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米国人は米軍基地を通って入国する限り、わが国の当局はそれを把握できない 

田村智子議員の国会質疑、「新型コロナ 在日米軍に感染情報公開求める」 2020.6.22。

米国人が基地を通って日本に入国する際に、出入国管理事務所は関与しない。従って、日本に何名の米国人が入国しているか、わが国の当局は把握していない。

米軍基地は、完全な治外法権区域になっている。そこで起きている問題が、わが国国民の健康等を障害することであっても情報がわが国にもたらされることはない。さらに、それをわが国政府は、米軍に要求しようとしない。

新型コロナウイルス感染が、米国軍人に生じ、米軍基地内で集団感染も起きている。だが、その情報をわが国は得ていないうようだ。少なくとも、わが国の感染症対策の枠組には入ってこない。米国では、同感染が猖獗を極めている。このままで良いのだろうか。

これで、独立国と言えるのだろうか。

こちら。

対米投資規制免除国から外れる 

軍備購入、EPA締結と、米国政権の言いなりになってきた、安倍政権だったが、対米投資の規制免除を受けるホワイト国から外された。

日本が中国と関係を深めることに対する牽制という見方もあるが、やはり日本が甘く見られているためだ。昨年には、中国を抜いて、米国債保有額が「世界一」になったが、この扱いである。安倍首相夫妻がホワイトハウスを訪れ、写真撮影をする際に、トランプは、安倍夫妻をカーペットの外にはじき出した。属国のお前たちは、カーペットに乗るなと言わんばかりだった。感情的にナショナリズムを煽る積りは毛頭ないが、あれが米国のわが国への基本的な態度なのだ。

今後、中国がますます世界経済に占める立場が大きくなる。2040年にはGDPで米国を抜くともいわれている。一党独裁で様々な国内問題を抱える中国だが、中国との経済関係はより重要になる。すでに貿易額では、対米貿易を対中貿易が抜いている。

対米一本やりのシフトから中国等にも目を向けるべきなのだが、対米隷属が骨身に沁み込んでいる安倍政権と行政には無理なのかもしれない。

以下、引用~~~

米外資新規制、日本「ホワイト国」外れる 強まる安保色
瀬川 奈都子 コラム(ビジネス) ネット・IT 法務・ガバナンス 編集委員
2020/1/23 20:00日本経済新聞 電子版

米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会(CFIUS)の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。

■広がる審査対象

ホワイト国に選ばれたのは、オーストラリア、カナダ、英国の3カ国。CFIUSの審査は米中間の緊張の高まりを受けて段階的に強化されてきた。2018年11月からの試験プログラムでは、半導体など27の重要業種について外国投資家に申告を義務付けた。

2月に米国で施行される新規則は、機微な個人情報に関わる投資、軍事施設などに近い不動産の取得もCFIUSの審査対象に加える。軍事転用できる技術の範囲が広がり、安全保障の解釈自体も拡大されている。

日本政府も、中国への技術流出に神経をとがらせる米政府の動きに乗り遅れまいと動き出した。19年11月に改正外為法を成立させ、外国人投資家が安保上重要な日本企業の株式取得時に必要な事前届け出の基準を、取得後の持ち株比率で10%以上から1%以上へと厳しくした。日本が「抜け穴」にならないための手立てだ。外資による土地取得制限も検討する。

政府関係者からは外為法改正が日本のホワイト国入りにプラスに働くと期待する声もあったが、当初のリストには選ばれなかった。日本の投資家はCFIUSの審査対象となりそうな投資案件がある度に審査の必要性を分析し、必要に応じて申請する必要がある。新規則施行後は規制が厳しくなるため「投資スケジュールにも影響する」(国際取引に詳しい篠崎歩弁護士)とみられる。

一方、ホワイト国に選ばれれば「その国の企業は基本的に、届け出・申告義務が免除される」(通商法に詳しい山田香織弁護士)。ただ、必要に応じ、CFIUSが審査に入ることもある。

■「ファイブ・アイズ」に限定

米国でのM&A(合併・買収)に詳しい大久保涼弁護士は「今回選ばれたのは、機密情報を共有する5カ国の枠組み『ファイブ・アイズ』該当国。ニュージーランドは米国投資が少ないので除かれたのだろう」とみる。

専門家の間では「ホワイト国の選定基準は定まりきっていない」との見方が多い。リスト入りの可能性をちらつかせながら、各国の対内投資ルールを米国の水準に合わせるように、諸外国との交渉材料に使うとの見方もある。

■中国事業が影響も

日本にとっては様々な場面で踏み絵を迫られる可能性がある。通商政策に詳しい伊藤嘉秀・米国弁護士は「米国は、日本の対内投資規制の運用を様子見しているのではないか。特に日中関係の展開を慎重に見極めたいのだと思う」と分析する。

ホワイト国のリストは2年間の期限付きで、動向次第で変わる可能性がある。米財務省はリストを公表した13日に「どんな対内投資基準や米国との相互協力関係があれば免除対象とみなすか、選定基準を今後サイトで公開する」と説明したが、運用の行方は流動的だ。大久保氏は「米国の省庁ではホワイト国を定めることに反対意見も多い。日本や他国がリストに加わる可能性は現状では低い」とみる。

米中対立が長期化するなか、日本企業は違反リスクを避けるために「自衛」が欠かせない。自社の中国関連事業が米投資にどう影響するか注意し、米国への投資が拒絶されないようにリスクを管理する必要がある。

米国家安全保障会議(NSC)の幹部だったロッド・ハンター米国弁護士は、「CFIUSは今後、国ごとではなく、投資家ごとの個別免除手続きを導入する可能性がある」と話す。既にCFIUSに承認されていれば対象に選ばれる可能性があるといい、「米投資案件が多い企業には使い勝手がよくなる」とみる。米中にまたがる事業を手掛ける企業にとっては、米当局の規制動向を注視する日々が続きそうだ。

(編集委員 瀬川奈都子)

在留米軍費用負担 

山下芳夫議員の国会質疑によれば、わが国の在留米軍への費用負担の総額「10兆円」は、ドイツ・イタリア・韓国等の在留米軍への負担総額の合計を超える、とのこと。わが国は、在留米軍費用負担を湯水にように浪費してきた。自国の社会保障は切り下げる一方で、米国の言いなりの費用負担を続けて来たということだ。

そもそも、米国は、集団的自衛権の名のもとに、海外で、これまで戦争をもっとも頻繁に起こしてきた国だ。9・11以降対テロ戦争と称して、500兆円の軍事費を費やし、少なくとも50万人の犠牲者を生んできた。こうした戦争の背後に、軍産複合体が血塗られた利益を求めて蠢いている。対イラン圧力も、同じ軍事行動の要求に応えるものだ。

そのような国家に対して、自衛隊を差し出し、駐留米軍費用の負担をこれ以上続ける意味があるのだろうか。米国のトランプは、駐留米軍の費用負担の増額をも要求している。安倍政権のままでは、それに諾々と従うことになる。毎年1700人の「飢餓」による死者が出ているわが国で、そのような要求に従う謂れはない。断固として撥ねつけるべきだ。在留米軍の規模を、まずは沖縄から縮小して行くべきである。

終末時計「残り100秒」 20秒進み史上最短 

中印国境の存在すら知らないトランプが、核戦争のボタンを握り続けている。彼は、地球温暖化対策にも後ろ向きだ。

米国国務省高官は、イランの革命防衛隊の新しい司令官を、場合によっては再び暗殺することを言明している。

中東の緊張を高めるのはトランプの方針だ。イランはやがて核軍備を整えるだろう。イスラエルは、それに激しく対抗する。中東で戦火の起きるリスクは高まった。全面戦争ならずとも非対称性の戦闘は必ず起きる。それが、世界核戦争に発展するリスクがある。特に、トランプが米国大統領の職についているのが大きなリスクファクターだ。

安倍首相は、海自を中東に派遣し、河野防衛大臣は場合によってはホルムズ海峡にも展開することを言明した。米国のイランに対する軍事圧力に加担するためだ。これは、イラン、シーア派連合への敵対行為であり、中東の緊張を高める。わが国のエネルギー政策、テロ対策にとっても、大きな後退だ。

ここまで米国に隷従するべきなのか。

米国、他の核大国は、世界を終末に近づけている。

以下、引用~~~

終末時計「残り100秒」 20秒進み史上最短
朝日新聞社 2020/01/24 06:22

 米国の科学者らは23日、地球滅亡までの時間を表す「終末時計」を公表した。昨年より20秒進み、残り100秒となった。公表を始めた1947年以降で最も滅亡に近づいた。核戦争と温暖化という二つの脅威に加え、トランプ米大統領ら世界の指導者が、それらの脅威に対処するための国際的な取り組みを弱めていると指摘した。

 米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」(「核科学者紀要」の意味)が発表した。同誌のレイチェル・ブランソン最高経営責任者は「世界の滅亡まで、時間でも分でもなく、秒単位だ。真の非常事態で、いささかの誤差や遅れも許されない状況だ」と危機感をあらわにした。

 危機が高まった理由の一つは核問題で、米によるイラン核合意の離脱、北朝鮮非核化交渉の停滞、米ロの中距離核戦力(INF)全廃条約の失効などを挙げた。

 また、地球温暖化問題では、若者たちの世界デモにより意識は高まった一方、各国政府が具体的対策を打ち出せていないとした。サイバー空間を使った偽情報が出回り、核や温暖化の問題に対応する取り組みを弱めているとも指摘した。

中東のさらなる不安定化 

トランプの中東への軍事プレゼンスの増大は、中東をさらに不安定にする。全面戦争ではなく、この記事のような「非対称」戦闘が主体になる。

イランは、EUの新たな制裁の動きに対して、IAEAとの関係を遮断し、さらに核兵器開発に乗り出す構えだ。イスラエルとの関係が、さらに緊張を増す。

トランプが、自らの大統領選を有利に進め、さらに軍事産業・石油産業・イスラエルロビーに媚びを売るために、イランへの攻撃をしかける。

それに、何も反対せずにつき従い、海自隊員260名を中東に送る安倍首相。海自隊員は遺書を残すように言われたらしい。安倍は、サウジの殺人皇太子と談笑し、昭恵はラクダの背中にのってご満悦だ。

以下、引用~~~

イエメンで空爆 73人が死亡
2020年01月19日 18時13分 時事通信

 【カイロ時事】内戦が続くイエメンの中部マーリブで18日、軍事訓練施設にあるモスク(イスラム礼拝所)が空爆され、ロイター通信によれば、礼拝中の兵士ら73人が死亡した。イランが支援する反政府武装組織フーシ派による攻撃とみられる。サウジアラビアや米国が支持するハディ暫定大統領は「恥ずべき攻撃は、フーシ派が和平に意欲がないことを証明した」と非難した。

 フーシ派は、イランの革命防衛隊コッズ部隊ソレイマニ司令官が米軍に殺害された後、報復に乗り出すと宣言していた。今回の空爆へのフーシ派の犯行声明は出ていないが、中東のメディアでは「ソレイマニ司令官殺害に対する報復の一環である可能性は排除できない」とする専門家の見方が報じられている。 【時事通信社】

「A Very Stable Genius」 

ワシントンポスト紙の記者が記した新著「A Very Stable Genius」について、AFPが紹介している。

トランプ大統領は、中印両国が国境を接していることを知らず、真珠湾の歴史的意義も知らなかった、ということだ。この類の話は、いくつもホワイトハウスから漏れ出てくる。

端的に言えば、彼は無教養であるのか、または認知症の初期の状態にあるのか、のいずれかだろう。

イランの防衛革命隊のリーダーを暗殺する選択肢は、国防省から他の選択肢を選ぶことを促すための、(本来大統領によって選択されることを予期していなかった)極端な選択肢だったらしい。その選択肢を選択する意味をよく理解せずに、大統領選挙に資することだけを目的として、トランプは暗殺を命令した。この選択は、今後の中東情勢を大きく混迷させることになる。

そのトランプの靴底を舐めんばかりに隷従しているのが、安倍首相だ。安倍首相も、まともな記者会見を開く能力がなく、国会での論戦も逃げ回っている。トランプの不安定さに、安倍首相は右往左往させられ、それは結局日本国民の負担となる。

トランプが、世界最大の軍隊を率いて、核戦争のボタンを持っていることは、大きな脅威だが、彼に媚びへつらい日本の財と自衛隊を米国に差し出す安倍首相も大きなリスクだ。

形だけの中東外交 

緊張緩和、外交努力を言うだけであれば、中東訪問しなくても出来る。

それに、このtwitterが言う通り、テーブルに置かれた原稿を安倍首相は読んでいるだけ。

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奥さんは、砂漠でラクダに乗ってご満悦。サウジでは、地元の民族衣装をまとった安倍首相は、ジャーナリストを惨殺した皇太子とにこやかに談笑していた。

一体、莫大な公費を使って、何をしているのだろうか。

中東危機の当事者になる安倍首相 

イラン革命防衛隊スレイマニ少将の暗殺の理由を、トランプは革命防衛隊により少なくとも四つの米国大使館が攻撃されると切迫した予測があったことだと述べた。

だが、そうした情報はないと、米国国務長官は否定している。トランプの外交がいかに根拠に欠く、不安定なものかを、この事実が物語っている。

そもそも中東危機が再燃したのは、米国がイラン核合意から一方的に離脱し、イランへの経済制裁を強化したことによる。米国が、中東危機を煽ったということだ。米国の主導する有志連合の軍隊派遣は、その危機をさらに悪化させた。

有志連合に加わることはなかったが、安倍首相は今回の海自中東派遣で実質的に米側についた。これで、日本人、そしてわが国が、シーア派から攻撃される可能性が高まった。そして、中東の緊張緩和に逆行する。有志連合各国は、撤退の方向で動き出している。

今回、安倍首相が中東訪問先に選んだのは、スンニ派の三か国であり、親米の国々だ。そこに出かけて、海自中東派遣に理解を求めるというが、まったく意味がない。行くのであれば、イランであり、シーアはの反米組織であるべきだった。

イランは、米国への更なる報復は行わないと述べ、今回の危機を一旦落ち着かせる対応をした。だが、危機の火種はまだそのままだ。反米のヒズボラが、米国への報復を宣言している。今後の武力衝突は、全面戦争ではなく、非対称性の戦争になる。米国は、ベトナムでもアフガンでも痛い目にあっているはずなのだが、また過ちを犯す積りなのだろうか。

イランは、こうなった以上、必ず核武装をすることだろう。それをイスラエルは認めず、どこかの時点で、イスラエルがイランに攻撃を仕掛ける可能性が高い。トランプは、それを側面支援するつもりなのだろうか。

安倍首相は、サウジに批判的だった同国出身のジャーナリストをトルコで斬殺したサウジ皇太子とにこやかに談笑し、サウジの観光を愉しんでいる。海自の隊員諸君は、この首相によって極めて危険な任務につくことを強制されている。

以下、朝日新聞より引用~~~

自衛隊の中東派遣、発端はトランプ氏投稿 日米安保は今
日米安保60年

編集委員・佐藤武嗣、同・土居貴輝、二階堂友紀、渡辺丘

2020年1月12日 21時00分

 「世界の主要なエネルギーの供給源である中東地域で、日本関係船舶の航行の安全を確保することは非常に重要です」。緊張した面持ちの自衛隊員らに、河野太郎防衛相は呼びかけた。

 11日午前、中東海域に第1陣として派遣される海上自衛隊P3C哨戒機が、隊員の家族らに見送られ、海自那覇基地を飛び立っていった。

 トランプ米大統領の指示で、米軍はイランの革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害。年明けの中東情勢は一気に緊迫し、「第3次世界大戦」という言葉すら飛び交った。外務省幹部は「こんな事態になるとは想定していなかったが、派遣しないという選択肢はなかった」と語る。

 「派遣」の発端は、トランプ氏のツイートだった。

 「(ホルムズ)海峡から中国は91%を、日本は62%の石油を運んでいる。なのになぜ、見返りもなしに我々が他国の海上輸送路を守らなければならないのか」

 昨年6月、ホルムズ海峡付近で日本企業などのタンカーが攻撃を受けた。直後のトランプ氏のツイッターでの一言が、政府内に波紋を広げた。

 「あのツイートで日本が名指しされたのが、きっかけだった」。政府関係者は、このとき海上自衛隊の中東派遣の検討が水面下で始まったと証言する。

 米軍はイラン牽制(けんせい)のため、「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブを表明。60カ国以上に参加を呼びかけたが、英仏独などの引き留めにもかかわらず、一方的にイラン核合意から離脱し、自ら緊張を招いた米政権の要請に応じたのは、わずか6カ国に過ぎない。

 イランとの関係も重視する日本政府は、「大義のない有志連合に加われない」(防衛省幹部)と当初から否定的だったが、対イラン強硬派のポンペオ米国務長官らが繰り返し、日本にも参加を求めてきた。

60年前の1月19日、新たな日米安全保障条約が調印されました。国際秩序の構図が大きく変わるなか、日米同盟の性格も変わろうとしています。シリーズでは「日米安保の現在地」を確かめ、将来を展望します。

有志連合には加わらないが……
 日本政府はジレンマに陥りながらも、昨年9月の国連総会の際の日米外相会談で、さらに強く有志連合参加を促すポンペオ氏に、茂木敏充外相が「不参加」を伝えた。不満げな米側に、日本はこうも説明した。

 「日本も中東海域に自衛隊を出し、そこで得た情報は米国に提供する」

 政府は昨年12月27日、中東への海自の「独自派遣」を決定。米国防総省は「別々の行動を望むなら、その努力を歓迎する。全ての友好国が緊密に連携し、情報共有を続けることを求める」とコメントした。

 「有志連合」に加わらなかったとはいえ、米国に配慮した派遣は、日本にとって必要なのか。政府内には「ソマリア沖の海賊対処での海自派遣は、船舶業界からの要請があったが、いまはニーズはない」(防衛相経験者)との疑問もくすぶる。

 日本の大型船舶を保有する海運業者でつくる日本船主協会は、今回は積極的な派遣要請はしていない。

 外務省幹部は「米軍駐留経費や通商交渉でこれから日米同盟は試練を迎える。米側の顔を立てておく必要がある」。試練に備えた予防策だと打ち明ける。

日米関係の延長で中東派遣、過去にも
 日米関係の延長線上で自衛隊の中東派遣が決まっていく――。この構図はこれまでも繰り返されてきた。

 1991年の湾岸戦争では、米国中心の多国籍軍に130億ドルの支援をしたが評価されず、その後海上自衛隊の掃海艇を派遣した。日本政府は翌年、国際平和維持活動(PKO)協力法を整備した。

 2001年の米同時多発テロを受けた03年のイラク戦争では約50カ国が米主導の有志連合に参加。日本も「ブーツ・オン・ザ・グラウンド(陸上部隊を出せ)」と米側から「同盟の踏み絵」を迫られ、特別措置法を成立させて陸海空3自衛隊を派遣した。

 米国が同盟国に協力と応分の負担を求めることは、これまでも珍しくなかった。だが今は、自らが国際秩序の船頭役を果たそうとの姿勢は失せ、自国第一を隠さず、同盟国に負担増と「見返り」をあからさまに求める。同盟は、新たな局面と試練に直面している。

 「引いていく米国」を尻目に経済、軍事、技術で台頭するのが中国だ。

 「中国は日増しに世界舞台の中央に近づいている。国際社会から広く認められる世界平和の建設者、世界発展の貢献者、国際秩序の擁護者となった」(18年の改革開放40周年祝賀大会での習近平(シーチンピン)国家主席の演説)との自負を抱き始めた。(編集委員・佐藤武嗣、同・土居貴輝、二階堂友紀、渡辺丘)

韓国、中東派兵を断る 

韓国は、米国に対して毅然とした態度を取る。

米国に「強制された」憲法を改めると主張する安倍首相は、トランプの靴底を舐めるがごとき態度をとる。韓国とは真逆。

どちらが、本当の独立国のリーダーなのだろうか。

Pars Todayより引用~~~

韓国が、米によるペルシャ湾への軍隊派遣要請を拒否
1月 11, 2020 20:22 Asia/Tokyo

韓国の康 京和(カン・ギョンファ)外相が、「わが国は、アメリカのためにイランから手を引くことはできない」として、ホルモズ海峡への軍隊派遣に関するアメリカの要請を拒否しました。

韓国ヨンハプ通信によりますと、康外相は11日土曜、「韓国は、米国の同盟国だからといって、すべての問題で米国と歩調を合わせるべきということにはならない。ホルモズ海峡への軍隊派遣に関しても方針は変わらない」と語りました。

康外相は、同国の議員らを前に、西アジア問題及び一部の政治的な問題に関しては、韓国の意見や戦略は必ずしも米国とは一致しないと強調し、「韓国は、旧来からイランとの関係は広く、今後もこの関係を続けていく考えだ」と述べました。

また、「ホルモズ海峡は、非常に重要な地域で世界が必要とする石油の6分の1を生産している」と強調しました。

2日前、駐韓米大使は「西アジアの緊張激化により、韓国が同地区への軍隊派遣に同意するよう期待する」と発言しており、今回の康外相の表明はこれを受けてのものと見られています。

中東への海自派遣の意味 安倍首相の中東歴訪 

中東への海自自衛官・護衛艦の派遣について、こちらのサイトの説明が優れている。

殆ど意味がなく、かつ危険な海自の派遣は、一体何のためなのか。以前にもアップしたと思うが、米国への隷従、それに海自に人的・物的被害が出た時に、安倍政権は、それを改憲への梃にしようとしているのではないだろうか。改憲に遮二無二しがみつく安倍首相であれば、それくらいのことはしかねない。

上記のサイトでも述べられているが、米・イラン関係は、まだ緊張状態のままだ。米国がイラン核合意から一方的に離脱、その後イランのソレイマニ少将を暗殺した、という事実を忘れるべきではない。武力衝突の応酬を拡大させぬことで両者は一致したように見えるが、イランはこのままでは収まらない。自国周囲を米軍に取り囲まれ、有志連合によって包囲されている。経済封鎖は引き続き、経済状況も困窮を極めている。そもそも、歴史的にイランは、米国への反感を抱き続けている。欧米の石油利権独占に反旗を翻し、石油生産を国有化したモサッデク首相を失脚させ、パーレビ王朝を後援したのが米国だった。パーレビ王朝は国民に対し圧政を敷いた。1979年、ホメイニによるイラン革命が起きることになる。米国大使館人質事件は、イランの米国への反感が起こした事件だった。こうした歴史が、現在の問題の背景にある。

さらにさかのぼると、第二次世界大戦後、欧米、特に英国が、現在のイスラエルの土地に建国させることをユダヤ人に勝手に約束し、ムスリムにとっても聖地だったエルサレムをユダヤ人に与えた。さらにイラク等の中東諸国の国境を恣意的に定め、それが宗派対立とともに、現在の中東の混迷を招いている。この事実も、現在の米・イラン関係に暗い影を投げかけている。

米・イラン関係は緊張を続け、イランは対米関係を有利に運ぶために、核軍備・ICBMの配置を大急ぎで進めることだろう。さらなる緊張激化は、今の儘で行くと避けられない。

この混迷を極める中東に、軍事的プレゼンスを増そうとする安倍政権。決して和平に寄与せず、むしろ米国寄りの姿勢で、軍事的に進出してきたと、中東の人々に警戒され、反発を受ける。中村哲医師の行き方と真逆のやり方だ。リスクが高まると見るや、中東訪問の予定をさっさと取りやめた安倍首相、状況が少し安定した途端、中東訪問をやはり行うことにした。

安倍首相の訪れる三国は、スンニ派の国々で、親米派である。親米派の国々で、自衛隊派遣の理解を求める、という意味が不明だ。中東に関与したという形だけの実績を作るためではないか。開発途上国に軍備を購入するための借款を防衛相は立ち上げるらしい。もしかすると、武力衝突の多い中東に向かって軍備のセールスなのかもしれない。いずれにせよ、和平には全く寄与しないばかりか、対立を深め、これまで平和国家として中東問題に関わってきたわが国への信頼を貶める。