詳細な合理化策を公表する予定だ。 【時事通信社】

高齢者運転、事故 

あの悲惨な池袋での事故、運転者が「上級国民」扱いではないかとネット上で炎上している。そうした区別があるのか、私も知りたいところ。何しろ、私の元の職業の方が何か事件に巻き込まれる、いわんや容疑者になったとしたら、その時点で、姓名をマスコミは敬称なしに大々的に報道する。その職業の人々は「上級国民ではない」ことは確かだ。

この運転者で腑に落ちないのは、事故直後、車のトラブルが原因であるかのように述べていたこと。今のところ、車には問題がなさそうだということになっている。責任回避をするために、車のトラブルが原因であると述べていたなら、それは厳しく糾弾されるべきだろう。

同じ事故を繰り返さぬために、原因の徹底した究明が必要だ。

高齢であることが、事故発生に間接的に悪い方向で作用していたことも事実だろう。だが、ネット等で、これを機に高齢者ドライバーから免許を取り上げる、ないし免許を更新しにくくするという議論が多くあるが、少し違和感を感じる。

年齢層別交通事故発生率が警察から公表されている。交通事故発生率は、10代から20代前半が圧倒的に高い。それは他の年代の3から4倍に達する。その後、年長になるにつれ減少し、40代で底になり、その後確かに緩やかに上昇する。80歳代を過ぎると、明らかに上昇するが、若年層に比べるとまだ低い。 これについては、以前のポストで記した。

この交通事故発生率を把握せずに、高齢者ドライバーを一緒くたに断罪している議論が目立つ。それは正確な議論ではない。

この池袋の事件のようなケースは例外で報道される意味は大きいと思うが、警察は、高齢者の交通事故を積極的に報道させている節がある。どうも、それには意図がありそうだ。一つは、高齢者講習に関わる利権の拡大、それにおそらく警察から天下りを多く受け入れているであろう自動車業界への「忖度」だ。高齢者講習にどれだけ意味があるのか、私は疑問に感じている。もちろん、明らかな認知症のケースを免許を受ける方から除外することは大切なことだが、あの短時間の講習にどれだけの意味があるのだろうか。また、いわゆる自動運転、ないし運転補助機能のついている車を高齢者に売り込む意図が、自動車業界にあるのではないかと疑わせる。高齢者には、そうした車しか運転させないようにするという議論が見え隠れしている。

私が最近手に入れた軽は、そうした安全のための運転補助機能がバッチリついている車だが、これで交通事故をどれだけ防げるかはかなり怪しい。おそらく、接触事故程度はある程度防げるかもしれないが、深刻な事故は防げないだろう。現に、私の車のハンドルのところに、運転補助機能に依存するなというタッグが吊り下げられていて、苦笑したものだ。メーカーも、現在の運転補助機能には事故の防止に決定的な役割はないことを知っているはず。

あの事故で、奥様とお嬢様を一度に失われた方の悲しみがいかばかりかと想像する。また、運転をしていた元官僚も、人生の晩節を汚すことになったことを悔やんでいることだろう。高齢になると、注意力、瞬発力が衰え、さらに体の機能に支障が出る。できれば運転せずに生活できるような環境で生きられると一番良いのだが・・・。少なくとも、田舎で生活する限り、足としての自動車はどうしても必要になる。これを機に、さらに運転時に神経を集中しなければならないと思った。

非正規雇用の増加 正規雇用の非正規化 

公務員の半数が非正規雇用。多くが人材派遣。5年以上勤めると正規雇用しなければならなくなるので、5年目直前に雇止めが横行している。

35歳から54歳までの就職氷河期世代、273万人が非正規雇用。彼らが老後生活保護を受けることになると、毎年20兆円の国家予算が必要となる。

さらに、同一労働同一賃金の名のもとに、正規雇用の非正規化が進行している。

ホリエモンのこの言葉は正しい・・・

海外の友人がみんな驚くのは日本は人材派遣業が一流企業みたいな扱いであること
アメリカなどでの人材派遣とは医者や弁護士など高給取りの専門職斡旋だけ
こんな昔のヤクザがやってたピンハネ屋稼業が大手を振って商売してる日本は狂ってる
最大のピンハネ屋の会長が日本の経済戦略会議の委員だっていうんだから頭痛がする
他の国なら暴動だよ

ユニクロ会長の柳井が労働人口が足りないから移民受け入れないと日本は滅びるというが
足りないって言ってるのは時給800円のアルバイトであって正社員なんてほとんどなれないのが現状
社員に分配せずに資産2兆円超えの貴族階級がよくも言えたもんだ

新元号制定の経緯 安倍首相への皮肉 

安倍首相は、本気で「安」の字の入った元号を望んでいたのだ。驚いたが、さもありなんというところ。

新元号制定の経緯、推測だろうが、大いにありうることだ。こちら。

後漢の安帝の時代、その愚鈍な治世に嫌気がさした張衡は、田舎に帰り、その治世を批判する詩を遺したわけだ。

これは、その詩に由来する令和という元号制定は、現代の「安帝」いな「安倍帝」に対する強烈な皮肉である。

この年号の発案者、中西進氏は、私が予備校時代に古典を教えてくださった方。授業そのものはほとんど覚えていないのだが、合間になさる雑談は今もはっきり覚えているものがある。何か知的なオーラを醸し出している先生だった。

中西進氏は、護憲運動にも関わっているようだ。

何しろ、上出来の元号制定だ。当代きっての知識人による、反知性政治家への、会心の批判である。

国の窮乏化 

この記事の永井勝巳医師は、福島県浜通りで、在宅医療を行っている方のようだ。福島県浜通りという、福島原発事故の影響をもろにかぶり、政治から取り残された地域。そこで、高齢者・病人と緊密に接することにより、現在のわが国の社会状況がはっきりと見えておられるのだろう。

大都市で生活して、困窮とはいえない生活をしている人々も、いつ同じような境遇になるかもしれない。社会保障の枠がどんどん取り払われ、切り下げられている現在、とくにそうだ。

わが国は、高齢化、窮乏化へ進んでいる。

以下、引用~~~

病院の外で学ぶ;(3)貧しい国、日本

永井雅巳

2019年4月1日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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人口ピラミッドでみるこの国の現在のかたちは、ピラミッドではなく、“つぼ”型とよばれるそうだ。つりがね型より出生率が低下するとこうなる、と中学の教科書に書いてある。この国のかたちも1930年代はピラミッド型であったそうだが、1980年代にひょうたんに変わり、やがて、つぼとなった。

桐島洋子氏は「淋しいアメリカ人」(1971)の中で、当時のニューヨークの老人を見て、人間の廃墟が歩いていると驚愕した想いを語っているが、1880年代生まれの彼から「あんたはわたし達が不幸だと思っているのかね。せっかくだが、それは見当違いさ・・われわれは何事も迷う必要はなかった。自然は征服するべきもの、技術は進歩させるもの、生産は増大させるもの、戦争は勝つもの・・すべてははっきりしていた。生きやすい世界を十分に生きさせてもらったよ。」と語りかけられる。見ため廃墟のようでも、今から約50年前のアメリカでは活きのよい老人がいたらしい。

一方、今、私が拝見している在宅・施設の患者の多くは80から90歳代。活きの良い人は概して少ない。大正生まれの人はさすがに少なくなり、西暦で言えば1920年代生まれの方が多い。ほぼ青春と呼ばれる時代を戦争で奪われ、わが国の敗戦からの復興を先頭になって引っ張ってくれた。1991年にバブルが崩壊し、富裕層の一部は財を失ったが、中流と思っていた階級層の大部分が貧しくなった。2014年の厚労省の国民生活基礎調査によると、65歳以上の高齢者世帯の27.1%が「大変苦しい」、31.7%が「やや苦しい」生活を強いられている。2015,2016年の調査ではこの率は改善を示したが、2016年には生活保護受給者の半数以上が高齢者世帯となった。日本総研のレポートによれば、2035年には高齢者世帯の19.5%、394万世帯は生活保護を利用する際の基準となる「最低生活費」より収入が少なく、平均寿命に至る前に貯金が底をつくそうだ。この394万世帯はどうやってこの国で暮らしていけば良いのか? 

失われた20年間の間に、この国の可処分所得中央値は297万円(1997年)から最近では245万円前後と50万円も少なくなった。年金生活の高齢者でも年金支給額が下がり、社会保険料が上がったために、大和総研の是枝氏によると、単身高齢女性の可処分所得は2011年年額166万円から2018年156万円と下がっているそうだ。一方、富裕層はどうか。野村総研の調査によると、純金融資産保有額5億円以上の超富裕層、1億円~5億円の富裕層は、2000年ではそれぞれ6.6万世帯、76.9万世帯であったのが、2015年には7.3万世帯、114.4万世帯、合わせて122万世帯に増加し、この2つの富裕層が保有する金融資産総額は合わせて272兆円になるそうだ。クレディ・スイスによるレポート(グローバルウェルネス2016)によると、100万ドル以上の試算をもつこの国の富裕層の数は2016年には282万6千人(!)となり、世界の中でアメリカに次いで、第2位となった。この富裕層の増加の原因は、しばらく円高ドル安が続いたことにあるようだが、この2つの国(アメリカ、日本)が貧困率においてもOECD加盟国の中で断トツ1,2位を争っていることを忘れてはならない。富める者は益々富み、資産がない者は益々貧しくなっている。大きな貧しい層とごく小さな富裕層、いびつに二極化しているのもこの国の形だ。

OECDのグローバルノートによると、2016年日本のジニ係数は18-65歳で0.34、世界の主要42か国で17位、65歳以上に限ると13位となる(格差が大きい)。35位~40位までのボトム(格差が少ない国)にはフィンランド、デンマーク、オランダ、ハンガリーノルウェー、ベルギー、スロベニア、チェコといった北欧・東欧の国が並ぶ。因みに2018年国連が発表した世界幸福度ランキングでは1位フィンランド、2位ノルウェー、3位デンマークであるように、世界の多くの人は格差が少ない社会をより幸福と感じるらしい。それではこの国の国民の多くが幸せを感じるように、資産を多く持っている人が多くの税を供して、みんなが幸せを感じる国にしてはどうか。残念ながら、この国の意思決定は資産を多く持っているごく少ない人が決めているので、なかなか難しいようだ。

現場に出ると、この国の地方が貧しくなり、活気を失ってきていることが良くわかる。ルドガー・ブレグマンの言うように、「貧困は人格の欠如ではなく、金銭の欠乏である」のだ。ただそれだけだが、若い人は金銭を求め、都会に出、高齢者は残される。世代で受け継がれるべきものは、断ち切られ、やがて地方の村は消えていくことになる。

新元号決定過程 

新元号に関心は殆どないのだが・・・

選考過程はすでに始まっており、

1)識者に複数の候補を挙げてもらう。過去に記録されているものはすべて中国の古典から選ばれてきたが、今回は安倍首相の肝いりで、日本の古典の中から選び出すらしい。

2)その複数の候補から、菅官房長官が三つを選び出す。

3)その三つの中から、安倍首相が最終的に決める。

という手順らしい。

私が関心があるのは、菅官房長官から手渡される候補にすべてフリガナが振られているかどうか、である。でないと、云々をデンデンと読む安倍首相、トンデモない読み方をするのではないか・・・というのは、勿論ジョーク。安倍首相が決めるということだけは既定事項なのだろう。まるで国家元首のように振る舞う安倍首相。残念ながら知性に欠ける

彼に「緊急事態条項」という憲法上の手段を与えたら、本当に国家元首になるかもしれない。

新元号制定は、茶番である。