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「次は私が金委員長と向き合う」という安倍首相の言葉の虚しさ 

昨年、第一回米朝首脳会談を受けて、6月、安倍首相は拉致問題に関して「日本は北朝鮮と直接、向き合い、解決していかなければならない」と語っている。それから一体何をしたのだろうか。今回の米朝首脳会談でも、拉致問題に関してまたトランプ大統領頼み。「次は私自身が金委員長と向き合わなければならない」という言葉には、誠実さ、切実さが全くこもっていない。安倍首相は、拉致問題を政治利用している。

さらに、米朝会談の度に、トランプ大統領派北朝鮮の非核化コストを、近隣諸国が負担すると述べている。安倍首相の、拉致問題丸投げに対して、後でトランプ大統領から大きな請求書が送り付けられることだろう。

北朝鮮と、平和条約を結ぶつもりで向き合わないと、北朝鮮は拉致問題の解決に向けた動きをすることはない。その覚悟と見識が、安倍首相にあるか・・・残念ながら、北朝鮮を敵国扱いし、緊張を高めることで、国内政治を引き締め自分の地位を固めることしか、安倍首相は考えていないように思える。安倍首相(当時副官房長官)は、小泉政権当時、一時帰国した拉致被害者を北朝鮮に送り返すことを主張した政治家だった。拉致被害者は、彼にとっては利用すべき人々にしか過ぎない。

以下、引用~~~

米大統領の拉致提起説明=安倍首相、被害者家族と面会
2019年03月06日19時42分

 安倍晋三首相は6日、北朝鮮による拉致被害者家族らと首相官邸で面会し、2月末の米朝首脳会談でトランプ大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に対して拉致問題を提起したと説明した。その上で「あらゆるチャンスを逃さないとの基本的な方針に基づいて解決していきたい。次は私自身が金委員長と向き合わなければならない」と述べ、金委員長との直接会談を目指す決意も伝えた。

 拉致被害者家族連絡会(家族会)の飯塚繁雄代表は「北朝鮮と向き合っていくとの(首相の)覚悟に期待している。拉致問題が前進するよう、もう一苦労いただきたい」と語った。横田めぐみさんの母早紀江さんも「(金委員長)本人に直接話をしないと分かってもらえない」と述べ、日朝首脳会談の実現に期待を示した。(2019/03/06-19:42)

後出しジャンケンの専門家 

安倍首相は、後出しジャンケンの専門である。

米朝首脳会談が物別れに終わったとみるや、「北朝鮮に譲歩をすべきではない」と自分がトランプ大統領に述べていた、その通りになったと言う。北朝鮮は、段階的非核化に向けて譲歩を示したが、自分の元弁護士が自分に不利な証言を国会でしたことによりトランプ大統領は、事前に準備した制裁の部分的解除を取りやめた、と報じられている。民主党はおろか、共和党の強硬派からも批判されかねない、制裁解除の譲歩を行えなくなった、というだけだ。安倍首相が進言したかどうかは全く関係ないところで、物事は進んでいる。自分の配下、属領の首領程度にしか安倍首相をみていない、トランプ大統領は、安倍首相の進言に耳を傾けることなぞありえない。安倍首相は、後出しで自己宣伝をしているに過ぎない。

拉致問題を米朝交渉で議題に挙げてもらったと、まるで自分の手柄のように言うが、安倍首相は、6年前に政権を取った時に、自分の政権でこの問題を解決すると述べ、昨年は、これから自分が金正恩に会う番だと大見えを切っていた。安倍首相は、拉致問題の解決に向けて何も行わない。口だけである。拉致問題の政治利用である。彼にとっては、拉致問題が解決したら困るのだ。だから、米国に安易な譲歩をするべきではない等という無責任なことを言うのだ。

安倍首相には外交など無理なのだ。その能力がない。

NHK NEWS WEBより引用~~~

首相 米大統領へ「安易な譲歩 行うべきでない」 米朝会談前に
2019年3月1日 22時18分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、先月28日の米朝首脳会談の前にアメリカのトランプ大統領に「安易な譲歩は行うべきではない」という考えを伝えていたことを明らかにしたうえで、28日夜のトランプ大統領との電話会談は、ほとんどが拉致問題に関する内容だったと説明しました。

衆議院予算委員会は、予定より約8時間遅れて、1日午後5時すぎから安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、締めくくりの質疑が行われました。

この中で安倍総理大臣は先月28日の米朝首脳会談について、「私からも事前に米朝首脳会談に対して、いわば安易な譲歩は行うべきではないという考えを伝えており、その中において、北朝鮮が全面的な非核化に向けて大きな一歩を踏み出すことがなかったわけだが、米国側もしっかり対応した結果だろうと思っている」と述べました。

また安倍総理大臣は、28日夜のアメリカのトランプ大統領との電話会談について「核、ミサイルなどについては、すでに事前に先方側からブリーフを受けていて聞いていたので、事実上、電話会談はほとんど拉致問題についての話になった」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は今後、拉致問題の解決に向けて北朝鮮を訪問する考えがあるかどうかや、日朝首脳会談の実現に向けた前提条件について質問されたのに対し、「私が訪朝するかどうか、前提条件をつけるかどうかということも含めて、今後の交渉の中身にもなるので、ここで答えることは差し控えたい」と述べるにとどめました。

このほか、安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐって、NHKの番組「日曜討論」で「土砂投入にあたって、あそこのサンゴは移している」などと発言したことについて、「サンゴ類の移植については、環境保全に最大限配慮して、適切に実施する方針であるものと承知しており、私の発言については何ら訂正すべき理由はないと考えている」と述べました。

3.1朝鮮独立運動 100周年記念日 

日本帝国が、朝鮮を植民地支配した時期があった。民族自決の動きの高まりとともに、1919年3月1日、朝鮮の人々は独立宣言を行った。それは、非暴力運動だった。だが、朝鮮総督府の官憲は、警察と軍を動員して、その運動を抑圧した。教会に人々が閉じ込められて惨殺された事件等が記録されている。

その独立宣言から100年後、韓国の文大統領が記念演説を行った。過去を冷静に見つめ、将来を展望する感銘深い演説だ。わが国の過去の所業はしっかり見つめながら、将来への友好的な関係を築こうと呼びかけている。

わが国による朝鮮半島支配がなければ、その後の朝鮮戦争、さらに南北分断は起きなかったかもしれない。朝鮮戦争では、半島全体が戦場となり、国民六人に一人が命を落とした。

韓国・朝鮮民主主義共和国の和平への動きを、わが国からも側面支援すべきである。彼らの分断を永続化することを目指してはならない。

3・1独立運動記念式典 韓国文大統領演説

こちら。

横田空域の一部、一時使用「許可」が下りた 嬉 by 安倍政権 

首都圏から中部、関東、信越方面まで広大な空域は、米軍が制している。横田基地で米軍が管制をする、横田空域である。こちら。都内には7つの広大な米軍基地がある。米国大統領は、我が国の入管を通らずに、横田基地からわが国に自由に入国できる。

首都圏の制空権を持たず、巨大な外国の基地を首都圏に持つ、このような国家が、主権国家と言えるだろうか。失われたこの主権を回復することこそが、戦後体制からの脱却なのではないか。

横田空域を「一時的に」「一部を」利用させて頂く許可を、米軍からわが国政府は頂いたと、ニュースになっている。

韓国等への強圧的な態度との違いは驚くべきものがある。

安倍政権は、米国従属を続け、さらに強固にする積りだ。愛国心はないのか。

以下、引用~~~

羽田新ルートで米と基本合意=横田空域管制は日本-政府

2019年01月30日 20時31分 時事通信

 野上浩太郎官房副長官は30日の記者会見で、日本政府と在日米軍で調整していた羽田空港に着陸する旅客機の新ルートをめぐり、一部の時間帯で横田空域を通過することや、その際は日本側で航空管制を行うことについて「基本合意がなされたと聞いている」と述べた。

 国土交通省によると、横田空域は東京や静岡、長野、新潟など1都8県の上空約2400~7000メートルの空間で、現在は在日米軍が航空管制を行っている。政府は2020年の東京五輪・パラリンピック前に、同空域を通過する新ルートの運用を目指している。 【時事通信社】

わが国を、不沈空母ならぬ、不沈米国ミサイル防衛基地にするらしい 

自国(米国)の防衛のためのレーダーを、日本に配備することを検討する米国。これまでは、一応わが国は主権のある独立国という建前だったのだが、わが国の意思とは関係なく、米国に対するミサイル防衛のための盾にされるわが国・・・。

日本は、これで公に米国の属国であることが表明されたわけだ。

中露北が、米国と一戦を交えるとなったら、まずレーダー基地を叩くだろう。その時は、米国の盾になって、わが国は甚大な被害を被ることになる。その被害は、米国の盾であることで生じるわけであり、わが国の防衛とは無関係である。

米国の靴底を舐める、とはこういうことを言うのだろう。自虐史観ならぬ自虐外交である。

以下、引用~~~

中露北を念頭、米が日本に新レーダー配備検討

2019年01月28日 07時17分 読売新聞

中露北を念頭、米が日本に新レーダー配備検討

 米国を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)への迎撃態勢を強化するため、米政府が大型固定式レーダーの日本配備で協力を求める意向を持っていることがわかった。近く日本政府に打診し、協議を始めたい考えだ。中国、ロシア、北朝鮮による対米攻撃を念頭に置いている。

 複数の日米関係筋が明らかにした。

 日本への配備を検討しているのは「HDR(米本土防衛レーダー)」と呼ばれる新型のレーダー。米本土のほかハワイ、米領グアムなどに向かうICBMを発射地点近くから追尾する。人工衛星を攻撃する「キラー衛星」やスペースデブリ(宇宙ゴミ)の監視にも利用するほか、レーダーが得た情報は自衛隊と共有する方向だという。

 米軍は2023年にハワイで同型レーダーの運用を始める予定だ。日本配備は25年までに行い、ハワイのレーダーと連携運用することを目指している。

ファーウェイ排除に組して良いのか? 

米中の貿易戦争は、次の通信規格の覇権争いだと言われている。

ファーウェイ排除は、その一環だ。それに安易に乗って良いのだろうか。

過日、ファーウェイは、自らの製品にマルウェアを入れていること等の疑惑を完全に否定する新聞広告を出した。それで、そうしたスパイウェアを忍び込ませていることが絶対ないとは言えないが、ファーウェイの覚悟が読める広告だったらしい。

スパイウェアを問題にするなら、イスラエルの企業が作成し、各国に売り出している「ペガサス」というソフトの方が問題ではないか。専制に近い国家が、多額のコストをかけて購入しているらしい。トルコぜ惨殺されたサウジ人ジャーナリストの事件を計画するために、サウジ関係者は盗聴するのに「ペガサス」を用いたと言われている。

イスラエルのこうした企業、その製品を米国は問題にしない。スパイウエアの根拠の乏しいファーウェイの製品だけを排除する。これは正義ではない。さらに将来日本企業に大きなダメージが及ぶ可能性がある。

以下、引用~~~

アメリカの言いなり「ファーウェイ排除」は日本にとって“危険な賭け”

2019年01月12日 01時10分 週刊実話

アメリカの言いなり「ファーウェイ排除」は日本にとって“危険な賭け”
(提供:週刊実話)

日本政府は名指しこそ避けたものの、「サイバーセキュリティーを確保するため、情報システムに悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しない」と明言し、事実上中央官庁システムなどの政府調達からファーウェイと中国・ZTEを排除する方針を固めている。

 ファーウェイの実態は、世界トップクラスのICT企業だ。通信事業者向けネットワーク事業、法人向けICTソリューション事業、スマホなどコンシューマー向け端末事業の三本柱で売上高は10兆円を突破しているが、その半分を中国以外の海外で稼いでおり、孟晩舟同社CFOが日本からの励ましレターに謝意を表明したほど日本や日本企業との結び付きは深い。

 「実はファーウェイは日本経済団体連合会(経団連)加盟企業なのです。2005年に日本法人を設立していますが、それから6年後の11年に加盟しています。中国企業としては初めてのことでした。ですから経団連としても、加盟企業を日本市場から締め出そうというのですから内心穏やかであるはずがありません」(経済ライター)

 日本及び日本企業との結び付き方は3つだ。

〇コスト・パフォーマンスの高いファーウェイ製品の評価は高く、次世代通信規格(5G)ネットワークでも無線機市場のシェアを拡大させようとしており、実際にソフトバンクやNTTドコモと5G中核技術の実証実験を行っていた。また日本の通信事業者(キャリア)向けサプライヤーとしては、最も関係が深いのはソフトバンクだ。ソフトバンクの携帯基地局の中核装置の大部分にファーウェイ製の無線機が採用されている。
〇ジャパンディスプレイ(JDI)の液晶パネル、ソニーのCMOSイメージセンサー、村田製作所や京セラの多様な電子部品がファーウェイ製スマホに搭載されており、これら日本からの調達額は、17年で約4916億円に達している。
〇日本メーカーから部品を調達するだけではなく、その調達先企業とR&D(研究開発)のパートナーとして共同開発することで、互いに技術革新のスピードアップを図ろうとしていた。

 米国の圧力下、日本企業が一斉にファーウェイ排除に動くとなれば、その損失は大きいと言わざるを得ない。

米国に仲裁依頼するみっともなさ 

レーダー照射問題、にっちもさっちも行かなくなって、米国に仲裁を依頼?

お互い国家レベルで敵対した上の行動ではなかったはずだから、最初から実務レベルで韓国側と事実を突き合わせ、再発防止を議論すれば良かったものを。

ケンカが収拾つかなくなったので、宗主国の米国に仲を取り持ってもらおうというみっともないことになってきたわけだ。

ヴィデオを公開しケンカを売った安倍首相は、一体何をしている?「外交の安倍」は、弱いものには強く、強いものには弱く出るのか?

以下、引用~~~

米国仲裁せず静観
レーダー照射で泥沼化 水面下の協議は…20190107報道ステーション

 海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇から攻撃直前に使用される火器管制レーダーを照射されたとする問題で、独自取材により先月27日と4日に重要なことが起きていたことがわかった。先月27日、日韓の防衛当局間で水面下の協議が行われ、ここで日本側は証拠として韓国艦艇の“指紋”ともいえるレーダー周波数特性の存在を明らかにしたが、話は平行線のままだった。この協議以降、双方が動画を公開するなど対立が続いた。事態は沈静化せず、統合幕僚副長は4日、アメリカ側に電話で、火器管制レーダーが照射された証拠の存在などを説明し、仲裁を頼もうとした。日本政府関係者によると、アメリカは、日韓双方が同盟国ということもあり、明確な評価は避けたという。

北方四島に日本人が住んでいないことを最近知ったらしい 

北方四島の返還はおろか、二島返還さえ見通せなくなっている。この期に及んで、弁解が始まった。

安倍首相、大金を使ってプーチンと23回も会談し、一体何をやっていたのだか。一回の外遊で最低5億円は使っている。

そもそも安倍政権の外交での成果って一体なにがあるのだろうか。

この政治家は、「やってる感」だけで通してきた詐欺師。

以下、引用~~~

安倍首相、北方4島返還「国民、困難さをよく理解」

2018年12月30日21時21分 毎日新聞

 安倍晋三首相は30日に放送されたラジオ日本の番組で、北方領土をめぐる日ロ交渉について「今、残念ながら4島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さを(国民に)よく理解していただいているのかなと見ている」と語った。

 首相は11月の日ロ首脳会談で、歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)の2島の日本への引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。ラジオでは4島返還を求めて合意に反発する世論が大きくなっていないとして、その感想を問われた。

 引き渡し後の歯舞、色丹に日米安全保障条約に基づく米軍基地を置かないことについて、既に米国の了解を得ているのではないかと問われ、首相は「それはありません、まだ」と回答。今後については「交渉に影響があるので答えることは差し控えたい」と述べた。政府は日ロ交渉と並行して、米国と具体的な対応を協議する方針だ。

 衆院解散による来夏の衆参同日選は「解散は頭の片隅にもない」と否定した。

レーダー照射問題 その後 

海自の哨戒機が、韓国海軍駆逐艦から火器レーダーの照射を受けたという問題。

防衛省が、哨戒機が撮影したビデオを公開した。が、これだけでは結論がでない。

こちらのサイトが、現在得られた情報で分かることを説明している。

このサイトの著者の結論は

〇哨戒機が、国際民間航空機条約で定めた低空飛行限界よりも低く飛んでいた可能性がある。

〇レーダーは照射されていた可能性が高い。何らかのトラブルか、駆逐艦が哨戒機への嫌がらせをした可能性がある。

ということのようだ。

これらの推測が正しいとすると、どちらの言い分にも正しい部分と誤りの部分がある。

韓国海軍と、海自の現場担当者同士で、徹底して話し合って解決すべきだろう。公にできぬ情報もあるはずなので、現場の人間同士で話し合うことにより解決するのが一番だ。

海自が、低空飛行で哨戒したことが引き金になっている可能性があることを念頭に置くべきだろう。韓国海軍は、北朝鮮の艦船の救助活動を行っていたのだから、積極的に海自に敵対軍事行動をとる理由がない。

防衛省が開示したビデオを見ると、海自哨戒艇の乗組員が、韓国駆逐艦を呼び出す際に、自らを

JAPAN NAVY 日本海軍であると連呼していた。

もう海自は、日本海軍という意識でいる。専守防衛の原則等捨て去っているのか。

このビデオを、躊躇する防衛省の頭越しに公表することを指示したのは、安倍首相だ。

安倍首相は、何しろ国際的な緊張状態を作り出したい、という一心のようだ。彼に政権を担わせるのは、危険だ。





レーダー照射問題 

この問題、真相は明らかではないが、どうも推測される経過は

海自の哨戒機が、北朝鮮の船を救助していた韓国海軍駆逐艦の近傍を哨戒した。

駆逐艦は、哨戒機に対して、レーダーを照射した(おそらく嫌がらせの類、哨戒機も駆逐艦のすぐ近くを飛行していたのは間違いなく、その嫌がらせにも理はないではない)。

レーダー照射を受けて、哨戒機が駆逐艦に理由を尋ねたが応答なし。

この事実を受けて防衛省は、政府と協議、韓国側が内密な問題対処を望んだが、あえて公表。
それに対して、韓国側は態度を硬化させた。

防衛相、防衛省は当時の様子を撮影したヴィデオ公開を躊躇したが、さらに問題を拡大させようと安倍首相が公開を指示。
韓国側はさらに態度を硬化させた。

今、ここ。


このように微妙な問題は、海自と韓国海軍の間で事実関係を調査し、互いにしかるべき対応を取ることで十分だし、そうしないとこじれるだけのような気がする。

最初から「好戦的」なのは、安倍首相だ。

安倍首相は、徴用工問題等で韓国に不満を持っている為か、または国内での支持率に陰りが見えたためか、この問題を「政治利用」して、自らの支持を拡大しようとしている。

当初は、下記の記事にもある通り、海自・韓国海軍現場同士で内密に問題を解決しようとしていた。ナショナリズムに結び付けたりすることなく、そうして問題の再発を防ぐのが、現場の知恵というものだ。それを表に出して、変なナショナリズムに訴え出た。それが安倍首相である。

この一件を受け、ネットでは、やれ「国交断絶だ」「韓国は劣等国だ」といった口汚く、危険な物言いが見られる。こうした負の世論エネルギーを自らの支持に結び付けたいという思いが、安倍首相にはあるに違いない。

地域の安定と、国の利益を無視して、自らの権力維持だけを目指す人間を、首相にしておくのは危険極まる。

以下、引用~~~

韓国側、当初は日本政府に公表しないよう要請

2018年12月28日 20時15分 読売新聞

 【ソウル=岡部雄二郎】韓国国防省は28日夜に声明を発表し、政府間で協議を続けているさなかに防衛省が映像公開に踏み切ったとして、「深い憂慮と遺憾」の意を表明した。

 声明は、韓国海軍の駆逐艦による火器管制レーダーの照射を改めて否定した上で、「映像は単純に、日本の哨戒機が海上で旋回する場面とパイロットの会話の場面だけを収めたものだ。火器管制レーダーを照射したとの日本側の主張の客観的証拠と見ることは常識的に難しい」と反論した。

 韓国軍関係者も記者団に、「日本側はレーダーを照射されたと言いながら、周波数の特性を一つも公開していない」と述べ、証拠は不十分との認識を示した。むしろ海上自衛隊のP1哨戒機が駆逐艦の上空150メートルまで接近するなど、韓国側に「相当な脅威」を与えていたと主張した。

 日韓関係筋によると、韓国側は当初、レーダー照射問題を公表しないよう日本政府に要請した。日本側が受け入れず、積極的な対外発信に踏み切ることは想定外だった模様だ。問題発覚後、韓国メディアが「日本の過剰反応だ」と反発するなど国内世論は硬化しており、韓国政府としても強気の態度で日本に臨まざるを得ない状況に陥っている。