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どす黒いオリンピックバブル 

‎JOC竹田恒和会長がコンサル料を振り込んだシンガポールのコンサルタント会社は、シンガポールのペーパーカンパニーであることが判明している。ブラックタイディングス社元代表、タン・トンハン被告(36)は シンガポール裁判所からコンサル業虚偽記載で有罪判決を受けている。この会社に竹田会長が支払ったコンサル料は実質意味のない物で、電通が取り持った賄賂であったことは確実になった。

JOC会長は、竹田氏が就任するまでは、無給の名誉職だったらしい。竹田氏になってから、年俸2400万円の有給になった。

オリンピックは、壮大な利権の巣窟になっている。当初7000億円の予算で済ますはずだったが、いつの間にか3兆円にまで膨らんでいる。まさにどす黒いオリンピックバブルだ。まずは、JOCと、その背後に蠢く電通、ジェネコン、それに政治家を徹底して追及すべきだ。「私はハンコを押しただけ」等という竹田氏のふざけた弁明が通るはずがない。

東京五輪招致のための賄賂 電通の問題 

竹田JOC会長は、ブラックタイディング社への2.3億円の支払いは、正当なコンサルタント業務への対価だと、「7分間」の質疑無しの記者会見で述べた。

だが、同社がペーパーカンパニーであり、東京五輪がIOCの投票で決まる直前、直後に分けられて、国際陸連関係者に渡っていることから、投票依頼の裏金であった可能性が極めて高い。

現政権もそれがこれ以上問題になるのを避けるために、竹田氏の首を斬る可能性が高い。

だが、それだけで済ませて良いのか。東京五輪立候補時に、安倍首相は福島原発事故がアンダーコントロールだと大ウソをついた。そして、ここに引用する記事のように、オリンピック招致に向けて莫大な裏金が動いている。日本側の窓口になっているのは、上記の竹田マネーと同じく、電通。電通は広告業界を寡占しており、政権寄りの世論を誘導する役割も果たしている。このように汚い企業は、退場させるか、少なくとも分割する必要がある。電通は、現政権と合わせて日本の癌である。

そして、汚い金の動くオリンピックの在り方を根本的に見直すべきだ。

FACTA on lineから「電通「東京五輪買収」の物証」を引用~~~

こちら。

竹田父子 

戦前からの支配階級は、今も続いている。

中国で人体実験を行っていた731部隊の関東軍参謀は、昭和天皇の従兄弟にあたる竹田宮恒徳(偽名で宮田参謀)。

戦後、戦犯に問われることなく、JOC会長になった。

今のJOC会長、竹田恒和氏の父親。

父親と恒和氏とは別人格だが、戦前からの支配階級、彼らが行った犯罪的行為は、変わらず。

竹田恒和氏は、現在の政財界から祭り上げられてJOC会長職についているのだろうが、今回の賄賂については責任が重たい。あの金をコンサルタント料の支払いだなどと言う弁明は通用しない。ブラジル検察は賄賂と断定し、今回フランス検察も賄賂の強い疑いで捜査を進め訴追するかどうかというところまで来ている。竹田氏は、責任をとるべきだ。彼を祭り上げ、利権を貪っている連中も断罪されるべきだろう。

東京五輪誘致の収賄疑惑 竹田JOC会長および電通に責任がある 

東京へのオリンピック誘致を実現するために、JOCが国際陸連関係者に2億円3千万円の賄賂を渡した。それの実行者として竹田恒和JOC会長が、フランス検察当局に訴追された。

この賄賂送金に関しては、電通が密接に絡んでいる。こちら。

電通は、広告業界を寡占しており、その影響力は強大である。現政権と深く結びつき、マスコミを支配することで、現政権の意向を実現するべく影響力を行使している。東京五輪に絡んで莫大な利権を得ている。

このような犯罪行為に手を染めている竹田JOC会長はもちろんのこと、電通の責任も追及すべきである。電通は、社員の過労死事件を起こしており、反社会的な組織になっている。現在の電通による広告・マスコミ業界の寡占状況を打ち破る必要がある。電通は解体されるべきだ。

以下、朝日デジタルから引用~~~

JOC竹田会長を訴追 仏当局、五輪招致に絡む汚職容疑

2019年1月11日18時41分

 2020年東京五輪・パラリンピックの招致を巡って、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)が汚職に関わった疑いがあるとして、フランスの検察当局が竹田会長の訴追に向けた手続きに入っていたことが明らかになった。仏紙ルモンドなどフランスメディアが報じた。

 JOC関係者によると、竹田会長は12月、フランスで聴取に応じたが、汚職の疑いについて否定した、という。

 ルモンドによると、手続きに入ったのは昨年12月10日。五輪招致が決まる前に180万ユーロ(約2億3千万円)の贈賄に関わった疑いがもたれているという。

 東京は、マドリード(スペイン)とイスタンブール(トルコ)を破り、13年に招致を決めた。

 フランスの検察当局は、竹田会長が当時理事長を務めていた招致委員会が、シンガポールのコンサルト会社に支払った約2億3千万円について、汚職などの疑いで捜査していた。

 この問題では16年9月、JOCの調査チームが報告書を発表。日本の法律や仏刑法、IOC倫理規定に違反しないと結論づけた。

 日本の刑法では民間人が金銭のやりとりをしても汚職の対象とならないが、仏刑法では対象となる。

官僚と政治家が民間に食い込み利権を貪っている 

大学を私物化している愚かな大学幹部。そこに付け入り、利権を貪る政治家、という構図だ。

忘れられているのは、大学のためと称して「紐付き交付金、補助金」制度を立ち上げ、そこで大学に食い込み利権をほしいままにしている官僚たち。繰り返し述べている通り、この腐敗の構造が、不正入試をもたらした。

官僚が民間に対して規制を作り、紐付き補助制度を立ち上げ、それにより利権を得ている、という構図が、日本のそこかしこに見られる。それが国を衰退させている。

(元)政治家一人を犯罪者として挙げても、構図自体は変わらない。官僚による不正、それを生じさせる構造そのものを明らかにし、是正しなければ何も変わらない。マスコミは、そこを追及すべきだ。

以下、引用~~~

合格「赤枝前議員が依頼」、本人は関与否定

2018年12月31日 09時01分 読売新聞

 東京医科大(東京)の不正入試問題で、医学部看護学科の一般入試で特定の受験生を合格させるよう前理事長に依頼した国会議員について、同大職員が、同大出身の産婦人科医で自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏(74)だと説明していることが大学関係者の話でわかった。第三者委員会(委員長・那須弘平弁護士)も赤枝氏だったと把握しているが、赤枝氏は取材に対し、関与を否定している。

 同大が29日に公表した最終報告書によると、臼井正彦前理事長(77)は2013年の看護学科の一般入試で、特定の受験生の受験番号を当時の看護学科設立準備室の副室長に伝え、合否判定で「どうにかしてもらいたい」と指示。その際、国会議員(当時)から依頼されたと告げたという。

水道民営化が現実になる 

マスコミは、ゴーン逮捕騒ぎ一色。

その間に、政府与党は、水道民営化法案を国会通過させようとしている。

衆議院では、実質8時間の審議しか行っていないのに、この法案を通した。これほど重要な法案なのに、素通りに近い。

こちら。

このブログでも何度も取り上げた問題だが、水道民営化が行われると、水道料金高騰とサービス低下は必至。

世界は、「再公営化」の動きが顕著なのに、わが国は周回遅れ。

万博やオリンピックよりも、生活に欠かせぬ水の安定した供給は国民にとって絶対必要なのだが、政府は水道民営化をやみくもに推進している。

これも、外国人労働者によって政官業が甘い汁を吸っているのと同じ構図があるのかもしれない。搾取されるのは、国民自身というところが違うが・・・。公的医療機関も同じようにPFIというスキームで民営化されたことがある。高知県のそうした医療機関で腐敗が起きた。繰り返し述べている通り、麻生財務大臣の親戚は、ボエリアの社員。政治家が利権を漁ろうとしている可能性が高い。

水道民営化法案上程 

安倍政権は、社会的共通資本を、巨大グローバル資本に売り渡し続けている。

農業・漁業そして水道である。

水道民営化をしなくてはならない背景に、施設の更新時期が来ており、それのコストが莫大であることがあるらしい。だが、国民の生活基盤である水道を民営化すると、公営の場合よりも多くのコストがかかることになる。民間企業であるから、水道料金、維持コスト以外に、利潤を上げなくてはいけないから当然のことだ。

それでも、民営化を進めるのは、政官がその利権に与ろうとしているためではないか。菅官房長官の腹心の部下が、突然辞任した。フランスの水道資本から利益供与を受けていたことが疑われている。麻生財務大臣も、2,3年前から、米国訪問の際にわが国の水道自由化を明言していた。彼の親族に、やはり水道資本の人間がいる。

我が国の社会的共通資本の体力は弱っているが、そこからさらに簒奪をしようとしているのが、政権中枢にいるこうした人物である。

水道民営化法案は、今国会で通過する見通しだと言う。

リテラの記事。こちら。

カジノゲート 

カジノゲートが進行している。こちら。

安倍首相は、米国カジノを日本に導入することを、カジノ法ができる前から、トランプ大統領・米国のカジノ業者に約束していた。

安倍首相は、彼らからの働きかけはなかったと国会で述べている。それは明らかな虚偽答弁である。

カジノ法案が審議されていたときに、西日本では豪雨による被害で人々が苦しんでいた。豪雨対策の担当大臣国交相は、カジノ法案を通すために国会に張り付いていた。

かくて、国民の財が米国のカジノ業者に簒奪される。彼らは、その額を3兆円ちかくに上ると試算している。そして、ギャンブル依存の問題、それに対処するための医療費、カジノ地域の治安の悪化等がもたらされる。

安倍首相は、国を売り渡している。

トランプから要求されて、安倍首相カジノ解禁 

安倍首相は、防衛装備品という名の武器を数千億円分米国から買い込み、トランプを喜ばせた。

カジノ導入もトランプとその支援者のカジノ経営者の強力な働きかけを受けて、諾々と安倍首相は決めた。西日本の水害で国民が苦しんでいる時に、安倍首相と国交大臣は、水害対策ではなく、このカジノ法案を強行採決することに熱心だった。

安倍首相にとってはトランプに気に入られることだけが関心事であり、我が国・国民のことは視野の外にあるように思える。米国のカジノ業者からトランプを介する働きかけを受けて、カジノ解禁をさっさと行う、これはちょっとおかしくないか。武器購入もただただトランプの機嫌をとるためだ。

安倍晋三という人間を首相の座に居座らせることこそが国難。

それにしても、産経も宗旨替え?

追伸;安倍首相は、7月に国会でこの口利きはなかったと述べていた。嘘発覚である。彼は虚言症である。

以下、引用~~~

トランプ氏、安倍首相に大口献金者の米カジノ参入を要求か
株式会社 産経デジタル 2018/10/11 10:09

 【ワシントン=塩原永久】米ニュースサイト「プロパブリカ」は10日、2017年2月に安倍晋三首相が訪米した際、トランプ米大統領が、自身への大口献金者である米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を安倍氏に直接働きかけたと報じた。

 同サイトによると、トランプ氏と安倍氏が米ホワイトハウスで日米首脳会談を終え、南部フロリダ州にあるトランプ氏の別荘「マールアラーゴ」に移動。同所で週末を過ごした際、トランプ氏が安倍氏にサンズが日本進出に関心を持っていることを伝達し、サンズへの免許交付を検討するよう強く求めたという。

 同行者らは唐突に切り出したトランプ氏の対応に驚いた様子をみせたが、安倍氏は「情報をありがとう」とだけ述べ、トランプ氏の要望に直接的な返答をしなかったという。

 一方、首都ワシントンで日米首脳会談が開かれた日の朝、米商工会議所などが開いた朝食会に出席した安倍氏に、同席したサンズのアデルソン会長が直接、カジノの話題を持ち出したという。アデルソン氏は前夜には、ホワイトハウスでトランプ氏や側近らと会食していた。

 アデルソン氏は16年の大統領選で、トランプ氏に2千万ドル(約22億4千万円)を献金し、熱心な共和党支持者として知られている。

 7月に成立した統合型リゾート施設(IR)整備法では、日本全国で最大3カ所のカジノが認定され、誘致合戦が本格化している。

最大のピンハネ屋会長 

ホリエモンの言うことに同意できないことも多いが、これには大きく頷く。

最大のピンハネ屋の会長が、今度は、「未来投資会議」という得体のしれぬ政府諮問会議で、高齢労働者の雇用を議論する、という。きっと、高齢者を働けぬようになるまで働かせ、時間給は半額で、年金を減らす、という方針の箔付けのための諮問会議なのだろう。

そこで、最大のピンハネ屋会長が、自らの会社に最大限の利潤を呼び込もうとする。我が国の人材派遣業者は、コンビニよりも多い、という。その中の最大のピンハネ屋会長が政府の労働雇用関係諮問会議で大きな顔をしている。その諮問会議に、労働側の委員はいない。

これは、一種の悲喜劇だ。これに否と言わぬ国民は悲劇だ。

なお、この最大のピンハネ屋は、オリンピックのボランティアを一括して扱っている。感動を押し売りし、自らはオリンピック予算からあぶく銭をとるのである。

以下、引用~~~

ホリエモン「ピンハネ屋の人材派遣会社が偉そうに一流企業気取ってる国は日本くらい」

海外の友人がみんな驚くのは日本は人材派遣業が一流企業みたいな扱いであること
アメリカなどでの人材派遣とは医者や弁護士など高給取りの専門職斡旋だけ
こんな昔のヤクザがやってたピンハネ屋稼業が大手を振って商売してる日本は狂ってる
最大のピンハネ屋の会長が日本の経済戦略会議の委員だっていうんだから頭痛がする
他の国なら暴動だよ

ユニクロ会長の柳井が労働人口が足りないから移民受け入れないと日本は滅びるというが
足りないって言ってるのは時給800円のアルバイトであって正社員なんてほとんどなれないのが現状
社員に分配せずに資産2兆円超えの貴族階級がよくも言えたもんだ