医療機能評価機構・医療安全調査機構は自己存続・拡大が目的になっている 

院内自殺は、医療事故ではない。院内自殺を食い止める努力は、医療機関側に求められるが、医療機関が提供する医療によって生じる患者に不利な事象とは言えない。たとえ、それが予測不能であったとしても、根本的に医療機関に責任を負わせることは誤りだ。

医療機能評価機構と、医療安全調査機構は、院内自殺を医療事故として捉えることで、利権を拡大しようとしている。この二つの天下り団体は、医療機能評価、医療安全調査という呼称とは裏腹に、医療機能を貶め、医療安全を危うくする組織でしかない。

こうした天下り団体は、組織の存続・拡大が自己目的化する。

以下、MRICより引用~~~

「自殺は重大医療事故」と発表した医療機能評価機構は即時訂正を
厚労省は、医療安全調査機構の事故調センター指定の取り消しの検討を

現場の医療を守る会代表世話人
坂根Mクリニック 坂根 みち子

2017年9月14日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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医療安全を担うはずの組織が暴走している。

8月28日に、日本医療機能評価機構が「入院患者の自殺は重大な医療事故」と記者会見した(1)。自殺は様々な要因で起きるが医療事故ではない。現在の医療事故の法的な定義に照らしても、医療事故にはあたらない。機構の真意を「忖度すれば」、注意喚起するために善意で発したものかもしれない。しかしながら、法の定義を無視して公表すれば、言葉が一人歩きをするのは目に見えている。その場合、自殺の原因は医療機関の手落ちとされ訴訟を誘発されかねない。悪意のない善意というには、あまりに非常識である。

このような法を逸脱した用語を用いた提言が、傘下の認定病院患者安全推進協議会が出てきた時に、日本医療機能評価機構にはそれを検証する義務がある。今回の問題で、機構にチェックシステムが欠如していることが露呈した。機構はこの事実を厳粛に受け止め、速やかに提言を訂正し、世間に間違ったメッセージを発信した過ちを認めて頂きたい。

今、日本で医療事故を取り扱う組織としては、日本医療機能評価機構と日本医療安全調査機構がある。日本医療機能評価機構は、永年にわたり、ヒヤリ・ハットを含めた広義の医療事故情報を収集し、分析・提言してきた。

これに対し、2014年に改正された医療法では、「加えた医療による」「予期せぬ死」であると管理者が認めたものを医療事故と定義し、すべての医療機関を対象に医療事故調査支援センターに報告するように定めた。日本医療安全調査機構は、そのセンター業務を担っている。それまで広義の医療事故を担ってきた日本医療機能評価機構ではなく、医療安全調査機構が法的に極めて限定して定義された医療事故だけ担うようになったため、制度が複雑化し、無駄な重複が生じていることは、何度も指摘してきた(2)。

「自殺は医療事故」と発表した日本医療機能評価機構よりさらに問題なのは、医療事故調査支援センターの指定を受けている日本医療安全調査機構である。2014年に始まった医療事故調査制度は、全医療機関を対象とした初めての制度のため、今まで日本医療機能評価機構が担ってきた仕事の繰り返しにならないように、報告対象を極めて限定し開始されたものである。ところが、センターが行っていることは、

1.報告対象の拡大推進(3)(4)→報告数は予算とリンクするので、センターへの報告をうながすことは利益相反にあたる。

2.定義に当てはまらない合併症の分析・公表(5)(6)→第1報 中心静脈穿刺合併症 第2報 肺血栓塞栓症 →いずれも予期出来た既知の合併症で、そもそも報告対象ですらない。

日本医療機能評価機構がやってきた医療事故情報収集等事業をベースに考えた時、センターに課せられた仕事は、全医療機関を対象に、今まで指摘されていなかったシステムエラーを発見し、今まで出来ていなかった現場の具体的な医療安全のための改善策を実行させることである。繰り返しはいらない。

残念ながら、医療安全調査機構には日本の医療安全全体を俯瞰して、過去の事業との連続性を考え無駄を省く視点は全くない。
それどころか8月30日のキャリアブレインのニュースによると、機構はセンター調査結果の公表を検討していると言う。

日本医療安全調査機構(高久史麿理事長)は30日、医療事故調査制度を円滑に運営するために設置している「医療事故調査・支援事業運営委員会」を開いた。この中で委員会事務局は、医療機関または遺族が院内事故調査の結果に納得がいかず、医療事故調査・支援センター(センター)に依頼した再調査の結果を、個人情報保護に留意した上で、公開することを提案した(7)。
何度も繰り返し指摘してきたが、この制度は遺族の納得(~紛争解決)のための制度ではなく、今後の医療安全を高めるため、言わば未来の患者のための制度なのである。

センター調査結果の公表は、事故情報を収集分析して、医療現場にフィードバックするという法の趣旨を明らかに逸脱している。この制度のための2017年度の予算は9.8億円に上る。不要な報告を促し、二番煎じの不要な分析に人と予算を費やし、現場の医療安全のために具体的なアクションを起こすのではなく、従来通りの報告書作りに終始し、遺族への対応に拘泥しているセンターは、むしろ医療現場に余分な仕事を増やしている。厚労省は、日本医療安全調査機構のセンターとしての指定を取り消し、日本医療機能評価機構に制度を一本化する必要がある。

2011年に医療事故調査制度が完備したスウェーデンでは、日本のような混乱は起きていない。制度が一本化されていること、センターの仕事は、報告→分析→システムエラーの発見→情報共有→医療現場の改善、というサイクルが徹底しているのである。センターにいる法令系スタッフの仕事は、法に則って行われているかチェックすることである。日本のセンターの法律家はなすべきことを間違えていないだろうか。また、スウェーデンでは、起きてしまった事故に対しては、無過失補償制度が完備していることも制度が上手く回っている大きな要因である。

日本での本質的な問題は、センターの仕事を検証するシステムがないことである。遵法精神に乏しい無駄の多い医療安全団体の存在こそ、検証されるべきである。莫大な税金が使われてる以上、それは厚労省の仕事のはずだが、如何だろうか。

<参考>
(1)「入院患者自殺は重大医療事故」、日本医療機能評価機構が提言
https://www.m3.com/news/iryoishin/553856?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170828&mc.l=243230019&eml=dec73da708e24678ff79160c0fd3035d
https://www.psp-jq.jcqhc.or.jp/post/proposal/3192
(2)坂根 みち子 医療事故調査制度混乱の原因は日医とセンターにあり? これでは管理者が混乱する ? http://medg.jp/mt/?p=7070
(3)医療事故 届け出促進へ 関係機関が統一基準 制度低迷打開  http://mainichi.jp/articles/20161012/ddm/001/040/209000c
(4)“事故調”、係争例もセンター調査の対象に 日本医療安全調査機構、運営委員会で確認 https://www.m3.com/news/iryoishin/499221
(5)日本医療安全調査機構 医療事故の再発防止に向けた提言
第2号 急性肺血栓塞栓症に係る死亡事例の分析
第1号 中心静脈穿刺合併症に係る死亡の分析―第1報―
https://www.medsafe.or.jp/modules/advocacy/index.php?content_id=1
(6)坂根みち子 医療事故調査・支援センターは、医療の「質」の問題に手を出してはいけない http://medg.jp/mt/?p=7586
(7)事故調センター調査の公開を提案 日本医療安全調査機構の運営委員会
https://www.cbnews.jp/news/entry/20170830135742

佐川国税庁長官を罷免すべきだ 

佐川国税庁長官は、理財局長時代に、森友学園問題に関して、国会で明白な虚偽答弁を行った。

「森友問題幕引きは許さない」という団体による、同氏の罷免を求める書面。こちら。

哀れな高級官僚の一人とだけ思ってきたが、やはり虚偽答弁をした挙句に、昇進を受け入れ、その座に居座るのはよくない。

以下のことを、政府、それに佐川氏自身が行うべきだ。

1)彼が虚偽答弁を行った事実の認定
2)虚偽答弁を行った理由の開示・説明、虚偽答弁を堂々と国会で行うようになった事態・システムの改革
3)国税庁長官の罷免

彼の虚偽答弁は、政治・行政の劣化の象徴だ。

彼は、学生時代に高橋和巳を愛読していたという。大学紛争で全共闘を支持し、京大助教授を辞めた高橋和巳の批判精神をどう読んでいたのだろうか。

以下、引用~~~

 9月7日付東京新聞 佐川国税庁長官の罷免求め署名続々 市民団体「森友問題幕引き許さない」

 森友学園を巡る問題に関し、国会で「当時の交渉記録は破棄した」などと答弁した佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官の辞任を求める声が市民団体に届き続けている。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」(発起人・醍醐聡東大名誉教授)は八月一〜二十日に集めた約一万人の署名とともに、佐川氏の罷免を求める申し入れ書を麻生太郎財務相に提出したが、その後も署名は続々と届き「追加分」は九百通を超えた。

 追加分を含め一万人を超えた署名のうち、メッセージも添えられている署名は二千超。その多くは「税務調査で『資料は破棄した』が通用するのか」(神奈川県の会社経営者)など、怒りの声が大半という。現役の税務署員も署名し「仕事がしにくい。早く辞めてくださるようお願いします」との意見を寄せた。

 醍醐氏は本紙のインタビューで署名とメッセージについて「税金は国の礎。納税者から声が上がり、政治に目を向ける人が増えることは民主主義にとって重要だ」と話した。

 大阪府内の国有地が当初の評価額より八億円以上安い価格で売却されていた経緯について、佐川氏は財務省理財局長を務めていた今年春、交渉記録の文書を破棄したとし国会での説明を事実上拒否。「政権を守るために追及を回避した」との批判もあったが、七月に国税庁長官に就任した。

 同会は「憲法は『すべて公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない』と定めるが、国会での説明を実質的に拒んだ佐川氏は公務員にふさわしくない」とし、罷免を申し入れた。 (白山泉)

地域包括ケアというシステム 

これからの医療介護・高齢者社会福祉は、「地域包括ケア」というシステムで進める、というのが政府・行政の方針だ。医療介護施設ではなく、在宅での医療介護を進める、ということだ。現に十分な介護施設の準備されぬままに、それまで介護施設的な機能があった慢性期病床は減らされ続けている。急性期病床も、急性期だけに特化されてきている。在宅しか選択肢はなくなってきている。

このシステムの行政による説明が、変化してきている。2008年度の報告では、介護・医療・予防・住居・生活支援は、お互いに並列する因子だった。これらの因子が重なり合うところに、住民がいたわけである。

ところが、2015年度になると、「本人の選択と家族の心構え」の上に、社会福祉・医療介護が成立する、とされた。

要するに、基本的には選択をする自己責任ということだ。

これには、大きな問題が付きまとう。

第一に、核家族化・女性の就労がすでに進展している。そこで、今後高齢化がさらに進展すると、在宅の医療介護は、老々介護にならざるをえない。果たしてそれが可能なのか、ということだ。特に、高齢者では認知症のケースが問題になるが、介護では認知症は適切に評価されにくい。在宅の老々介護で、認知症の家族を看るというのは極めて難しい。自己責任で選択をせよ、という方が無理なのではないだろうか。ケアする若く元気な家族がもともといなくなっているのだ。選択の幅は極めて狭い。老々介護から生じる悲劇があちこちで生じるように思えてならない。

もう一つ、在宅医療の担い手は、開業医ということになるはずだ。だが、開業医の平均年齢は年々上がっており、すでに還暦以上になっている。彼らが、365日24時間在宅医療に対応するのは困難なのではないか。いわば、毎日当直をしているようなものだから、だ。この医師不足を見越して、育成する医師の数を急速に増やしてきたが、彼らが戦力になるのにはまだ時間がかかる。専門医制度の迷走を見ていると、女性医師が医療現場に参与しずらくなっており、さらに専門医資格を取得・維持するのに、余計なエネルギー・時間がかかる制度設計になっている。一方、団塊の世代が在宅医療の対象になりつつある。この先10年間は、医療現場でもかなりの歪に見舞われる。

田中滋・地域包括ケア研究会座長という方の、インタビュー記事を医師のネットサイトであるm3で読んだが、こうした問題に対処している様子が見られない。特定地域で、この地域包括ケアが上手く機能しているとして、このシステムを推進しようという意見のようだが、「上手く機能しえない」地域の方が多いはずだ。特定条件を満たして地域包括ケアが上手く行っている地域だけを挙げて、この制度が上首尾に行く、とはとても言えない。

国民は、この地域包括ケアの第一の目的は、社会保障費の削減にあることをよく理解すべきだ。そこから出発するから、実現が不可能な制度設計になるのだ。国家予算をどのように使っているかを国民が注視しなければ、国民に責任を負わせる制度が際限なく作られて行く。

このような事態になることはもう20、30年前から予測されたはずなのだが、殆ど対応が行われてこなかった。そして、現在進行している在宅医療介護の問題も、十分国民に説明されているとは言えない。国民は、積極的にこれからの社会保障政策を理解し、それに対する意見を述べ、行動すべきだ。黙っていては、悪くなるばかりだ。

財務省が森友学園への土地売却で背任か 

森友学園の元理事長夫妻が、今日にも大阪地検特捜部に逮捕されると報じられている。補助金詐欺があったのなら、逮捕されてしかるべきなのかもしれない。

が、それだけで終わっては本丸が手つかずで残ってしまう。

本丸とは、近畿財務局が国の土地を不当な安値で売却したのではないかという背任行為の問題。そして、背任があったとすると、その責任はどこにあるのか、という問題だ。一地方財務局が独断で、背任を行ったという可能性はない。佐川財務局長(当時)が、国会で繰り返し「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございません」と証言していることからしても、財務省当局が関与していた可能性が高い。財務省をそのように動かした人物は誰か、ということになる。

行政・政治に携わる誰かが、国の行政を私物化し、国の財産を特定個人・組織に安値で譲り渡し利権を得させていた構図が浮かび上がる。

佐川国税庁長官は、虚偽の国会答弁の責任を取るべきだろう。

以下、引用~~~

NHKニュースWEB

近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明
7月26日 18時02分

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で、去年3月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ1億6000万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。

去年6月、近畿財務局は大阪・豊中市の国有地についておよそ9億5500万円だった鑑定価格から地中のゴミの撤去費用などとしておよそ8億2000万円を値引きして森友学園に売却していました。

この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。

森友学園の籠池前理事長は去年3月11日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということです。

関係者によりますと、3月24日、籠池前理事長から交渉を一任された学園の当時の弁護士が財務局に対して土地の買い取りを初めて打診し、この日のうちに双方が具体的な金額を出して協議していたことがわかりました。

この場で財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ1億6000万円と答えたということです。

一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ1億3200万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。

この協議の6日後の3月30日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ8億2000万円と決まりました。
この結果、学園側への売却価格は1億3400万円となり、3月24日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。

この問題をめぐって、大阪地検特捜部は、近畿財務局が大幅な値引きによって国に損害を与えたとする市民グループからの背任容疑での告発を受理しています。特捜部は財務局の担当者から任意で事情を聴いて売却価格が決まった詳しいいきさつについて調べを進めています。

近畿財務局と森友学園の協議の内容について、財務省はNHKの取材に対して「承知していない。事前に具体的な数字をもって金額の交渉をすることは考えられない」とコメントしています。

去年3月から売却契約までの経緯

去年3月11日、森友学園が国から借りて小学校の建設を進めていた大阪・豊中市の国有地で大きな問題が生じました。基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかったのです。

3月14日、現地に籠池泰典前理事長や工事関係者、それに近畿財務局や大阪航空局の担当者が集まって対策を協議しましたが、結論は出ませんでした。

籠池前理事長は、翌15日に妻の諄子氏とともに東京・霞が関の財務省に出向いて理財局の田村前国有財産審理室長と面会し、迅速な対応を取るよう求めました。この面会のやり取りは籠池前理事長が録音していて、近畿財務局の対応が悪いと籠池夫妻が強い口調でなじる様子が記録されています。

この場で田村前室長は、近畿財務局が責任を持って対応すると伝えましたが、関係者によりますと、籠池前理事長は、財務局の動きが鈍いと感じていたということです。

近畿財務局は、対策を検討するためにはまずゴミがどの程度あるのかを確認する調査が必要だという考えだったということです。その一方で、当時は年度末だったため土地の貸し主の大阪航空局に予算がなく、新年度にならないと調査を行うのは難しいとも伝えていたということです。

籠池前理事長は、このまま国に任せていたらすでに1年予定を延ばしていた開校の時期がさらに遅れてしまうと焦りを感じ、土地を買い取ることで事態を打開できないかと考えたということです。そして土地のトラブルなどの問題に詳しい弁護士に相談し、国有地の買い取り交渉を一任したということです。

3月24日、籠池前理事長から財務局との交渉を一任された学園の当時の弁護士が近畿財務局に対し、土地の買い取りを初めて打診しました。今回、明らかになったのはこの日の協議の内容で、関係者によりますと、財務局の担当者が学園側にいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ねるなど具体的な額を出して話し合いが行われたということです。

6日後の3月30日、近畿財務局は、地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取りました。こうした見積もりは通常、公正さを保つために民間業者に委託しますが、航空局に依頼したことで、国会の論戦では恣意的(しいてき)な見積もりが行われたのではないかとの指摘が野党から出ています。

大阪航空局は、2週間後の4月14日、ゴミの撤去などの費用をおよそ8億2000万円と算出し財務局に伝えました。財務局は、このあと民間の不動産鑑定士に土地の評価を依頼し、およそ9億5500万円という鑑定価格の報告を受けました。

そして6月1日、航空局が見積もったゴミの撤去費用およそ8億2000万円を差し引いた1億3400万円を売却価格として学園の弁護士に提示しました。

籠池前理事長は、弁護士から伝えられた売却価格が想定していたよりもはるかに安いと驚いたということで、国会の証人喚問では「神風が吹いた」と表現しました。

そして6月20日、学園は財務局が提示した売却価格を受け入れて、契約を結びました。
財務省のこれまでの説明

国有地の売却をめぐる森友学園との協議について、財務省は、売却価格を決める前に具体的な金額を出しての交渉はしていないと強調してきました。

国有財産の売却手続きでは、相手の意向や経済的な事情に沿って価格が設定されたという疑念を持たれないよう、価格が決まる前に国有財産の購入希望者との間で金額交渉が行われることは通常ありません。

財務省の佐川前理財局長は、5月18日の参議院財政金融委員会で、野党の議員から事前に金額交渉があったのではないかと質問された際、「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございませんとずっと答弁してきているところです」と答えるなど、国会では具体的な金額を出しての学園との協議を一貫して否定していました。

国有地をめぐる時系列

大阪・豊中市の国有地が森友学園に売却されるまでの時系列です。

平成25年9月、籠池泰典前理事長が小学校の建設予定地として国有地を取得する要望書を近畿財務局に提出。

平成27年1月27日、大阪府の私学審議会が条件付きながら小学校の設置について認可適当の答申。

5月29日、近畿財務局と森友学園が売却が原則の国有地の10年以内の買い取りを条件に賃貸契約を締結。

7月末から12月、国有地の地中のゴミを撤去する土壌改良工事を実施。貸し主の国が負担すべき工事費、およそ1億3200万円は森友学園が立て替える。

9月5日、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が森友学園で講演し、開校を目指す小学校の名誉校長に就任。

平成28年3月11日、国有地に建設中の小学校の基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかる。

3月15日籠池前理事長夫妻が東京・霞が関の財務省に出向き、理財局の田村国有財産審理室長(当時)と面会。

3月24日、森友学園が近畿財務局に対し、国有地の買い取りを初めて打診。学園の弁護士が近畿財務局の担当者と協議。

3月30日、近畿財務局が地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼する異例の対応。

4月14日、大阪航空局がゴミの撤去などの費用をおよそ8億2000万円と見積もり近畿財務局に報告。

5月31日、民間の不動産鑑定士が鑑定価格をおよそ9億5500万円と近畿財務局に報告。

6月1日、近畿財務局が鑑定価格からおよそ8億2000万円を差し引いた1億3400万円を売却価格として森友学園に提示。

6月20日、森友学園と近畿財務局が売買契約を締結。

内閣情報調査室 

内閣情報調査室について、wikiの記述は、こちら。

この組織の名を最近良く耳にする。「調査室」というこじんまりした名称だが、総勢200名の堂々たる行政一部局だ。警察畑出身の北村茂氏が2011年以来トップ内閣情報官を務めており、来月にも行われる内閣改造でも留任が見込まれている。

いわゆるインテリジェンスの総元締めであり、内外の治安・国防等に関する情報を扱っている、とある。恥ずかしながら、シギントとかヒューミントという言葉を私は初めて知った。あらゆる手法を用いて、情報を集め、それによって治安・国防に寄与しようということなのだろう。だが、政治家の「身辺調査」を行い、世論の動向を調査し、現政権に都合の良いようにそれを誘導する仕事も行っている。恐らく、公安警察の末端を使って、現政権を批判する国民の「身辺調査」をも行っているものと思われる。共謀罪法は、内閣調査室の非公開調査を合法化する狙いがある。だからこそ、テロ対策という名目をつけつつ、内実は広範な犯罪・不特定多数の人々を対象とするものだったわけだ。

そうだとすると、マスコミに登場し、現政権擁護の(往々にして論理破綻している)論陣を張る、「評論家」「有識者」とも、内閣調査室は通じているに違いない。彼らは、内閣調査室を通じての政権の傭兵のわけだ。だからこそ、山口敬之氏の準強姦疑惑では、同氏の逮捕を握りつぶし、彼を海外に「逃がした」のではないか。内閣調査室との関係がなければ、彼のような犯罪被疑者をそこまでかくまうわけがない。

インテリジェンスは必要最小限存在しなければならないのかもしれないが、それが国民を対象にするものになってはいけない。さらに、内閣調査室が、強権的な政権とあいまって、独走することを許さない監視システムが必要だ。監視する者は、必ず監視されるべきなのだ。

以下、引用~~~

 7月13日付デイリー新潮 「内閣情報調査室」に情報漏洩疑惑… 北村情報官からは「警告書」

■「山口敬之」を救った刑事部長と内閣情報官の栄達(下)

 総理ベッタリ記者こと、TBSの元ワシントン支局長・山口敬之氏(51)の準強姦疑惑に関し、被害者の詩織さんが検察審査会に申し立てをしたのは5月末のことだった。準強姦の逮捕状を握り潰した警視庁の前刑事部長、現・警察庁組織犯罪対策部長の中村格(いたる)氏の“人事の夏”について、「警察庁の総括審議官への就任が確実視されています」と社会部デスクは語る。

 続いて、同様に栄達の夏を待ちわびる北村滋(しげる)内閣情報官にも触れておこう。

 国内外のインテリジェンスを扱うのが内閣情報調査室(内調)であり、そのトップ・情報官を務めてはや5年余。かねてより官房副長官への就任が噂される北村氏は今年だけで「首相動静」に75度も登場する。政治ジャーナリスト・鈴木棟一氏の言葉を借りれば、
「北村っていうのは安倍のペットだよ。ね。安倍が好きな官僚だよ。次の内閣官房副長官と言われていますでしょう? それは間違いないよ。安倍と会うのが一番、多いって言われているでしょ。安倍と北村は表裏一体。それでいいでしょ」

 先の社会部デスクが後を受けて解説する。
「北村さんは情報官になる前に『総審』だったんです。現在の警察庁長官は昭和55年入庁で北村さんと同期。官房副長官というのは『全官僚のトップ』という位置づけですから、他省庁に年次が同じ者がいると具合が悪い。現長官は来年頭に退任とも言われていて、それならその障壁もなくなるのではという見方があります」

■“印象操作”

ところで、本誌(「週刊新潮」)が山口氏の問題を取りあげ、それから詩織さんが記者会見をする5月29日より少し前のこと。政治部のある記者は、知り合いの内調職員からあるチャート図を受け取った。

 詩織さんにつく弁護士が所属する事務所の代表が次期衆院選に民進党から出馬予定で、その人物と前民進党政調会長山尾志桜里代議士夫婦が親しいという関係を示すチャートだ。つまり、これを送った人物は、詩織さんの訴えは民進党の党利党略の掌で転がされていると“印象操作”したかったのだろうが、事実は異なる。彼女は弁護士をたまたま紹介されたのみだ。

 加えて北村氏の名を聞いて思い出されるのは、本誌が山口氏へ取材依頼書をメールで送った後の出来事だ。それに対してすぐに、
「北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。◎◎の件です」(写真)
 とメッセージが届いた。「北村さま」に転送しようとし、誤ってそのままこちらへ返信してしまったのだ。◎◎には詩織さんの苗字が書かれている。その文面から察すると、かねてより【山口・北村間】で今回のレイプ事案が問題視され、話し合われてきたことがわかる。

 ちなみにメール誤送信の件について山口氏は、「この件を含む様々な相談を差し上げている民間人」と否定し、北村氏は、「何もお答えすることはありません。すいませんが。(いつから相談を?)いえいえ、はい。どうも」という対応だった。

■「それはあるかもしれない」

内調の中の国内部や国際部、そして研究部に所属したり分析官などを務める80〜90名は日夜、情報を得て上層部への報告を義務付けられている。情報の交差点であるがゆえに、そこから秘密の話が漏れ出ることも。ある記者から仕入れた話を内調職員が幹部に報告したところ、あろうことか、それがそっくりコラムに抜けていたのだった。その先は、前出・鈴木氏の5600回を超える夕刊フジ連載「風雲永田町」である。ご当人に聞くと、「ハハハハ。それはあるかもしれない」とあっさり認めた。漏れたことで弁明できず職員は困っていたと重ねると、「だから、まあ、そういうことがあったのかもしれないけど、今はもう……」

 ならばその漏洩元は北村情報官なのかと質すと、「情報はもらってるんだ。俺は、無茶苦茶親しいんだよ。(北村氏との)関係はわかっているか? あのね、30年くらいの仲なんだよ。パリに旅行した時に大使館の職員として応接しにきたんだよ。それで知り合ったんだよ。それからずっと長い仲でね。(当時は北村なんか)下っ端もいいところだよ。そうだろう?」

 交際の長さはさておき、
「俺が聞くじゃないの、いろいろ。この問題はどうなってるんだって言っていると、“(その問題に関する)ペーパーはあります”っていうことはあるんだよ」

 だが、本誌記者との都合4度に亘るやりとりを通じ、
「北村本人じゃなく、内調が政治家2人に渡しているペーパーを受け取った」と鈴木氏は“漏洩ルート”を慌てて修正。北村氏にも聞くと、代理人の弁護士から警告書が本誌に届き、こうあった。
「職務上知り得た秘密を違法に漏洩することはおよそ有り得ません」

 もっとも、中大の橋本基弘副学長は、【内調→政治家→鈴木氏】という情報の流れであったとしても、
「内調は内閣の政策決定に関わる情報を集める機関。その職員が職務として集めた情報は全て『秘密』とみなされても仕方がない」
 と守秘義務違反に触れるのだ。

情報は隠蔽すべし、ということか 

内部で秘密にしておくべき書類を、外に漏らしたのはけしからん、ということか。たとえ、何者かが行政を歪めた事実を記した書類であって、公開することが公益にかなっていたとしても・・・。

これらの書類を作った、高等教育課の課長補佐は、責任を取らされて左遷されるらしい。前川前事務次官によると、とても優秀で間違ったことをするような人間ではなかったようだが・・・。

財務省の前理財局長のように、政権にとって都合の悪い書類は、存在しない、破棄したと言い続け、はてはデータの入ったHDを物理的に破壊すれば、覚え目出度く、昇進させてもらえたのだろうか・・・。

この政権は、反省なぞこれぽっちもしていない。都合の悪い情報は、隠蔽するという方針だ。特定秘密保護法と通じるやり方だ。

NHK NEWS WEBより引用~~~

獣医学部新設めぐる文書 取り扱い不適切で幹部を厳重注意
7月5日 20時24分

松野文部科学大臣は国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、文部科学省の職員が作成した文書の取り扱いが不適切だったなどとして、事務次官ら幹部3人を、4日付けで口頭での厳重注意としました。

国家戦略特区での「加計学園」の獣医学部新設をめぐっては、文部科学省の職員が個人の備忘録として作成したメモなどが、省内のメールや共有フォルダで共有されていたことが明らかになるなど、公文書の定義や管理、保管の在り方が議論となりました。

これについて、松野文部科学大臣は個人で保管すべき文書を複数の職員が共有していたことや、本来流出することのない文書が外部に出ていたことなどを挙げ、文書の取り扱いが不適切で監督責任が果たされていないとして、戸谷事務次官ら幹部3人を4日付けで口頭での厳重注意としました。

文書の管理や保管をめぐって、政府は職員の間で共有された文書やメールを公文書と認定して保管する場合の基準を明確にするとともに、保存期間の徹底など公文書管理の適正化に向けて、今年度中にガイドラインを見直すことにしています。

政権による内部告発者への脅し 

善意の内部告発者を保護する、公益通報者保護制度は、内部告発の対象となる、自らの所属する組織が何らかの法令違反を犯した場合に適用される。行政システム全体を私的に利用する行為等は、確かに、前提とされていない。

現に進行しつつある状況は、行政システム、政治の私物化以外の何物でもない。それは、公益を深刻な形で侵害する。国家制度を超える犯罪だ。現行の公益通報者保護制度では、それを通報しようとする公務員を保護しえないというのは事実かもしれない。が、そのような公務員の内部告発者を、何らかの形で保護する制度が必要だ。

公務員には確かに守秘義務がある。が、それは国民のプライバシーと基本的人権を守り、それに関わる行政情報を秘匿することが求められているに過ぎない。公益を侵す政治、行政に関しては、守秘義務は発生しないはずだ。守秘義務は、政権を維持するために存在するのではない。

義家副大臣は、政権中枢から、このような脅しを文科省官僚に行うように命じられているのだろう。加計学園疑惑では、文科省は、最後まで筋を通していた。力づくで制度を破壊したのは、内閣府であり、その背後にいる政権中枢だ。罰せられるべきは、内閣府・政権中枢にいる人物だ。決して、文科省の内部告発者ではない。

以下、朝日デジタルより引用~~~

加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆
南彰2017年6月13日15時59分

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は13日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反(守秘義務違反)での処分を示唆した。

特集:加計学園問題
 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は(文書の存在をあると告発した)犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。

 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『(告発者を)守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」と述べた。

 森氏は「残念な発言だ。この件に関して報復の動きがあったら許さない」と述べた。(南彰)

文科省の再調査に注目 

文科省が、「総理のご意向です」文書を再調査することにしたようだ。これまで、出所不明の文書は調査しないと言い続けてきたが、前川前事務次官の証言から始まり、文書自体がマスメディアで公開され、さらに省内からその文書の存在を証言する現役官僚が出現したこと、さらには世論の強い批判が文科省に届いたからだろう。

だが、昨日、文科大臣は、現役官僚が「実名で」証言したら、それを受け入れる旨発言していた。これは、内部告発をさせぬための発言だ。実名で内部告発ができるわけないではないか。公益通報者保護制度が、今回の問題に適用されるかどうか分からないが、この内部告発は公益通報そのものだ。政府、文科大臣の対応は、内部からの証言を徹底して抑圧する姿勢だ。

文科省よりも酷い情報隠蔽は、内閣府である。昨日の国会審議を視聴していると、内閣府は、今治市にまで手を伸ばして、情報隠蔽を行っている。加計学園に獣医学部新設が決まるはるか前から、内閣府は、今治市を加計学園による新設に向けて動かしていた。加計ありきで最初から動いていたのだ。今治市とのやり取り、昨年4月今治市職員が急きょ官邸を訪れることになった経緯等の情報を隠蔽し続けている。

行政の情報公開は、行政が公正・公平に行われているかどうかを判断するうえで必須の事柄だ。とくに今回のように行政の私物化が問題にされる場合は、情報公開はきわめて重要だ。政府、各省庁(とくに内閣府)の今後の対応を注視しよう。おそらく、情報をさらに隠蔽し、情報を公開しようとする官僚を潰しにかかるはずだ。それは、民主主義への挑戦であり、断固として否を言うべきだろう。

財務省官僚の独り言 

ビール値上げの首謀者、財務官僚の独り言・・・

酒税を増税して、税収を上げよう・・・これまで酒税が低かった発泡酒の類は大幅に上げて、ビールはちょっと下げる。すると、発泡酒に比べると割安になるビールが売れるようになって、増税のうま味が減るから、ビールも値上げさせよう。ビールの違法値引きはまかりならん、とすればよいわけだ。何が違法か・・・人件費やら必要経費を上乗せするわけだが、うやむやなところが良いわけだ。新たな規制は、監督官庁の意向次第でどうにでもなる曖昧なところが味噌なのだよ。そうすれば、新たな規制で我々が得られる旨みはます、というものだ。

ビール値上げの理由をどうするか、だ・・・「町の酒屋さん」が潰れないようにする、ということで良かろう。ま、「町の酒屋さん」がどれほど酒類流通の割合を占めるかかを考えると、理由にはならないのだが、弱い者に味方する財務省というスキームは上出来だ。大規模小売店と競合するコンビニは喜ぶだろうな。

で、ビールメーカーの希望通り、大規模小売店へのリベートを止めさせる。彼らは、リベートの支出を抑えたいと考えていたわけだ。ビール・発泡酒の値上げで消費が冷え込んでも、ま、リベートがなくなれば、なんとかなるだろうて。

「違法値引き」を監視するためのポジション「酒類取引専門官」を国税庁に置くことに決まった。これで、また我々の利権を延ばすこともできたわけだ。公正取引委員会の仕事とダブルが、まぁ、いいではないか。我々の利権を少しばかり増やしても悪いことはなかろう。小売店が企業努力で値下げするのもしっかり取り締まらんといかんな。何せ酒類販売業の許認可権はこちらにあるのだから、医療機関の個別指導と同じで、何とでもできる立場だ。

この酒類値上げに加えて、他の物品・サービスの怒涛の値上げで、消費者物価が上がれば、お上も喜ぶだろう。何せ、あのアベノリスクじゃなかった、アベノミクスをぶちかましても、デフレが止まらなかったわけだからな。供給サイドを弄ってデフレ状態を脱却しようという議論が可笑しいのは分かっているよ。でもお上の言うことには従うしかないだろ。何かお上の方針に逆らうことを言うと、唇寒しだからね。少しでも物価が上がるのは、お上にしてみると願ってもないことだ。2割に届こうという値上げだ、アベノリスクの優等生ではないか。

これで、皆がハッピー!

あ、国民・消費者をわすれてた!!

安倍首相の行政私物化 

またまた裏の真実が顕わになった。

早稲田大学教授への「天下り」を問題にされた吉田前高等教育局長が、加計学園による獣医学部新設に強硬に反対し、官邸と対立していた。彼が首を切られたことが、文科省と内閣との対立の発端だった、とtogetter.comにある。こちら。官僚人事を一手に握ることになる内閣人事局も、この文科省との軋轢の後に生まれた。

「官僚対政府の軋轢」と一般化してしまうと、一筋縄ではいかない問題になるが、このケースでいけば、文科省官僚に正義はあるだろう。安倍首相の行政私物化は許されない。