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行政のエートスの劣化 

行政にこんなことを言わせる安倍首相。

行政のエートスの劣化を回復するには、どれだけの時間と手間がかかることになるのだろうか。

以下、引用~~~

桜を見る会招待者名簿、資料要求の日に廃棄 「シュレッダー空いてなかったから」

毎日新聞2019年11月20日 13時37分(最終更新 11月20日 14時48分)

 内閣府の大塚幸寛官房長は20日の衆院内閣委員会で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を野党から資料要求された5月9日に廃棄したことについて、遅滞なく大型連休前に廃棄しようとしたもののシュレッダーが空いていなかったから連休後になったと説明した。資料要求した本人の共産党の宮本徹氏への答弁。宮本氏は「国会の監視を逃れるために資料要求の日に廃棄する。民主主義の危機だ」と反発した。

 宮本氏は国会での質問に備え、5月9日に資料を要求したという。内閣府の招待者名簿の保存期間は1年未満…

安倍政権になってから官民ファンドは赤字 

官民ファンドは、官民といっても、大部分は政府からの出資だ。公金が不透明な仕方で投資に回されている。

第二次安倍政権になってから、11の新たな官民ファンドが立ち上げられ、その内6つが赤字、1つは財政状況が分からない。で、官民ファンド全体で計323億円の赤字である。

国会でこの点を追及された安倍首相は、官民ファンドは全体としては5800億円の黒字であると答弁した。だが、それは官民ファンドが立ち上げられて以来の収支であり、第二次安倍政権の業績ではない。このまま放漫な投資が続けられると、全体として赤字に陥る可能性もある。

この官民ファンドが、利権の巣窟・放漫財政になっている可能性が大いにある。政府は、投資状況・成績を詳細に公表すべきだ。


東京新聞を引用~~~

官民ファンド 投資の損失、国民負担 個別案件 非公開多く

2019年10月30日 朝刊

 官民ファンドは、政府と民間が協力し、民間だけでは十分な資金が集まらない企業の株を買う仕組みだ。政府が一定のリスクを取り新産業を育てることを目指す。取締役の辞任で休業状態の産業革新投資機構を含む十四ファンドがあり、アベノミクス推進の名目で設立したファンドの赤字以外にも問題点がある。

 産業革新投資機構は昨年十二月、民間出身の取締役の九人全員が報酬額を巡り国と対立し、辞任した。同機構の前身である産業革新機構は、中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)に多額の出資をしたが赤字が膨らみ、JDIは海外の企業連合の傘下に入った。

 官民ファンドが株を買った企業の赤字が膨らみ、出資金が回収できない場合、国民が公金の損失を負担することになる。

 しかし、各ファンドは毎年度末に決算を公表しているものの、個別の投資案件の状況は多くが非公開だ。適切な投資が行われているかどうかを国民がチェックするのは難しい。

総務省関連の浪費 

総務省の無駄遣い。やはり、関連天下り企業を潤すためなのだろうか。この調子でやられたら、国の財政がどんどん逼迫するわけだ。社会保障は今年度1300億円引き下げ、千葉の台風被害には13億円、全国的な豪雨被害には7億円の支援しか出さない。その一方で、この浪費・・・。

〇18億円かけたサイバー攻撃対策システム、利用されぬまま2年間で廃止。

〇2000億円かけた住基カードは普及率がたった5.5%で廃止。住基カードの発行は平成27年12月で終了していた(人知れず、そっと止めていた。)

〇マイナンバーは初期費用2700億円、維持費に年300億円、普及率13%で今年度は2100億円を要求。

萩生田文科大臣の説明は、説明になっていない 

「身の丈に合わせて」を「自分の都合に合わせて」と言い換えただけ。地方在住の受験生、経済的貧困の受験生は、試験場所、費用が、自分の都合に合わせられないから、この大臣の発言に疑問を呈している。

この発言は、説明不足だったのではなく、思わず本心を覗かせただけだったのではないだろうか。「自分の都合に合わせられない」受験生がいることを想像できないのか、またはいたとしてもそれは放置すると言っているに等しい。

「ワイルドに改憲をする」と言っていた萩生田大臣だから、自分の本心をワイルドに述べただけなのだ。

これでは、陳謝になっていない。このように教育の基本を踏みにじる考えの持主は、文科相には不適切である。身の丈に応じて、大臣等のポストに登るのではなく、安倍首相の応援団でいるのが相応しい。

民間委託する、この大学受験英語テスト、受験生すべてが受験することになると、数十億円の市場になる。それらの民間企業に官僚が天下る、民間企業から特段の政治献金が政権与党に流れていることはないのか・・・どちらも大いにありそうだ。でなければ、教育現場からこれほど異議、反対の声が上がっているのに、これほど無理やり押し通すわけがない。それを強行する背景には、教育の格差はあって当然という意識が、政権与党の政治家にはあることが図らずも露呈したということだ。

山本太郎が言っていた・・・国会では、「金になる」話しか議員が関心を持たない、と・・・教育の機会均等は「金にならない」のである。

以下、引用~~~

萩生田文部科学相 「身の丈」発言で陳謝 「説明不足な発言」
2019年10月28日 21時03分

萩生田文部科学大臣は、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言したことについて、「説明不足な発言だった。おわびを申し上げたい」と陳謝しました。

大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐって、萩生田文部科学大臣は、先週BSフジの番組で、「裕福な家庭の子どもが回数を受けてウォーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて2回をきちんと選んで頑張ってもらえれば」などと発言し、批判の声があがっています。

これについて萩生田大臣は28日、記者団に対し「どのような環境下にいる受験生も自分の力を最大限発揮できるよう、自分の都合に合わせて適切な機会をとらえて、2回の試験を全力で頑張ってもらいたいとの思いで発言したものだった」と述べました。

そのうえで、萩生田大臣は「そうは言っても実際、国民の皆様、特に受験生の皆さんに不安や不快な思いを与えかねない説明不足な発言だった。おわびを申し上げたい」と陳謝しました。

そのうえで萩生田大臣は、「受験生が安心して受験できるよう一つ一つの課題の解決に努めていきたい」と述べ、改めて不安解消に取り組む考えを示しました。

国家戦略特区とは一体何か? 

国会質問漏洩問題は、結局、国家戦略特区の利権が暴かれるのを良しとしない勢力が、懸命に森ゆう子議員の質問を封じ込もうとしているということのようだ。こちら。

国家戦略特区を検討する場を舞台にした利益相反の一つの例は、こちら。

そもそも国家戦略特区とはどのような「規制緩和策」なのかは、こちら。

国家戦略特区は、触れ込みでは経済成長の起爆剤になるはずだった。しかし、実際は特定企業・個人への優遇、裏返すと他の企業・個人への規制強化でしかないことが明らかになった。加計疑惑を生じさせた枠組であった。その政策効果の検証もなく、この腐敗をもたらす制度は、生き延びている。


行政の死 

あいちトリエンナーレへの補助金不交付問題、首相、文科相、それに文化庁長官まで自分の関与を否定、責任逃れをしている。審議官の一存で決められるようなことではないだろうに。一度交付を決めたものを、後になってから不交付にする、ということは、あってはならないことで、そのあってはならないことを決めるのに、審議官のレベルで済むわけがない。

上司は、責任逃れ、その決定過程を示す公文書もなし(恐らく廃棄したか隠蔽しているのだろう)。

この行政組織は、一体どうなったのだろうか。上司の私的な考えで行政が動き、その責任を部下に押し付ける。そして、意思決定過程を示す文書は存在しない、という。

これでは、行政が本来の機能を失っている。行政ではなく、独裁者の手足になっている。

この行政の自殺行為が、すべての官庁に行き渡る。その時、この国は死ぬ。

朝日新聞より引用~~~

議事録なし「モリカケと一緒」 愛知・大村知事が批判
岩尾真宏、江向彩也夏 2019年10月16日13時21分

 愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金全額不交付問題について、愛知県の大村秀章知事は16日の記者会見で、国が不交付に至る手続きの議事録を作成していない点などを批判した。国の情報公開の姿勢が問われた森友、加計学園問題を引き合いに「モリカケと一緒という話にならないか」と述べた。

 大村氏は、文化庁側が15日の参院予算委員会で、不交付について審議官が決裁したと明らかにしたことを重視。「長官に持っていくと異論を言われるから、やっちまえということだとしたら非常に問題だ」と述べ、手続きに沿った決定だったのかを明らかにするよう求めた。

 さらに、文化庁が議事録などを作成していないことについて「ブラックボックスはいけない」と指摘。「政府各省の対応が問題視されてきた中で、これではモリカケと一緒という話にならないか」と述べた。

 一方、慰安婦を表現した少女像などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」に多数の抗議が寄せられるなどしたトリエンナーレについて、「自分と意見の違うものを攻撃してつぶす。分断社会がここまできているのかと如実に表した」と振り返った。「本当に残念だったのは、分断をあおって、自分の政治勢力を維持しよう、拡大しようとされる政治家がおられるのはなんとも浅ましくて嫌だった。意見が違う人も尊重して、なんで議論に立たないのか」と述べた。(岩尾真宏、江向彩也夏)

助成金不交付決定プロセスは、人治による 

あいちトリエンナーレ展への文化庁助成金が、一旦決まった後に、取り消しにされた。その決定には、外部委員6名が関与すべきだったが、彼らには何も知らされずに、「トップダウン」で決められた。文化庁では、不交付決定の議事録もない、と言っている。

あいちトリエンナーレに関わった津田大介氏のtweet;

津田大介
@tsuda
議事録がなくさらには不交付の決定を元々採択の決定をした委員会に諮ることなく下しそれを一昨日深夜まで委員に通知していなかった事実を付き合わせると「トップダウン」で不交付が決められたという話にしかならないよね。問題はその「トップ」が長官なのかその「上」なのか。


国の助成金を、まるで自分のポケットから出す私的資金であるかのように扱っている人物が、政府の上層部にいる、ということだ。

行政が法治ではなく、人治になっている。これは恐ろしいことだ。民主主義の根幹が破壊されている。

この不交付決定に反対する署名と、経緯の説明は、こちら。

国民の管理・統制のための「マイナンバーカード」 

政府は、マイナンバーを普及させようと躍起である。

こちら。

マイナンバー制度を立ち上げるのに2700億円、その維持に毎年300億円かかっていると言われている。住基カードの二の舞は避けたいと考えているのだろう。

だが、この制度には重大な問題がある。

一つは、大きな利権の温床になっていること。上記の金が動き、さらに紐付けされる情報が増えれば、利権は拡大する。政官業が、この利権に黙っているはずがない。上手くすれば、毎年数百億円の利権が転がり込む。

もう一つ、健康保険カードとしても使えるようにするらしいが、政府は、様々な国民の個人情報を紐付けし、最終的には、厚生・税務他の情報を一元管理する積りなのだ。キャッシュレスを強引に推し進めるのも、国民の経済活動を把握するためだ。それを、この制度に紐付け、税務管理に用いる。国民の一元管理が完成すれば、内調・公安警察は、それを利用して国民一人一人を調査することが簡単にできるようになる。政府にとっては、国民を管理するうえでまことに都合のよい、小説「1984年」の世界が実現することになる。

実際問題として、このカードに国民情報が紐付けされたら、情報漏洩は必至だ。漏洩が起きても、公的組織は何もフォローできないし、弁済する積りもないはずだ。

「マイナンバー」という呼称がマヤカシだ。国民総背番号ナンバーまたはユアナンバーなのである。

事後検証不可能 

国家の体をなしていない。

公文書をこのようにいい加減に扱う国家は、持続しない。

それに気づかない国民・・・。

以下、引用~~~

厚労省 首相への勤労統計不正報告も記録せず 事後検証不可能に
毎日新聞2019年8月19日 19時12分(最終更新 8月19日 19時12分)

 毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省が安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した際、その面談記録を作成していなかったことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。

 国の公文書ガイドラインは、重要な面談をした場合、やりとりの概要が分かる「打ち合わせ記録」を作るよう定めているが、首相官邸での面談について官邸は「省庁側の責任で作るべきだ」として一切作成していない。厚労省の未作成によって、国民生活に影響を与えた不祥事に政権トップがどう対応したのか、事後的に検証できない状態になっている。

公文書改ざん官僚、駐英公使に栄転 

大阪地検の二度の捜査により、公文書改ざんの指示を出し、その後国会で様々な偽証を行った、当時の理財局長佐川宣寿氏を始め、公文書改ざんの中核的役割を担ったと財務省自身が認定した財務省官房参事官の中村稔氏等すべての関係者の責任が法的に問われることはなくなった。

中村稔氏は、今回駐英公使として栄転することが決まった。

近畿財務局で、改ざんを指示され、その作業で「肉体的・精神的に(財務省報告書の表現)」追い詰められ、自死をした現場の職員がいる。

これで果たして良いのだろうか。この末端を切るやり方は、国民自身にも向けられることになる。これは決して忘れるべきではない。

昨年の記事から~~~

森友文書改竄、自殺職員“悲痛メモ”の中身 「自分1人の責任にされる」「冷たい」
2018.3.17

自殺した職員が勤めていた近畿財務局が入る庁舎=大阪市中央区 自殺した職員が勤めていた近畿財務局が入る庁舎=大阪市中央区

 財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題をめぐり、自殺した近畿財務局の男性職員が残した衝撃のメモの詳細を、NHKがスクープした。上司の指示で書き換えさせられ、《自分1人の責任にされてしまう》《冷たい》などと記していたという。改竄を指示した財務省本省への怒りがにじむ。証人喚問される見通しの佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官には、真摯(しんし)な説明が求められそうだ。

 メモの詳細は、NHKが15日夜の全国ニュースで報じた。

 男性職員は7日、神戸市内の自宅で自殺し、家族にあてた遺書のほかに、数枚のメモを残していた。これまで、上層部の指示で文書の改竄に関与させられたことは明らかになっていた。

 NHKによると、メモには次のような悲痛な叫びがつづられていた。

 《決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ、上司に書き直させられた》

 《勝手にやったのではなく、財務省からの指示があった》

 《このままでは自分1人の責任にされてしまう》

 《冷たい》

 男性職員は昨年8月、親族に「毎月100時間」の残業で体調を崩したことを伝え、「常識が壊された。異動できず、心身の不調が進んだ」と打ち明けていた。周囲のサポートを得られず、追い込まれていったのか。

 男性職員の怒りは、昨年の通常国会で、学校法人「森友学園」との交渉記録を「廃棄した」と答弁した佐川氏にも向けられている。メモには、こうある。

 《資料は残しているはずで、ないことはあり得ない》

 佐川氏は、男性職員の苦悩を受け止め、改竄に至った事実を明らかにする責任がある。