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CIAは、サウジ皇太子が関与したことを認めた 

サウジアラビア人のジャーナリスト、カショギ氏の斬殺をサウジ皇太子が命令したと、CIAは少なくともこの時点で認めていた。

それをトランプは認めようとしない。サウジへの武器輸出・サウジからの投資が減ることを心配しているからだ。

カショギ氏をトルコにおびき出して殺そうと考えるのは、サウジ政府・サウジ皇室しかないではないか。サウジ駐米大使が、カショギ氏にトルコに行くことを提案し、さらにそれに合わせて、サウジからトルコに15名の暗殺部隊を送る。これが国家的な陰謀でなくて何なのか。

この事件を受けて、ドイツのメルケル首相は、サウジへの武器輸出を全面的に取りやめた。

これまで、サウジのような独裁国家に武器輸出をしていたこと自体が大きな問題だが、これを機会に、サウジの独裁、人権抑圧体制への批判を強めるべきなのだ。

米国は、イラン制裁を主張しているが、それはイランがイスラエルと敵対しているからに他ならない。イスラエルが米国政界に食い込んでおり、米国の政治家がそれによって利権に与っているからに他ならない。批判すべきは、サウジである。

こんな道理の通らぬ、米国政権に隷従していて良いはずがない。安倍首相は、トランプに隷従し、さらにサウジを含めた中東に武器輸出を行おうとしている。

以下、引用~~~

CIA、皇太子の命令と結論=サウジ記者殺害事件-米紙

2018年11月17日 10時59分 時事通信

CIA、皇太子の命令と結論=サウジ記者殺害事件-米紙
サウジアラビアのムハンマド皇太子=サウジ王室が10月24日に公開、リヤド(AFP時事)

 【ワシントン、エルサレム時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は16日、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された事件で、関係者の話として、米中央情報局(CIA)は、サウジのムハンマド皇太子が殺害を命じたと結論付けたと報じた。サウジ政府は「(皇太子は)全く関係がない」と主張している。

 報道が事実なら、対イランなど中東戦略の柱であるサウジとの関係維持を重視するトランプ米政権が困難な立場に立たされるのは必至だ。

 ポスト紙によると、CIAの判断材料には、皇太子の実弟ハリド駐米サウジ大使とカショギ氏の電話内容などが含まれる。大使は皇太子の指示に従いカショギ氏に電話し、イスタンブールのサウジ総領事館に出向き、結婚の手続きに必要な書類を取りに行くよう求めたという。CIAは殺害の様子を記録した音声をトルコ当局から入手しており、それによると、カショギ氏は総領事館訪問直後に殺された。

 ただ、在米サウジ大使館は声明で「大使はカショギ氏と電話で話したことは一度もない」と述べ、報道内容を否定した。 【時事通信社】

ロシアに主権を売り渡す安倍首相 

北方領土二島返還だと盛んに報道されている。が、安倍首相のプーチンとのシンガポールでの会談で明らかになったのは、これまでのロシアに対する立場からわが国が大きく後退したことを意味する。返還される二島の主権を認めないということは、ロシアが、同島に経済投資だけをさせるということだ。

安倍首相は、米国に対してもわが国の主権をしっかり主張できない。その上、ロシアにもわが国の領土であるべき島嶼の主権を与えようとしている。23回プーチンと会談して一体何をしていたのだろうか。わが国の主権を売り渡すことが、その結果なのか。

来年の参院選に向けて、形だけの業績を作りたいと焦っているのだろう。が、安倍首相には外交はできない。下には強く、上には弱い態度、そして虚偽と改ざんを重ねてきてこれまでの彼の政治は、世界で通用しない。

有田芳生氏のtweetを引用~~~

ある情報筋から連絡がありました。

ロシアは、
①歯舞、色丹は返還ではなく、自国領土の引き渡し
②両島に米軍の進駐を認めない
③国後、択捉はロシア領
④ロシアの南下シーレーン保証
⑤日本の経済補償

を平和条約に銘記すると確約するならば、交渉に応じるそうです。


16:32 - 2018年11月14日

ペンス副大統領、横田基地から「侵入」 

ペンス副大統領が、米国政権閣僚として再び「横田基地」から日本に侵入した。

まさに侵入である。横田基地を経由して我が国に侵入するということは、わが国の入国管理局を経ないで侵入するということ。

これは、便利のためでは決してない。トランプ同様、わが国が米国の属国であることを内外に明示するためのデモンストレーションなのだ。何故、こうした振る舞いに、わが国の政権はNOと言えないのだろうか。奴隷根性である。

ペンスも明確に二国間貿易交渉が、サービス部門などを含む包括的なFTAであることを述べている。

米国は、わが国の国民の財をすべて飲み込み、わが国の制度を米国資本にとって都合の良いものに変える積りだ。

独立主権を阻むもの 

我が国の独立主権樹立を阻むものについて、矢部宏冶氏が記している。

こちら。

ハワイとグアムの米軍基地へのミサイル攻撃をさせぬためのイージスアショア二基を、我が国の予算で建設するといった最近の政府の行動も、この文脈の延長線上にある。

まさに、米国、米軍の盾に自ら進んでなっているということだ。

我が国に、地上核兵器が導入され、さらに米軍のためのミサイル防衛網が建設されるとしたら、我が国が敵対国家の第一の攻撃目標になる。

米国の盾として機能するためには、「進歩する」ミサイル防衛網、武器の類を不断に更新する必要が出てくる・・・その進歩とやらが意味のないものであったとしても。防衛予算を倍増するという理由は、そこにあるのだろう。

我が国をさらに米国の属国化する意図を、過日河野外務大臣が国会答弁で明言していた。日米安保により、我が国の防衛は米国に依存しているので、きわめて不平等な日米地位協定を改める積りはない、と言ったのである。

現在、論壇では、財政破綻後についての議論が盛んになっている。これだけ財政赤字を積み上げ、金融緩和の出口が見えないなかで、これ以上防衛予算を増やし続けるのは、自殺にも等しい。軍事的な防衛以前に、国内の状況がきわめてヤバいのだ。

ホンジュラス中南米諸国と、イェーメンの苦境 

ホンジュラスから米国を目指す難民の問題が、米国中間選挙との絡みで注目されている。

ホンジュラスの現在の状況は、米国が関係しているというチョムスキー教授の見解が下記のインタビュー記事にある。チョムスキー教授は、高名な言語学者であり、米国の知性を代表する一人。

こちら。

ホンジュラスでは、穏健な改革派のZelayaが大統領になっていたが、その改革を快く思わなかった富裕層が軍部を動かして、2009年にクーデターを起こした。それ以降、ホンジュラスでは、暴力と犯罪が横行しており、人々の生活が成り立たなくなった、ということだ。そのために、ホンジュラスの人々を中心にして、グアテマラ、エルサルバドルの人々が米国を目指している、という。注目すべきは、1980年代以降、これらの国々では、米国の支配が続いていた。また、米国の利害のためにレーガン大統領はニカラグアに戦争を仕掛けた。ニカラグアには、国土防衛を行う軍隊がいたが、上記三か国は国家テロリストがいたに過ぎない。

ホンジュラスの上記のクーデター政権を、世界各国のなかで支持したのは、米国政権(オバマ!)のみであった。また、トランプ政権NSAのボルトンは、キューバ等を独裁国家のトロイカとして非難しているが、ボルトン・トランプ等は、米国の言いなりにならない国だけをそのように非難しているに過ぎない。あの犯罪的なイラク戦争の口金となった、ブッシュ元大統領による悪の枢軸国家のプロパガンダを思い起こさせる、とチョムスキー教授は批判している。

この歴史から、ホンジュラスの現状、そしてそこからの難民について、米国に責任がないとはいえない、というのがチョムスキー教授の見解のようだ。

マイノリティ分断を図り、国内問題の原因すべてを違法難民に着そうとするトランプ大統領は、武力を使ってでも、難民流入を止めようとしている。

さらに、最近のNYTは、イェーメンにおけるサウジアラビアの戦争、それに経済制裁の状況を報道している。経済が疲弊しきり、国民の多くが酷い困窮のなかにある由。200万人の子供たちが飢餓状態にあり、その内40万人は、生死の境にある。サウジは、トルコでのサウジ人ジャーナリストカショギ氏の惨殺を最近行った。米国のサウジ批判は、腰が引けている。サウジが、米国にとって武器貿易の大切な顧客だからだ。同じ理由で、イェーメンへのサウジの攻撃を米国は止めようとしない。

ここで注目すべきは、我が国も中東に武器を輸出しようとしていることだ。中東で開かれた武器見本市にわが国の企業も出品している。川崎重工と防衛装備庁の共同開発である、軍用輸送機C2に対して、サウジが関心を示していると報道されている。我が国を武器輸出国にしようとしているのが、安倍政権である。

かように、中東の非条理な戦禍に対して、我が国もそれを悪化させる方向で積極的な関与を行おうとしている。一部の軍事企業とそれに結託する政治家の利益のためである。

ブラジル極右政権誕生 

ブラジルで、極右政治家のJair Bolsonaroが大統領に決まった。彼は極右的立ち位置、マイノリティ排除、黒人・女性蔑視の立場をとり、軍事力による独裁を賛美し、国会を軽視している。こちら。

ブラジルは他の開発途上国と同様、経済的な苦境にあり、さらに労働者党政権の腐敗(それは仕組まれたものという説もあるようだ)が加わり、このような過激な極右政治の台頭を許したという状況らしい。

7年前には、政治的なジョークを扱う番組に、この新しい大統領は出演していた。上記の記事にもあるように、Bolsonaroはマスコミを攻撃し、インターネットを選挙運動媒体として利用した。インターネットは、同じ意見の人間を集め、その意見を先鋭化させる傾向がある。それを、彼は上手く利用したのだろう。

このような政治の動きを、対岸の出来事と眺めているわけにはいかない。わが国でも、同じような動きがあるからだ。安倍政権は、恐らく経済財政政策で行き詰まり、下野する可能性が高い。だが、この滅茶苦茶な金融緩和政策、放漫財政の後を受けて、まともな政権が立ち上がったとしても、国民の困窮は酷くなり、その新たな政権が、ブラジルの労働者党政権と同じ轍を踏む可能性が高い。それによって、本格的な独裁政権が登場する準備がととのうということになるのではあるまいか。

安倍政権をただ倒せばよいということではなく、その後も見据えて、考え行動する必要がある。現在の野党には、その点で大きな課題が待ち受ける。

軍拡に突き進むトランプ 

ロシアが違反しているなら、この条約にある相互監視制度を用いて、違反の有無を検証し、是正するのが本筋だ。トランプは、軍拡するための口実、この条約の流れでオバマが進めようとした核軍縮の流れを断ち切ることだけしか考えていないように思える。

このようなサイコパスないし認知症気味の指導者が、核戦争のボタンに手をかけていることは、脅威以外の何物でもない。

トランプを熱狂的に支持する白人層が米国には確実に存在する、という。マイノリティを排除し、自国第一の経済政策を強行するトランプが11月中間選挙で支持される結果になると、世界は混迷を深める。

以下、引用~~~

米、中距離核全廃条約から離脱へ=ロシア違反と批判、来週伝達-NYタイムズ

2018年10月20日 10時48分 時事通信

米、中距離核全廃条約から離脱へ=ロシア違反と批判、来週伝達-NYタイムズ
トランプ米大統領(写真左)とプーチン・ロシア大統領(AFP時事)

 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズは19日、トランプ米政権が冷戦時代に旧ソ連との間で結ばれた中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱する見通しだと報じた。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が来週、ロシアを訪問し、プーチン大統領に米国の方針を伝えるという。

 同紙によれば、トランプ大統領が近く、条約離脱を正式に決定する。同政権が主要な核軍縮条約から脱退するのは初めて。米国の条約離脱が、米ロ両国と中国を巻き込んだ新たな軍拡競争につながる恐れもある。

 1987年にレーガン大統領とゴルバチョフ・ソ連書記長(ともに当時)の間で調印されたINF全廃条約は、米国と旧ソ連が保有する射程500~5500キロの地上発射型弾道・巡航ミサイルの全廃を定めた。ただ、米国は近年、ロシアが条約に違反して中距離核戦力の開発を進めていると批判してきた。 【時事通信社】

Khashoggi氏殺害問題 続報 

Khashoggi氏殺害問題に関して、Pompeo国務長官がサウジアラビアを訪問している。どうも、サウジの「跳ね上がり」が彼を殺害した、サウジは米国に「1兆円」以上支払う、ということで、「手打ち」に持ち込みたい様子。

腐っている。

サウジ政府、王室は、彼を斬殺した責任を取るべき。国際社会が、そのように動くべきだ。

さらに、金で片をつけようというサウジ、米国は腐敗の極み。政治の上層部が責任を取らないのは、独裁国家の特徴だ。

日ロは対立的関係 

だから、日本を対立的な関係にある国とロシアが捉えているということだろう。

それを、首脳同士の信頼関係があるから大丈夫とは外交センスのかけらもない。

安倍首相は、強権的な権力者にはあくまで下手に出る。プーチンのような政治家にしっかり対峙できない。安倍政権に外交は無理。

10月13日付朝日新聞デジタルより引用~~~ 

ロシア外務省、日本を過激批判「健忘症に陥る傾向ある」

ロシア外務省の情報新聞局が9月以降、日本政府に対する過激な言葉での批判を連発している。同5日には、北方領土で開催した対日戦勝記念式典に対する日本政府の抗議を受けて、「日本は歴史について健忘症に陥る傾向がある」と反論。同局コメントは外相発言より「格下」だが、ロシア政府の公式見解であることに変わりはない。日本側は「真意が読めない」と戸惑いが広がっている。

 情報新聞局は今月10日、「モスクワの日本大使館の若い外交官がたびたび、電話で文句みたいなことを言ってくる。その後で、日本の政府高官が『正式に抗議した』と発表するのだ」と日本政府を揶揄(やゆ)するコメントをロシア外務省のホームページに掲載した。

 菅義偉官房長官が同日、北方領土周辺でロシアが計画する射撃訓練に対し、「外交ルートを通じて抗議した」と発言したことへのあてつけとみられる。

 日ロ両国は北方領土問題をめぐる交渉を続けているが、安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談は22回を数える。日本側は、首脳同士に個人的な信頼関係があり、日ロ関係は良好と受け取っていた。

 ただ日本側には、「最近のロシア政府は、対立する国に対し、過剰に批判するようになっている」として、深刻に捉える必要はないのでは、とみる声もある。(モスクワ=石橋亮介)

ロシア、北方領土でミサイル訓練 

日ロ首脳が「個人的信頼関係」を結んでいるから問題ない、という政権のスタンスらしいが、これで良いのだろうか。

安倍政権は、一体何をこれまでやってきたのか。22回もロシアに足を運び、北方四島開発のために3000億円の投資・援助を約束した挙句、この有様だ。

安倍政権になって、北方領土返還の望みは泡と消えたことになる。

安倍首相には、外交「も」無理だ。

以下、引用~~~

露が北方領周辺でミサイル訓練通告、日本は抗議
2018年10月13日 10時36分

 ロシア政府が、14~21日に北方領土周辺でミサイル射撃訓練を行うと日本政府に通告していたことが分かった。日本政府は11日に、外交ルートを通じてロシア政府に抗議した。

 日本政府関係者によると、事前に訓練実施の情報を得たことから、11日に在露日本大使館からロシア外務省に「北方4島でのロシア軍の軍備強化につながるもので、我が国の立場と相いれない」と抗議した。だが、ロシア側は12日、訓練を実施することを正式に日本側に通告した。

 ロシアはすでに、10~13日に北方領土周辺で射撃訓練を行うと日本側に通告していた。同じ北方領土周辺でも、訓練を行う場所や日程が異なるため、再度通告してきたとみられる。

2018年10月13日 10時36分 Copyright © The Yomiuri Shimbun