NATOに日本政府代表部設置 

7月1日付で、ベルギーブリュッセルNATO本部に、日本政府代表部を設置した、と外務省が公表した。

NATOは、冷戦時代は対共産圏の軍事同盟であった。冷戦後は、テロ組織、民族紛争への関与を強めている。

我が国に加えて、シンガポール、オーストラリア等もNATO加盟を視野に入れて検討している。

我が国、自衛隊は、NATOとの関係を徐々に深めてきた。この日本政府代表部設置をきっかけに正式加盟が近づいている。

だが、それで良いのだろうか。NATOは、ユーゴ紛争、アフガニスタン戦争等に実際派兵し、多くの犠牲を出している。

安保法制が、そうした軍事的コミットメントの法的根拠になる。また、国内にあっては、テロが実際の脅威となることだろう。

わが国と直接関係しない紛争に軍事的コミットメントをすることをなし崩し的に認めて良いのだろうか。国際紛争には、軍事的な関与ではない方法で寄与することができるはずだ。それが、これまでのわが国の関与の仕方だった。

次の世代を育てておられる方々、このままで良いのか?

北朝鮮非核化コストを、日本が引き受ける 安倍外交の「成果」 

今月上旬、トランプ大統領は、北朝鮮金委員長との会談で、非核化に合意したことを述べた際に、韓国と日本が、そのコストを負担することを言明した。

で、日本が負担する額が5兆5000億円になるという報道があった。

額が具体的であり、尚且つ上記のトランプ大統領の言葉を考え合わせると、大いにありうる話だ。下記の報道のように、菅官房長官はそれを問われて否定している。が、火のないところに煙は立たない。そして、安倍首相は、トランプ大統領の靴底を舐めんばかりに彼に隷従する。

これは、ほぼ確定的な事実だろう。

日経新聞が先ほど安倍政権支持率が上がったことを報じ、その大きな理由が、安倍首相の外交手腕だしている。安倍首相の外交手腕とは、外遊を繰り返し、あちらこちらで大盤振る舞いを続けることなのだ。

さて、この5兆5000億円の資金をどうする積りか。国債を発行して、日銀に金を刷らせて引き受けさせる積りなのか。どのような形であれ、のちのち国民が、この債務を払うことになるのは間違いがない。社会保障や、少子化対策で国家予算がぎりぎりなのに、こうした巨額の出費を安倍首相は独断で決めた。これはひとえに、米国からの安倍政権・安倍首相への支持を取り付けるためのコストだ。安倍政権を持続させるための出費なのだ。

米国で北朝鮮の核の問題が取り上げらるようになったのは、北朝鮮がICBMを開発し米国を核攻撃できる状況になったからだ。米国が北朝鮮の核放棄に何ら財政的責任を負わないのは、道理に合わない。

それに対して、安倍首相は何も言えず、そして蚊帳の外に置かれたまま、この莫大な援助金の拠出を約束したのだろう。どこに外交があるのだろうか。

jiji.comより引用~~~

5兆円拠出報道を否定=菅官房長官

 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、トランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に対して、北朝鮮の非核化費用として日本に約5兆5000億円を拠出させる約束を交わしていたとの一部報道について「報道にあったような事実は全くない」と述べ、否定した。(2018/06/25-12:12)

北朝鮮への口利き料 

北朝鮮に対する口利き料が、膨大な額、トランプ米国に支払われる。兆のオーダーに乗るのではないか。すべて安倍首相の独断。彼の「やっている感」を醸し出すためのである。金の出所は、税金。

こちら。

一方、軽い症状の難病患者15万人が、公的扶助から切り捨てられる。今後とも、社会保障は削減され続ける。

蚊帳の外の安倍首相 

南北緊張緩和が始まる前は、北朝鮮への「国交断絶」を各国に訴えかけ、緊張緩和が始まっても、北朝鮮への圧力一辺倒だった、安倍首相と安倍政権。

安倍政権は、北朝鮮との外交ルートはなきに等しく、こうした展開に対する準備を何もしてこなかった。

ここにきてさすがに不味いと感じたのか、安倍首相は、金正恩委員長に日朝会談を開催するように決断を促したいという上から目線の遅きに失した発言。「促したい」などと、どの口が言うのかと、金委員長に言われることだろう。

拉致問題については、「最終的には日朝が交渉しないと解決しない問題」とまるで評論家のような発言。この6年間、いや第一次安倍内閣から一体何をやってきたのか。交渉のための交渉は意味がないと、ずっと圧力一辺倒でやってきた。外交努力は何もしていなかったということではないか。

日本は完全に蚊帳の外に置かれ、どうも米中韓で北朝鮮と交渉した後に、大きな「請求書」だけが来ることになりそうだ。戦後賠償は、もちろん必要だろうが、全く蚊帳の外に置かれて、北朝鮮への援助金の請求だけが来る、という最悪のシナリオになる。米国のマスメディアが、東独が西独に編入された際に要したコストから類推して、北朝鮮には2兆ドル必要になると試算している。今回、南北統一がすぐに実現するわけではないので、この金額が必要になるとは言えないかもしれない。だが、途方もない金額である。トランプは、必ず北朝鮮への援助をわが国が行うように、安倍首相に「命じる」ことだろう。

安倍首相は外交が得意?御冗談でしょう!

REUTERを引用~~~

日朝首脳会談が必要、金委員長に決断求めたい=安倍首相

[東京 14日 ロイター] - 安倍晋三首相は14日午後の参院予算委員会の集中審議で、北朝鮮に関して「当然、金(正恩)委員長に私の考えを伝える必要がある」と話した。米朝首脳会談が成功し、ミサイル・核の問題とともに拉致問題も前進することに期待を表明しつつ、拉致問題は「最終的には日朝が交渉しないと解決しない問題」と指摘。「日朝が会談しなければいけないことに、金委員長に決断を迫りたい」と強調した。薬師寺みちよ委員(無所属)への答弁。

朝鮮半島の緊張を利用する安倍政権 無意味なJアラート訓練を続ける 

北朝鮮拉致問題は、政権の最重要課題であると、安倍首相は政権発足当時何度も言明していた。

ところが、安倍首相は何もしてこなかったことが、金正恩の言で明らかになった。

安倍首相は、拉致問題の働きかけを、「北京ルート」で行ってきたと言っているようだが、北朝鮮大使館宛にFAXを送り付ける程度のもので、直接交渉ではない。実質交渉を行った形跡がない。

要するに、安倍首相がこの問題を解決しようとは考えていなかったことが、金正恩によって図らずも暴露された。

安倍首相にとって、朝鮮半島の緊張は自らの権力を維持するうえで必須と考えている。だから、平昌オリンピック開会式に出かけて、文大統領に米韓合同演習を引き続き行えと圧力をかけたりしたのだ。

驚いたこと、ミサイルへの「避難訓練」Jアラートを、今年も続けて行うことにしたらしい。4回予定され、その予算は1.3億円だという。デタントのこの時期にミサイル訓練を行わせる意味は、国民に北朝鮮への敵視を続けるように強要しようと政権が考えいるということだ。あの訓練に意味はない。ミサイルが飛んで来たら、頭をかかえてしゃがみこんでも、身を守ることにはならない。ミサイルが飛んでくることのないように外交を行うのが政治の責務のはずだ。安倍政権は、それを放棄している。政権が、国民をしゃがみこませ頭を下げさせるのは、安倍政権・安倍首相に対してなのだ。

安倍首相・安倍政権は、北朝鮮問題の懸案事項解決のために、外交努力を行うことを放棄し、朝鮮半島の緊張を煽り、さらにそれを利用して、崩れかけている自らの権力基盤を固めようとしている。

このような人物が権力の座に居座り続けると、権力を維持するために、戦争を起こしかねない。きわめて危険な人物である。

以下、引用~~~

「なぜ日本は直接言ってこないのか」金委員長 拉致問題で発言
国内
2018年5月10日 木曜 午後3:56fnn prime

4月27日の南北首脳会談で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長に日本人の拉致問題を提起した際、金委員長が「なぜ、日本は直接言ってこないのか」と語っていたことが、FNNの取材で明らかになった。

政府関係者によると、南北会談で文大統領から、日本が拉致問題の解決を求めていることを伝えると、金委員長は「韓国やアメリカなど、周りばかりが言ってきているが、なぜ日本は、直接言ってこないのか」と語ったという。

拉致問題に関する金委員長の発言が明らかになるのは、これが初めて。

この発言は韓国側から伝えられたもので、政府は、金委員長の発言の真意を慎重に見極めることにしている。

政府は、近く行われる見通しの米朝首脳会談のあと、年内の日朝首脳会談を目指して調整を本格化させる考えだが、金委員長の発言を受け、拉致問題についても水面下の交渉が進む可能性がある(ということもできるが、北朝鮮側に主導権を握られて、交渉では劣勢に立たされることが明らか;ブログ主)。

トランプによる米国のイラン合意離脱 

トランプ大統領が、イラン核合意から離脱するという。

この決定の理由は、一つは、オバマ政権時代の業績を破壊したいというトランプの欲求がある。国際的な約束事を破るのに躊躇しない。さらに、親イスラエルの立場を基本的にとっており、中東の緊張が高まることに意を介さない。むしろ、中東の緊張が高まることで、兵器輸出が伸びることを期待しているのだろう。

イランとの通商関係を結ぶ企業には、米国はぺナルティを課すらしい。イランは、今後かなり厳しい状況に追い込まれる。しかし、イスラム圏の国々が、それを看過することはない。シリアの問題もあり、中東で再び戦争が生じ・拡大する恐れが強い。

長い目で見れば、米国は、国際社会のリーダーとしての信頼を失う。中東で戦禍が拡大すれば、結局、世界経済にとって大きな負担になり、また米国は軍事的にコミットせざるを得なくなる。テロのリスクも世界的に高まることだろう。

一言でいえば、愚かな大統領だ。個人的なルサンチマン感情に基づく思い付き、中間選挙を控えた近視眼的発想である。

以下、引用~~~

トランプ大統領、イラン核合意の離脱発表

2018年05月09日 04時39分 TBS

 トランプ大統領は、アメリカが、2015年にイランやヨーロッパ諸国などと結んだ核合意から離脱すると発表しました。

 「現在の合意の腐りきった構造では、イランの核兵器を阻止できないことは明らかだ。 従って、米国はイラン核合意から離脱することを表明する」(アメリカ トランプ大統領)

 トランプ大統領は8日午後、ホワイトハウスで記者会見し、アメリカが2015年にイランやヨーロッパ諸国などと結んだ核合意から離脱すると発表しました。核合意は、イランが核開発の大幅な制限を受け入れるかわりに制裁が解除される内容ですが、トランプ氏は、合意に弾道ミサイル開発の制限が盛り込まれていないことなどが問題だと指摘し、停止していた経済制裁を再開する方針を表明しました。

 核合意をめぐっては、ヨーロッパ諸国がアメリカに離脱しないよう説得を続けてきましたが、アメリカの離脱表明で中東における緊張感の高まりが懸念されます。(09日04:16)

やはり蚊帳の外 

安倍首相は、南北会談は自分が決めたラインに沿って開催されたと、自分の手柄のように言いだしている。

彼は、やはりサイコパスなのではないか。

南北会談を止めるように平昌オリンピック開会式に乗り込み、河野外相には北朝鮮が核実験の準備をしているというデマを語らせたのではなかったか。

北朝鮮の核実験中止の動きは、他の国々では事前に把握していた。南北緊張緩和のために水面下で欧州各国が動いていた。

軍事的・経済的圧力一辺倒しか能のない政治家に、内政・外交ともに任せるわけにはいかない。

以下、引用~~~

欧州が驚かなかった北朝鮮の核実験中止
欧州総局編集委員 赤川省吾
2018/4/27 5:50 (2018/4/27 8:44更新)日本経済新聞 電子版

 北朝鮮が突然発表した大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験の中止は、日本では寝耳に水だった。だが欧州は、驚かなかった。かなり前から「核凍結」という感触をつかんでいたからだ。

 3月中旬、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相はストックホルムに降り立った。向かったのは大使館が立ち並ぶ通称「外交街」。その一角にある政府の会議場でバルストロム外相が待っていた。

 両国の国旗が掲げられた机をはさんで2人はなにを話し合ったのか。取材に応じた同国外務省筋は「紛争の平和的な解決を探った」とだけ答え、口をつぐんだ。北朝鮮と国交を持ち、米国の利益代表を務めるスウェーデン。米朝のトップ会談の地ならしであったことは容易に想像がつく。

 北大西洋条約機構(NATO)には加わらず、中立国として和平外交をお家芸にする。北朝鮮にとっては「西側の玄関」だ。「欧州で最も北朝鮮から信頼されている」。あるEU加盟国の外務省幹部は明かす。

 バルト海を挟んだ対岸のポーランドでも動きがあった。ドゥダ大統領が2月、韓国を訪れて文在寅(ムン・ジェイン)大統領と話し込んだ。もちろんテーマは半島情勢。「どんな戦略で難局に臨むのか率直な意見が聞きたかった」。訪韓に同行した外交アドバイザーのシュチェルスキ大統領府国務次官は日本経済新聞に語った。

 冷戦時代から北朝鮮と深い交流のあった旧共産圏のポーランド。最近になってようやく労働者の新規受け入れを停止したものの、脈々とパイプを保つ。しかも、いまは国連安全保障理事会の非常任理事国として、存在感を出そうと躍起になっている。「緊張緩和に少しでも貢献したい」。シュチェルスキ次官の言葉からは新しい外交大国として認められたいとの野心がのぞく。

 こうした和平工作に欧州連合(EU)の盟主ドイツも乗った。「グアムなどがミサイルで攻撃されてもNATOは動くべきではない」と与党・社会民主党の幹部は米国の対北朝鮮強硬派をけん制した。仮に米国と北朝鮮が武力衝突してもドイツは米国寄りの態度をとらず、中国やロシアと仲裁に入るつもりだった。

南北朝鮮首脳会談 

南北朝鮮首脳会談のニュースを見て深い感慨を抱いた。感動したといっても良いかもしれない。

北朝鮮は、まだ独裁国家であり、国民に自由・基本的人権がない。軍事国家でもある。だが、このままでは、金政権は存続できぬと考え、米朝・南北朝鮮のデタントに向けて舵を切ったのだろう。核軍縮、非核化がすぐに実現するとは思えない。紆余曲折もあるかもしれない。だが、緊張緩和に向かう以外に道がない、ということも、南北両者ともに分かっているのだろう。

朝鮮民族の分断の遠因は、我が国による朝鮮併合支配である。その後、第二次世界大戦を経て、冷戦最前線の真っただ中に朝鮮民族は置かれ、母国全体が戦場になった。その当時、我が国は、朝鮮戦争による特需によって潤い、その後の高度成長を成し遂げることができた。朝鮮の方々は、方や異形の独裁政権が金一族により続けられ、一方、韓国も長く軍事政権が続いた。韓国はようやく民主化されたが、グローバリズムの洗礼を受け、国内は経済的に厳しい状況であると聞く。現在の独裁体制の北朝鮮も、民主化へのソフトランディングを試みなければ、やがて破たんする。南北ともに厳しい状況にあることに対して、我が国が倫理的に朝鮮の人々に対して負うべき責任がある。

それを思うと、この歴史的な対話の開始を心から喜ばずにはおれなかった。昨年、朝鮮半島で緊張が高まった時に、心配になった友人がいた。以前にも紹介したLee HL1DCである。彼は、38度線の南20,30km程度のところに住んでいる。以前にも紹介した通り、もし北朝鮮と戦争が再開するようなことがあっても、彼はもう自宅から離れない、とまで言っていた。この喜ばしいニュースに接して、彼にお祝いのメールを送った。するとほどなく、彼から電話がかかってきた。彼も声が弾んでいた。まだ、端緒についたばかりで、米朝会談が終わらないと何とも言えない、と言いつつ、嬉しそうだった。

朝鮮人の方をあしざまに言うレーシストが、残念ながらわが国に存在する。社会病理現象だ。彼らが問題にすることの一つは、北朝鮮による邦人拉致だ。それは大きな問題だが、在日朝鮮人、韓国・北朝鮮の方々のことをあしざまに罵り、軍事的な圧力をかけろと言うだけでは解決しない。緊張緩和のなかで、根気強く、北朝鮮に働きかける以外にない。当然戦後補償の問題も出てくるかもしれない。そうしたことに誠実に対応し、北朝鮮に拉致問題が存在し、それを解明すること、拉致された人々を帰国させることが彼らにとっても良いことを理解させる以外に方法はない。米国大統領や韓国大統領に頼み込むのではなく、首相自らが行うべきことだ。レーシズムを声高に叫ぶことは、解決を遠のかせる。

トランプ大統領が、イランとの核合意から離脱するそぶりを見せている。ロスチャイルド財閥がバックにいると思われるフランスのマクロン大統領も、親イスラエル派である。米国のイランへの対処とからめて、米朝会談がどのような結末になるか、まだ見通せない。この南北朝鮮首脳会談は、最初の一歩に過ぎない。だが、この道しかない。そしてこの道が、最終的に朝鮮戦争の終結と東アジアの平和に至るものである。我が国が、そのイニシアチブを取れないのは極めて残念なことだが、少なくとも、北朝鮮が核実験を準備しているといったフェークニュースを流したり、韓国大統領に南北会談を止めるように言ったりして邪魔しないことだ。

朝鮮民族の一体化が実現することをこころから期待したい。

「日米合同委員会」の闇 

沖縄県翁長知事は、憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会があると喝破した。

日米安保条約の実際の運営を規定するのが、日米地位協定であり、その運用を話し合う(実際は、米側の意向をわが国の官僚が拝聴し、行政に反映する)のが、日米合同委員会である。こちら。戦後の米国による占領体制を持続させる仕組みと言ってよい。戦後73年になろうとしているが、この体制はますます強固にされて行く。

安全性に問題があるオスプレイの配備が日本各地で進められてゆく。米軍海兵隊所属のオスプレイが重大事故を起こす確率は、昨年9月の時点で、10万飛行時間当たり3.72と徐々に上昇してきている。世界中の米軍海兵隊所属飛行機の事故率は2.72である。こちら。オスプレイの事故には人為的なものがある、したがって機体の問題ではない、という主張もある。だが、事故率が高くなるような人為的な要因があるとするなら、それは間接的に機体の問題である。

オスプレイを人口密集地に配備することは米国では行われないと聞いた。ところが、我が国では、沖縄だけでなく、横田基地にも配備し、全国的に訓練飛行を米軍は計画している。万一墜落するようなことがあれば、大惨事になる。それに対して、わが国政府は否を唱えることができない。むしろ、河野外相の国会での答弁を聞くと、米軍当局の意向を代弁している。

これは、日米地位協定と日米合同委員会のもたらしたものの一つである。

これで果たして独立国と言えるのだろうか。

以下、引用~~~

日本の法律を超越する特権組織「日米合同委員会」の闇

2018年04月14日 10時30分 まいじつ

アメリカ軍の運用するオスプレイが4月5日、東京の横田基地に到着した。基地前で約15名の市民と称する手練の活動家が横断幕やプラカードを掲げ「日本国民の声を聴かないのか」との非難行動をおこなった。

オスプレイを巡っては、首都圏ですでに横田から南約30キロメートルの米海軍厚木基地(神奈川県)にアメリカ海兵隊普天間飛行場(沖縄県)の所属機が頻繁に飛来して地元との軋轢を生んでおり、基地のある綾瀬市の古塩政由市長も不安を口にしている。

「沖縄に配備された海兵隊の『MV22オスプレイ』は輸送用で、横田配備の空軍の『CV22オスプレイ』は特殊作戦用のため、その分、危険を伴う訓練が行われる可能性があります。自衛隊にしろ米軍にしろ、最近の事故多発が住民の不安を掻き立てているのも事実です。それよりも気掛かりなのは、米軍の兵器類の劣化です。アフガン攻撃以降、アメリカ史上最も長い戦争期が続き、現在はその“戦争疲れ”のような状態です。これに朝鮮半島情勢も加わっている。兵も機材も疲れ、オバマ政権時代の軍事費削減で、部品調達もままなりません」(軍事ジャーナリスト)

在日米軍の法的な特権を司る「日米合同委員会」

しかし、日本にはもっと根本的な問題が横たわっている。米軍機が事故を起こしても日本の調査や捜査が及ばないことだ。

首都圏の空には米軍が管制権をもつ広大な『横田空域』がある。これまで日本の民間機が羽田空港に離着陸する際、この横田空域には侵入できないため、大回りしなければならなかった。今回のオスプレイ配備で、『日米地位協定』の現実、突き詰めれば日米安保の在り方までを意識し、議論を深める機会とするべきだろう。

通常、米軍の運用は公表されないが、オスプレイの飛来については反発が強いため、地元自治体に情報が提供されている。ただ実際は、飛来目的が“補給”や“中継”とされながら、住宅密集地での旋回や着陸後すぐに離陸する『タッチ・アンド・ゴー』など訓練とみられる動きが繰り返されたり、通告なしの飛来もあった。

「厚木基地では空母艦載機部隊が駐屯する岩国基地(山口県)への移駐計画が進行中ですが、米軍は『移駐後も厚木基地を折に触れ使用する』と明言しています。今回のオスプレイの配備は、横田や横須賀などの米軍基地があっても沖縄とは違い、どこか他人ごとだった首都圏の市民に対して、日米安保をリアルなものとして突き付けた印象です」(同・ジャーナリスト)

日米地位協定は、1960年の新日米安保条約第6条に基づいて締結されている。同協定は、在日米軍の法的な特権について定めており、その運用に関して、毎月隔週の木曜日午前11時から定期的な会合が持たれているのだが、その会合が『日米合同委員会』なる名称で呼ばれている。

「委員会で決められた合意事項は非公開で、その一部は議事録にも載らず、総理大臣といえども全貌を知ることは難しい代物です。いわば軍事に関する“裏の法律”といえるものが日米合同委員会で作られ、日本の法律や憲法をもしのぐ効力を持っているのです。ですから日本の主権をないがしろにするだけでなく、米国の属国に甘んじさせる日本植民地体制の維持をもたらす屋台骨的な存在なのです」(社会派ジャーナリスト)

ではどんなメンバーが、ここに名を連ねているのか。

「日本側代表は外務省北米局長で、代表代理は法務省大臣官房長、農水省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官。アメリカ側の代表は在日米軍司令部副司令官で、代表代理は在日米国大使館公使、在日米軍司令部第5部長、同陸軍司令部参謀長、同空軍司令部副司令官、同海軍司令部参謀長、同海兵隊基地司令部参謀長の13名が同委員会本会議を構成しています。そしてその下部組織として各種部会が置かれています」(同・ジャーナリスト)

日本のエリート官僚と在日米軍の高級軍人からなる組織…、これら全体を称して『日米合同委員会』と総称されているのだ。

密室協議で生み出されてきた密約の数々

日米合同委員会をもっと厳密に言えば、1952年4月28日に対日講和条約、日米安保条約、日米行政協定(現:地位協定)が発効したのに伴って発足した。合同員会は、以来66年にわたって、日本占領政策を都心の米軍関連施設や外務省の密室で協議を重ねて練ってきたわけだ。

こうした場所での密室協議を通じて、米軍の特権を保障する秘密の合意や密約が生み出されている。例えば米軍人・軍属の犯罪で、著しく重要な事件以外は裁判権を行使しない『在日米軍裁判権放棄密約』がある。ひどい話だが、強姦致傷やひき逃げ死亡事故程度では、日本側は逮捕・起訴・裁判に持ち込めないのだ。こうした日本の司法を除外した密約を以下に列挙してみよう。

身柄引き渡し密約

被疑者の米軍人・軍属の身柄を日本側で拘束せず米軍側に引き渡す

航空管制委任密約

首都圏の上空を支配する横田空域での航空管制を、法的根拠もなく米軍に事実上委任したもの

航空管制・米軍機優先密約

米軍機の飛行に日本側が航空管制上の優先的取り扱いを与える

民事裁判権密約

米軍機墜落事故などの被害者が、損害賠償を求める裁判に、米軍側は不都合な情報を提供しなくてもよい

4については、今年1月6日に沖縄県うるま市・伊計島の海岸に多用途ヘリ『UH-1』が、8日には読谷村の廃棄物処分場に攻撃ヘリ『AH-1』が、そして23日には渡名喜村・渡名喜島の村営ヘリポートに同型ヘリが不時着しているが、すべてに民事裁判権密約が適用されている。

「これらの密約は日本の主権を侵害し、『憲法体系』(憲法を頂点とする国内法令の体系)を無視して、米軍に事実上の治外法権を認めるに等しい。情報公開と密約の破棄がいまこそ求められると言えるでしょう」(国際ジャーナリスト)

日本が真の主権回復を果たし、本当の意味で独立国となるために、米軍一辺倒優位の日米地位協定と日米合同委員会による不平等な“権力構造”の問題を是正するときが来ている。

新たな「国体」 

先ごろ、フランスのマクロン大統領が米国を訪れた。安倍首相とは異なり、国賓待遇である。マクロンが、米国国会で演説した内容は、環境保全、二酸化炭素ガス排出規制の重要性を訴え、パリ協定への参加を米国に促すものだった。センテンスごとに、国会議員のスタンディングオヴェーションを受けていた。こちら。

3年前、安保法制が国会で審議され始まる前に、安倍首相は米国国会で同法制の成立を約束した。さらに、トップセールスによって米国側から要求があったのだろう、米国から高額の軍備を購入し続けている。米国政府を介し、米国側に一方的に有利な条件での購入である(FMSという制度)。年数百億円単位だったものが、直近では五千億円にまで増大した。価格設定、支払いは米国の言うがままである。

その一方、金属製品の懲罰的な新関税は、米国の同盟国はことごとく猶予されたが、我が国には、中国とともにそれが適用される。さらに、二国間貿易協定FTAの交渉を始めざるをえないようだ。FTAは、TPPの条件を土台に交渉されるはずで、我が国にとってはきわめて不利になることが予想される。米国は、その国力を背景に、理不尽な貿易、知的財産権等の条件を突き付けてくるはず。

トランプ大統領が来日したときに、横田基地に降り立ったことは、我が国は米国の属国であるということの意思表示であった。今後、自衛隊の海外派兵を要求される。ガイドライン改定・安保法制・特定秘密保護法等は、米国の世界戦略に加担し、下請けになるための準備だった。安倍政権が、軍事研究予算を飛躍的に増やしているのは、ガイドライン改定に基づき、軍事産業の分業化を受け入れるためである。

米国から経済的に支配され、さらに軍事面で人と金をだすことを要求され続ける。まさに、米国による支配が、新たな「国体」となり、それによって利権を得ている層がいる。