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ロシア政府報道官に抗議したのか? 

プーチン 前提無しに平和条約を今年中に締結しよう

安倍 ニヤニヤ

・・・数日後

安倍 あのプーチンの発言があったその日に、北方領土問題を解決してから平和条約を結ぶという日本政府の立場を、陰でプーチンに述べた

ロシア政府報道官 安倍首相からのはたらきかけは一切ない

・・・

その後、日本政府は、正式にプーチン発言、ないしロシア政府報道官発言に否を言ったのか?

これで、どちらが嘘をついたのかが明らかだ。

プーチンにしてやられた安倍首相 

シンポジウムの席で、プーチンから、「前提無しの」平和条約締結を今年中に行うことを提案され、安倍首相は、ただニタニタするだけだった。その場で、北方四島の帰属の問題を解決するという前提をしっかり述べるべきだった。安倍首相にはそれができない。

帰国後、プーチンの突然の発言に関して、安倍首相は、プーチンは「平和条約締結に意欲的なのだ」と都合よい解釈を披露した。領土帰属問題を棚上げすること、実際は北方四島は返還しないことをプーチンが公にしたに等しいのに拘わらず、である。

それに対して批判が高まると見るや、16日になって、プーチンがあの発言をした後、裏でわが国の立場を述べたと安倍首相は弁解した。だが、ロシア大統領補佐官に、それを否定されている。もし、安倍首相がプーチンに対して、そうした主張を「裏で」したとしても意味がない。あのシンポジウムですぐに対応する必要があったのだ。プーチンへの批判的見解を本当に述べたのなら、それを帰国後すぐに公表すべきであったが、時間がたってから述べたに過ぎない。これは、安倍首相の作り話である可能性が極めて高い。

強い者には弱く、弱い者には強い。そして、平気でうそをつく。こんな人物が、首相という座に座るべきではない。外交などとてもできない。

以下、引用~~~

9月18日付日刊ゲンダイDIGITAL プーチンに後から反論…安倍首相“フェイク発言”の苦し紛れ

 ロシアのプーチン大統領が「東方経済フォーラム」の全体会合で突然、「前提条件なしに日本との年内の平和条約締結」を提案した一件。北方領土問題の棚上げを意味し、日本の国益に反するのに、安倍首相は薄笑いを浮かべるだけで反論せず、批判が集まった。

 すると安倍首相は16日、自民党総裁選の討論番組などで、こう言い訳した。

「『領土問題を解決し、平和条約を締結する』との日本政府の基本方針を、発言後にプーチン大統領に改めて伝えた。隣に中国の習近平国家主席がいたから、プーチン大統領はあの発言をした」

 ところが、である。ロシアのぺスコフ大統領報道官は、同じ16日に放映された国営テレビのインタビューで、「実際に安倍氏本人からの反応はなかった」と発言したのだ。

日ロで説明が食い違う。一体、どちらが真実なのかだが、総裁選の討論会で分かるように、安倍首相は追い詰められると口から都合のいい出まかせを繰り出す癖がある。ロシア側はこの件で嘘をつく必要もなく、どう見ても安倍首相の分が悪い。

 筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)はこう言う。

「安倍首相がたとえ後から日本政府の方針を念押ししていたとしても、全体会合の場で反論できなかった時点で、もはや意味がありません。あの時、プーチン大統領の提案に会場から拍手が湧き起こりました。会場には日本の外交官やビジネスマン、日ロ以外の外国人もいて、拍手によって、提案が満場一致で採択されたことになるのです。『拍手=承認』は、旧ソ連や中国、北朝鮮など全体主義国家の手法であり、司会者とプーチン大統領によって仕組まれたやりとりだった。せめて安倍首相は、『当然、北方領土問題も最優先課題として含まれますよね』ぐらいの一言をすぐに返せればよかったのですが」

安倍政権は表向き、「条約締結へのプーチン大統領の意欲の表れ」と受け止め、ロシアから正式な提案があれば交渉を始める方針。だが、実際は頭を抱えていて、「軍事基地まで造っている北方領土をロシアが返してくれるわけがないが、交渉に応じなければ、安倍外交の失敗を認めることになってしまう」(自民党ベテラン議員)。

 今後、プーチンが年内締結に向け、ジリジリ迫ってくるのは間違いない。前出の中村逸郎氏は、「あの全体会合が、歴史的に『北方領土が消滅した日』となってしまうのではないか」と言ったが、安倍首相はとんでもない売国奴だ。

自衛隊の海外派遣・軍事行動が現実になる 

海上自衛隊が南シナ海で訓練を行った。中国を「けん制する」狙いだそうだ。わが国の領土・領海から遠く離れた南シナ海で軍事訓練を行い、中国をけん制するということは、当該地域の平和に貢献することではないし、我が国にとってもリスクのあること。

陸自は、中東に派遣される。米国を後ろ盾にしたイスラエルが、パレスチナ、シリア等に爆撃を続けている。そこに軍事的な関与をすることが正しいことなのか。停戦監視活動では、軍事的な関与ではなく、民生面の関与こそがわが国の出番なのではないか。

安全保障法制が、自衛隊を海外に派遣し、軍事行動を起こすことを可能にした。それが、明らかになった。安倍首相は、安保法制の導入時に、外国で生じた有事に邦人が巻き込まれることを、集団的自衛権の例として挙げた。だが、それは現実の可能性がなく、むしろ自衛隊を米軍の補助、代理に海外に派遣させ軍事行動を起こさせることが狙いであったことがますます明確になった。

安倍首相、その背後に居る日本会議は、我が国を戦前の体制に戻すことを目論んでいる。彼らの目指す体制が戦前のそれと異なるところは、「国体」の最上部に米国が存在することだ。米国のために日本人は血を流せ、と言い出すことだろう。自衛隊の海外派遣は、それを現実のものとする。

国民に血を流す覚悟を、安倍政権は求めている。また、海外で現地の方々の血を流させることも求めている。

以下、JIJIより引用~~~

陸自、多国籍軍へ派遣検討 政府、安保法を適用

2018年9月17日 朝刊

 政府が安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」(MFO)に、陸上自衛隊員の派遣を検討していることが十六日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は年内にも首相官邸、外務省、防衛省による現地調査団を派遣。安全が確保できると判断すれば、年明け以降に司令部要員として陸自幹部数人を派遣する意向だ。 

 安保法に含まれる改正国連平和維持活動(PKO)協力法は、PKOと活動内容が似ているものの国連が統括せず、国際機関などの要請に応じて自衛隊を派遣する国際連携平和安全活動を初めて認めた。PKO参加五原則が準用される。

 同法で認められた、武装集団に襲われた国連要員らを救出する「駆け付け警護」と宿営地の共同防護は南スーダンPKOで新任務として付与されており、MFOへの派遣で自衛隊の活動範囲がさらに広がることになる。

 自衛隊の海外派遣を巡っては二〇一七年五月に南スーダンPKOから陸自部隊が撤収。現在は〇九年から続くアフリカ東部ソマリア沖アデン湾での海自、陸自による海賊対処活動と、南スーダンPKOへの陸自幹部数人の司令部要員にとどまる。「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は、目に見える「国際貢献」として、自衛隊の新たな海外派遣先を模索していた。

 米国中心のMFOは一九七九年のエジプト・イスラエル平和条約に基づき、八二年からシナイ半島に展開する。エジプト、イスラエル両軍の展開や活動状況の調査、停戦監視が主要な任務。現在、米、英、仏、伊、豪など十二カ国、約千二百人の軍人が派遣されている。日本は八八年以降、財政支援を行っている。


北朝鮮への「支援」 

あの噂話は、本当だったのだ。日本は、トランプに恫喝され、体のいいATMにさせられる。

イージスアショアには2000数百億円をポンと出すが、北海道の地震被災地には5億円しか出さない。

これでは、国が内側から崩壊する。

以下、引用~~~

政府「北朝鮮非核化へ費用負担」
日米協議で伝達

 日本政府は15日、東京・外務省で日米高官協議を開催し、北朝鮮の非核化に関する費用負担に積極的に応じる考えを改めて伝えた。専門家の派遣など人材面でも協力するとした。北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、理解と支持を要請した。

 協議に出席した外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、費用負担の在り方に関し、国際原子力機関(IAEA)による査察に北朝鮮が応じた場合は人員や機材の調達に必要な初期費用を負担する用意があると伝えた。核技術専門家を派遣する意向も伝達した。

 拉致問題では、日朝交渉の経緯について詳細に説明し、認識の共有を図った。

プーチンにバカにされた安倍首相 

総裁選での石破氏との討論を放り投げて、ロシアに行き、プーチン大統領に2時間半待ちぼうけを食わせられ、その挙句に、「前提条件なし」「北方領土棚上げ」の平和条約締結を持ち出され、ニコニコしながら聴いていた安倍首相。

何とも情けない。これまで20数回訪露した成果は一体何なのか。外交の安倍が聞いてあきれる。

帰国してから、あの提案は「プーチン氏の意欲の表れ」だと述べたらしい。それで「やってる感」を出せたと思っているのだろうか。

いい加減、この無能な安倍首相には愛想が尽きる。

以下、引用~~~

「プーチン氏意欲の表れ」=政府方針は維持-安倍首相

2018年09月13日 18時55分 時事通信

安倍晋三首相は13日、ロシアのプーチン大統領が前提条件なしで日ロ平和条約を締結するよう呼び掛けたことについて、「プーチン氏の平和条約締結への意欲の表れだと捉えている」と述べた。公明党の山口那津男代表が官邸で首相と会談後、記者団に明らかにした。 プーチン氏の発言について、ロシア政府高官は北方領土問題の棚上げとの認識を示している。首相としては提案内容への論評を避けつつ、平和条約交渉を継続する姿勢を示したとみられる。 首相は「日本政府の方針は北方四島の帰属を解決して、平和条約を締結する基本に変わりはない」とも強調した。 【時事通信社】



ホワイトハウス内情暴露本 

ポンぺオ氏の訪朝を、その前日にトランプがちゃぶ台返しをして中止させたと先月末に報じられている。

ホワイトハウスは、トランプの思い付きで右往左往させられ続けているらしい。

この「Fear」という暴露本は、その様子を赤裸々に綴っているとして注目を浴びている。

老年性痴呆の気のありそうなこんな人物が、「超大国」のトップに座っているというのは、悲喜劇だ。11月の中間選挙で共和党が、両院の過半数を維持するとなると、悪夢が出現する。

そして、このボケた大統領の靴底を舐めんばかりの属国の領主は、今、国民の自然災害はほったらかしで、自分の再選ばかりを考えて動いている。

追記;NYTのop-ed欄に、トランプ政権内部からのトランプ批判の文章が載ったとして米国で話題になっている。こちら。この文章は、Pence副大統領が書いたものではないかともっぱらの噂だ。

以下、引用~~~

「トランプの理解力は小5」 米高官の悪戦苦闘が暴露本に

2018年09月05日 15時00分 日刊ゲンダイDIGITAL

「トランプの理解力は小5」 米高官の悪戦苦闘が暴露本に

 理解力が低く、短気で予測不能なトランプ米大統領の暴走を食い止めようと悪戦苦闘する政府高官の生々しい声を取り上げた著作が注目を集めている。「ウォーターゲート事件」の発端となった「大統領の陰謀」の共著者として知られる米ワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワード氏の「Fear(恐怖)」で、複数のメディアが4日、内容を報じた。

 異常事態に陥っているホワイトハウスを象徴しているのが、コーン前国家経済会議(NEC)委員長が米韓自由貿易協定(FTA)の破棄を表明する文書の草案をトランプ大統領のデスクから盗んだというエピソード。コーン氏は同僚に、トランプ大統領の署名を阻止し「国家を守るため」の非常手段だったと語ったという。

 マティス国防長官は今年1月、在韓米軍の意義をどう説明しても理解できないトランプ大統領について側近に「小学校5~6年の理解力しかない」とコメント。政権のかなめであるケリー大統領首席補佐官もスタッフ会議で「あの男はバカだ。何を説得しようとしても意味がない。俺たちは狂気の街にいるんだ」と嘆いたという。

 ウッドワード氏は、機能不全に陥ったホワイトハウスの想像を絶する実態を「世界最強の国における最高権力の神経衰弱」と結論付けている。同作は11日出版。

「外交のアベ」の実態 

あれだけ高額な軍備を米国から言い値で買いとり、不平等な日米地位協定の改定も言いださず、米国に隷従することに汲々としてきた安倍首相。実際の会談では、トランプ大統領から真珠湾攻撃のことを持ち出され、FTAを迫られていた。日米蜜月ではなく、米国による搾取の始まりだ。これのどこが「外交のアベ」なのだろうか。

安倍首相の意図は、米国に隷従しつつ、戦前の体制へ復帰することだ。この二つの目標は両立しがたいことが分からないのだろうか。トランプ大統領による現在の扱いからすると、やがてこの矛盾する方向性を厳しく指摘される可能性がある・・・それも、交易をからめて、強烈な要求を米国側がするのに合わせて、この矛盾を追及してくることだろう。そこで、安倍首相は腰砕けになり、へなへなと米国への隷属をさらに強めるに違いない。米国は、軍事面で米国へ協力することを求めてくる。安倍首相や、その背後にいる日本会議は、冷戦時代の幻影にまだ囚われている。

以下、引用~~~

時事通信
政府「真珠湾」発言否定に躍起=揺らぐ日米蜜月
時事通信社 2018/08/29 17:55

 トランプ米大統領が6月の日米首脳会談で日本の通商政策をめぐり「真珠湾を忘れていない」と強い不満を示していたとする米紙ワシントン・ポストの報道を受け、日本政府は事実関係の否定に躍起になっている。日米関係の蜜月ぶりを誇ってきた安倍晋三首相の言葉に疑問符が付きかねない内容のためだ。

 「指摘のような事実はない」。菅義偉官房長官は29日の記者会見で、トランプ氏から批判を受けたのは事実か問われると、きっぱりと否定した。同じポスト紙が報じた日朝極秘接触の真偽をただされ、「報道の内容の一つ一つにコメントすることは控えたい」と論評を避けたのと対照的だ。

 ポスト紙によると、トランプ氏が不満を爆発させたのは、首相が史上初の米朝首脳会談を前に日本の考えを伝えようと6月7日にホワイトハウスを訪れた時のこと。トランプ氏はこの席で「私は真珠湾を忘れていない」と発言し、日本の通商政策に「辛辣(しんらつ)な批判」を浴びせた。

 トランプ氏は、米国が牛肉と自動車の輸出を拡大できる2国間貿易協定の交渉に応じるよう要求。虚を突かれた形の首相はいら立った様子を見せ、トランプ氏が発言を終えるのを待って、申し出を断ったという。

 会談後の共同記者会見で、トランプ氏は「貿易の不均衡はかなりの額に上る」と対日貿易赤字に不満を表明するなど多弁だった。これに対し、首相は通商問題には一切触れず、「トランプ氏とは北朝鮮問題に多くの時間を費やした。日米は常に共にある」とアピールしていた。

 トランプ氏との関係を売りの一つにしてきた首相は、9月20日投開票の自民党総裁選に向けた地方行脚でも「日米関係はかつてないほど強固」と繰り返している。首相の訴えの信ぴょう性が揺らぐ中、政府高官は「大統領が日本に不満なんてあるわけがない」と打ち消しに走っているが、日米関係が総裁選の主要な論点になるのは確実だ。 

「してるふり」「やってる感」 

確か、安倍首相自身も「やってる感が大切だ」とどこかで言っていたのではなかったか。

安倍首相の外交とは、米国トランプ大統領に隷属し、自衛隊を米軍と共同させ、安保法制で世界中どこでも戦争に向かわせる準備を整え、米国から軍備を際限なく輸入、はては米国カジノ企業を胴元に我が国でカジノを開帳させる、そして開発途上国に行っては、大盤振る舞い・・・その総額は兆の単位になると言われている・・・程度ではないか。

これは外交とは言わない。

「米国への盲目的な隷従」と「外交やってる感」の演出だ。

そのしりぬぐいは国民が負わせられることになる。

そろそろ、安倍首相の「してるふり」「やってる感」に気づくべき時期だ。

以下、引用~~~

「してるふり」にご注意を
2018年07月22日 11時26分


 安倍晋三首相の政権運営を巡って「外交が得意」という評価をしばしば耳にする。新聞やテレビでも「不祥事で苦境の安倍首相が、得意の外交で挽回を図る」などの解説を見かける。

 共同通信社が6月中旬に実施した世論調査では「安倍政権を支持する理由」で「ほかに適当な人がいない」がトップだが、「外交に期待できる」が2位につけている。「外交が得意」のイメージは広く世間に共有されているようだ。

 外交担当記者としては、首をかしげてしまうのだ。本当に安倍首相はそれほどの外交上手なのか。

   ◇    ◇

 安倍氏が首相に返り咲いてから5年半。第1次政権時代も合わせれば、首相在任期間は戦後3位だ。

 外交問題は一朝一夕に動かせないとはいえ、すでに十分な時間を与えられたと考えるべきだろう。

 しかし安倍首相自身が最大の課題に掲げる「拉致問題の解決」は現時点まで全く進んでいない。残念なことに、これが事実である。

 トランプ米大統領と金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の首脳会談で、楽観はできないにしろ、北朝鮮が非核化へ動く可能性が出てきた。同時に拉致問題解決のチャンスも訪れている。ただし、米朝会談実現の功労者は韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領であり、安倍首相ではない。

 もう一つの日本外交の大きな課題は北方領土問題だ。安倍首相はロシアのプーチン大統領とすでに20回以上も会談を重ねているが、経済協力を求められるばかりで、領土問題解決や平和条約締結への道筋は、ほとんど見えてこない。

 在任の長さを考えれば、拉致問題や北方領土で一定の成果を上げない限り「外交が得意」などの評価はできないのではないか。アジア外交も停滞している。目立った実績といえるのは、オバマ米大統領(当時)の広島訪問ぐらいだろう。

   ◇   ◇

 ではなぜ「外交が得意」のイメージが広がるのか。私はそこに興味を持つ。


 会社勤めを長くしていると「仕事をしているふりがうまい人」がいるのに気付くものだ。読者の皆さん、今、うなずいたでしょ。

 安倍首相もこれと同じで「外交で実績を上げてるふり」がうまいだけではないのか、というのが、失礼ながら私の仮説である。

 「仕事をしているふり」がうまい人には、いくつかの特徴がある。「得意先の誰々と会った」など途中経過をやたら報告する。小さな成果をアピールする(大きな成果は上がらない)。誰かが大きな仕事をすると「実は自分も関わっていた」と便乗する-などなど。

 安倍首相は国会答弁で、北朝鮮が米朝会談に応じた理由について「日米韓が最大限の圧力をかけた成果」と強調している。間違ってはいないだろうが、このうち日本の圧力がどれだけ効果があったかは不明だ。

   ◇    ◇

 会社という世界では、人事担当者の目が節穴なのか、意外と「仕事をしているふりがうまい人」が高く評価されてあぜんとすることがある。読者の皆さん、また、うなずきましたね。

 ただ、これが政権となると、査定するのは人事部ではない。われわれ国民である。間違った査定をしないよう、イメージに惑わされず、事実を吟味して正確に評価する目を持ちたい。

 (論説副委員長)

=2018/07/22付 西日本新聞朝刊=


米国への隷従はわが国を誤らせる 

トランプ大統領の英国訪問に際して、英国では強烈な抗議行動が起きている。

こちら。

翻って、トランプ大統領がわが国を訪問した際に、横田基地から入国し、我が国の入管を経なかったことで分かる通り、彼はわが国を属国扱いした。それなのに、反発の声は殆ど聞かれなかった。政府・外務省はもちろん米国に依存する立場だが、国民は、米国への盲目的な依存はわが国、国民を毀損することをそろそろ理解すべきではないのだろうか。

NATOに日本政府代表部設置 

7月1日付で、ベルギーブリュッセルNATO本部に、日本政府代表部を設置した、と外務省が公表した。

NATOは、冷戦時代は対共産圏の軍事同盟であった。冷戦後は、テロ組織、民族紛争への関与を強めている。

我が国に加えて、シンガポール、オーストラリア等もNATO加盟を視野に入れて検討している。

我が国、自衛隊は、NATOとの関係を徐々に深めてきた。この日本政府代表部設置をきっかけに正式加盟が近づいている。

だが、それで良いのだろうか。NATOは、ユーゴ紛争、アフガニスタン戦争等に実際派兵し、多くの犠牲を出している。

安保法制が、そうした軍事的コミットメントの法的根拠になる。また、国内にあっては、テロが実際の脅威となることだろう。

わが国と直接関係しない紛争に軍事的コミットメントをすることをなし崩し的に認めて良いのだろうか。国際紛争には、軍事的な関与ではない方法で寄与することができるはずだ。それが、これまでのわが国の関与の仕方だった。

次の世代を育てておられる方々、このままで良いのか?