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日米FTAが国会通過しそう 

桜ゲート騒ぎの背後で、日米FTAが国会を通過しそうだ。野党は、数の上で負けているとはいえ、このままで良いのか。国会で徹底した議論を行い、日米FTAがわが国にとっていかに不利な条約になるのか、さらにサービス・医療部門の密約がないのかを徹底して追及すべきだ。

以下引用~~~

「日米貿易」19日衆院通過へ 与野党、採決日程で合意
2019年11月13日16時27分

 自民、立憲民主、国民民主3党の国対委員長は13日、国会内で会談し、日米貿易協定承認案を19日の衆院本会議で採決する日程で合意した。与党の賛成多数で可決、参院に送付される。与党は当初、週内の衆院通過を目指したが、円満な国会運営を重視し、野党に一定の配慮を示した。

 与党は先に衆院外務委員会での13日中の採決を求めていたが、野党側は拒否。これを踏まえ、委員会採決は15日に行うことになった。参院は20日の本会議で審議入りする見通し。

 自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に「全会派が採決に参加し、参院に送ることが大事だ」と述べ、今国会での成立を目指す考えを強調した。

「JICA出資倍増」 

国民一人当たりGDP、世界26位のわが国が、行うべきことだろうか。わが国で困窮にある国民、貧困の子供たち、自然災害の被災者たち、原発事故による避難者たちに対して、十分の支援を行っているのだろうか。

JICAの事業を否定する積りはないが、2018年度だけで無償資金援助を1000億円近く行っている。円借款等を加えるとかなりの額になる。こちら。この幾分かでも、国内の貧困・被災対策に充てられないものだろうか。JICAの事業・財政に対して、適切な評価が行われているのか。当然、官僚の天下り先だろうが、彼らへの給与・退職金は適切な額なのか、天下りポジションは必要なものなのか。


以下、NHK NEWS WEBより引用~~~

安倍首相 ASEAN諸国支援でJICA出資倍増など表明
2019年11月5日 0時49分

安倍首相 ASEAN諸国支援でJICA出資倍増など表明

タイを訪れている安倍総理大臣は、日本とASEAN=東南アジア諸国連合の首脳会議で、JICA=国際協力機構への出資を今後倍増させ、ASEAN諸国のインフラ開発や女性活躍などを支えていく考えを示しました。

タイを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の4日夜7時すぎから、日本とASEAN加盟10か国の首脳会議に臨みました。

この中で、安倍総理大臣は、JICAへの出資を今後倍増させ、ASEAN諸国のインフラ開発や女性活躍などを支えるとともに、技術協力の一環として、来年1月、日本でサイバーセキュリティーの研修を行うことを表明しました。

わが国の国際評価の凋落 

こちらのポストで示した通り、わが国の経済的な凋落ぶりは激しい。

この国連による国民の幸福度調査でも、わが国は低迷している。

それに加えて、平和憲法を実質的に無視し、それに反する法律を作り、軍拡を進め、米国の世界戦略に隷従する姿勢は、戦後わが国が営々と築いてきた平和国家像を破壊した。それにより、国際社会での評価が下がっている。

こうしたマクロ・ミクロでの国民の豊かさ、さらに国家としての国際評価が低落し続けていることを表す現象があった。天皇即位礼の際に、世界各国がどのような対応をしたかということだ。米国の派遣した運輸長官というのは、米国政府内で16位のポジション。それだけでも、わが国への評価・期待がどれほど低いかが分かる。

少子高齢化に伴い、国家の経済規模等は縮小せざるを得ない。それをどのように受容し、永続可能な国のシステムを作り上げるべきかが問われているのに、安倍政権は、国民の幸福の度合いを低下させ、さらに国際社会でのわが国の評価を下げるばかりだ。下記引用するブログが示す、天皇即位礼に対する各国の対応が、それを示している。

以下、ブログ「世に倦む日々」から引用~~~

格落ちした日本 - 前回の即位礼と比べて外国賓客が横並びで格下げ

こちら。

自衛隊中東派遣の愚かさ 

自衛隊を調査・研究のために中東に派遣する、というのは詭弁だ。以前の記事にも載せたが、自衛隊の得た情報は米軍と同時に共有される。さらに、有事の際には、自衛隊は米軍指揮下に入る。この自衛隊派遣は、米軍に組するものである。そして米軍の中東での軍事行動は、イラン核合意から米国が一方的に抜け出したことによる。ホルムズ海峡付近に自衛隊を派遣することが、同地の危機を改善することはない。むしろ、危機をおあり、日本の立場を危うくする。

天皇即位の儀式に、米国は、大統領はもちろんのこと、副大統領も来日せず、運輸長官という低いポストの人物を送り付けてきた。あの儀式をこれほど盛大に行うべきだったかどうかは別な問題だが、米国が日本を属国のように扱っていることは事実。武器も言いなりの値段で、大量に購入している。その米国に対して、ここまで隷従する必要があるのか。

以下、引用~~~

10月20日付朝日新聞デジタル社説 

中東へ自衛隊 賛同できぬ危うい選択

米国とイランの対立が続くなか、自衛隊の派遣は、緊張緩和に向けた外交努力に逆行しかねず、賛同できない。

 安倍政権が、中東海域での船舶の安全確保のため、自衛隊の独自派遣の検討に入った。米国が主導する「有志連合」への参加は見送る。

 中東への関与で米国の顔をたてる一方、イランとの関係悪化を避けるための苦肉の策なのだろう。活動範囲もホルムズ海峡やペルシャ湾を避けており、イランへの刺激を避けようとする狙いはわかる。

 安倍首相は6月にイランを訪問し、9月の国連総会では米、イラン双方と首脳会談を行うなど、仲介外交を続けてきた。朝日新聞は社説で、こうした努力を支持してきた。

 その道半ばで、軍事的対応に一歩踏み出すことは、危うい選択である。有志連合には参加しないというが、米国との「緊密な連携」も掲げており、イラン側にどう映るかは不透明な部分がある。偶発的な衝突のおそれもぬぐえない。

 派遣の必要性と根拠にも疑問がある。菅官房長官は記者会見で「ただちに我が国に関係する船舶の防護を実施する状況にはない」と述べ、現時点では自衛隊による護衛が求められる情勢にはないと認めている。

 政府が名目としたのが、情報収集態勢の強化だ。防衛省の所掌事務を列挙した防衛省設置法4条の「調査・研究」に基づくというが、日本をはるか離れ、緊張下にある中東への派遣の根拠たりうるのか。拡大解釈と言わざるをえない。

 この規定による自衛隊派遣には国会承認が不要である。01年の米同時多発テロ後に、海上自衛隊の護衛艦が米空母を警護した際や、テロ対策特別措置法に基づく活動の前に護衛艦をインド洋に先行派遣した際も根拠とされた。国会のチェックなしに政府が自衛隊を動かす道具になっているのが実情だ。

 情報収集が目的で、日本関係船舶の護衛はできないが、必要が生じれば、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して守ることもあり得る。いったん派遣すれば、軍事衝突が発生しても後戻りするのは難しい。

 そもそも緊張の発端は、トランプ政権が昨年、イランの核開発を制限する多国間の合意から一方的に離脱したことにある。事態を打開するためには、米国がこれまでの対応を改めることが決定的に重要だ。

 いま日本がなすべきは、自衛隊の派遣ではない。仲介者としての立場を堅持し、イランに自制を促すとともに、核合意に戻るよう、米政権に粘り強く働きかけることである。

北朝鮮密輸船が自由にわが国に出入りしている 

これでは、北朝鮮からの軍事攻撃を早期発見して、国民の「生命と安全」を守るのは無理なのではないのか。

以下、東京新聞を引用~~~

北密輸船、100回超日本寄港 韓国は入港禁止 制裁逃れ利用か

2019年10月21日 朝刊

 二〇一七年八月の国連安全保障理事会決議で全面的に禁じた北朝鮮産の石炭輸入に関与したとして、韓国政府が一八年八月以降に入港禁止にした複数の船舶が、措置後少なくとも計二十六回日本各地に寄港していたことが分かった。韓国の入港禁止前を含めると、石炭禁輸の国連決議後の日本寄港は百回を超した。前後にロシアや中国を訪れており、産地をこれらの国など北朝鮮以外に見せかけ制裁を逃れる不正取引に、日本の港湾が使われた恐れがある。

 民間会社の船舶追跡データや海上保安庁の情報を共同通信が集計した。安倍晋三首相は六月の日米首脳会談で国連決議の「完全履行」を確認したが、核・ミサイル開発の資金源となる石炭密輸に関わった疑いがある船が自由に出入りしていた実態が明らかになった。

 韓国は一八年八月以降、一七~一八年にロシア産と偽って北朝鮮産石炭を持ち込んだなどとして関係者を摘発。不正に関与した計十隻を入港禁止にした。うち二隻は国連も一八年三月公表の報告書で石炭密輸に関わった疑いを指摘していた。

 国連決議後、十隻のうち八隻が日本に寄港。韓国の入港禁止後も六隻が日本に寄港した。一隻は韓国入港禁止直後に船名や船籍を変え、北海道、新潟、秋田の港に入った。

 日本には北朝鮮船籍の船の入港を禁ずる特定船舶入港禁止特別措置法があるが、いずれもパナマなどの船籍だった。

 海上保安庁による日本入港時の検査では禁輸物資の持ち込みなどは見つからなかったが、国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルのメンバーを務めた古川勝久氏は、北朝鮮は商業活動に紛れ込ませて密輸を隠蔽(いんぺい)しており「通常検査で違反を見分けるのは困難だ」と指摘している。

安倍政権、中東派兵 

安倍政権、というより安倍首相だろうが、は自衛隊をホルムズ海峡周辺に派遣するという。調査研究をするため、という口実。米国の主導する有志連合には参加しないという建前だ。でも、米国の軍組織と自衛隊が密接に連絡し合い、非常時は米軍指揮下に入ることになっているので、それを信じる国々はいないだろう。

特にイランを中心とする中東諸国は、日本が決定的に彼らに対決する姿勢を見せたと判断するはず。そもそも、この「危機」は、トランプ大統領が「一方的に」イランとの核合意から離脱したことに端を発する。その背後には、軍産複合体が軍事緊張を高める思惑があるのではないかと言われている。ブッシュが虚偽の理由でイラクに攻め入り、その後サダム政権を倒した。その後、イラクがどのような混乱のもとにあるかよく見てみるが良い。腐敗が進行し、反政府でもに参加した国民が百人単位で殺されている。米国は、民主主義を中東にもたらすために戦争をしたのではない。自らの利権と覇権の拡大のためだった。

安倍政権は、実質的に外国に派兵して、自衛隊を国軍とする「実績」を作り上げ、改憲への道筋を作り上げる魂胆だ。それは、自衛隊の若い隊員の生命を危険にさらしさらに、わが国を軍事危機に巻き込むことで成立する。

そもそもホルムズ海峡は、国際海峡とはいえイランとオマーンの領海である。そこに自衛隊を派遣することは、緊張を高めることにしかならない。

マスコミは、これを日本のタンカーを護衛するためと持ち上げることだろう。だが、緊張は高められ、わが国が中東紛争の当事国になるリスクが大きく高まった。中東の平和を希求するには他の平和的な方法がある(あった)はずだ。

安倍政権は、本気で戦前の全体主義国家への復帰を画策している。国民は個性を持つ「個人」ではなく、全体に奉仕するための「人」となり、個人の総体の利益「公共の福祉」ではなく、国家体制即ち彼らの支配体制の利益「公益」が優先されることになる。自民党の憲法草案では、国民の基本的人権や国民主権が大きく後退している。この自衛隊派遣は、その文脈でとらえる必要がある。

こうして、知らぬ間に戦前の全体主義国家に逆戻りさせられ、基本的人権・国民主権は剥奪され気の付いたときには平和国家へ戻ることはできなくなっていることだろう。次世代、その後の世代の人々が苦労させられることになる。

NHK NEWS WEBより引用~~~

自衛隊の中東派遣 本格検討へ 米の有志連合とは別に 政府
2019年10月18日 15時19分

中東のホルムズ海峡の安全確保をめぐり、政府は、アメリカが結成を目指す有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして、自衛隊の中東地域への派遣を検討する方針を決め、菅官房長官が明らかにしました。

中東のホルムズ海峡の安全確保をめぐり、政府は、18日午後1時半すぎから、安倍総理大臣をはじめ、菅官房長官、茂木外務大臣、河野防衛大臣らが出席して、NSC=国家安全保障会議の4大臣会合を開きました。

このあと、菅官房長官は記者会見で、「中東地域の平和と安定は、わが国と国際社会の平和と繁栄に極めて重要だ。緊張緩和と情勢の安定化に向けて、安倍総理大臣が6月にイランを訪問するなど、外交的取り組みをしっかり進めてきた」と述べました。そのうえで、「NSCなどでの議論を踏まえ、わが国として中東地域における平和と安定、わが国に関係する船舶の安全の確保のために、独自の取り組みを行っていくこととした」と述べ、アメリカが結成を目指す有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして、自衛隊の中東地域への派遣を検討する方針を明らかにしました。

そして、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、さらなる外交努力を行うことや、関係業界との綿密な情報共有をはじめとする 航行安全対策を徹底すること、さらに情報収集態勢強化のための自衛隊の活用に関する具体的な検討を開始することを基本方針とし、アメリカとも引き続き、緊密に連携していく考えを示しました。

また、派遣は、防衛省設置法に定められた「調査・研究」の一環として行うとしたうえで、アフリカのアデン湾での海賊対策にあたっている部隊の活用も含め、海上自衛隊の艦船や哨戒機の派遣の可能性を検討し、活動範囲については、オマーン湾と、アラビア海の北部、イエメン沖を中心に検討するとしています。

菅官房長官は、派遣の時期はまだ明確に決めていないとしたうえで、「現時点において、直ちにわが国に関係する船舶の防護を実施する状況にはないものの、今月11日のイランのタンカー爆発事案などに見られるような昨今の情勢に鑑み、わが国として情報収集の取り組みをさらに強化する必要があると判断した」と述べました。

また菅官房長官は、アメリカの有志連合に加わらないという判断は、伝統的に友好関係があるイランへの配慮かと問われたのに対し、「総合的な判断だ」と述べました。

海賊対処部隊の転用 別命令が必要

政府は自衛隊の中東地域への派遣について、アフリカ・ソマリア沖で活動している海賊対処部隊の活用も含めて検討するとしていますが、この部隊に新たな任務を担わせるには、改めて別の命令を出す必要があります。

アフリカ・ソマリア沖で海上自衛隊が行っている民間船舶の護衛や警戒監視は、「海賊対処法」に基づいて行われています。

この法律では、防衛大臣が部隊の活動する区域や期間を定めることとされていて、現在の活動区域は「ソマリア沖・アデン湾」とされています。

一方、政府が今後、検討を進める新たな自衛隊の活動は、防衛省設置法の「調査・研究」に基づく情報収集活動とされ、活動場所も、海賊対処を行っているソマリア沖とは別の海域を想定しています。

このため、海賊対処法に基づいて派遣された艦艇や哨戒機に、そのまま新たな任務を担わせることはできず、改めて別の命令を出すことが必要になります。

専門家「国際社会に説明を」

政府が、日本独自の取り組みとして自衛隊の中東地域への派遣を検討する方針を決めたことについて、海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた元海将の香田洋二さんは「ホルムズ海峡を避け、有志連合に入らない形での派遣を検討するということは、アメリカにもイランにも配慮した結果だと思う」と話しました。

一方、「周辺国などに無用な刺激を与えることを避けるために、日本の活動の位置づけを国際社会にどう説明をしていくかが問われている」と指摘しました。

さらに、今後の検討について「より多くの情報を国民に示し議論していくことが重要だ」として、海外派遣をめぐる議論をオープンに行うことが必要だと指摘しました。

また今回、情報収集態勢の強化のため、「調査・研究」を根拠に派遣が検討されていることについては「中東情勢が悪化した場合に備えて、情報収集が検討されているのであって、そのまま活動を続けていくことはあってはならない。政府はしっかりと歯止めをかけるべきで、国民もよく見ておく必要がある」と指摘しています。

米国大統領選 そして世界経済 

米国の大統領選、貪欲資本主義の権化Trumpには大分逆風が吹いているようで、何よりだと思うのだが、対立候補になるはずだったBidenにはよからぬ噂があり、困ったことだ(と日本人の私が言うことではないが)と思っていた。高齢なサンダースも体調を崩してしまったし。Warrenは、学者肌の人物で信念もありそうなので、この記事が本当だとすると、彼女が大統領になれれば米国の政治は少しは真っ当になるかもしれない。

戦後、しばらくは左翼運動が世界的に盛んになり、しかし社会主義・共産主義国がその人間を阻害する制度により自壊してしまった。それに対する反動として、政府が経済活動等にできるだけ関与しない新自由主義が跋扈することになった。だが、それが大きな経済格差を生み、社会を不安定化させている。そこで、新しいパラダイムが求められている。

Warrenがそれを生み出すことができるのかどうか。そして、わが国も「れいわ新選組」に代表される経済格差の改革を目指す党派が政権の座に就くことができるのか、大きな分かれ目だ。

世界経済では、デリバティブがバブルを生みだし、トルコ経済危機、ドイツ銀行の債務超過、またはわが国の財政破綻等が引き金になって、かってない金融危機に陥るリスクがある。

さて、どうなることだろうか・・・。

Minoru Kitada氏のfacebookでの発言を引用~~~

アメリカで起きている政治変革の波の歴史的意味と日本での消費税引き下げの取り組みとの関連

来年のアメリカの大統領選挙に向けて、民主党の中で「広がり過ぎた格差の是正」を求める大きな流れが生まれています。

東京新聞やNHKによれば、当初優位に立っていた中道派のバイデン元副大統領が失速し、前回予備選で善戦したサンダース候補が心筋梗塞で入院する中で、サンダース候補と政策の似ている元ハーバート大教授で上院議員のウォーレン上院議員がトップに躍り出たとのことです。

左派を代表するサンダースとウォーレン両上院議員候補の政策は、大企業や富裕層への増税を主張。その税収で公的国民皆保険や学生ローンの帳消し・大学の無償化を訴えています。

アメリカは、戦前の世界大恐慌(1929年~)の時代にフランクリン・ルーズベルト大統領が進めたニューデール政策に見られる「国の財政と富裕層の負担で失業者に仕事を与える」政策を勧めました。

この政策は、それ以前のアダムスミスの自由放任主義で広がった所得格差が縮小(所得上位10%の階層が全体に占める所得が45%→35%に縮小)し、その後50年に亘って維持されていることがピケティ氏の「21世紀の資本」で確認されています。

しかし、1980年に共和党のレーガンが大統領に就任すると、頑張る人を称賛する社会(新自由主義)を目指すとして所得税の最高税率の引き下げが連続して行われ、1期目に70%の税率が50%に引き下げられ、さらに2期目には28%まで引き下げられました。

その結果、再び上位10%の全体に占める所得は上昇を始め、現在では自由放任主義時代を超えて50%を超えるまでになっています。

さらに、資産では上位10%の階層の資産が全体の70%(トップ1%だけで32%所有)を占めるなかで、共和党のトランプ大統領はさらに法人税の税率を35%から21%に引き下げを行なうなかで、アメリカでは99%のための政治を叫ぶサンダースなど左派の声が拡がっています。

日本でも、庶民に厳しい消費税が5%から8%さらに10%と連続して引き上げられる一方、法人税や所得税が減税され、来年には庶民犠牲の消費税が税目別で法人税や所得税を抜いてトップになることが確実です。

こうした新自由主義の行き過ぎによる所得格差の拡大を是正するために、あるものから(法人税・所得税)取って無いもの(消費税5%に引き下げ)に回せという国民の声を実現するために、いま日本でも日本共産党やれいわ新選組は本気で取り組んでいます。

アメリカの所得税の最高税率と所得階層別(上位0.1%、1%、10%)所得の推移 ー 所得税率が低いと格差が拡大

日本では、消費税が増えると法人税・所得税が減税(財務省作成)

中村哲医師、アフガニスタン名誉市民に 

ペシャワール会というNGO活動で、アフガニスタンに支援を行い続けてきた、中村哲医師が、同国から名誉市民証を受けたという報道。

彼は、長年、同地で医療のみならず、地域インフラの整備にも関わってきた。現地の方々の信頼と、支持がなければできないことだ。

わが国政府が集団的自衛権に向かって突き進んでいたときに、海外でのNGO活動の安全を自衛隊が確保するためという理由づけを行った。それに対して、集団的自衛権行使は、NGOを危機に陥れるとして、果敢に政府を批判したのが彼だった。

こちら。

彼のような方こそが、わが国の誇りである。

以下、引用~~~

中村哲医師、アフガン名誉国民に 「最も勇敢な男」 大統領が授与
2019/10/9 20:25 (2019/10/10 9:12 更新)
西日本新聞 社会面 中原 興平

アフガニスタンのガニ大統領からアフガン市民証のIDカードを授与された中村哲医師(左)=7日(ペシャワール会提供)

 アフガニスタンの支援を行う福岡市の非政府組織「ペシャワール会」は9日、現地代表の中村哲医師(73)=福岡県出身=が、同国のガニ大統領から同国市民証を授与されたと発表した。長年にわたる用水路建設などの人道支援が評価された。駐日アフガニスタン大使館によると、日本人への授与は異例。今後は査証(ビザ)が免除されるなど名誉国民として待遇される。

 中村医師はアフガンを襲った大干ばつを受け、2003年に東部ナンガルハル州の大河クナール川周辺で用水路建設を開始。事業で潤った土地は、福岡市の面積の約半分に当たる約1万6500ヘクタールに及ぶ。

 会によると、中村医師は7日、首都カブールの大統領官邸で開かれた式典に出席。ガニ大統領は、洪水が頻発するクナール川の特徴を踏まえ「狂った川を、愛をもって制したのですな」とユーモアを交えて話し「最大の英雄」「最も勇敢な男」とたたえた。最後に「いつでも官邸に来て、困ったことがあれば知らせてほしい」と述べたという。

 今後は、アフガン入国時のビザが免除されるほか、土地や会社が所有できるようになる。中村医師は「日本の良心的支援とアフガン人職員、地域の指導者による協力の成果。これで文字通り現地に溶け込んだ活動になる。私たちの試みで、より大きな規模で国土が回復されることを希望する」とコメントした。

 中村医師は18年には同国の国家勲章を受けている。(中原興平)

日米貿易交渉 どこが一体ウィンウィンなのだ? 

ウィンウィンとはよく言ったものだ。まさに売国の首相である。わが国の社会的共通資本を少しづつ米国に売り渡している。( )内青色フォントがブログ主の見解。

以下、引用~~~

安倍首相「両国にとってウィンウィン」日米貿易交渉合意

ニューヨーク=北見英城、青山直篤、楢崎貴司 2019年9月26日07時19分 朝日新聞

 安倍晋三首相とトランプ米大統領は、米ニューヨークで25日午後(日本時間26日未明)に開いた首脳会談で、新たな日米貿易協定についての共同声明に署名した。日本は牛肉など米国産農産物への関税を環太平洋経済連携協定(TPP)の水準に引き下げる一方、米側が乗用車や自動車部品に課す関税の削減は先送りした。米政権が検討中の日本車への追加関税を発動しないとの「言質」も、従来と同じレベルにとどまった。

 来年の大統領選を気にかけるトランプ大統領は署名に先立ち、「米国の農家にとって巨大な勝利であり、それが私にとって重要なことだ」と強調。安倍首相は「両国の消費者あるいは生産者、勤労者全ての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となった」と話した。

 米政権が検討してきた米通商拡大法232条に基づく輸入車への追加関税については、共同声明に「日米両国は、これらの協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない」との一文を盛り込んだ。日本側はこの文言が追加関税の発動を控える趣旨だと説明、「(この日の)首脳会談で直接、安倍総理からトランプ大統領に確認した」(茂木敏充外相)としている。(現状では、米国から日本への車の輸出には、関税ゼロ、一方、日本から米国への輸出には2.5%の関税がかかる、完全な不公平条約。)

 ただ、この文言は昨秋の共同声明の表現を踏襲したものにとどまり、日米首脳間での口頭の「確認」も昨秋と同じだ。トランプ氏はかねて将来の発動の可能性を示唆しており、ライトハイザー米通商代表は25日、記者団に「現時点では大統領も232条で日本に何かすることは全く意図していない」と説明。従来と同じように、将来にわたり発動しないとの確約は避けた。(不公平条約をさらに不公平にする可能性がある、ということ。安倍首相は、トランプ大統領に完全に負けている。もっとも日本車の米国現地生産は約385万台に達しており、この自動車関税上乗せ回避の意味はあまり大きくない。日本は、もともとが負けている。)

 対米輸出額の約35%を占める自動車関連の関税について、TPP合意では、乗用車の関税率(2・5%)は15年目から削減を始め、自動車部品(主に2・5%)は8割以上の品目で即時に撤廃することになっていた。しかし今回の合意では、関税率をまとめた米側の表に「さらなる交渉による関税撤廃」を記すにとどめ、現段階では事実上、関税削減を断念した。

 一方、米国が特に重視する牛肉や豚肉への日本側の関税については、TPP水準まで引き下げる。牛肉では、現状の38・5%から段階的に削減し、最終的に9%とする。さらに、緊急輸入制限措置(セーフガード)による高関税がかからない事実上の低関税枠を約24万トンにする。(米国からの牛肉輸入実績は20万トン前後なので、セーフガードに引っかかることはまずない。米国側にとっては有利な条件。)

 日本側も牛肉など以外の農産物では、市場開放の範囲をTPPより狭めることを求め、米側も受け入れた。自由貿易を進める観点からは、日米双方の立場からみて後退した形となる。

 茂木氏は「日本にとって聖域とも言われるコメは完全に(関税撤廃・削減の対象から)除外という形になった」と話した。TPPで新設することになっていた最大年7万トンの米国からのコメの無関税輸入枠は、設定自体を見送った。酒類は、ボトルワインを8年目に関税撤廃するとしたTPPの合意水準に合わせる。清酒や焼酎など他の種類については関税削減の対象としなかった。

 日米は昨年9月の共同声明で、交渉を2段階で進めることで合意している。日本側が、農業界に配慮して「日米物品貿易協定」(TAG)と呼んだ物品交渉など「早期に結果を生じ得るもの」が第1段階。「他の貿易・投資の事項」が第2段階だ。今回の合意は第1段階にとどまり、日本は秋の臨時国会での承認を経て、年内の発効をめざす。

 茂木氏は、今後の「第2段階」について、今回の協定発効後、4カ月以内に何を交渉するか議論することを目指すと説明した。一方、トランプ氏は「かなり近い将来、日本とのさらに包括的な協定をまとめることになるだろう」と述べた。(条約発効後、4か月後には、第二段階の交渉を始めることになっている。医療保険・サービス業等が俎上に上がることになる。この報道では明らかでないが、ISDS条項等も第二段階の交渉で取り入れることに決まる可能性が高い。

(ニューヨーク=北見英城、青山直篤、楢崎貴司)

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リテラの記事、こちら。

中東危機 

イェーメン反政府勢力によるサウジ製油施設攻撃事件により、原油価格が10%以上値上がりした。

わが国は、石油の8割以上を中東から輸入している。この石油危機は、わが国経済にとって死活問題だ。

米国等が備蓄石油を放出するとしているが、それだけでは足りず、また米国から東アジアに石油を輸送するのに時間がかかる。当然、サウジの石油生産が当面半減する事態に対する永続的な対処ではない。

で、今後の可能性は二つ・・・

〇イランへの制裁を解除して、イラン石油を市場に回させる

〇フーシの後ろ盾であり、核開発問題を抱えるイランを米国サウジ連合が攻撃する・・・その際には、イランはサウジを反撃し、イスラエルにも攻撃する事態になる

これまでの流れからして、後者になる可能性が全くないとは言えない。

注目を続ける必要がある。