コミュ力重視が、批判精神を阻害する 

西日本豪雨の真っ最中にNHKが世論調査して、安倍政権の支持率が上がっていると話題になっている(ここでもそれについてアップした)。

RDDという方法らしいが、それが母集団を代表するという根拠はないらしい。地域を決める、電話する時間帯を決める、いわゆる無党派層を何れかの方向に誘導する設問を設定する等により、「世論調査」の結果をいくらでも左右できる。

以前にも記したが、安倍首相を支持する最大の理由は、「他に良い政治家がいないから」というもの。これは支持する理由としては弱い。そして、支持しない最大の理由は「安倍首相の人柄を信じられない」という、決定的で変わりようがない理由だ。従って、もし本当に支持率が上がっていたとしても、それは脆い支持であると言える。

しかし、若い人々、10から40歳台の人々の間で安倍政権支持が広がっていることは、どうも事実のようだ。

その理由を以前から考えてきた。下記にリンクを張る野口教授の論考が一つの参考になりそうだ。

「コミュ力重視が、野党嫌いを生む

野口雅弘教授

gendai.ismedia

こちら。

彼の言うコミュニケーション能力は、互いの違いを覆い隠し、表面上同じに見せる能力なのではないだろうか。少し以前、「空気が読めない」「空気を読む」と言われていたことに通じる。

自分の生き方として、周囲と波風を立てない、目立たない、ということだけであれば、それほど大きな害をもたらさない。だが、それが「批判する者」「反対を表明する者」に対する否定、敵愾心にまで行き着くと、社会は停滞し、民主主義が機能しなくなる。一部の「独裁者」によって支配されることになる。このレベルまで、どうもわが国は進みつつあるのではないだろうか。

こうした自ら望む平準化、いわば政治的奴隷化が、どうして起きるのかを考える必要がある。

過去四半世紀、わが国は、かってのような活力を失いかけ、世界第二位の経済大国であったものが、中国に大きく差をつけられた。少子高齢化は止まらず、2006年から人口減少社会に突入。世界のメディアは、2019年以降、我が国の経済は縮小期に入ると一斉に報じている。その中で、成長し、教育を受け、厳しい就職戦線を生き抜いてきた、この安倍政権支持層は、この変化による不安を抱えているのではないだろうか。その不安感と、自己肯定感の喪失から、物事を単純化し、言い切る、そして時には虚偽を平気でついても自己正当化する安倍首相に惹かれるのではないか。少しよく状況をみれば、今の異次元の資産バブルが永続しないものであり、戦前の体制に戻ることが如何に悲惨な結末を招くか、すぐに理解できるはずなのだが、自ら観て、考えようとしない。現政権によるメディア戦略も、彼らに影響を与えているはずだ。

さて、この八方ふさがりの状況をどうするか、だ。彼らは大きな痛みを感じるまで、そうした安倍政権支持層は自分の目で見て、自分で考えることをしようとしないのか。我々の世代には、この状況を打破する責任がある。

豪雨の被害深刻 

今回の豪雨で、亡くなられた方、行方不明の方が80名を越した模様。

Twitterを見ていると、特に倉敷市から、切羽詰まった救助要請のポストがたくさん出されている。二階にまで水が押し寄せている、屋根に上ることができない、体温が低下している等々。

何もできないのがもどかしい限りだが、現場で救助に当たっておられる行政、自衛隊の方々の奮闘を期待するばかりだ。

豪雨警報が出て、避難勧告も多くの地域で出始めていた一昨日夜に、安倍首相等は、議員会館で宴会をしていた。政府の対策閣僚会議が初めて開催されたのが、今日の午前10時。たるみ切っていないか。

被災され、危険な状況にある方が一刻も早く救出されることを祈念したい。

付記;超大型の台風8号が沖縄方面に向かっている。中心気圧920mHp、最大瞬間風速75m・h。

付記その2;安倍首相の今日の動静:【首相動静】午前10時1分から同16分まで「7月5日からの大雨に関する関係閣僚会議」。午前11時35分、官邸発。 午前11時49分、東京・富ケ谷の私邸着。15分会議を行い、その後は私邸で静養・・・・20都道府県で、死亡者・行方不明者100名以上、400万人以上が被災しているというのに、これが「国民の生命・財産を守る」と言い続けている人物のやることか?

「日本の秘密の恥辱」 BBC 

伊藤詩織さんのことが、英国BBCで取り上げられ、あちらの昨夜放映された。タイトル通りの番組名だった。

安倍首相の「茶坊主」だった山口敬之の犯罪的行為が、英国の主要メディアで報じられた。山口に、逮捕状が請求され、逮捕直前までいったのに、内閣の北村滋内閣情報官・中村格刑事部長によって、それが握りつぶされた。あのレイプ犯罪の非人間性はもちろんのこと、安倍首相に近い人間であれば、刑法犯の容疑者も逮捕・訴追から免れる、というわが国の警察・検察の在り方が、報じられたのだ。

こちら。

この内閣は、異形の内閣である。

補遺;
BBCの放送内容と、その反響は、こちら。

新潟県知事選 選挙違反容疑案件 

新潟県知事選のフェークニュースは、匿名のネット社会だけではなかった。

花角候補(当時)の陣営から池田候補に関するフェークニュースが堂々と出され、さらにそれを地方新聞が記事にしていた。

これは明らかに公選法違反。こうしたフェークをのさばらせると、ネットを中心にフェークだらけになる。これ以外のフェークも含めて、徹底的にたたく必要がある。

日刊ゲンダイを引用~~~

新潟県知事選公選法違反容疑

それにしてもこんなことを、選挙の当事者が行うものか。

もう一つ、建設業界を中心に、官房機密費が宛がわれ、花角知事への投票依頼、投票強制が行われたという噂もある。沖縄名護市長選でも、その噂が絶えなかった。使途を明かさないで良いという、この官房機密費をなくすか、一定期間過ぎたら使途を公開する制度に切り替える必要がある。毎年数十億円の選挙違反がまかり通っているとしたら、民主主義への挑戦だ。

規制の悪用と奴隷社会 

国家は、法によって治められ、その規制に従わない場合は、罰せられる。法治国家とはそういうものだ。この体制は、法と、法の執行者に全幅の信頼を置いて成立する。

ところが、その法治主義を利権を得る手段としている連中が、社会の中にぞろぞろと出現している。

モリカケ、さらにはペジーで利権を得ている連中は当然のこと、医療の面でも、さまざまな新たな規制を敷き、それによって利権を得る連中がいる。新専門医制度も、そうした規制の一つだ。やがて、医療、とくに地域医療をずたずたにする。診療報酬でも、何らかの講習、学会参加が、新たな薬剤・治療法使用の条件にされることが多くなってきた。官主導のこうした講習の類は、実質的な意味はほとんどない。

アマチュア無線でも、何度か記している通り、新スプリアス規制を課せられることになった。検定済みのスペアナでスプリアスを実測するか、JARDの保証認定を受けるか、と当局は、アマチュア無線家に迫る。大多数は、JARDの保証認定を受けることになる。それは以前からの保証認定と同じく、書類上でアマチュア無線機器の機能を保証する、という無意味な手続きだ。結局、JARL理事達が天上がったJARD等に、「上納金」を収めるということに他ならない。JARD等には、キャリアー官僚以外の官僚が天下るのだろう。facebookで知ったことだが、我が国以外では、アマチュア無線団体と、当局が交渉し、アマチュア無線をこのITUの規制の対象外にしている、ということだ。確かに、米国、ドイツ、シンガポール等の友人に、この規制のことを尋ねても、一体それは何?という返答しか返ってこない。

ここで、一番の問題だと思うのは、こうした利権絡みの規制に対して、否という人間があまりに少ないことだ。むしろ、その利権の「お先棒」を担いで、せっせと当局の広報のようなことをやっている御仁もいる。笑ってしまう。

やがて、このような利権がらみの規制社会は、立ち行かなくなる。その痛みを感じるようになってからでは、遅きに失するのだろうが、国民が黙り、むしろ規制に率先して従うことを自慢するような国では、仕方ないのかもしれない。奴隷国家の出現である。

国民愚民化政策 

今朝のテレビニュース、ワイドショーは、「紀州のドンファンの死」のことばかり。

NHKまでも、「紀州のドンファン」と連呼している。

これは警察の捜査にまかせればよいこと。

国民愚民化政策が実行されている。

国内外ともに、もっと報じるべきことがあるのだが・・・こうしたゴシップ、猟奇を国民が欲しているということなのか、それともこうした意味のない報道を繰り返して、国民の考える力を弱めようとしているのか。

しなやかに正常に復帰する力を求めて 

理化研、東電、三菱自、東洋ゴム、旭化成建材、東芝、神戸製鋼、日産、スバル、三菱マテリアル、日本貨物航空、スルガ銀行・・・これらの一流と呼ばれる企業が、近年、不正、データ隠蔽・改ざんを行ってきた。 また、科学研究の世界でもデータ改ざんが、頻繁に問題にされるようになった。

我が国の企業・経済が世界一流と言われたことが、過去の出来事になりつつある。科学研究でも発表される論文数・それらが引用される頻度は、世界のなかで減り続けている。各個の原因を論じ、個別的に原因を取り除く作業が進められているが、遅きに失した感は否めず、社会を覆うエートスの劣化がベースにあるように思われる。

これらの企業・組織において、内側から不正を告発し、正す機能が損なわれていることが大きな問題だ。社会を、内在的に、正常に復帰させる力、レジリエンスが欠けている。

これは、もちろん、政治や行政の世界でも言えること。むしろ、そちらが、基底にあるのかもしれない。政治・行政の場で、現在進行中のさまざまな不正・改ざん・隠蔽を眼にすると、その思いを深くする。自らの権力・地位を維持・拡大するためには、社会を存立させる基盤を破壊し、虚偽を横行させることを厭わない。

レジリエンスの主体は、我々自身だ。我々が不正に対して声を挙げ、根本的な是正を求めて行かないと、この社会が持続しなくなってしまう。

身体も、免疫系を主体としたレジリエンスの機能が備わっている。それが失われると、感染症はおろか、自己免疫疾患・悪性腫瘍になる。レジリエンスが機能するかどうかの分岐点は、結構はっきり分かる。レジリエンスを、回復させることは容易なことではない。

この社会からレジリエンスが失われるのは、社会が存立しえなくなることを意味する。point of no returnを我々は超えつつあるのかもしれない、という思いにもとらわれる。

次世代にきちんとした社会を受け渡したいと思いつつ、それが難しくなっているのではないかという思いも、こころのなかにもたげてくる。でも、ここで「負けるわけにはいかない」のだ。我々自身のなかにあるレジリエンスの思いを新たにし、政治・行政へ働きかけ、所属する組織で、その思いが実現するように働きかけること、だろう。社会が正常に復帰するしなやかさを取り戻すために、できることをし続けなければならない。

日大の闇 

日大アメフト部の問題は、部の監督・コーチが、相手チーム部員に「傷害」を負わせる指示を部員に対して行い、それが実行されると、自己責任を否定しているという構図だ。当該選手が、監督・コーチの意向を「忖度した」というのが、彼らの主張である。それは、当該選手の公での謝罪、説明会見で否定されている。

この監督は、日大の常務理事で、人事を担当している。日大では、現在広範な非常勤講師の雇止めが進行している。報道されているところでは、3600名の非常勤講師が解雇される、という。同監督が、人事担当理事として指揮を執り、この雇止めを実行しているわけだ。

また、同監督は、株式会社日本大学事業部という組織を立ち上げ、日大関連の様々な事業で年70億円の売り上げを得ている。いわば、大学を私物化している、と言える。

驚いたことに、日大は以前は大学教授が総長として経営・学術両面の責任を持っていたが、現在は、理事長がその権限を握っているらしい。現理事長は、相撲で業績を上げた人物らしく、すでに過去12年以上理事長職に就いている。下記のサイトにもある通り、非合法組織との付き合いもある。そのサイトに載せられている山口組のボスとの写真以外にも、別な非合法組織の人物と撮られた写真が出回っている。この非合法組織との関係が国会でも問題になったが、その後、続報が出てこない。

アメフト部監督も、上記の通り常任理事であり、次の理事長と目されている人物らしい。

また、日大は、かの加計学園系列の二つの大学とともに、「危機管理学部」という珍しい名称の学部を有する、三つの大学の内の一つ。公安警察のOBを多数受け入れているらしい。上層部の闇社会とのつながりの追及が十分されないことと、この公安警察OB受け入れが関係あるのかもしれない。

日大の闇について記したサイトが、こちら。

と、闇にまみれた巨大大学上層部の問題を浮かび上がらせた事件だ。是非、大学上層部の闇が除かれ、日大の学生がプライドを持って勉学・スポーツに勤しめるようになってほしいものだ。

この日大上層部の在り方が、現在の政権にそっくりなのは偶然か?上層部の無責任、悪辣さ、そして部下への責任転嫁・・・。

誤魔化しと虚偽のエートス 

twitterで見つけた傑作なtweet。

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『あらゆる組織の責任者必携・いかに責任を部下に押しつけ逃るかマニュアル』

安倍内閣責任編集

目次

1「私は知らなかった」
2「私は指示してない」
3「記憶がない」
4「私の発言が誤解を招いた」
5「私の指導が至らなかった」
6「私と部下に認識の乖離があった」
終章「嘘はつき通せ」


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これは、勿論、日大アメフトの問題を、政府の改ざん・隠蔽問題に重ねたギャグ。ただ面白おかしく笑っていたが、やがて背筋に電撃が走る。

神戸製鋼、スバル、三菱マテリアル等の企業におけるデータ不正も同じ根っこなのではないだろうか。データ不正は様々な動機で現れる。だが、それを指摘し、是正しようとする内部の力学が欠如している。社会の病を見出し、癒そうとする内部のメカニズムが失われかけている。

上記のtweetは、社会の上層部にいる人間が、不正の責任を部下に押し付ける様を皮肉っているわけだが、問題は、そうした事態から自然に回復させようとする社会のエートスが欠如していることだ。こうした負のエートスが世の中に蔓延し始めるということは、その社会が崩壊し始めている、ということではないか。

この政権が、教育に口を出し、「道徳教育」を子供たちに課した。それが、どれほどの二ヒリズムをもたらすことになるのだろう。

白井聡氏は、その近刊「国体論」で、我が国の近代を明治維新から敗戦までの77年間と、敗戦から77年後になる2022年までの間の日本社会のエートスの相似形を指摘した。前半では、天皇を頂点とする国体が、我が国を敗戦という破滅に導いた。後半では、天皇制の上に米国という支配国が存在し、それに対し隷従するシステムがわが国を導いてきた。政官財のみならず国民をも巻き込んで、後半の国体がわが国を、前半で破滅に進んだのと同じ道に進ませている。・・・という議論が展開している。その後半の新たな国体のもとわが国を導いているのが、現政権だ。戦後レジームからの脱却を主張しつつ、自ら進んで隷従し、自らの姿を認識できない。そこに大きな誤魔化しがある。冷戦体制の時代は、それでも良かったが、冷戦構造が崩れた今、その矛盾が露わになる。この自己欺瞞の政治のエートスが、こうした誤魔化しと虚偽を社会に蔓延させている。

国の内部からの崩壊が始まる 

大阪地検は、佐川前理財局長を公文書偽造で立件することは見送るらしい。

最初から出来レースであったのだろうが、彼の決裁文書改ざん、国会での虚偽答弁を許したら、今後、官僚が公文書改ざん・国会虚偽答弁をし放題になる。

国が立ち行かなくなる。国難は、そとからやってこない。内部からやってくる。内部からの崩壊が始まる。