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「日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由」 

ちょっと前に、30から50歳台、就職氷河期を生きて、非正規雇用になった一群の人々がいることを記した。

彼らの多くが、貯蓄ゼロ世代でもあるのだろう。

こちら。

BBCが、強烈なタイトルの記事を掲載している。いわく、「日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由」である。

今後、老後資金のない世代が実際に老後を生きるとなると、生活保護を受給するか、この記事にあるような生活をするか、いずれかにならざるをえないのではないだろうか。

こちら。

安倍政権は、中距離巡航ミサイルを開発するとか、イージスアショアを二基設置するとか、沖縄に新たな基地を建設するとかやっているが、そんな余裕は一体あるのだろうか。また、賄賂を関係者に贈ってまで誘致したオリンピックの予算が、あれよあれよという間に3兆円を超えようとしている。その余裕はあるのか。

非正規雇用中年が大量に退職し始めるとき 

若い世代に経済的蓄えのない割合が増えていると報じられている。

また、35歳から54歳の世代の非正規雇用は500万人に達すると、下記の論考にある。

この世代が、やがて退職することになったとき、日本社会はどうなるのだろうか。社会保障の必要は大きくなり、その一方、労働人口は激減する。この非正規雇用で蓄えのない人々が生きて行くことはできるのだろうか。

安倍政権は、小泉政権以来の新自由主義的な労働行政を進めている。それは、国民を窮乏化させ、一部の大企業を富ませる政策だ。まだ、今なら舵を切ることができると思うのだが、国民は、安倍政権を支持し続けている。

中年フリーター問題に関する論考。

こちら。

米国格差社会の闇 

米国で、富裕層が賄賂を用いて子弟を有名大学に入学させたことが問題になっている。

だが、それは氷山の一角であり、超富裕層は、大学に建物を寄贈して、そうした不正入学を行っていると、ハーバードのロースクールの教授が述べている。かの保守主義に立つマスコミFOX NEWSが報じているのだ。

こちら。

以前は、入学したが、成績不良で退学するケースが多かったが、最近は成績評価をなくす動きもあるとか。

まさに金があれば、何でも手に入る米国社会である。この風潮は、社会の活力をそぎ、人々を不幸にする。

米国ほどは、貧富の格差が開いていないが、わが国でも確実に貧富の格差が拡大している。このように金があれば何でもできる社会に一歩一歩近づいている。

その格差を拡大し続けたきた安倍政権に、まだ4割の支持率がある。

格差社会が我々に牙をむき始めてからでは遅いのだが・・・。こうした富裕層、支配層は、マスコミを支配し、世論を誘導する。安倍政権は、それだけでなく、政策の成果を偽造し、粉飾している。それに気づかないのか。

国が内側から崩れる 

二日前にも、この同じニュースを取り上げた。それにしても、凄まじい改ざんである。

民間セクターの改ざん・偽装も広く行われているが、公的部門の改ざん・隠蔽は、国の基礎を揺るがせるものだ。

こうした統計の改ざんが横行していた典型は、国家消滅前のソビエトである。

国家が内側から崩れつつある。国のトップは、それを知ってか知らずか、更なる利権獲得と復古主義の国家主義体制確立を目指す。国民は、スポーツとスキャンダル・芸能に現を抜かすように仕組まれる。財政と、エートス両面から、国の存立が冒されつつある。

以下、朝日新聞デジタルを引用~~~

厚労省「実質賃金マイナス」の可能性認める 統計不正で

2019年1月31日12時13分

2018年の実質賃金伸び率が大半でマイナスだった可能性がある
 「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は2018年1~11月の物価変動の影響を除いた「実質賃金」の前年同月比の伸び率について、実態に近い数値でみた場合に9カ月分でマイナスになる可能性があるとの見解を示した。大半がマイナスだったことになり、野党は賃金が上がったように見せる「アベノミクス偽装だ」と批判を強めている。

首相、厚労相罷免を改めて拒否 枝野氏の要求に
誰がなぜ、こっそり補正? 厚労省の統計、広がる不信感

 厚労省は04年に調査対象の一部で不適切な抽出調査を開始。さらに18年1月以降は不適切なデータ比較を始め、同月以降の賃金の伸び率が実際より高く算出されていた。問題の発覚をうけて今月23日、本来の調査結果に近づけるデータ補正をした12年以降の再集計値を公表した。

 その結果、18年1~11月の「現金給与総額」の実質賃金の前年同月比でプラスだったのは、3、5~7、11の5カ月で変わらなかったが、伸び率は10カ月で下がった。5月は0・7ポイント下がって0・6%増となり、最大の伸び率は6月の2・0%で、0・5ポイント下がった。

 ただ、18年1月には調査対象の見直しがあり、総務省は実際の賃金の動向をつかむには17年も18年も続けて調査対象となった事業所に限った調査結果を重視すべきだとしている。野党がこうした事業所に限って試算をしたところ、増減率はさらに8カ月で下がった。プラスは6月(0・6%)の1カ月のみとなり、前年と同じだった11月を除くと9カ月でマイナスになると出た。5月は1・1ポイント減のマイナス0・5%となった。野党は18年1~11月の平均は、厚労省の再集計値ではマイナス0・05%だが、試算ではマイナス0・53%に大幅に悪化するとしている。

 厚労省は17、18年で共通の調査事業所に限った実質賃金の伸び率は公表していないが、野党がこの試算を30日の合同ヒアリングで示したところ、厚労省の担当者が「同じような数字は出ると思う」と認めた。野党は厚労省に、共通事業所に限った実質賃金を算出して公表するよう求めている。

どす黒いオリンピックバブル 

‎JOC竹田恒和会長がコンサル料を振り込んだシンガポールのコンサルタント会社は、シンガポールのペーパーカンパニーであることが判明している。ブラックタイディングス社元代表、タン・トンハン被告(36)は シンガポール裁判所からコンサル業虚偽記載で有罪判決を受けている。この会社に竹田会長が支払ったコンサル料は実質意味のない物で、電通が取り持った賄賂であったことは確実になった。

JOC会長は、竹田氏が就任するまでは、無給の名誉職だったらしい。竹田氏になってから、年俸2400万円の有給になった。

オリンピックは、壮大な利権の巣窟になっている。当初7000億円の予算で済ますはずだったが、いつの間にか3兆円にまで膨らんでいる。まさにどす黒いオリンピックバブルだ。まずは、JOCと、その背後に蠢く電通、ジェネコン、それに政治家を徹底して追及すべきだ。「私はハンコを押しただけ」等という竹田氏のふざけた弁明が通るはずがない。

東京五輪招致のための賄賂 電通の問題 

竹田JOC会長は、ブラックタイディング社への2.3億円の支払いは、正当なコンサルタント業務への対価だと、「7分間」の質疑無しの記者会見で述べた。

だが、同社がペーパーカンパニーであり、東京五輪がIOCの投票で決まる直前、直後に分けられて、国際陸連関係者に渡っていることから、投票依頼の裏金であった可能性が極めて高い。

現政権もそれがこれ以上問題になるのを避けるために、竹田氏の首を斬る可能性が高い。

だが、それだけで済ませて良いのか。東京五輪立候補時に、安倍首相は福島原発事故がアンダーコントロールだと大ウソをついた。そして、ここに引用する記事のように、オリンピック招致に向けて莫大な裏金が動いている。日本側の窓口になっているのは、上記の竹田マネーと同じく、電通。電通は広告業界を寡占しており、政権寄りの世論を誘導する役割も果たしている。このように汚い企業は、退場させるか、少なくとも分割する必要がある。電通は、現政権と合わせて日本の癌である。

そして、汚い金の動くオリンピックの在り方を根本的に見直すべきだ。

FACTA on lineから「電通「東京五輪買収」の物証」を引用~~~

こちら。

竹田父子 

戦前からの支配階級は、今も続いている。

中国で人体実験を行っていた731部隊の関東軍参謀は、昭和天皇の従兄弟にあたる竹田宮恒徳(偽名で宮田参謀)。

戦後、戦犯に問われることなく、JOC会長になった。

今のJOC会長、竹田恒和氏の父親。

父親と恒和氏とは別人格だが、戦前からの支配階級、彼らが行った犯罪的行為は、変わらず。

竹田恒和氏は、現在の政財界から祭り上げられてJOC会長職についているのだろうが、今回の賄賂については責任が重たい。あの金をコンサルタント料の支払いだなどと言う弁明は通用しない。ブラジル検察は賄賂と断定し、今回フランス検察も賄賂の強い疑いで捜査を進め訴追するかどうかというところまで来ている。竹田氏は、責任をとるべきだ。彼を祭り上げ、利権を貪っている連中も断罪されるべきだろう。

東京五輪誘致の収賄疑惑 竹田JOC会長および電通に責任がある 

東京へのオリンピック誘致を実現するために、JOCが国際陸連関係者に2億円3千万円の賄賂を渡した。それの実行者として竹田恒和JOC会長が、フランス検察当局に訴追された。

この賄賂送金に関しては、電通が密接に絡んでいる。こちら。

電通は、広告業界を寡占しており、その影響力は強大である。現政権と深く結びつき、マスコミを支配することで、現政権の意向を実現するべく影響力を行使している。東京五輪に絡んで莫大な利権を得ている。

このような犯罪行為に手を染めている竹田JOC会長はもちろんのこと、電通の責任も追及すべきである。電通は、社員の過労死事件を起こしており、反社会的な組織になっている。現在の電通による広告・マスコミ業界の寡占状況を打ち破る必要がある。電通は解体されるべきだ。

以下、朝日デジタルから引用~~~

JOC竹田会長を訴追 仏当局、五輪招致に絡む汚職容疑

2019年1月11日18時41分

 2020年東京五輪・パラリンピックの招致を巡って、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)が汚職に関わった疑いがあるとして、フランスの検察当局が竹田会長の訴追に向けた手続きに入っていたことが明らかになった。仏紙ルモンドなどフランスメディアが報じた。

 JOC関係者によると、竹田会長は12月、フランスで聴取に応じたが、汚職の疑いについて否定した、という。

 ルモンドによると、手続きに入ったのは昨年12月10日。五輪招致が決まる前に180万ユーロ(約2億3千万円)の贈賄に関わった疑いがもたれているという。

 東京は、マドリード(スペイン)とイスタンブール(トルコ)を破り、13年に招致を決めた。

 フランスの検察当局は、竹田会長が当時理事長を務めていた招致委員会が、シンガポールのコンサルト会社に支払った約2億3千万円について、汚職などの疑いで捜査していた。

 この問題では16年9月、JOCの調査チームが報告書を発表。日本の法律や仏刑法、IOC倫理規定に違反しないと結論づけた。

 日本の刑法では民間人が金銭のやりとりをしても汚職の対象とならないが、仏刑法では対象となる。

官僚と政治家が民間に食い込み利権を貪っている 

大学を私物化している愚かな大学幹部。そこに付け入り、利権を貪る政治家、という構図だ。

忘れられているのは、大学のためと称して「紐付き交付金、補助金」制度を立ち上げ、そこで大学に食い込み利権をほしいままにしている官僚たち。繰り返し述べている通り、この腐敗の構造が、不正入試をもたらした。

官僚が民間に対して規制を作り、紐付き補助制度を立ち上げ、それにより利権を得ている、という構図が、日本のそこかしこに見られる。それが国を衰退させている。

(元)政治家一人を犯罪者として挙げても、構図自体は変わらない。官僚による不正、それを生じさせる構造そのものを明らかにし、是正しなければ何も変わらない。マスコミは、そこを追及すべきだ。

以下、引用~~~

合格「赤枝前議員が依頼」、本人は関与否定

2018年12月31日 09時01分 読売新聞

 東京医科大(東京)の不正入試問題で、医学部看護学科の一般入試で特定の受験生を合格させるよう前理事長に依頼した国会議員について、同大職員が、同大出身の産婦人科医で自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏(74)だと説明していることが大学関係者の話でわかった。第三者委員会(委員長・那須弘平弁護士)も赤枝氏だったと把握しているが、赤枝氏は取材に対し、関与を否定している。

 同大が29日に公表した最終報告書によると、臼井正彦前理事長(77)は2013年の看護学科の一般入試で、特定の受験生の受験番号を当時の看護学科設立準備室の副室長に伝え、合否判定で「どうにかしてもらいたい」と指示。その際、国会議員(当時)から依頼されたと告げたという。

水道民営化が現実になる 

マスコミは、ゴーン逮捕騒ぎ一色。

その間に、政府与党は、水道民営化法案を国会通過させようとしている。

衆議院では、実質8時間の審議しか行っていないのに、この法案を通した。これほど重要な法案なのに、素通りに近い。

こちら。

このブログでも何度も取り上げた問題だが、水道民営化が行われると、水道料金高騰とサービス低下は必至。

世界は、「再公営化」の動きが顕著なのに、わが国は周回遅れ。

万博やオリンピックよりも、生活に欠かせぬ水の安定した供給は国民にとって絶対必要なのだが、政府は水道民営化をやみくもに推進している。

これも、外国人労働者によって政官業が甘い汁を吸っているのと同じ構図があるのかもしれない。搾取されるのは、国民自身というところが違うが・・・。公的医療機関も同じようにPFIというスキームで民営化されたことがある。高知県のそうした医療機関で腐敗が起きた。繰り返し述べている通り、麻生財務大臣の親戚は、ボエリアの社員。政治家が利権を漁ろうとしている可能性が高い。