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ファーウェイ排除に組して良いのか? 

米中の貿易戦争は、次の通信規格の覇権争いだと言われている。

ファーウェイ排除は、その一環だ。それに安易に乗って良いのだろうか。

過日、ファーウェイは、自らの製品にマルウェアを入れていること等の疑惑を完全に否定する新聞広告を出した。それで、そうしたスパイウェアを忍び込ませていることが絶対ないとは言えないが、ファーウェイの覚悟が読める広告だったらしい。

スパイウェアを問題にするなら、イスラエルの企業が作成し、各国に売り出している「ペガサス」というソフトの方が問題ではないか。専制に近い国家が、多額のコストをかけて購入しているらしい。トルコぜ惨殺されたサウジ人ジャーナリストの事件を計画するために、サウジ関係者は盗聴するのに「ペガサス」を用いたと言われている。

イスラエルのこうした企業、その製品を米国は問題にしない。スパイウエアの根拠の乏しいファーウェイの製品だけを排除する。これは正義ではない。さらに将来日本企業に大きなダメージが及ぶ可能性がある。

以下、引用~~~

アメリカの言いなり「ファーウェイ排除」は日本にとって“危険な賭け”

2019年01月12日 01時10分 週刊実話

アメリカの言いなり「ファーウェイ排除」は日本にとって“危険な賭け”
(提供:週刊実話)

日本政府は名指しこそ避けたものの、「サイバーセキュリティーを確保するため、情報システムに悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しない」と明言し、事実上中央官庁システムなどの政府調達からファーウェイと中国・ZTEを排除する方針を固めている。

 ファーウェイの実態は、世界トップクラスのICT企業だ。通信事業者向けネットワーク事業、法人向けICTソリューション事業、スマホなどコンシューマー向け端末事業の三本柱で売上高は10兆円を突破しているが、その半分を中国以外の海外で稼いでおり、孟晩舟同社CFOが日本からの励ましレターに謝意を表明したほど日本や日本企業との結び付きは深い。

 「実はファーウェイは日本経済団体連合会(経団連)加盟企業なのです。2005年に日本法人を設立していますが、それから6年後の11年に加盟しています。中国企業としては初めてのことでした。ですから経団連としても、加盟企業を日本市場から締め出そうというのですから内心穏やかであるはずがありません」(経済ライター)

 日本及び日本企業との結び付き方は3つだ。

〇コスト・パフォーマンスの高いファーウェイ製品の評価は高く、次世代通信規格(5G)ネットワークでも無線機市場のシェアを拡大させようとしており、実際にソフトバンクやNTTドコモと5G中核技術の実証実験を行っていた。また日本の通信事業者(キャリア)向けサプライヤーとしては、最も関係が深いのはソフトバンクだ。ソフトバンクの携帯基地局の中核装置の大部分にファーウェイ製の無線機が採用されている。
〇ジャパンディスプレイ(JDI)の液晶パネル、ソニーのCMOSイメージセンサー、村田製作所や京セラの多様な電子部品がファーウェイ製スマホに搭載されており、これら日本からの調達額は、17年で約4916億円に達している。
〇日本メーカーから部品を調達するだけではなく、その調達先企業とR&D(研究開発)のパートナーとして共同開発することで、互いに技術革新のスピードアップを図ろうとしていた。

 米国の圧力下、日本企業が一斉にファーウェイ排除に動くとなれば、その損失は大きいと言わざるを得ない。

米国に仲裁依頼するみっともなさ 

レーダー照射問題、にっちもさっちも行かなくなって、米国に仲裁を依頼?

お互い国家レベルで敵対した上の行動ではなかったはずだから、最初から実務レベルで韓国側と事実を突き合わせ、再発防止を議論すれば良かったものを。

ケンカが収拾つかなくなったので、宗主国の米国に仲を取り持ってもらおうというみっともないことになってきたわけだ。

ヴィデオを公開しケンカを売った安倍首相は、一体何をしている?「外交の安倍」は、弱いものには強く、強いものには弱く出るのか?

以下、引用~~~

米国仲裁せず静観
レーダー照射で泥沼化 水面下の協議は…20190107報道ステーション

 海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇から攻撃直前に使用される火器管制レーダーを照射されたとする問題で、独自取材により先月27日と4日に重要なことが起きていたことがわかった。先月27日、日韓の防衛当局間で水面下の協議が行われ、ここで日本側は証拠として韓国艦艇の“指紋”ともいえるレーダー周波数特性の存在を明らかにしたが、話は平行線のままだった。この協議以降、双方が動画を公開するなど対立が続いた。事態は沈静化せず、統合幕僚副長は4日、アメリカ側に電話で、火器管制レーダーが照射された証拠の存在などを説明し、仲裁を頼もうとした。日本政府関係者によると、アメリカは、日韓双方が同盟国ということもあり、明確な評価は避けたという。

北方四島に日本人が住んでいないことを最近知ったらしい 

北方四島の返還はおろか、二島返還さえ見通せなくなっている。この期に及んで、弁解が始まった。

安倍首相、大金を使ってプーチンと23回も会談し、一体何をやっていたのだか。一回の外遊で最低5億円は使っている。

そもそも安倍政権の外交での成果って一体なにがあるのだろうか。

この政治家は、「やってる感」だけで通してきた詐欺師。

以下、引用~~~

安倍首相、北方4島返還「国民、困難さをよく理解」

2018年12月30日21時21分 毎日新聞

 安倍晋三首相は30日に放送されたラジオ日本の番組で、北方領土をめぐる日ロ交渉について「今、残念ながら4島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さを(国民に)よく理解していただいているのかなと見ている」と語った。

 首相は11月の日ロ首脳会談で、歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)の2島の日本への引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。ラジオでは4島返還を求めて合意に反発する世論が大きくなっていないとして、その感想を問われた。

 引き渡し後の歯舞、色丹に日米安全保障条約に基づく米軍基地を置かないことについて、既に米国の了解を得ているのではないかと問われ、首相は「それはありません、まだ」と回答。今後については「交渉に影響があるので答えることは差し控えたい」と述べた。政府は日ロ交渉と並行して、米国と具体的な対応を協議する方針だ。

 衆院解散による来夏の衆参同日選は「解散は頭の片隅にもない」と否定した。

レーダー照射問題 その後 

海自の哨戒機が、韓国海軍駆逐艦から火器レーダーの照射を受けたという問題。

防衛省が、哨戒機が撮影したビデオを公開した。が、これだけでは結論がでない。

こちらのサイトが、現在得られた情報で分かることを説明している。

このサイトの著者の結論は

〇哨戒機が、国際民間航空機条約で定めた低空飛行限界よりも低く飛んでいた可能性がある。

〇レーダーは照射されていた可能性が高い。何らかのトラブルか、駆逐艦が哨戒機への嫌がらせをした可能性がある。

ということのようだ。

これらの推測が正しいとすると、どちらの言い分にも正しい部分と誤りの部分がある。

韓国海軍と、海自の現場担当者同士で、徹底して話し合って解決すべきだろう。公にできぬ情報もあるはずなので、現場の人間同士で話し合うことにより解決するのが一番だ。

海自が、低空飛行で哨戒したことが引き金になっている可能性があることを念頭に置くべきだろう。韓国海軍は、北朝鮮の艦船の救助活動を行っていたのだから、積極的に海自に敵対軍事行動をとる理由がない。

防衛省が開示したビデオを見ると、海自哨戒艇の乗組員が、韓国駆逐艦を呼び出す際に、自らを

JAPAN NAVY 日本海軍であると連呼していた。

もう海自は、日本海軍という意識でいる。専守防衛の原則等捨て去っているのか。

このビデオを、躊躇する防衛省の頭越しに公表することを指示したのは、安倍首相だ。

安倍首相は、何しろ国際的な緊張状態を作り出したい、という一心のようだ。彼に政権を担わせるのは、危険だ。





レーダー照射問題 

この問題、真相は明らかではないが、どうも推測される経過は

海自の哨戒機が、北朝鮮の船を救助していた韓国海軍駆逐艦の近傍を哨戒した。

駆逐艦は、哨戒機に対して、レーダーを照射した(おそらく嫌がらせの類、哨戒機も駆逐艦のすぐ近くを飛行していたのは間違いなく、その嫌がらせにも理はないではない)。

レーダー照射を受けて、哨戒機が駆逐艦に理由を尋ねたが応答なし。

この事実を受けて防衛省は、政府と協議、韓国側が内密な問題対処を望んだが、あえて公表。
それに対して、韓国側は態度を硬化させた。

防衛相、防衛省は当時の様子を撮影したヴィデオ公開を躊躇したが、さらに問題を拡大させようと安倍首相が公開を指示。
韓国側はさらに態度を硬化させた。

今、ここ。


このように微妙な問題は、海自と韓国海軍の間で事実関係を調査し、互いにしかるべき対応を取ることで十分だし、そうしないとこじれるだけのような気がする。

最初から「好戦的」なのは、安倍首相だ。

安倍首相は、徴用工問題等で韓国に不満を持っている為か、または国内での支持率に陰りが見えたためか、この問題を「政治利用」して、自らの支持を拡大しようとしている。

当初は、下記の記事にもある通り、海自・韓国海軍現場同士で内密に問題を解決しようとしていた。ナショナリズムに結び付けたりすることなく、そうして問題の再発を防ぐのが、現場の知恵というものだ。それを表に出して、変なナショナリズムに訴え出た。それが安倍首相である。

この一件を受け、ネットでは、やれ「国交断絶だ」「韓国は劣等国だ」といった口汚く、危険な物言いが見られる。こうした負の世論エネルギーを自らの支持に結び付けたいという思いが、安倍首相にはあるに違いない。

地域の安定と、国の利益を無視して、自らの権力維持だけを目指す人間を、首相にしておくのは危険極まる。

以下、引用~~~

韓国側、当初は日本政府に公表しないよう要請

2018年12月28日 20時15分 読売新聞

 【ソウル=岡部雄二郎】韓国国防省は28日夜に声明を発表し、政府間で協議を続けているさなかに防衛省が映像公開に踏み切ったとして、「深い憂慮と遺憾」の意を表明した。

 声明は、韓国海軍の駆逐艦による火器管制レーダーの照射を改めて否定した上で、「映像は単純に、日本の哨戒機が海上で旋回する場面とパイロットの会話の場面だけを収めたものだ。火器管制レーダーを照射したとの日本側の主張の客観的証拠と見ることは常識的に難しい」と反論した。

 韓国軍関係者も記者団に、「日本側はレーダーを照射されたと言いながら、周波数の特性を一つも公開していない」と述べ、証拠は不十分との認識を示した。むしろ海上自衛隊のP1哨戒機が駆逐艦の上空150メートルまで接近するなど、韓国側に「相当な脅威」を与えていたと主張した。

 日韓関係筋によると、韓国側は当初、レーダー照射問題を公表しないよう日本政府に要請した。日本側が受け入れず、積極的な対外発信に踏み切ることは想定外だった模様だ。問題発覚後、韓国メディアが「日本の過剰反応だ」と反発するなど国内世論は硬化しており、韓国政府としても強気の態度で日本に臨まざるを得ない状況に陥っている。

没知性の安倍 

安倍首相には、知性がない。それによって、こうした外交の展開になっている。中西輝政といえば、極右の論客。彼に図星をさされている。

彼に外交を任せておいたら、日本は沈没する。

以下、引用~~~

F35も追加発注 安倍首相の「トランプ」お追従から見えるもの
政治週刊新潮 2018年12月20日号掲載

 かつて伊勢志摩サミットで〈リーマン・ショック前に似ている〉と強弁して顰蹙(ひんしゅく)を買った我が国の宰相である。もう、世界の指導者を前に頓珍漢なコトを言うのにも慣れてしまったか。

 先のG20サミットで、日米首脳会談に臨んだ安倍総理の発言に、またも世界は驚かされた。

 政治部デスクによれば、

「冒頭、総理は“中間選挙は歴史的勝利でしたね”とトランプ大統領を祝福したのです」

 解説するまでもないが、先のアメリカ中間選挙では、8年ぶりに民主党が下院の過半数を奪取。トランプにとって“勝利”とは程遠い結果に終わった。しかし、

「あの発言が単なる言い間違えや皮肉でないところに、問題の本質が見えるんです」

 と先のデスクは呆れ返る。

「北方領土を巡る対露交渉も、日中関係も、拉致問題も、そして政権安定の要であるアベノミクスさえも、トランプの機嫌を損ねた途端に崩壊する。結果、総理はF35を追加発注し、“FTA”を締結し、中国を牽制してトランプにお追従を言う他ないんです」

 もっとも、日本の総理によるアメリカ大統領のご機嫌取りは、今に始まったことではないはず。

 しかし、京都大学名誉教授の中西輝政氏によれば、

「安倍総理は2年前の大統領選直後、トランプが大統領に就任する前に尻尾を振ってトランプ・タワーに駆け付けた。この前例のない、リスキーな距離の取り方が今になって政権の重荷になっているんです。あれだけ尽くしたのにトランプが日本を度外視した政策を取れば、安倍総理の威信は地に落ちてしまいますからね」

 さらに、

「トランプに限らず、総理は官邸主導の旗印のもと、外国首脳との個人的関係に拠って立つ外交を展開してきた。ただ、官邸主導とは、裏返せば政権のための外交。総合的な視点によるブレーキが利かなくなってしまっているのです

 我々はとんだ暴走列車に乗車してしまったのだ。

いざというときに信頼されないことになる 

この問題、真相は闇の中だが、外務省・防衛省は、まず非公開で、事実関係を韓国当局に問い合わせ、真相を究明すべきだったのではないだろうか。公に批判し始めると、真相はなかなか明らかになりにくい。レーダー照射の事実があり、その証拠が日本側にあったとしても、軍事機密もあるだろうから、それを公開はしにくいのだろう。こうした問題の再発を防ぐためには、まず両国当局者が非公開で膝を突き合わせて原因究明をすべきだった。

ネットでは、韓国海軍の現場の自衛隊への嫌がらせだったのではないかという意見が多いが、一方、あの改ざんを行うわが国政府なので、政府見解も信頼が置けぬという声も少なからずあるのには、苦笑を禁じ得なかった。

そうなのだ、改ざん、虚偽を日常的に発表する政府は、いざというときに国民からも信頼されぬことになる。その重大性が、政府に分かっているのだろうか。

以下、引用~~~

レーダー照射、韓国に再発防止を要求…局長協議

2018年12月25日 01時23分 読売新聞

 【ソウル=岡部雄二郎】外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は24日、ソウルで韓国外交省の金容吉キムヨンギル東北アジア局長と会談した。日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)で、海上自衛隊のP1哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射した問題について、金杉氏は遺憾の意を伝えるとともに、再発防止を求めた。

 金杉氏は会談後、レーダー照射問題を巡る対応について「防衛当局を含め、日韓両政府で意思疎通をしていくことになった」と記者団に述べた。韓国政府高官も「互いの説明が異なる部分があった」と語り、日本との協議を続ける考えを示した。

 ただ、韓国国防省の副報道官は24日の記者会見で「日本の哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」と主張し、ミサイルなどを命中させるために使用する火器管制レーダーの照射を否定した。韓国軍は20日のレーダー照射以降、韓国メディアを通じて立場を表明してきたが、公式の場で見解を示したのは初めて。

米国の属領たるわが国 

安倍政権は、この新レーダーの意義を何と国民に説明するのだろうか?

宗主国様が攻撃されては困るので、属国たるわが国が、盾になるのだ、とでも言うのか?

米国と中・ロ等の間で実際に戦争になれば、このレーダー基地は格好の攻撃対象になることだろう。

さらにレーダーは、きわめて強力な電磁波を出す装置なので、近隣地域の住民・環境への影響が問題になる。

このレーダー、もし本当に建設されるなら、「わが国が米国の属領である記念として」とでも銘を打つべきだろう。

以下、引用~~~

日本に新レーダー配備検討=米軍、ミサイル防衛で-中ロの兵器対応、住民反発も


2018年12月23日 17時10分 時事通信

 【ワシントン時事】米国防総省が新型のミサイル防衛用「国土防衛レーダー」の日本への配備を検討していることが23日、複数の同省関係者への取材で分かった。日本政府とも協議している。2024米会計年度(23年10月~24年9月)中の配備を計画しているが、日本国内のどこに設置するかは未定。青森県と京都府に配備された早期警戒レーダー「TPY2」より強力なレーダーになる見通しで、地元住民から反発が出る可能性もある。

 国防総省は近く公表する中長期戦略「ミサイル防衛見直し(MDR)」で、北朝鮮の弾道ミサイルに加え、中国やロシアが開発する新型の極超音速兵器に対応する必要性を明確に打ち出す。宇宙配備型センサーや新たなミサイル防衛用レーダーを日本とハワイに設置することで、太平洋地域の「レーダー網の穴」を埋める計画だ。

 関係者によると、日本配備が検討されている国土防衛レーダーは「長距離弾道ミサイルの精密な追跡に加え、おとり弾頭の識別や迎撃の成否を分析する」。レーダーが収集した情報はアラスカ、カリフォルニア両州に配備された地上発射型迎撃ミサイル(GBI)などによる迎撃に活用される上、日本とも共有される。

 また、他国の人工衛星を攻撃する「キラー衛星」の監視や宇宙ごみの観測にも使われる見通し。23年度末までにハワイ・オアフ島に1基目が配備される予定で、候補地の環境影響調査が行われている。 【時事通信社】

米国はスパイウェアを公にすべき 

中国がネット・通信技術を独自に開発することに米国は神経をとがらせている。
ファーアウェイの幹部を、カナダが拘束し、それによって米中の摩擦が再び拡大するのではないかと言われている。

米国の言い分は、ファーアウェイ等中国の製品にスパイウエアが組み込まれているということだ。だが、実際それがどのようなスパイウェアなのかを明らかにしない。米国が中国にスパイウェアの組み込みを主張するなら、その実物を公にすべきではないか。

一方、米国は全世界に盗聴網を持っている。エシュロンである。こちら。各国首脳の電話も盗聴しており、ドイツのメルケル首相がそれを非難したことは記憶に新しい。

どっちもどっちというか、これまでネット通信技術を独占してきた米国が、中国の台頭に慌てているという構図にしか見えない。

その米国にわが国政府はベッタリくっついている。果たして、それで良いのだろうか。中国の二社を名指ししないが、排除するとは、腰が引けてこれもどっちつかず。米国への属国意識と、中国との間の実利で揺れている。主権国家としての主体性がない。

以下、引用~~~

ファーウェイとZTEの製品、政府調達から排除

2018年12月07日 06時00分 読売新聞

 政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。

 米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。

 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの2社は排除対象」(政府関係者)となる。国内企業の製品でも、2社の部品を使っていれば排除対象とする方向だ。

廷臣と評された安倍首相 

アルゼンチンで開かれたG20では、トランプが日本によるF35等の「爆買い」に礼を述べたと伝えられている。

それはそうだろう、財政破綻寸前の国家財政で、社会保障を切り下げ、教育費国民負担を上げようとしているわが国が、米国から米国の言うなりの値段で武器を爆買いしているのだから。感謝されて当然である。

G20でのトランプの動向を伝えるNYタイムズの記事に、安倍首相のことが載っている。

Shinzo Abe of Japan, one of Mr. Trump’s most eager courtiers among foreign leaders, congratulated him on his “historic victory in the midterm election” — an election in which Democrats seized control of the House.

民主党が下院を奪還した、先の米国中間選挙に対して、歴史的勝利と述べて祝ったというバカさ加減は置いておくとして、courtierと評されていることがネットで話題になっている。これは廷臣という意味であり、へばりつくようにつき従う者の意味だ。NYタイムズという世界的なマスコミから、このように評される政治家は少数である。

そうだ、わが国は米国に隷従する属国なのである。そこに君臨するのは、知性を欠く、腐敗した独裁を目指す政治家安倍晋三である。