科学技術予算にかかわる出来レース 

出来レースがまたも発覚。

政府の関わる、大型の研究開発事業で、公募するはずの責任者を事前に各省庁が決めていた。

内閣府の責任者は、補正予算で決まったので、公募ができなかったという意味の言い訳をしている。が、「第二期」事業なのに、なぜ補正予算なのか。本予算の額を低く見せるためのカモフラージュだったのではないか。とすると、予算規模は報道されているよりもかなり大きい・・・財政規律が緩みっぱなしである可能性がある。

公募するはずが、事前に担当省庁で決めていたという構図は、入札にもよく見られる。それが予算の無駄遣いを生じさせている可能性がある。また、官僚が、関連学会・研究施設等に「恩を着せ」、将来の天下り先確保をするための可能性もある。

さらに、現在、科研費の使途等で政権側から、政権批判の研究者に不当な圧力が加わっていることも考えると、政権に近い研究者を優遇した人選だった可能性もある。安倍政権の「仲間資本主義」である。

このようなことをしていたら、日本という国の科学技術が伸びない。そして、無駄な予算が費やされる可能性が高い。国家予算の私物化である。

以下、引用~~~

公募研究、事前に「内定」応募仕込む
毎日新聞2018年5月8日 東京朝刊

 内閣府が今年度から5カ年で行う「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」第2期事業で、研究開発課題の責任者を公募したにもかかわらず、実際は事前に候補者を決め、各課題の詳しい内容を伝えていた。12課題のうち10課題で候補者がそのまま選ばれ、うち9課題は候補者1人しか応募がなかった。今年度だけで325億円、総額1500億円規模になるとみられる大型研究プロジェクトで、公募が形骸化していた実態が浮かんだ。【酒造唯、柳楽未来】

公文書改ざんの深刻さ 

安倍首相・安倍政権を支持し、擁護する人々には、問題は反安倍との闘いとしか映らないのだろう。

だが、ここで菅野完氏の述べる通り、我が国の統治機構が毀損された深刻な事態をそのままにするのか、是正しようとするのかという問題なのだ。

安倍対反安倍と表面上映るかもしれないが、問題はもっと深刻。この事態を放置したら、安倍のあとに、安倍モドキが現れ、行政統治機構はさらに私物化される。


以下、引用~~~

月刊日本より引用~~~

物書きの劣化

 森友学園問題をめぐって明らかになったものの一つとして、ジャーナリストや評論家など物書きの劣化ということが挙げられます。彼らの中には、公文書改竄という深刻な問題が発覚した後も、いまだに政権擁護を続けている人たちがいます。言論界の力を復活させるためには、こうした人々を徹底的に批判していくことが必要です。

 ここでは弊誌5月号に掲載した、著述家の菅野完氏のレポートを紹介します。全文は5月号をご覧ください。

月刊日本2018年5月号

「バカとの戦い」に終止符を打つ

 こうした痴れ者は、菊池誠、花田紀凱など、ここで具体例をあげた人物だけではない。小川榮太郎、上念司などの保守論壇人をはじめ、テレビではテリー伊藤、田崎史郎、古市憲寿など「政権に対する言いがかりだ」「そんなに大騒ぎする話ではない」と火消しに躍起になる痴れ者の具体例は、それこそ本稿紙幅では足りぬほど数多い。

 これらの痴れ者が痴れ者である所以は、森友問題の末路である公文書改竄や、加計問題の末路である国会答弁の欺瞞を追及することを単に「政権批判の道具」だとしか理解できない点にある。違うのだ。この点を批判するメディアも野党も安倍政権のことなど眼中にない。だからこそ、これまで安倍政権に親和的であった読売系メディアもこぞってこの問題を取り上げるのだ。単に安倍政権を左右する問題ではなく、この問題は我が国の国家としての統治能力の根幹が問われる問題であるという認識があるからこそ、みながこぞってこの問題に執着するのだ。

 なるほど、見た目には「政権を批判するもの」と「政権を擁護する側」の対立に見えるのかもしれない。しかし一旦、「いま国会で繰り広げられているのは、公文書改竄という前代未聞の大事件をいかに責任をもって解決し、将来に禍根の残らないようにし、我が国の統治機構の信頼を恢復するか」との議論であると認識できれば、そうでないことが理解できるだろう。

 今起こっている対立は、「政権批判側」と「政権擁護側」の対立ではない。我が国を近代国家として維持しよう、我が国の法治主義を維持しようとする勢力と、その重要性を理解せぬ勢力との対立なのだ。もっと端的に言えば、知性を擁する勢力とバカとの対立なのだ。

 この一年、我々は国会の議論がことごとく毀損される姿を目撃し続けてきた。首相本人の軽々しい答弁にあわせて、国有財産売り払いの決裁文書という重大文書が改竄されるという前代未聞の事件まで体験した。また、加計学園問題では先進国にあるまじきネポティズムとクローニズムの吹き荒れる様を目撃した。いわばこの一年我々は「バカにやられっぱなし」だったのである。

 もうたくさんだ。これ以上、我が国の統治機構が根幹から毀損され、国家統治の正当性のみならず正統性にまで疑義が呈される状態は看過できない。

 一刻も早くこの「バカとの戦い」に終止符を打ち、本来の国家の姿を、先進国として恥ずかしくない日本の姿を、内外に示さなければならない。

公務員対象訴訟の必要性 

行政の横暴な振る舞いは、政治が正さねばならないとされてきた。だが、異形の政権であったこともあるが、安倍政権は、人事権をもって行政に君臨し、行政を私物化した。政治の問題が行政に反映されたわけだ。

だとすると、市民が直接行政をコントロールする手段を獲得しなければならない。それは、行政を個人レベルで法的に追及する方法だ、というのが井上弁護士の主張なのだろう。

現在の政治による行政の私物化がなくなったとしても、巨大で強固な行政組織が固有の論理で自己主張を始める可能性がある。その主張が誤ったものであり、公的な価値を毀損する場合は、担当行政官を個々に法的に訴えることが必要になる。

行政の無謬性は、誤りであり、行政の誤りは法的な手段で是正されなければならない。

以下、MRICより引用~~~

井上法律事務所所長
弁護士 井上清成

2018年4月19日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
---------------------------------------------------------------------
1.公文書管理や指揮監督・忖度の諸問題

ここのところ国政レベルでは、防衛省や自衛隊、文科省や教育委員会、財務省や地方財務局、厚労省や地方労働局などで、公文書管理の問題や政治と行政の指揮監督・忖度といった諸問題が次から次へと発生し続けていた。政治によって行政がゆがめられたのか、それとも、停滞していた行政を政治が正したのか。さらには、政治と行政の間の指揮監督や忖度の問題なのか、それとも、行政相互の間での指揮監督や忖度の問題なのかなど、多面的な問題提起がなされている。
もちろん、国政レベルだけではない。神奈川県立がんセンター問題を巡る神奈川県庁など、地方自治体においても同様の問題が生じている。

2.行政主導・政治主導から市民主導へ

従来型での論点のとらえ方からすれば、それらの諸問題は、行政主導を是とするのか政治主導を是とするのか、という対立であるとして論ずることになろう。「政治によって行政がゆがめられた」などという言説を肯定するのかどうかの対立と言ってもよい。もちろん、国会や地方議会でいつも争われている通り、主導すべき政治の内容そのもののあり方の問題とも評しえよう。

確かにそれらはそれらとして大切であることは間違いない。しかし、それら行政主導や政治主導だけでは、現代の官僚機構や行政組織を上手くコントロールできなくなっていることだけは、すでに明らかであろう。もちろん、そのような考慮から、マスコミやSNSなどを通じた言論によるコントロールも重要性を増している。
しかし、現代においては、もっと一層、国民や市民による直接的なコントロールをも導入しなければならなくなっているようにも思う。行政主導や政治主導だけでなく、それらから市民主導へ、と言ってよい。

3.市民主導の手法としての公務員対象訴訟

市民主導と言っても、理念や言論だけでは意味が薄いであろう。ここで提示したいのは、市民主導という理念や言論を実現するための一つの強力な手法である。それは、市民個々人が直接に、公務員個々人を対象として、その個人責任(特に、損害賠償責任)を追及する民事訴訟にほかならない。公務員対象訴訟と名付けてもよいであろう。

たとえば、真の責任は政治にある場合もあるだろうし、政治にはない場合もあるかも知れない。しかし、いずれにしても、非違行為を直接に行っているのは行政の公務員個々人である。だからこそ、それら行政や政治へのコントロールは、最低限、直接の実行行為者たる公務員個々人には及ぼすことが必要とされるところであろう。と言うよりも、現代はもうすでに、市民主導で公務員個々人にコントロールを及ぼさない限りは、行政主導と言っても政治主導と言ってもいずれにしても、非違行為を抑制できなくなってしまっているのである。

このような現代の行政状況においては、今までの公務員免責の裁判実務を覆し、今こそ、公務員個々人への損害賠償責任を追及する公務員対象の民事訴訟を是認していくべき時であると思う。
つまり、個々の防衛官僚・文部科学官僚・財務官僚・厚生労働官僚や県副知事らに、民事法的な個人責任を直接に負ってもらうのである。市民主導でこのようにでもしなければ、到底、現在の行政状況は改善できそうにない。

4.命令服従よりも法令遵守が重要

民間の市民社会においては、コンプライアンス(法令遵守)が声高に叫ばれている。従来は、会社の組織論理ばかりが重視され、ともすれば、法令遵守〔ほうれいじゅんしゅ〕はおざなりになってしまっていた。法令遵守は、いわば体裁を繕う程度にしか扱われていないことも多かったのである。現代ではそのような風潮を反省すべく、法令遵守が実質化されつつあると評してよい。
ところが、官僚機構・行政組織は今も、かつての民間の市民社会と同様な状況にある。たとえば、官僚機構・行政組織では、命令服従と法令遵守を秤(はかり)にかければ、命令服従が重たい世界とされてきた。典型的な法理論は、古典的な法律教科書であった田中二郎・行政法中巻257頁の記述であり、「公務員関係の秩序を維持するうえからいって、職務上の上司の発した職務命令は
、一応、適法な命令としての推定のもとに、受命公務員を拘束する力を有するものと解すべきである。

しかし、職務命令に重大かつ明白な瑕疵〔筆者注、かし=きず・欠点のこと〕が存する場合には、その職務命令は、無効と解するほかなく、受命公務員は、自ら職務命令の無効の判断をすることができ、これに服することを要しないのみならず、これに服してはならない。」というものである。少し回りくどい言い方ではあったが、要するに、「公務員は上司の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り、これに従う義務を負う」というのであった。つまり、法令を遵守しているかどうかは問わず、命令には(ほぼ)絶対に服従しろ、とのニュアンスで言っているに等しい。しかし、現代では、官僚機構・行政組織も、民間の市民社会におけると同様に、命令服従義務よりも法令遵守義務を重視するように改め、法令遵守を実質化していくべきである。

5.故意の権限濫用に対する公務員の個人責任

行政主導・政治主導のみならず、今後は市民主導が重視されねばならない。市民主導の理念と手法を採用することによって、公文書管理や指揮監督・忖度などの諸問題の解決も同時に図っていくのが合理的であろう。
命令服従の義務よりも法令遵守の義務の方を重視して、市民主導による公務員対象訴訟を肯認し、公務員の個人的な損害賠償責任の追及を可能とすることが、現代の行政状況のゆがみを正すために必要であると思われる。ただし、公務の萎縮まではもたらさないようにするために、過失については今まで通りに免責し、故意の権限濫用のみにその個人責任を限定することが合目的的ではあろう。
今後、神奈川県立がんセンター問題などを契機として、国家公務員についても地方公務員についても、それら公務員の個人責任の総合的な見直しを進めていかなければならない。

特定秘密保護法のもと、44万件の公文書が廃棄されている 

特定秘密保護法のもと、大量の公文書が廃棄され続けている。

とくに、保存期間1年未満の文書は44万件と凄まじい数である。

衆院情報監視審査会も、これを問題視しているようで、独立公文書管理監がチェックすることを求めている。

だが、実際この数の公文書では、内容を子細に監視することは無理だろう。

廃棄された保存期間1年未満の公文書は、原本が残っているものだと行政は言う。だが、森友学園疑惑にまつわる決裁文書改ざん事件を見ると、

廃棄されずに残った公文書=改ざんされた公文書

廃棄された公文書=改ざんされる前の原本

ではないか、と強く疑われる。

即ち、特定秘密保護法が、行政、政府にとって「都合の悪い」公文書廃棄の根拠にされている構図だ。公文書は、行政の運営が適正であるかどうかを判断する根拠となる。公文書がこのように廃棄されると、後に行政過程を検証することが難しくなる。いわば歴史の書き換え、改ざんと同値である。

44万件の秘密にすべき公文書があるとは信じがたい。特定秘密保護法は、情報公開の原則を踏みにじり、民主主義を破壊する。

以下、引用~~~

関連ニュースはこちら 特定秘密文書
44万件廃棄 保存1年未満、原本写しなど

毎日新聞2018年3月28日 11時23分(最終更新 3月28日 15時36分)

 衆院の情報監視審査会(会長・額賀福志郎元財務相)は28日、2016年中に政府が「保存期間1年未満」の特定秘密文書44万4877件を廃棄していたとする調査結果を公表した。保存期間1年未満の文書は、特定秘密であっても一般の公文書同様、簡易な手続きで廃棄できるため、故意に重要な文書が廃棄されないか懸念する声がある。政府は今回廃棄した文書の多くは「別に原本のある文書の写しや、別の文書で内容が把握できるもの」だと説明したという。

 特定秘密文書を巡っては昨年、保存期間1年以上の文書93件が廃棄手続きに入っていることが明らかになった。「1年以上」の文書を廃棄する場合は、政府の独立公文書管理監と内閣府による二重のチェックを受ける。一方「1年未満」はこうしたチェックの対象外で、所管する府省庁の判断で廃棄されるとみられる。

 衆院の審査会が16年の「1年未満」の特定秘密文書の廃棄状況を調べたところ、(1)別に原本がある文書の写し41万3313件(2)別に原本がある文書の一部2万8272件(3)暗号関係文書3292件--が廃棄されていた。

 審査会は28日、大島理森議長に提出した昨年分の年次報告書で「保存期間1年未満の特定秘密文書は、他に原本のある文書の写しに限定すること」「1年未満の特定秘密文書の廃棄についても独立公文書管理監がチェックすること」などのルール作りを政府に求めた。

 審査会は、特定秘密保護法に基づく特定秘密の指定や運用が適切かどうかを点検する衆院の常設機関。【青島顕】

三権分立を破壊した安倍政権 

安倍第二次政権は、2014年5月30日、内閣人事局を立ち上げた。官僚の審議官以上のポストの人事を、菅官房長官等、官邸がすべて決めた。2016年は、最終的に670名の官僚を、各々のポストに菅官房長官と安倍首相が指名した。

これ以降、官僚は、官邸の方だけを向いて仕事をすることとなった。

近畿財務局で公文書偽造を実際に命じられ、その後自死した方は、遺書の中で、その犯罪行為を命じた上司の名を記し非難していたという。官邸の指示を実行し、官邸の意向を忖度する行政機構。その歪は最終的に末端の行政官が負うことになった。

小選挙区制の候補者選定を党、すなわち党首が一手に握り、政治家も党、党首の意向だけに従うようになった。自民党は、それに倣い行政を支配した。その行政には、警察・司法も含まれる。司法・行政・立法すべてが、官邸、安倍首相によってコントロールされるシステムが成立した。

人間の弱さに付けこみ権力を握ろうとする、こうした現政権のやり方は決して許されない。

寺脇健氏のfacebookポストを引用~~~

財務省内で佐川局長(当時)から改竄を命じられた時点で誰かがマスコミにリークしていたら、近畿財務局職員の命が失われずに済んだのに…
また、こんなとんでもない犯罪的行為を命じられて、ダメなものはダメと上司に直言できなかったのかなあ。
霞ヶ関で「三流官庁」と揶揄されるわが文部科学省だけど、加計問題で上層部に「できません」とかなり頑強に抵抗したキャリアがいたというし、文書を世に出した複数の職員もいた。
昨日文部科学省内の職員から個人的なメールが来た。「佐川の部下でなく前川さんの部下でよかった」と。
文部科学省のそこに、救いを感じます。

内閣府が、保育士不足対策を立てる?! 

昔、開業していたころ、かって保育士をなさっていた方が、パートの仕事に応募してこられ、2,3年間仕事を一緒にさせていただいたことがあった。人柄もよく、仕事もできる方だったが、パーマネントの仕事を見つけるといって辞められた。その後、介護の資格を取り、介護施設で働いておられることを年賀状で知らせてきてくださった。彼女のような方が、保育士として仕事を続けない、続けられないのは、保育士の労働条件・労働環境の悪さが理由だったのではないかと想像した。実際、保育士の給与がとても低く、長年勤めても上がらないこと、一人で担当する子供の人数が多くて責任が重く、労働がきついという話を良く聞く。

実際、免許を持つが保育士の仕事につかない潜在保育士は年々増え続けている。2015年の厚労省の調査では;

登録者数    約117万人

勤務者数    約 43万人

潜在保育士数 約 76万人

厚労省では、保育士確保プランを立てて多角的に保育士を職場に入ってもらう、戻ってもらう対策を打っているが、決定打にはなっていない。待遇面の悪さはもとより、責任が重たく、多数の子を一人でみなくてはならない、また超過勤務が多い等の保育士の労働条件・環境の劣悪さが改善していないのだろう。問題の根本は、幼児教育に国が予算を十分つけていないことに尽きるのではないだろうか。

内閣府は、国家戦略特区制度の宣伝をSNSに流している。それがどれも可笑しなものなのだが、この保育士に関する記事もポイントを外している。保育士資格試験の回数を増やし、受験機会を多くする。さらに、地域限定の保育士資格を新たに作る、という対策を、政府が講じたことを、この宣伝は述べている。これは保育士「不足」を根本的に改める方策とはなりえないのは明らかだ。

この保育士数をただ増やせばよいという発想は、医師の数を増やせば地域医療における医師数が充足するという厚労省の発想と似ていて、苦笑してしまった・・・だが、国がこの程度の政策しか出せないというのは、きわめて憂慮すべきことだ。

もしかすると、保育士の数だけを増やして、それにより新たな規制・組織(日本専門医機構のような)を立ち上げ、行政が焼け太りをしようとしているのだろうか?SNSでの宣伝も、それなりの労力と費用がかかるのだろうに、国家戦略特区の名でどれだけ浪費しているのだろうか?

以下、引用~~~

内閣府 地方創生推進事務局(国家戦略特区)

~事例紹介~
【地域限定保育士の創設(国家戦略特別区域地域限定保育士事業)】

今回は、保育士不足を解消するために実施された施策についてご紹介します。

これまで、保育士試験は年1回、各都道府県が行っていました。しかし、年1回だけの試験では、十分な保育士の確保はできません。そのため、厚生労働省は年2回の試験を積極的に行うように通知しましたが、あまり定着しませんでした・・・

そこで、「地域限定保育士」という制度。
都道府県が年2回の試験をしない場合、政令指定都市が地域限定保育士試験を行うことができるようにしました。地域限定保育士は、最初は働く地域が限定された保育士資格です。でも、登録から3年が過ぎれば、普通の保育士と同じく全国の保育所で働くことができます。

平成28年度は、全国的に保育士試験が年2回行われたため、地域限定保育士試験は実施されませんでした。でも、平成29年度は、神奈川県では3回目の試験を行い、保育士試験の実施回数増加の先駆けとなっています。

★特例活用自治体
・東京圏(神奈川県、成田市)
・関西圏(大阪府)
・沖縄県
・仙台市

天下り、お仲間優遇政治 

内閣官房が公表している『国家公務員管理職の再就職状況』によると、公務員の天下り数は、うなぎ上りである。民主党政権の2012年度の1349人から、第2次安倍政権になって、昨年度は12年度比3割増の1775人。それは、結局政官業の癒着、それも政府の「お仲間」だけがうまい汁を吸う構造をもたらしている。

昭和の時代からマルチ商法で名をはせてきた「ジャパンライフ」に、それを監督する立場の消費者庁から、違法な天下りが行われた。消費者庁は、同社にお目こぼしを与え、商品の預託商法に乗せられた高齢者に大きな損害を与えた。

その事情・経緯をFACTA onlineが詳しく報じている。こちら

「ジャパンライフ」は、安倍政権とも密接な関係を築き、そのあくどい商法をお咎めなしに続けてきたという報道もある。こちら。

どうもこうした政官業の癒着構造は、ますます酷くなっているようだ。例の「新スプリアス規制」による根拠と意味の不明な規制も、天下り先と利権の拡大を目指す電波監理行政、それに密接な関係のあるJARD、さらに新しい無線機を売ることで利益を得る業界・・・これら三者の官業当事者が、結託しているとしか思えない。このおかしな規制を規制するのが政治の役割なのだろうが、彼らにやらせ放題だ。

こんなことをしていたら、日本がガラパゴス化するだけだ。

詐欺師が政府・行政に入り込んでいる 

こんな詐欺師が、政府行政の中枢でネットセキュリティを担当しているとは、驚きだ。こちら。

ペジーコンピューティングの件以上に胡散臭い。

こんな人物をホイホイと要職につける政府、通産省、国のかじ取りは大丈夫なのか。この人物の問題というより、彼のような詐欺師を要職に就ける通産省の杜撰さが問題だ。

5年間ルール 

有期契約を労働者の希望に沿って、無期に転換するはずの労働法改正が行われた。5年間有期雇用が続くと、無期にすることを労働者が権利として主張できる制度。

だが、その制度がむしろ雇止めの理由になっている。この記事では、トヨタ等で無期への転換が進んでいるかのように記されているが、大多数の企業では、企業にとって都合の良い有期契約雇用を続けるための制度になってしまっている。公務員専門職でも、同じような5年間ルールがあると聞く。

こうして、企業・役所にとって都合の良いように、労働行政が行われている。

それは、有期契約雇用の労働者の権利を阻害するだけでなく、長期的に見ると、経験豊かな労働者を育てることを放棄することによって、企業・役所の労働の質が低いままになる制度だ。

こうした制度を設計し、利権にありついた面々が、今度は外国人労働者を食い物にしようとしている。

以下、引用~~~

無期雇用転換
骨抜き、車10社中7社、独自ルール
毎日新聞2017年12月27日 21時29分(最終更新 12月27日 23時35分)

厚労省調査 契約通算期間を5年に満たないうちにリセットも
 厚生労働省は27日、有期契約の従業員が通算5年を超えて働くと無期契約への切り替えを求められる「無期転換ルール」について、大手自動車メーカー10社を対象に制度の運用状況を調査した結果を公表した。無期転換が可能なのは2社のみで、7社は契約の通算期間が5年に満たないうちにリセットするルールを設け、無期契約への切り替えができないようにしていた。他の1社は再契約そのものをしていなかった。

<無期転換ルール>当事者の非正規58%が「知らない」
 厚労省は「企業の内部情報が含まれる調査」として企業名を公表していない。

 2013年施行の改正労働契約法では、契約終了後から再契約までの空白期間(クーリング期間)が6カ月以上であれば、以前の契約期間は通算しないというルールがある。7社は空白期間を6カ月としていた。厚労省は「法に照らして現時点で直ちに問題であると判断できる事例は確認できなかった」としている。

 自動車業界では、有期契約の期間従業員は半年程度の契約を更新しながら働くことが多いとされる。調査によると、更新の上限は10社全てが5年未満で、うち9社は3年以下だった。2社は空白期間が6カ月未満で、再契約をすれば将来的に無期契約に切り替わる可能性があった。空白期間を6カ月としている7社は労働契約法の改正を踏まえて、期間を定めたという。

 一方で、7社が期間従業員を正社員に登用する制度を採用しており、他の3社も制度はないが正社員への登用は実施していた。厚労省によると、無期転換に関する企業と従業員のトラブルは確認されていない。

 改正労働契約法では、期間従業員など有期契約の従業員が通算5年を超えて働いた場合、企業に無期契約への切り替えを求める権利が発生する。申し込みがあれば、企業は拒否できない。08年のリーマン・ショックで有期契約の労働者が大量に雇い止めになったことを踏まえ、同法に盛り込まれた。【古関俊樹】

各社、正社員登用の動き
 毎日新聞の取材では、トヨタ自動車▽日産自動車▽ホンダ▽三菱自動車▽マツダ▽ダイハツ工業が、再契約までの空白期間を6カ月にしている。契約更新の上限は、日産が4年11カ月としている以外は2年11カ月~3年。業界関係者によると、景気変動による生産調整に伴って体制変更が必要となるため、改正労働契約法に基づく無期契約への完全な切り替えは進めにくい事情があるという。

 一方で、各社は期間従業員の正社員への登用を進めている。トヨタは勤務が1年と2年になった時点で1回ずつ登用試験を受けられる制度を設けている。昨年度は希望者の3割に当たる377人を正社員に登用し、2013年度の42人から約9倍に増やした。同社広報部は「人材育成の観点から、長く働いてスキルを高めてもらうことが重要」と説明している。

新専門医制度と、新スプリアス規制が、国の劣化を象徴している 

新しい専門医制度は、専門医の質を担保するため、という建前で始められつつある。だが、専門医の資格判定は、実質各専門学会に丸投げである。この新専門医資格を扱う日本専門医機構は、「お免状ビジネス」を行うだけである。それによって、巨額のお免状付与料を、毎年同機構は受け取ることになる。

専門医資格をとるために、若い医師諸君は、研修医療機関の選択が狭まる。それでも、将来専門医資格を取らないと不利になるのではないかと考えて、右往左往しながら、研修先を選択する。行政・学会は、研修医療機関の条件を恣意的に変更することによって、若い医師の人事を握ろうとしている。

お免状料だけでなく、日本専門医機構が、学会・行政の天下り先になる。さらに、行政は、専門医制度で若い医師の人事権を握ろうとしている。おいしさ三倍の商売である。

こんなことで、良いのだろうか。

これと同じ、または似たスキームが、我が国の様々な業種・領域で行われている。例えば、アマチュア無線の局免における「保証認定制度」である。新スプリアス制度で巨額の認定料を得たJARDは、自作機等は自作したアマチュア無線家が10年以内の自作で、「新スプリアス規制に合致していると、自分で申し出れば」、保証認定すると新たに決めたらしい。自作機は、お目こぼしをしてせんずる、という太っ腹なところを見せたわけだ。単に、申し出れば良いのだ。何も根拠のない「申し出」で、これまた根拠なく書類上の保証認定を行う。ただし、保証認定料はしっかり上納せいよ、というわけだ。「お免状ビジネス」そのものではないか。

アマチュア無線家は、そのお免状ビジネスをありがたく受け入れ、保証認定料という上納金を、JARDに収めるのである。JARDの幹部の多くは、JARLの理事が天上がったアマチュア無線家である。もともと、JARDは、JARLの資産を持ち出し、またアマチュア無線技士の教習制度をJARLから奪い、JARLの財政を破壊した。それによって、JARLの永久会員は、その資格を奪取されてしまったのだ(もちろん、アマチュア無線の衰退によって、永久会員の資格は、遅かれ早かれ存在しえなくなることは分かっていた。それが、上記のJARLの財政破壊で大きく早まったのだ)。

このような制度では、我が国のアマチュア無線は衰退する一方だろう。

専門医制度も大同小異である。日本の国に蔓延するこうした、理不尽な官僚等一部の人間のためだけの制度、そして、それに反対の声を挙げぬ国民によって、日本と言う国自体がどんどん劣化してゆく。

以下、MRICより引用~~~

●日本専門医機構が企てる「お免状ビジネス」 ─ なぜ彼らは焦っているのか? ─

遠藤希之

平成28年6月末、前年度中に「専門医資格更新」を申請していた複数領域の医師に対し日本専門医機構(以下機構と略)から専門医認定証が送りつけられてきた。認定証には実際に判定を行った学会の理事長名と当時の池田機構理事長が連名で記載されていた。

実は平成13年より厚労省が認定した学会医専門医資格は広告宣伝可能になっていた。ところが機構認定証は厚労省のお墨付きを得られていなかった。そこで産婦人科を始めとしフライングで認定証を送られてきた医師達は「こんな認定証では医療広告ができない。詐欺に遭った!」と憤った。

すったもんだの挙句、同認定証は従来の学会認定証を兼ね「医療広告可能」と解釈する、との「学会独自」の通知が送られてきた。ちなみに認定証の日付は28年3月付、つまり当時更新申請を行っていた医師達は4ヶ月近くの間、法的に「医療広告不可」という状態だった。機構の杜撰な体質が窺える一例である。

さてこの認定証、実際の更新資格判定は各学会が行い、機構は名前を貸しているだけなのだ。にもかかわらず更新者は機構に一万円を余計に払わなければいけない。フライングで行われた平成28年度の「お免状更新」では、機構に3462万円の「上がり」があった模様だ(機構平成28年度事業報告より)。

今後はどうか。

現在、日本の医師は約30万人、そのうちおよそ2/3、20万人が専門医資格を持っているとされる。サブスペシャリティ専門医も含めると一人あたり平均2個の専門医資格を有しているであろう。更新料を5年に1回は払う必要があるため、機構には継続的にこの収入が続く。従って20万人x2万円/5年=8億円が年間の「上がり」だ。

研修施設(プログラム)認定料も一件あたり5万円だ。基本19診療科を全てあわせると施設数は三千を超える。しめて1億五千万円の施設認定料収入になる(将来にわたり更新料も徴収される)。さらに今後、毎年八千人超の新規専門医が生まれてくる。彼らからもお免状代が取り立てられるのだ。

新制度は欠陥だらけにもかかわらず、機構はとにかく来年度からの制度施行を急いでいる。機構の財務が破綻しているからだ。28年度の決算報告では累積債務が1億四千万円を超えている。理事25名、職員16名(うち契約9名) の所帯の債務としては異常だ。というのも年間賃貸料千五百万円の東京国際フォーラムに事務所を構え続け、年間4千万円近い「旅費」を使い、贅沢三昧をしているためなのだ。

「循環型研修(=若手医師派遣型研修)」などという専門医の「質の担保」が真に可能とも思えない制度に固執し、欠陥だらけで走り出す。その裏には「お免状ビジネス」を早急に始めねば、機構幹部や日本医師会を始めとする債権団体幹部の責任問題になりかねない事情がある。

こんな情けない事情で新制度を押し付けられる若手医師、現場の指導医、ひいては患者もたまったものではない。機構は即刻解散し、制度設計を根本から見直すべきなのだ。