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戦争を始める動機 

首相の職務に耐えられぬほどに潰瘍性大腸炎が悪化しているという安倍首相が、敵地攻撃体制の構築を検討するようにNSCで指示を出すそうだ。

敵地攻撃体制は、先制攻撃である。国際法に違反し、もちろん憲法に違反する。

自分が辞めるまでに、憲法の平和主義を実質なきものにしようという魂胆なのだろうか。それとも、アベノミクスで積みあがった日銀の国債をチャラにしようと考えているのか。わが国の政府の負債は、ハイパーインフレ/重い資産課税を生じさせるか、戦争を起こさないと、解決できぬほどに拡大している。

いずれにせよ、国民の平和な生活は二の次という極めて危険な発想だ。

安倍首相の先制攻撃論と歩調を合わせるように、戦争の「効用」を述べる教育長が現れた。戦争は、経済界にとっても美味しい話なのだろう。軋轢を強調する米中両国にも、戦争を始める動機がある。

以下、引用~~~

「コロナ禍の解消には戦争」 新潟県燕市の教育長が発言
9/1(火) 22:13配信

朝日新聞デジタル

 新潟県燕市の遠藤浩教育長(55)が、先月下旬に開かれた教育委員会で「コロナ禍を解消する方法は、どこかで大きな戦争が発生することではないだろうか」などと発言していたことがわかった。戦争を期待するともとれる内容で、遠藤教育長は「大きな誤解を与えてしまった」と謝罪した。

 市教委によると、遠藤教育長は8月21日にあった定例の教育委員会で「中国とアメリカが自国以外の地域で戦争を始めれば、お金は動く。きっと経済が上向くきっかけになるのではないか」などと述べた。

 出席した委員や職員から指摘などはなかったという。その後、外部から「不適切だ」との指摘があり、31日に教育長名のコメントを市ホームページに掲載。「社会全体に閉塞(へいそく)感のようなものがあり、打開する方法として、戦争や紛争を始めてしまうのではないかという人間の愚かさを憂いたもの。大きな誤解を与えてしまった」とおわびした。(長橋亮文)

米軍は、日本における対中国ミサイル戦力を増強する 

米国の対中国戦略は、5Gを睨んだ世界通信網の覇権争いに基づいている。それがトランプの大統領選のために鋭角化している。

日米安保があるから米軍によって日本が守られるという頑迷な迷信は、そろそろ捨てるべきだ。米軍は、日本を対中国戦略の前線とする積りだ。自衛隊も、有事のみならず平時から米軍指揮下に入るスキームが出来上がっている。

下記の記事の通り、米軍のミサイル基地をわが国に増やしミサイル戦力を増強するということは、中国の攻撃対象になることを意味している。

それで良いのか。

以下、引用~~~

戦車全廃、内陸から沿岸部隊へ 中国にらみ変貌 米海兵隊
7/25(土) 7:47配信

時事通信

 米海兵隊のバーガー総司令官は3月、10年後を見据えた海兵隊の抜本的改革を打ち出した。中東やアフガニスタンでの対テロ戦に最適化された戦力構成から脱却。中国との軍事衝突をにらみ、海兵隊は西太平洋の制海権確保に貢献する部隊へと変貌しつつある。

 改革の道筋を示した「戦力デザイン2030」によると、今後10年間で戦車部隊を全廃するほか、砲兵隊を大幅に削減、水陸両用車や短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機F35B、輸送機オスプレイなども減らす。

 一方で無人偵察機を増やし、ミサイルを扱うロケット砲部隊を7隊から21隊に拡大する。新たに設置する「海兵沿岸連隊(MLR)」に対艦ミサイルを配備し、西太平洋で米海軍の活動を阻む中国軍艦をけん制。制海権確保につなげるのが狙いだ。

 バーガー司令官は「戦力デザイン2030」の中で「18年策定の国家防衛戦略は、海兵隊が中東での過激派対策からインド太平洋における大国間競争に任務をシフトするよう求めた」と説明。「内陸から沿岸、対テロ組織から同格の競合国。このような任務の根本的変化は海兵隊の組織や訓練、装備に大幅な変革を必要とする」と強調した。

 中国は地域紛争時に米軍の介入を阻む「接近阻止・領域拒否(A2AD)」戦略を打ち出し、ミサイル戦力を大幅に増強している。昨年8月のロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約失効後、米軍は同条約で禁止されていた射程500~5500キロの地上発射型ミサイルの開発を開始。中国に対抗するため、日本を含む第1列島線に地上発射型ミサイルを配備する方針を示している。

 ただ、バーガー司令官は、500キロ以上の射程を持つとされる地上発射型トマホークを海兵沿岸連隊に配備するかどうかについては、「現時点で判断するのは時期尚早だ」と述べるにとどめた。 

中国を襲うブラックスワン 

中国が、自然災害の脅威にさらされている。

一つは、豪雨水害で、巨大ダム、三峡ダムが決壊する危機にある。 こちら。

もう一つは、雲南省を襲う蝗害。こちら。

中国の多くの人々が被る災難であるのと同時に、世界経済にも深刻な影響を及ぼす可能性がある。

わが国は、中国からの食料、野菜等の輸入が盛んだ。金額ベースでは全輸入食料の12%程度でしかないが、400品目中110前後の品目の輸入では中国産がトップだ。食料自給率がカロリーベースで37%というわが国にとって、中国での農産物の成育不良はすぐに大きな影響をもたらす。

工業製品の部品も中国から多く輸入している。コロナ禍で、自動車等の部品が輸入できず、生産活動が滞ったのは記憶に新しい。また、市場としての中国も大きな存在だ。中国での生産活動、経済活動が停滞すると、わが国の経済は大きな影響を被る。

敵基地攻撃体制だとか、イージス艦の新造とか、問題の多いF35 105機の輸入とか、軍備ばかりにカネをかけて、自国、それに中国のような密接に関係のある国の自然災害には対処する気も、術もない、ということになっているのではないだろうか。

中国の状況には注目してゆきたい。

北方領土返還交渉は、マイナスの結果だ 

これは憲法改定を目指すプーチンが、ロシア国内向けに書き加えた領土条項だという側面もあるが、北方領土は遠のいた、というかちょっとやそっとのことでは返還されないことが明白になった。

山口県にプーチンを国賓並みに仰々しく迎い入れ26回のロシアでの首脳会談・・・「ロシア詣で」を行い、さらに数千億円の金を巻き上げられての結果だ。

安倍が外交に強いとはよく言ったものだ。彼ほどの無能な宰相はかっていなかった。彼の外交のもとで、対ロシア北方領土交渉は、ゼロ、否マイナスに陥った。戦後の歴代の政権が行った努力を無に帰した。

この一点だけからしても、彼を未だに支持する人間は、知的に劣っている。彼は無能なお坊ちゃんなのだ。

彼は、日本の外交・内政すべてをことごとく劣化させている。

以下、引用~~~

「領土交渉は終わった」領土"引き渡し禁止"盛り込んだロシア改憲案成立で認識…北方領土交渉 厳しい道へ
政治2020年7月2日20:30 北海道文化放送

 ロシアで成立した改正憲法に「領土の引き渡しの禁止」が盛り込まれたことをめぐり、ロシア上院の国防安全保障委員会の前・第1副委員長が「(日本との)領土交渉は終わった」と発言しました。

 ロシア上院・国防安全保障委員会のフランツ・クリンツェビッチ前・第1副委員長は7月2日、憲法改正に伴う北方領土交渉について「領土交渉は終わった。今後10年、20年、100年、誰が権力を握っても、誰もこの交渉のテーブルに戻ることはできない。ロシア国民はそれを許さない」と発言しました。

 ロシアでは1日、憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、開票の結果、賛成票は77.92%となり、改憲案は賛成多数で成立しました。

 成立した改正憲法には「領土の引き渡しの禁止」条項も盛り込まれていて、クリンツェビッチ氏はロシアメディアに今後の見通しへの自身の考えを示しました。

 記載されている「領土引き渡しの禁止」条項をめぐっては、北方領土を事実上、管轄するサハリン州のリマレンコ知事が6月12日、「サハリン州の住民にとって、憲法改正で国境の不可侵性を保障することは非常に重要だ。これでクリール諸島(北方領土と千島列島)の所有権の問題に終止符が打たれる」と発言していました。

 条項では「隣の国との国境確定交渉」は対象外になっていますが、今後日本の北方領土交渉はより厳しくなる見通しです。

米国人は米軍基地を通って入国する限り、わが国の当局はそれを把握できない 

田村智子議員の国会質疑、「新型コロナ 在日米軍に感染情報公開求める」 2020.6.22。

米国人が基地を通って日本に入国する際に、出入国管理事務所は関与しない。従って、日本に何名の米国人が入国しているか、わが国の当局は把握していない。

米軍基地は、完全な治外法権区域になっている。そこで起きている問題が、わが国国民の健康等を障害することであっても情報がわが国にもたらされることはない。さらに、それをわが国政府は、米軍に要求しようとしない。

新型コロナウイルス感染が、米国軍人に生じ、米軍基地内で集団感染も起きている。だが、その情報をわが国は得ていないうようだ。少なくとも、わが国の感染症対策の枠組には入ってこない。米国では、同感染が猖獗を極めている。このままで良いのだろうか。

これで、独立国と言えるのだろうか。

こちら。

対米投資規制免除国から外れる 

軍備購入、EPA締結と、米国政権の言いなりになってきた、安倍政権だったが、対米投資の規制免除を受けるホワイト国から外された。

日本が中国と関係を深めることに対する牽制という見方もあるが、やはり日本が甘く見られているためだ。昨年には、中国を抜いて、米国債保有額が「世界一」になったが、この扱いである。安倍首相夫妻がホワイトハウスを訪れ、写真撮影をする際に、トランプは、安倍夫妻をカーペットの外にはじき出した。属国のお前たちは、カーペットに乗るなと言わんばかりだった。感情的にナショナリズムを煽る積りは毛頭ないが、あれが米国のわが国への基本的な態度なのだ。

今後、中国がますます世界経済に占める立場が大きくなる。2040年にはGDPで米国を抜くともいわれている。一党独裁で様々な国内問題を抱える中国だが、中国との経済関係はより重要になる。すでに貿易額では、対米貿易を対中貿易が抜いている。

対米一本やりのシフトから中国等にも目を向けるべきなのだが、対米隷属が骨身に沁み込んでいる安倍政権と行政には無理なのかもしれない。

以下、引用~~~

米外資新規制、日本「ホワイト国」外れる 強まる安保色
瀬川 奈都子 コラム(ビジネス) ネット・IT 法務・ガバナンス 編集委員
2020/1/23 20:00日本経済新聞 電子版

米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会(CFIUS)の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。

■広がる審査対象

ホワイト国に選ばれたのは、オーストラリア、カナダ、英国の3カ国。CFIUSの審査は米中間の緊張の高まりを受けて段階的に強化されてきた。2018年11月からの試験プログラムでは、半導体など27の重要業種について外国投資家に申告を義務付けた。

2月に米国で施行される新規則は、機微な個人情報に関わる投資、軍事施設などに近い不動産の取得もCFIUSの審査対象に加える。軍事転用できる技術の範囲が広がり、安全保障の解釈自体も拡大されている。

日本政府も、中国への技術流出に神経をとがらせる米政府の動きに乗り遅れまいと動き出した。19年11月に改正外為法を成立させ、外国人投資家が安保上重要な日本企業の株式取得時に必要な事前届け出の基準を、取得後の持ち株比率で10%以上から1%以上へと厳しくした。日本が「抜け穴」にならないための手立てだ。外資による土地取得制限も検討する。

政府関係者からは外為法改正が日本のホワイト国入りにプラスに働くと期待する声もあったが、当初のリストには選ばれなかった。日本の投資家はCFIUSの審査対象となりそうな投資案件がある度に審査の必要性を分析し、必要に応じて申請する必要がある。新規則施行後は規制が厳しくなるため「投資スケジュールにも影響する」(国際取引に詳しい篠崎歩弁護士)とみられる。

一方、ホワイト国に選ばれれば「その国の企業は基本的に、届け出・申告義務が免除される」(通商法に詳しい山田香織弁護士)。ただ、必要に応じ、CFIUSが審査に入ることもある。

■「ファイブ・アイズ」に限定

米国でのM&A(合併・買収)に詳しい大久保涼弁護士は「今回選ばれたのは、機密情報を共有する5カ国の枠組み『ファイブ・アイズ』該当国。ニュージーランドは米国投資が少ないので除かれたのだろう」とみる。

専門家の間では「ホワイト国の選定基準は定まりきっていない」との見方が多い。リスト入りの可能性をちらつかせながら、各国の対内投資ルールを米国の水準に合わせるように、諸外国との交渉材料に使うとの見方もある。

■中国事業が影響も

日本にとっては様々な場面で踏み絵を迫られる可能性がある。通商政策に詳しい伊藤嘉秀・米国弁護士は「米国は、日本の対内投資規制の運用を様子見しているのではないか。特に日中関係の展開を慎重に見極めたいのだと思う」と分析する。

ホワイト国のリストは2年間の期限付きで、動向次第で変わる可能性がある。米財務省はリストを公表した13日に「どんな対内投資基準や米国との相互協力関係があれば免除対象とみなすか、選定基準を今後サイトで公開する」と説明したが、運用の行方は流動的だ。大久保氏は「米国の省庁ではホワイト国を定めることに反対意見も多い。日本や他国がリストに加わる可能性は現状では低い」とみる。

米中対立が長期化するなか、日本企業は違反リスクを避けるために「自衛」が欠かせない。自社の中国関連事業が米投資にどう影響するか注意し、米国への投資が拒絶されないようにリスクを管理する必要がある。

米国家安全保障会議(NSC)の幹部だったロッド・ハンター米国弁護士は、「CFIUSは今後、国ごとではなく、投資家ごとの個別免除手続きを導入する可能性がある」と話す。既にCFIUSに承認されていれば対象に選ばれる可能性があるといい、「米投資案件が多い企業には使い勝手がよくなる」とみる。米中にまたがる事業を手掛ける企業にとっては、米当局の規制動向を注視する日々が続きそうだ。

(編集委員 瀬川奈都子)

在留米軍費用負担 

山下芳夫議員の国会質疑によれば、わが国の在留米軍への費用負担の総額「10兆円」は、ドイツ・イタリア・韓国等の在留米軍への負担総額の合計を超える、とのこと。わが国は、在留米軍費用負担を湯水にように浪費してきた。自国の社会保障は切り下げる一方で、米国の言いなりの費用負担を続けて来たということだ。

そもそも、米国は、集団的自衛権の名のもとに、海外で、これまで戦争をもっとも頻繁に起こしてきた国だ。9・11以降対テロ戦争と称して、500兆円の軍事費を費やし、少なくとも50万人の犠牲者を生んできた。こうした戦争の背後に、軍産複合体が血塗られた利益を求めて蠢いている。対イラン圧力も、同じ軍事行動の要求に応えるものだ。

そのような国家に対して、自衛隊を差し出し、駐留米軍費用の負担をこれ以上続ける意味があるのだろうか。米国のトランプは、駐留米軍の費用負担の増額をも要求している。安倍政権のままでは、それに諾々と従うことになる。毎年1700人の「飢餓」による死者が出ているわが国で、そのような要求に従う謂れはない。断固として撥ねつけるべきだ。在留米軍の規模を、まずは沖縄から縮小して行くべきである。

終末時計「残り100秒」 20秒進み史上最短 

中印国境の存在すら知らないトランプが、核戦争のボタンを握り続けている。彼は、地球温暖化対策にも後ろ向きだ。

米国国務省高官は、イランの革命防衛隊の新しい司令官を、場合によっては再び暗殺することを言明している。

中東の緊張を高めるのはトランプの方針だ。イランはやがて核軍備を整えるだろう。イスラエルは、それに激しく対抗する。中東で戦火の起きるリスクは高まった。全面戦争ならずとも非対称性の戦闘は必ず起きる。それが、世界核戦争に発展するリスクがある。特に、トランプが米国大統領の職についているのが大きなリスクファクターだ。

安倍首相は、海自を中東に派遣し、河野防衛大臣は場合によってはホルムズ海峡にも展開することを言明した。米国のイランに対する軍事圧力に加担するためだ。これは、イラン、シーア派連合への敵対行為であり、中東の緊張を高める。わが国のエネルギー政策、テロ対策にとっても、大きな後退だ。

ここまで米国に隷従するべきなのか。

米国、他の核大国は、世界を終末に近づけている。

以下、引用~~~

終末時計「残り100秒」 20秒進み史上最短
朝日新聞社 2020/01/24 06:22

 米国の科学者らは23日、地球滅亡までの時間を表す「終末時計」を公表した。昨年より20秒進み、残り100秒となった。公表を始めた1947年以降で最も滅亡に近づいた。核戦争と温暖化という二つの脅威に加え、トランプ米大統領ら世界の指導者が、それらの脅威に対処するための国際的な取り組みを弱めていると指摘した。

 米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」(「核科学者紀要」の意味)が発表した。同誌のレイチェル・ブランソン最高経営責任者は「世界の滅亡まで、時間でも分でもなく、秒単位だ。真の非常事態で、いささかの誤差や遅れも許されない状況だ」と危機感をあらわにした。

 危機が高まった理由の一つは核問題で、米によるイラン核合意の離脱、北朝鮮非核化交渉の停滞、米ロの中距離核戦力(INF)全廃条約の失効などを挙げた。

 また、地球温暖化問題では、若者たちの世界デモにより意識は高まった一方、各国政府が具体的対策を打ち出せていないとした。サイバー空間を使った偽情報が出回り、核や温暖化の問題に対応する取り組みを弱めているとも指摘した。

中東のさらなる不安定化 

トランプの中東への軍事プレゼンスの増大は、中東をさらに不安定にする。全面戦争ではなく、この記事のような「非対称」戦闘が主体になる。

イランは、EUの新たな制裁の動きに対して、IAEAとの関係を遮断し、さらに核兵器開発に乗り出す構えだ。イスラエルとの関係が、さらに緊張を増す。

トランプが、自らの大統領選を有利に進め、さらに軍事産業・石油産業・イスラエルロビーに媚びを売るために、イランへの攻撃をしかける。

それに、何も反対せずにつき従い、海自隊員260名を中東に送る安倍首相。海自隊員は遺書を残すように言われたらしい。安倍は、サウジの殺人皇太子と談笑し、昭恵はラクダの背中にのってご満悦だ。

以下、引用~~~

イエメンで空爆 73人が死亡
2020年01月19日 18時13分 時事通信

 【カイロ時事】内戦が続くイエメンの中部マーリブで18日、軍事訓練施設にあるモスク(イスラム礼拝所)が空爆され、ロイター通信によれば、礼拝中の兵士ら73人が死亡した。イランが支援する反政府武装組織フーシ派による攻撃とみられる。サウジアラビアや米国が支持するハディ暫定大統領は「恥ずべき攻撃は、フーシ派が和平に意欲がないことを証明した」と非難した。

 フーシ派は、イランの革命防衛隊コッズ部隊ソレイマニ司令官が米軍に殺害された後、報復に乗り出すと宣言していた。今回の空爆へのフーシ派の犯行声明は出ていないが、中東のメディアでは「ソレイマニ司令官殺害に対する報復の一環である可能性は排除できない」とする専門家の見方が報じられている。 【時事通信社】

「A Very Stable Genius」 

ワシントンポスト紙の記者が記した新著「A Very Stable Genius」について、AFPが紹介している。

トランプ大統領は、中印両国が国境を接していることを知らず、真珠湾の歴史的意義も知らなかった、ということだ。この類の話は、いくつもホワイトハウスから漏れ出てくる。

端的に言えば、彼は無教養であるのか、または認知症の初期の状態にあるのか、のいずれかだろう。

イランの防衛革命隊のリーダーを暗殺する選択肢は、国防省から他の選択肢を選ぶことを促すための、(本来大統領によって選択されることを予期していなかった)極端な選択肢だったらしい。その選択肢を選択する意味をよく理解せずに、大統領選挙に資することだけを目的として、トランプは暗殺を命令した。この選択は、今後の中東情勢を大きく混迷させることになる。

そのトランプの靴底を舐めんばかりに隷従しているのが、安倍首相だ。安倍首相も、まともな記者会見を開く能力がなく、国会での論戦も逃げ回っている。トランプの不安定さに、安倍首相は右往左往させられ、それは結局日本国民の負担となる。

トランプが、世界最大の軍隊を率いて、核戦争のボタンを持っていることは、大きな脅威だが、彼に媚びへつらい日本の財と自衛隊を米国に差し出す安倍首相も大きなリスクだ。