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マスクは要らない 

マスクは要らないと書き送ろう。

首相官邸、こちら。

それにしても、悲しいほどの無力感に襲われる・・・。都内では、ぞくぞくと大規模医療機関が外来機能等を喪失している。

「疫学情報のない」わが国の行政は国民に犠牲を強い続ける 

韓国では、4日間続けて新しいCOVID19感染者が減少していると報じられている。こちら。

楽観はできないが、韓国では少なくとも、現状を正しく認識する情報が共有され、医療行政の結果を検証することができるようになっている。

それに対して、わが国では、まだ検査を制限し続けている。検査制限を正当化する「専門家」があちこちにいる。「専門家」として恥ずかしくないのだろうか。これでは、感染拡大の程度を把握し、医療行政の成果を検証できないではないか。まともな国の行政ではない。

安倍政権が、WHOに対して4600万ドル(48億円)を寄付したことが、WHO事務局長から明らかにされた。以前の寄付と併せて、55億円もの額になる。これは、明らかに、日本の感染者数を低く見積もり、オリンピック開催に何としてもこぎつけたい政権の意向を反映させた、WHOへの一種の「賄賂」である。その証拠に、この寄付・・・本来ならば、賞賛されるべき出来事・・・がわが国のマスコミでは殆ど報じられていない。「後ろめたい」金だからだろう。

それだけの寄付をする一方、国民が必要とする検査を何としても制限している。繰り返し述べている通り、それは国民個人個人の不利益になるのみならず、社会全体として感染拡大を抑える上で不都合なことだ。さらには、医療行政が正しかったのかどうかの判断・検証が難しくなる。首相の突然の休校要請によって経済的苦境に陥ったフリーランス・自営業者には、一日高々4000円程度の援助をするのみである。首相が自分の財布のように国の予備費を使い続け、さらに予備費をそれまでの半分に減らしていたために、このような事態になっている。その一方、WHOには、賄賂まがいの寄付を行うわけだ。

要するに、わが国では、国民は検査もろくろく受けられず、医療行政の可否を判断し難くなっている。そして首相の突然の思い付き政策で経済的困窮に陥った人々が満足に補償されることがない。

それを諾々として受け入れるべきなのだろうか。首相は、「緊急事態宣言」という更に強大化した権力を得ようとしている。彼は、専門家の意見を聞くことなく、自らの利権のために緊急事態宣言を国民に対して下すことになる。

この首相は、1月に、中国からの旅行者を歓迎すると述べていた。さらにわが国に感染者が出た時、そしてクルーズ船の問題が生じた時に、なかなか専門家会議を立ち上げず、立ち上げても10分程度参加するだけで、毎晩のように宴会に興じていたのだ。彼が緊急事態を招き入れたのだ。

内閣官房が民間TV番組に噛みついた 

内閣官房国際感染症対策調整室が、5日の羽鳥モーニングショーを名指しでtwitter上で批判している。番組内で「政権が後手後手である」と言われたことが癪に障ったらしい。

そして、特措法改正の必要性をこのtweetで述べている。

内閣官房国際感染症対策調整室
@Kanboukansen
·
17時間
【#新型コロナウイルス】
現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法では未知のウイルスしか対象としておらず、新型コロナウイルスはウイルスとしては未知のものではないので、今のままでは対象とならないからです。


これは、現在の特措法では対処できないという理由を詭弁を用いて説明している文章だ。

この内閣府の役人は、新型コロナウイルスについて理解しているというのか。どこから来たウイルスなのか、どのように人への感染力を得たのか、人の体内でどのような病態を起こしているのか、再感染ないし再燃はどうしておきるのか、まだまだ分からないことだらけではないか。だから、対処に手間取っているのだ。

このウイルスは、一応命名され、遺伝子情報が得られているが、まだまだ分からないことが多い。それを、未知のものではない、とするのは為にする議論だ。政策の根拠に非科学的なことを持ち出すべきではない。

そして、この方が、この内閣官房のtweetがフェークであることを明確に示した。

Ikuo Gonoï
@gonoi
·
7時間
内閣官房は専門家の知見を無視してフェイクニュース流すのやめてください。昨日の国会で、当時特措法を作った岡部信彦・川崎市健康安全研究所長が、新型コロナウイルスも特措法で対応可能と証言したばかりじゃないですか。


内閣官房が、テレビの番組を批判すること自体が異常だ。さらに、その根拠がフェークともなると、この内閣はもう持たないということだ。

国家戦略特区によるテレビ電話服薬指導 

内閣府が、国家戦略特区の宣伝を延々とfacebookに流している。ドローンを用いた「格好良い」宣伝で、恐らくかなりの予算をつぎ込んでいるのだろう。

その国家戦略特区による「規制緩和」の一つの例が、対面服薬指導からテレビ電話を用いた指導への変更。

元来、調剤薬局の服薬指導は、患者の個別的特異性、医学的背景を全く知らない薬剤師が行っている。酷い場合は、医師の方針とは異なることを平然と述べることもある。「指導」を行う場は、他の患者がたくさんいる待合室の一隅である。あれは、「指導」にはなっていない。数分間一般的な話をして、それにより服薬指導の診療報酬が調剤薬局に入る仕組みになっている。

それをテレビ電話で行ったとしても殆ど意味がない。薬剤師が、患者の個別的情報からますます遠くなり、通り一遍の「指導」をするだけに終わる。

これは新たな規制の創出だ。国家戦略特区が、特定業者への利権誘導になっていることは、加計学園疑惑で明白になった。このような税金の無駄遣い、さらに規制緩和の名のもとに行われる規制強化は止めるべきだ。

以下、引用~~~

内閣府 地方創生推進事務局(国家戦略特区)
1月16日 ·
「国家戦略特区」による大胆な規制緩和を通じて、医療の分野でも様々な改善が進んでいます。

離島や中山間地域では近くに薬局があるとは限らず、通院して薬をもらうことが容易ではない患者さんが多く暮らしています。
そこで薬剤師による対面服薬指導の規制改革を行い、薬局に行くことなくテレビ電話で服薬指導を受けることが可能になりました。
これにより薬が自宅に配達され、慢性疾患患者などに薬を飲み続けてもらうことが可能になりました。

国家戦略特区は、規制改革でより良い将来を目指し続けます。

「口頭決済」 

口頭での決済という行政であり得ない決定を、政府は堂々とやり始めた。それに合わせて、公文書を捏造する。口頭で法律解釈を勝手に変更できる、それは独裁そのもの。

自民党の憲法改正の主眼が、緊急事態条項であることは明らかで、この「口頭決済」というやり方はそれを先取りしたものだろう。

彼らは、政治の完全な私物化、自分たちの独裁を求めているのだ。

この恐ろしさに国民は何時気づくのだろうか。

以下、引用~~~

検事長定年延長“文書での決裁なし”法務省
2/21(金) 21:10配信日テレNEWS24

東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめぐり、検察官の定年延長を可能とする新たな法律の解釈について、法務省は文書での決裁をとっていなかったことを明らかにした。

森法相は20日、「部内で必要な決裁をとっている」と答弁した。野党側は、その決裁が黒川氏の定年延長を閣議決定した先月31日より前かどうか確認するため、新たな解釈について法務省や人事院が作成した文書の作成日時を明らかにするよう求めていた。

こうした中、法務省は21日、予算委員会の理事会で、文書ではなく口頭での決裁だったことを明らかにした。

立憲民主党・安住国対委員長「『口頭で決裁しました』なんて日本の霞ケ関のルールには全くありません。ない決裁をあったかのごとく『口で言った』なんて許せることではない」

また、法務省は新たな解釈をまとめた文書に先月22日付で人事院に交付したという注釈を上書きし国会に提出した。

しかし立憲民主党の安住国対委員長はこの文書そのものがねつ造された可能性が高いと指摘している。

その上で新たな解釈を法務省内で正式に決めた際の日付入りの文書を、来週26日に予定されている予算委員会までに国会に提出するよう、与党側に強く求めた。

安倍 人治 

こんなことをしていては、行政は安倍だけを見て仕事をすることになる。被害を受けるのは、最終的に国民。

黒川検事長定年延長問題

12日

人事院松尾氏局長
従来の法解釈『検察官には適用しない』を現在も引き継いでいる

13日

安倍首相
法解釈を変更した(黒川高検検事長任期は、これまでの検察庁法適用ではなく、公務員法を適用するように法解釈を変更した)

19日

松尾氏
つい、言い間違えた


・・・松尾氏、茫然とした表情。茂木経産大臣は、閣僚席から、彼女に「帰れ、帰れ、帰れ」と発言を続けないように怒鳴っている。

地方自治体から個人情報流出 

だから、マイナンバーのような重要な個人情報を、市区町村が扱うことはできない・扱うべきではない、ということ。

以下、引用~~~

生活保護の情報が入ったHDD流出 高知県職員が作成か
神奈川HDD流出

加藤秀彬

2020年1月25日 0時33分

 高知県は1月24日、県職員が作成したとみられる生活保護受給者の個人情報のデータが入ったハードディスクドライブ(HDD)が販売されていたと発表した。県内の中古部品販売業者から購入した県民から連絡があった。

 県福祉指導課によると、HDDに入っていたデータは、2003年ごろに県の中央東福祉保健所(香美市)の職員が作成した生活保護受給者の氏名や住所などの個人情報とみられる。

 購入者から今月22日、「数年前に購入したHDDを開いたところ、個人情報が記録されたデータが保存されている」と地元の自治体を通じて県に連絡があった。購入者はHDDを購入後、データを外部に流出させていないと説明しているという。

 県は今後、流出した経緯や個人情報の詳細などを詳しく調べる。(加藤秀彬)

マイナンバー漏洩の一例 

こんなこともあったのだったっけ。

マイナンバーに、預金口座番号や健康保険情報等を紐つけるのは、危険。

「桜を見る会」参加者名簿が漏洩するといけないから、廃棄したという内閣府の言い分が妙に説得力を持つ・・・もっとも、「廃棄した」と主張する彼らには、別な意図があるわけだが。

行政が杜撰だ。

以下、毎日新聞より引用~~~

国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい
毎日新聞 2018年12月14日 20時28分(最終更新 9月5日 12時07分)

 国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。

マイナンバーによってプライバシーがダダ洩れになる 

確かに、今の行政では国民のプライバシーを守ることはできないようだ。

マイナンバーに様々なプライバシー情報を紐つけることにしているようだが、それはプライバシーがダダ洩れになることを意味する。

以下、引用~~~

マイナンバー端末で不適切運用=一部自治体、二重認証せず―会計検査院 132
2020年01月15日 17:30 時事通信社

 地方公共団体の情報セキュリティー対策について会計検査院が調査したところ、一部自治体でマイナンバー情報を扱う一部端末に二重認証をしていないなど不適切な運用があったことが分かった。検査院は15日、国会に報告書を提出。総務省は指摘を受け、全自治体に見直しを行うよう助言した。

 検査院が全国18都道府県と223市区町村を抽出調査した結果、一部自治体で、マイナンバー情報を扱う端末のログイン認証の方法が、本来ICカードや指紋など二つの要素を組み合わせなければならないのに導入していなかったり、パスワードなどが職員間で共有されて使い回されたりしていた。また、担当職員しか閲覧できない住民情報が、他の職員でも閲覧できる状況になっていた事例もあった。 

雇用保険等の未払い 

これは故意の犯罪だ。責任者は処罰されるべき。本来支払われるべき金は、関係団体に還流し、天下り役人の給与・退職金になっていたのか。

該当者半数には連絡が取れないので、当局に連絡を欲しいとのこと。

NHKより引用~~~

(雇用保険等の未払いの問題)

不適切な手法は平成16年から始まり、賃金が高い傾向にある都内の大規模な事業所が多く除外されたうえ、本来の手法の調査に近づけるための統計上の処理もおととしまで行われていなかったため、調査結果が適正に調査した場合に比べて低く出ていたということです。

こうした不適切な手法で行われていることについて一部の職員は分かっていたにもかかわらず、組織全体で共有せず放置していたということです。

この影響で、調査結果を基に算定されている雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来より少なく支給され、厚生労働省は推計でその数は延べ1973万人、総額は537億5000万円に上るとして、今後さかのぼって支給する方針です。