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水道民営化法案上程 

安倍政権は、社会的共通資本を、巨大グローバル資本に売り渡し続けている。

農業・漁業そして水道である。

水道民営化をしなくてはならない背景に、施設の更新時期が来ており、それのコストが莫大であることがあるらしい。だが、国民の生活基盤である水道を民営化すると、公営の場合よりも多くのコストがかかることになる。民間企業であるから、水道料金、維持コスト以外に、利潤を上げなくてはいけないから当然のことだ。

それでも、民営化を進めるのは、政官がその利権に与ろうとしているためではないか。菅官房長官の腹心の部下が、突然辞任した。フランスの水道資本から利益供与を受けていたことが疑われている。麻生財務大臣も、2,3年前から、米国訪問の際にわが国の水道自由化を明言していた。彼の親族に、やはり水道資本の人間がいる。

我が国の社会的共通資本の体力は弱っているが、そこからさらに簒奪をしようとしているのが、政権中枢にいるこうした人物である。

水道民営化法案は、今国会で通過する見通しだと言う。

リテラの記事。こちら。

カジノゲート 

カジノゲートが進行している。こちら。

安倍首相は、米国カジノを日本に導入することを、カジノ法ができる前から、トランプ大統領・米国のカジノ業者に約束していた。

安倍首相は、彼らからの働きかけはなかったと国会で述べている。それは明らかな虚偽答弁である。

カジノ法案が審議されていたときに、西日本では豪雨による被害で人々が苦しんでいた。豪雨対策の担当大臣国交相は、カジノ法案を通すために国会に張り付いていた。

かくて、国民の財が米国のカジノ業者に簒奪される。彼らは、その額を3兆円ちかくに上ると試算している。そして、ギャンブル依存の問題、それに対処するための医療費、カジノ地域の治安の悪化等がもたらされる。

安倍首相は、国を売り渡している。

トランプから要求されて、安倍首相カジノ解禁 

安倍首相は、防衛装備品という名の武器を数千億円分米国から買い込み、トランプを喜ばせた。

カジノ導入もトランプとその支援者のカジノ経営者の強力な働きかけを受けて、諾々と安倍首相は決めた。西日本の水害で国民が苦しんでいる時に、安倍首相と国交大臣は、水害対策ではなく、このカジノ法案を強行採決することに熱心だった。

安倍首相にとってはトランプに気に入られることだけが関心事であり、我が国・国民のことは視野の外にあるように思える。米国のカジノ業者からトランプを介する働きかけを受けて、カジノ解禁をさっさと行う、これはちょっとおかしくないか。武器購入もただただトランプの機嫌をとるためだ。

安倍晋三という人間を首相の座に居座らせることこそが国難。

それにしても、産経も宗旨替え?

追伸;安倍首相は、7月に国会でこの口利きはなかったと述べていた。嘘発覚である。彼は虚言症である。

以下、引用~~~

トランプ氏、安倍首相に大口献金者の米カジノ参入を要求か
株式会社 産経デジタル 2018/10/11 10:09

 【ワシントン=塩原永久】米ニュースサイト「プロパブリカ」は10日、2017年2月に安倍晋三首相が訪米した際、トランプ米大統領が、自身への大口献金者である米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を安倍氏に直接働きかけたと報じた。

 同サイトによると、トランプ氏と安倍氏が米ホワイトハウスで日米首脳会談を終え、南部フロリダ州にあるトランプ氏の別荘「マールアラーゴ」に移動。同所で週末を過ごした際、トランプ氏が安倍氏にサンズが日本進出に関心を持っていることを伝達し、サンズへの免許交付を検討するよう強く求めたという。

 同行者らは唐突に切り出したトランプ氏の対応に驚いた様子をみせたが、安倍氏は「情報をありがとう」とだけ述べ、トランプ氏の要望に直接的な返答をしなかったという。

 一方、首都ワシントンで日米首脳会談が開かれた日の朝、米商工会議所などが開いた朝食会に出席した安倍氏に、同席したサンズのアデルソン会長が直接、カジノの話題を持ち出したという。アデルソン氏は前夜には、ホワイトハウスでトランプ氏や側近らと会食していた。

 アデルソン氏は16年の大統領選で、トランプ氏に2千万ドル(約22億4千万円)を献金し、熱心な共和党支持者として知られている。

 7月に成立した統合型リゾート施設(IR)整備法では、日本全国で最大3カ所のカジノが認定され、誘致合戦が本格化している。

最大のピンハネ屋会長 

ホリエモンの言うことに同意できないことも多いが、これには大きく頷く。

最大のピンハネ屋の会長が、今度は、「未来投資会議」という得体のしれぬ政府諮問会議で、高齢労働者の雇用を議論する、という。きっと、高齢者を働けぬようになるまで働かせ、時間給は半額で、年金を減らす、という方針の箔付けのための諮問会議なのだろう。

そこで、最大のピンハネ屋会長が、自らの会社に最大限の利潤を呼び込もうとする。我が国の人材派遣業者は、コンビニよりも多い、という。その中の最大のピンハネ屋会長が政府の労働雇用関係諮問会議で大きな顔をしている。その諮問会議に、労働側の委員はいない。

これは、一種の悲喜劇だ。これに否と言わぬ国民は悲劇だ。

なお、この最大のピンハネ屋は、オリンピックのボランティアを一括して扱っている。感動を押し売りし、自らはオリンピック予算からあぶく銭をとるのである。

以下、引用~~~

ホリエモン「ピンハネ屋の人材派遣会社が偉そうに一流企業気取ってる国は日本くらい」

海外の友人がみんな驚くのは日本は人材派遣業が一流企業みたいな扱いであること
アメリカなどでの人材派遣とは医者や弁護士など高給取りの専門職斡旋だけ
こんな昔のヤクザがやってたピンハネ屋稼業が大手を振って商売してる日本は狂ってる
最大のピンハネ屋の会長が日本の経済戦略会議の委員だっていうんだから頭痛がする
他の国なら暴動だよ

ユニクロ会長の柳井が労働人口が足りないから移民受け入れないと日本は滅びるというが
足りないって言ってるのは時給800円のアルバイトであって正社員なんてほとんどなれないのが現状
社員に分配せずに資産2兆円超えの貴族階級がよくも言えたもんだ

旧いETC機器は使用できなくなる 

ETCの車載器の古いものは、2022年以降使用できなくなると当局が公表した。

ITUのスプリアス規制に適合するかどうか、の問題らしい。

全くの門外漢なので、詳細は不明だが、ETC機器の送信部は、5.8Ghzを用いており、その出力は数十mWのオーダーのようだ。確かに、高速道路の入口・出口のごく近距離の通信であるから、出力は低いに相違ない。

従って、スプリアスを万一起こしていても、障害は起きる可能性は限りなく低い。スプリアス成分の電力はせいぜいあったとしても数mWのオーダーだろう。実際に、ETC車載器からのスプリアスで問題が生じたと話は聞いたことがない。

ITUは、現実に他の通信システムに障害を及ぼさないかどうか、さらに新たな規制が経済的な過大な負担にならないかどうかを考えて、この規制を施行するようにと進めている。

ところが、我が国の当局はおかまいなしに、機械的に不要な規制を施行しようとしている。

これは結局、ETC機器メーカー・関連業者のための規制ではないのか。そこには、官僚が天下っているのだろう。

アマチュア無線機器の新スプリアス規制と同じ構図が見えてくる。繰り返すが、アマチュア無線機器への新スプリアス規制は、我が国だけで行われている。

こちら。

この母親を刑法犯として訴追することに意味があるのか? 

警察は、この母親を過失致死罪の疑いで書類送検したという。驚きである。

確かに、幼児二人をこの記事のように自転車に乗せて、雨の中、保育園に向かうことは、危険なことだったかもしれない。誰か通園を手伝ってくれる人はいなかったのか、仕事を休むことはできなかったのか、とも思うが、保育士として仕事をこなしていた母親にその選択肢はなかったのだろう。

そうでなくても、自分の子供を事故で失った悲しみにある母親に刑事罰を下そうとすることは、社会的に正しいことなのだろうか。

子供二人を仕事しながら育てている母親に、社会が手助けはできなかったのか。彼女を刑法犯にすることだけで問題は解決しない。

以下朝日新聞デジタルから引用~~~

 電動自転車で走行中に転倒し、抱っこしていた当時1歳4カ月の次男を死亡させたとして、神奈川県警は14日、横浜市都筑区の保育士の母親(38)を過失致死の疑いで書類送検した。県警への取材でわかった。専門家や業界団体は、乳幼児との同乗はバランスが不安定になりがちだとして注意を促している。


 県警都筑署によると、母親は7月5日午前8時25分ごろ、同区の市道で、次男を抱っこひもで前に抱え、左手首に傘を提げた状態で電動自転車を運転。過失によって転倒して次男の頭を強く打ち付け、死亡させた疑いがある。雨が降っていて母親はかっぱを着ていたが、提げていた傘が自転車のフレームと前輪の泥よけの間に挟まったことで、ハンドルが動かなくなり、転倒につながったと署はみている。


 母親は前部の幼児用座席に事故当時2歳だった長男を乗せ、次男とともに保育園に送り届ける途中だった。ヘルメットをかぶっていた長男にけがはなかった。自転車は前後に幼児用座席が取り付けられ、幼児2人を乗せる安全基準を満たしていたが、後部席には荷物を置いていたという。(安藤仙一朗)

奇跡のバブルの祭典 

2年後の東京オリンピックのためにボランティアを11万人募集している。旅費・滞在費は自分持ちである。ついでに、スポーツドクターも募集している。こちらも、無償である。

これにはいくつか問題がある。

まず、ボランティアの主体になるであろう(想定されているであろう)学生たちの扱いだ。

文科省が、東京オリンピック期間中、授業・試験を控えるように、大学・高専等に通達を出した。

こうなってくると、ボランティアと言いながら、半強制のような様相である。

1964年の東京オリンピックでは、文部省(当時)は真逆の対応をしていた。国立の大学学長、高校長、高等専門学校長に対して、次のような通達を出している。オリンピックの全期間を休業日とするなど大幅な授業変更を加えて学校教育に支障をきたすことがないようにすること、というのである。

酷暑の中、学生たちに学業を放棄させ、ボランティアを半強制的に行わせる。これは、すでにボランティアではない。

一方で、オリンピック組織委員会委員はすべて有給である。年俸1200万円以上である。さらに酷いのは、こうしたオリンピックの要員のリクルート、訓練等は、パソナが一手に引き受けている。竹中平蔵が政府内外で人材派遣業務を規制緩和し、パソナに莫大な利益をもたらした。パソナは、「仁風林」という怪しげな「迎賓館」を運営し、政官の要人を饗応した。そこに勤めるパソナの女性職員が、芸能人と麻薬騒動を起こして一頃騒がれたが、政官への饗応は余り問題にされずに終わった。で、このパソナの会長を、竹中平蔵が務めている。オリンピックで濡れ手に泡の儲けを得ているのは、ジェネコンや電通以外に、こうした企業もあるのだ。彼らは、オリンピックによって平成バブルの甘い汁を吸っているわけだ。

このようなオリンピックボランティアに学生は参加すべきではない。少なくとも、有給で適切な対応を求めるべきだし、学業を優先させるべきだ。

ボランティアの宣伝が繰り返しネットで流れている。この「奇跡を実現しよう」と。このままでいくと、東京オリンピックは、国民の犠牲の上に成り立つ奇跡となる。

絶望のなかの幸福 

内閣府の行った、国民生活に関する世論調査。すでに述べた通り、調査対象が高齢者に偏り、またその8割が持ち家と裕福な層にも偏っている。世論調査としては、信頼のおけぬものになっている。

が、若年層の実に83%が現状に満足していると答えていることには、注目する必要がある。この世論調査が恣意的に調査対象を選んだ側面はあるかもしれないが、現状肯定、保守支持の若年層は確かに存在する。ブロゴスに掲載された下記の論考にある通り、若年層は、ネットを介して身近な人々から自己充足感を得ており、一応裕福な層に属する両親の世代の庇護の下、それ以上のことを望まないということなのだろうか。国民の貧富の差は拡大し続けており、この若年層の大多数は、将来貧困層になる可能性が高い。

人口減少が始まり、国力は確実に落ちている。国のGDPは近い将来世界8位まで落ちることが予測されている。国民一人当たりのGDPは、すでに20位を下回っている。そのなかで、政府は米国へ隷従しつつ、戦前の国家体制に戻ることを目指している。この両者は相いれず、そう遠くない将来、大きな政治問題になる可能性が高い。さらに、金融緩和と資産バブルが、政府の財政規律を弛緩させ、国の借金は右肩上がりに拡大、日銀の国債保有高はGDP額に匹敵するほどになっている。この政治問題と、財政問題の負の遺産を若年層が受け継ぐことになる。

若年層は、いわば絶望のなかの満足に浸っているように見える。だが、周囲、国の政治財政問題にも目を向けないと、結局苦しい生活を強いられるのは彼ら自身なのだ。内向きの、今が良ければよいという刹那の満足ではなく、将来に目を向けるべきなのだ。

こちら。

サマータイムを導入? 

東京オリンピックの「暑さ対策」として、サマータイムを導入することを安倍首相は考えているという。それに対する批判が方々なところから聞こえてくる。

まず「暑さ対策」にならないのではないか、という指摘。マラソンの出走時間を2時間早めて、暑さを避けられるのか。日中の運動がことごとく暑さで危険な状態になることには変わりがない。

PCを用いた機器が社会生活に多用されており、そのプログラムをサマータイムに適応するように書き換える手間とコストが膨大になる。とても2年間で準備できる事業ではない。また、その際にセキュリティの問題が生じる。立命館大学の上原教授が、そう断言しているとのこと。こちら。

サマータイムへの変更が、エネルギー消費を抑えるという視点もあったが、それはすでに実証的に否定されている。こちら。

サマータイム、それも2時間という大幅な変更、は人々の健康を阻害する可能性がある。特に生活パターンが夜型の人々にとっては、夏時間への慣れは、簡単なことではない。サマータイムへの変更により、健康障害が生じるという報告も諸外国で多くあるようだ。我が国で、夕方明るいうちに帰宅することが定着するかも分からない。定額働かせ放題を実現する、あの高プロ制度という労働時間規制緩和策が社会に入り込んできたら、結局、長時間労働が実現するだけ、ということになるのではないか。

要するに、この施策は、失敗することが分かっている。暑さを避けるためなら、暑さに影響される競技は、北海道で開催する。開催月日を秋に変更する、ということを行うべきだ。またジェネコンと電通に儲けさせるだけの商業主義に陥ったオリンピックを改めて開催返上することだ。電通が、IOCのメンバーに賄賂を贈った一件はどうなったのだろうか。このオリンピックは、最初から腐敗している。

それなのに、安倍首相は大乗り気である。その本意は、国民を彼の権力を用いて動かす、たとえ国民がそれを望まなくても、「オリンピックのため」という大義名分のために、国民を苦役につかせる、ということなのではないかと思えてくる。飛んでくるはずのない、北朝鮮のミサイルに対するためとして、頭を抱えて地べたにひれ伏すあの訓練と同じ匂いがする。

最近の安倍首相の行状を観ていると、それもあながちうがちすぎとは言えないように思えてくる。

コミュ力重視が、批判精神を阻害する 

西日本豪雨の真っ最中にNHKが世論調査して、安倍政権の支持率が上がっていると話題になっている(ここでもそれについてアップした)。

RDDという方法らしいが、それが母集団を代表するという根拠はないらしい。地域を決める、電話する時間帯を決める、いわゆる無党派層を何れかの方向に誘導する設問を設定する等により、「世論調査」の結果をいくらでも左右できる。

以前にも記したが、安倍首相を支持する最大の理由は、「他に良い政治家がいないから」というもの。これは支持する理由としては弱い。そして、支持しない最大の理由は「安倍首相の人柄を信じられない」という、決定的で変わりようがない理由だ。従って、もし本当に支持率が上がっていたとしても、それは脆い支持であると言える。

しかし、若い人々、10から40歳台の人々の間で安倍政権支持が広がっていることは、どうも事実のようだ。

その理由を以前から考えてきた。下記にリンクを張る野口教授の論考が一つの参考になりそうだ。

「コミュ力重視が、野党嫌いを生む

野口雅弘教授

gendai.ismedia

こちら。

彼の言うコミュニケーション能力は、互いの違いを覆い隠し、表面上同じに見せる能力なのではないだろうか。少し以前、「空気が読めない」「空気を読む」と言われていたことに通じる。

自分の生き方として、周囲と波風を立てない、目立たない、ということだけであれば、それほど大きな害をもたらさない。だが、それが「批判する者」「反対を表明する者」に対する否定、敵愾心にまで行き着くと、社会は停滞し、民主主義が機能しなくなる。一部の「独裁者」によって支配されることになる。このレベルまで、どうもわが国は進みつつあるのではないだろうか。

こうした自ら望む平準化、いわば政治的奴隷化が、どうして起きるのかを考える必要がある。

過去四半世紀、わが国は、かってのような活力を失いかけ、世界第二位の経済大国であったものが、中国に大きく差をつけられた。少子高齢化は止まらず、2006年から人口減少社会に突入。世界のメディアは、2019年以降、我が国の経済は縮小期に入ると一斉に報じている。その中で、成長し、教育を受け、厳しい就職戦線を生き抜いてきた、この安倍政権支持層は、この変化による不安を抱えているのではないだろうか。その不安感と、自己肯定感の喪失から、物事を単純化し、言い切る、そして時には虚偽を平気でついても自己正当化する安倍首相に惹かれるのではないか。少しよく状況をみれば、今の異次元の資産バブルが永続しないものであり、戦前の体制に戻ることが如何に悲惨な結末を招くか、すぐに理解できるはずなのだが、自ら観て、考えようとしない。現政権によるメディア戦略も、彼らに影響を与えているはずだ。

さて、この八方ふさがりの状況をどうするか、だ。彼らは大きな痛みを感じるまで、そうした安倍政権支持層は自分の目で見て、自分で考えることをしようとしないのか。我々の世代には、この状況を打破する責任がある。