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国家戦略特区絡みの利権 

規制を強化するにしろ、緩和するにしろ、規制絡みで政官業が頻繁に利権を漁る。

国家戦略特区は、規制緩和による利権誘導システムの典型。古くは、竹中平蔵が、「特区」により巨額の利益を、自分の会社パソナに誘導してきた。

この原英史WG座長代理にも疑惑がかけられている。もし国家戦略特区申請企業から直接金を受け取っていないとしても、申請のコンサルタント業務をする企業と近い関係にあり、そのコンサルタント企業が実際に特区申請に関わっていたとなると、大きな問題。

この国家戦略特区が、どれほど経済成長に寄与したのか、まったく不明。規制緩和と称して、規制を強くし、一部の政権に近い人間だけに利益を誘導してきた、というのが実態ではないだろうか。

グローバリズムの皮を被った利権追求集団に、法外な利益をもたらしただけではないのか。

以下、引用~~~

国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も
毎日新聞2019年6月11日 06時00分(最終更新 6月11日 19時43分)

 政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ(WG)の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。

公平性・中立性が改めて問われそうだ。

 この会社は「特区ビジネスコンサルティング」(特区ビズ、18年6月に特区業務から撤退し、「イマイザ」に商号変更)。15年1月に設立され、少なくとも同年3~12月、原氏が代表を務める政治団体「土日夜間議会改革」と同じマンションの一室(東京都千代田区)に事務所を設置。一部のスタッフは団体と特区ビズの業務を掛け持ちし、電話番号も同じだった。特区ビズの社長は、政治団体の事務も担当していた。

 広報資料などによると同社は15~16年、数十件の特区提案にコンサルタント業務などで関与。このうち少なくとも福岡市中央区の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、同社にコンサル料を支払った。

 法人などによると14年11月以降、原氏らは法人側と福岡市内でたびたび面会。法人副理事長(当時)は原氏と市内のかっぽう料理屋で会食し、費用は法人が負担した。副理事長はコンサル料の支払いを認め、「特区ビズの方として原氏と会った。提案書の書き方を教わった」と語った。提案は15年1月、特区ビズ社名で内閣府に提出され、WGで審査中だ。

 元経産官僚の原氏は、特区を用いた新制度「スーパーシティ法案」の基本構想をまとめた政府の有識者懇談会でも座長代理を務める。毎日新聞の取材に「(同社に)協力はしているが(コンサル料は)知らない。会社と私は関係ない」と説明した。内閣府は「委員が提案者の相談に応じ、制度を紹介するのは通常の活動」としつつも、同社と原氏の関係は「事務局として承知していない」と回答した。【杉本修作、向畑泰司】

公平性を逸脱
 特区制度に詳しい恒川隆生・静岡大名誉教授(行政法)の話 公平性・中立性の確保が重要な国家戦略特区の趣旨を逸脱し、原英史氏が公務員なら収賄罪に問われる可能性もある。特区ワーキンググループは議事要旨の公開など「透明性」をうたうが、反対意見を主張する抵抗勢力へのけん制が狙いで、加計学園問題でも明らかになったように、規制緩和の当否以前に審査の過程が不透明だという疑念を持たざるを得ない

公文書を作らない、残さない 

現政権は、公文書の問題を、公文書を作らせない・残さないことでクリアーしようとしている。

政府は元来公文書を残すこと、公開することに消極的だった。残ったとしても公文書を改ざん・隠蔽し、政策効果をみる統計を改ざんする。これが政権の方針だ。政権の私物化である。政策決定過程が見えてこなければ、政権に近い者が、甘い汁を吸う腐敗を生じる。

これは、政権の体をなしていない。そして、国家統治機構がさらに劣化し続ける。

昨年、森友・加計疑惑を経て、政権が何をしたかを報じる記事。公文書改ざん・隠蔽ではなく、公文書を作らない、作ってもすぐ破棄するという方針が出された。

ここから引用~~~

対策のたび公文書が消えていく きわどい案件は私文書に
朝日新聞 笠井哲也、森田岳穂、伊藤舞虹 2018年7月20日14時28分

公文書管理をめぐる出来事

 財務省の公文書改ざん問題などを受け、政府は近く罰則強化などの再発防止策をまとめる。だが、現場の職員からは「制度が厳しくなれば、ますます詳しい記録を残せなくなる」との本音も聞こえる。これまでも、対策を打つたびに各省庁が公文書の範囲を狭めてきた歴史があるだけに、中途半端な改革では逆効果になりかねない。

消えた「白表紙」 公開制度で廃棄

 森友学園との国有地取引に関する公文書の改ざんや意図的な廃棄が発覚した財務省。国会などでは、前代未聞の隠蔽(いんぺい)工作に批判が高まったが、省内では、近畿財務局が改ざん前の文書に残していた記録の内容に驚きが広がった。安倍晋三首相の妻昭恵氏付職員や複数の政治家秘書とのやりとりが実名で細かく記されていたためで、「あんな生々しい記録を残すとは」(幹部)との声が漏れる。

 しかし、以前は政策決定プロセスを細かく記した「白表紙」と呼ばれる記録が省内のあちこちにあったと複数の幹部が証言する。

 政策を決める過程で誰がどこにどんな根回しをし、ときの首相や与党幹部が何を言ったか。それに対し、事務方はどう対応したか。白表紙には、そんなやりとりを実名入りで記録した書類が全てとじてあり、「本省の地下で製本していた」(幹部)。

 白表紙が消えたきっかけは、2001年に施行された情報公開法だという。当時を知る幹部は「情報公開法をきっかけに、部屋の壁一面に並んでいたのを全部捨てた」と明かす。

 政治家も同じだった。自らの発言が公になることを恐れ、首相官邸で打ち合わせのときにメモをとろうとすると、「メモをとるな」と叱られることが増えたと、別の幹部は言う。「どうしても残したいのは手帳とかに、ちょっと書いておく程度になった」

議員案件を残さぬ方法 徹底的にたたき込まれ

 そもそも、日本で情報公開の機運が高まったのは1970年代、ロッキード事件などをきっかけにした政治不信が発端だった。80年代、地方自治体で情報公開条例が次々とでき、99年には国会でも情報公開法が成立した。ところがそれ以降、霞が関では公開に備え、不都合な情報は記録に残さないようにする動きが加速したという。

 年金記録のずさんな管理などが明るみに出て、2009年には、公文書の定義や保存期間などを定める公文書管理法も成立したが、状況はあまり改善されていない。

 「表に出るとまずい話はすべて私文書にする。とくに、『議員案件』を公文書として残らないように処理する方法は、徹底的にたたき込まれる」。厚生労働省の中堅職員は省内の実態をこう解説する。

 たとえば、医療や労働など様々な分野で多くの規制を扱う厚労省では、政治家から特定企業への規制緩和を求める要望などが多い。こうした「議員案件」があると、職員は情報共有のために「取扱注意」と記した「私文書」を作る。

 公文書管理法では、公文書は省庁の職員が作成した紙か電子メールで、「組織的に用いる」ために保有しているものと定めている。そこで、きわどい案件は個人的な「私文書」「メモ」扱いにして、公文書の対象から外しているという。

 メールはそもそも大半が個人的なものとして扱われ、一定の期間を過ぎると自動的にサーバーから消える。財務省ならメールは60日間で削除される。サーバーの容量に限りがあるためとされているが、最低7年保存される米国の財務省とは大きく違う。

 さらに、各省庁の裁量で保存期間を1年未満にできる文書も多く、その場合、手続きもなしに捨てられる。陸上自衛隊の日報や森友学園との交渉記録の保存期間も1年未満だった。1年以上の保存期間とされた文書も、ほとんどはそれが過ぎると捨てられる。「歴史資料として重要」とされた資料は国立公文書館に永久保存する仕組みもあるが、16年度に保存期限を迎えた約275万部の公文書のうち、公文書館に移して保存されたのは、わずか0・4%だった。

対症療法なら公文書は減るばかり

 政府は月内に再発防止策を発表するが、罰則の強化や電子決裁の拡大など、いまの制度の部分的な手直しにとどまるとみられる。財務省のある幹部は「今回のことでまた、現場では余計な資料を作らない、当たり障りのない内容にするだろう」と話す。

 公文書管理に詳しい長野県短期大の瀬畑源准教授は「対症療法ではなく、原則すべてを公文書とすることや、一定期間が来たらすべて公開するなど、法改正も必要だ。政治家も『文書がない』という官僚をかばうのではなく、出すように求めるようでなければならない」と指摘する。(笠井哲也、森田岳穂、伊藤舞虹)

引用終わり~~~

首相が誰と面談し、どのような話し合いを持ったかという記録を、「残さない」ことにした。残さなければ、後で追及を受けないで済む、ということだ。だが、それは政策決定過程を不透明にし、政策の効果、政策決定に関わる人物・組織を隠蔽することになる。政治の私物化が徹底される、ということだ。森友・加計問題を受けての政府の反省は、公文書の適切な扱い、公開を進めることではなく、公文書を残さない、作らないという真逆の方向である。

結局、その被害を受けるのは、国民ということになる。

以下、引用~~~

安倍首相面会記録、官邸作成せず=菅官房長官
6/3(月) 12:23配信 時事通信

 菅義偉官房長官は3日の記者会見で、安倍晋三首相が省庁幹部と面会する際の記録について「説明・報告を行う各行政機関で必要に応じて作成・保存するとされている」と述べ、首相官邸では議事録などを作成していないと説明した。

 災害に関する簡潔な報告など、一部の面会では省庁側でも記録を作成していないと認めた。

 こうした対応で政策決定過程を記録できているかとの質問に対しては「できていると思っている」と語った。 

首相官邸発「重大情報」! 

昨日の首相官邸のtweet。なお、5)は、このtweetの結論として、ブログ主が記したものであり、首相官邸が出したものではない。

1)一部の報道に、4月30日に挙行された「退位礼正殿の儀」での国民代表の辞の最後の部分を、安倍総理が「・・(前略)・・。天皇皇后両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願って『い』ません」と述べた、との記事があります。

2)国民代表の辞は、同日の閣議で決定されたものであり、安倍総理はそれに従って述べています。

3)閣議決定された国民代表の辞の当該部分は、「・・(前略)・・。天皇皇后両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願って『や』みません」とひらがなです。

4)これらの報道にある漢字の読み間違いなどは、ありません。

5)したがって、安倍総理は漢字どころか、ひらがなさえも読めないということが結論であります。

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この首相、この官邸に、政治行政を任せていて大丈夫なのか?

これが問題の朗読;こちら。

検事の天下り 

法務省検事の天下り問題。

こちら。

出世街道から外れた、地検の検事正が60歳前後で肩を叩かれ、公証人に天下る、という話。年収2000から3000万円が最大10年間得られるらしい。

そもそも公証人という制度がどれほど必要なのか、公証を行う手数料が適切なのかという問題があるが、公務員・官僚には、民間業界に張り巡らせられた天下り組織があり、退職した彼らが生活に困らないようになっている、ということだ。

アマチュア無線という斜陽の趣味の世界にも、JARLやJARDという組織があり、関連官庁の「下っ端」の公務員が天下っている、彼らのためにガラパゴス的なアマチュア無線免許制度を我々は押し付けられている、ということなのだろう。おそらく、何とか協会・何とか機構という民間組織は、彼らの受け入れのために存在する。

これでは、社会の「活力」が削がれるわけだ。タコが自分の足を食いちぎっているようなものだ。茹でダコの国民は、それを黙ってみている。

安倍首相 退位礼での読み違え問題 

安倍首相が、前天皇の退位の儀式で酷い読み間違えをした件。すでにこのブログでは取り上げた。だが、主要メディアは殆ど取り上げなかった。国民と言えば、政府の新元号新時代キャンペーンにふわふわと乗って、浮かれている。

だが、この件に関して、AERAがようやく記事を載せた。

こちら。

これは、安倍首相の知性・能力が、とても国のリーダーに相応しい存在ではないことを示している。それはこれまでも、明らかになっていた。

この事件が重大であるのは、このような重要な任務をこなすのに際して、安倍首相は、事前の読み合わせという最低限の準備を怠っていたことだ。一度、原稿を読み、スタッフと相談していれば、容易に防げたことなのだ。自分の仕事を見くびっているとしか思えない。

こんな人物がわが国のリーダーであるということは、国難である。

不適切な政府統計6割 

以前にも記したが、政府統計は、政策立案、政策効果検証のための基礎資料だ。それがいい加減だと、国民のための行政が実現できない。

6割の政府統計に不適切、不正があったとなると、行政は機能していない。

この杜撰な統計が何時から始まったのか。何故始まったのか・・・仕事の手抜きだったのか、マンパワーが少ないためなのか、さらには特定の意図があってのことなのか。それらを検証し、一つ一つ対処して行かなければ、国の統治が成立しない。

もっとも、改ざん・隠蔽を率先して行う安倍政権の下では、その検証・対処の作業は出来ないのかもしれない。

以下、引用~~~

全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など
5/16(木) 19:58配信 毎日新聞

 総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計(厚生労働省)の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」(56統計)を除く「一般統計」(232統計)のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応(24統計)と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。

 不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」(厚労省)や「全国貨物純流動調査」(国土交通省)など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」(経済産業省)など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した。他にも集計結果の公表遅延が81統計、調査期間のずれなどが40統計で確認された。

 最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、同部会は「重大な影響は生じない」としている。

 同部会は同日、各府省に統計調査が適切に行われているか審査する課長級の専任担当者を配置するなどの再発防止策の素案も発表した。7月までに正式決定する方針。【竹地広憲】

行政改革の掛け声だけはかかるが・・・ 

この記事を読んで真っ先に頭に浮かんだのが、わが国のアマチュア無線局免許事情。固定と移動、さらには固定局は出力別に分かれており、使用される機器はメーカー製が殆どで性能は一定であるに拘わらず、「保証認定」という意味不明の手続きを要求している。免許年数も5年間と短い。

こんな世界に類をみない煩雑な免許制度を、包括免許にすれば、少なくとも総務省の一部門の行政は簡素化される。

だが、この規制で甘い汁を吸う天下り役人と、天上がりJARL理事達がいる限り、この制度は簡素化されない。

こうした規制の目が国民生活、産業活動、医療介護制度等いたるところに張り巡らされ、それが利権を生んでいる。その利権は、国民生活を不便にするだけでなく、国の生産性を下げているはず。

国会の議論の準備を官僚にさせていると言うが、政府の大臣達が少し自分で勉強すれば良いことではないか。事前通告がないから答弁をしない、という可笑しな返答を、国会答弁で行う政権の大臣達。少しは勉強しろと言いたい。

以下、引用~~~

中央省庁の業務 今後1年で縮小・廃止を 自民行革推進本部
2019年5月6日 4時29分

超過勤務が常態化している中央省庁の業務を見直すため、自民党の行政改革推進本部は官房長官のもとに専門家らによる推進チームを設け、今後1年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求める提言をまとめました。

自民党の行政改革推進本部が中央省庁の業務量を点検するアンケートを行ったところ、ほとんどの省庁で超過勤務が常態化していました。これを受けて、行政改革推進本部は過酷な労働環境を是正するため中央省庁の業務を抜本的に見直す必要があるとして提言をまとめました。

それによりますと、官房長官のもとに外部の専門家らによる「推進チーム」を設け、今後1年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求めています。

また、国会での質疑に備え深夜まで職場に待機し、議員からの質問通告を待って閣僚らの答弁案を作成することが業務の大きな割合を占めていると指摘し、自宅などで仕事をするテレワークを推進すべきだとしています。

自民党は近く提言を政府に提出し、実現を働きかけることにしています。

公文書の隠ぺいを完璧にしている 

公文書改ざん・隠蔽問題を契機に、公文書ガイドラインを改定、官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ記録の作成を義務づけた。が、首相との面談の際に、記録要員を同席させない、記録をしても、その記録の保存期間をごく短くする等の手段で、面談の記録を公開するのを避けている。

安倍首相が「真摯に反省する」ということの内容が、典型的にこのやり方に現れている。

安倍首相は、第二次政権についてから、記者会見の回数を極端に減らした。また、国会審議時間も減らしている。その秘密主義は、権威主義に通じる。情報の公開は、民主主義の基本であり、さらに政権の責任を明確にすることにつながる。

これでは、安倍首相が、「真摯に反省する」と述べた時は、「今度はばれないように上手くやる」と考えていると取らざるを得ない。国民に対して、そして歴史に対して、自らの責任を放棄している。

以下、毎日新聞から引用~~~

公文書クライシス
首相と省庁幹部の面談記録「不存在」 官邸1年未満で廃棄
毎日新聞2019年4月13日 20時04分(最終更新 4月13日 22時06分)

各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている=東京都千代田区で2019年4月10日撮影

 安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。

 政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ記録の作成を義務づけた。面談内容は未公表のため、ガイドライン改定後から今年1月末までの面談について、首相や秘書官らが受け取った説明資料▽議事録などやりとりが分かる記録を情報公開法に基づき請求した。

 首相の動静を伝える毎日新聞の「首相日々」に掲載された面談は請求期間で約1000件に上るが、官邸の文書管理を担当する内閣総務官はいずれの記録も「存在しない」と回答。議事録を作成したかどうかは不明だが、説明資料については、保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる1年未満に設定し、面談後に廃棄していると明かした。内閣総務官室は取材に「官邸側が受け取った資料はコピーに過ぎず、原本は省庁にある」と説明した。

 一方、毎日新聞が「首相日々」から、全12府省の幹部に関わる16件の面談を抽出して府省側に開示請求したところ、全府省が議事録を残していないとしたり、存否すら明かせないと回答したりした。

 説明資料は、16件のうち6件が「存在しない」とされた。このうち、総務省は18年12月に総務相らと首相の面談で取り上げたテーマについて、面談記録がないことを理由に「答えられない」と回答。法務省も同月の事務次官と首相の面談のテーマは「記録がないため確認できない」と答えた。

 残り10件の説明資料は保管されていた。開示された資料などから、中央省庁の障害者雇用水増し問題や外遊準備などの案件だったことが判明したが、議事録未作成の理由について厚生労働省や外務省は「政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせではなかったため」などと説明した。

 匿名で取材に応じた複数の省の幹部職員は「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」と証言した。【大場弘行、松本惇、片平知宏】

政権に都合のよい歴史が創作されかねない

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 首相面談の記録が省庁側にしか残されていないと、首相は自身に責任が生じる場面でも「聞いていない」などと言い逃れできる。省庁が面談の議事録を残していないのも問題で、政権に都合のよい歴史が創作されかねない。首相面談は官僚同士の打ち合わせとは別次元のもので、首相が見た資料や発言したことを可能な限り記録するルールが必要だ。それは、首相の政治責任を全うさせることにもつながる。

記録残すためのルールや仕組み必要

 政府の公文書管理委員会の初代委員長を務めた御厨貴・東京大客員教授(日本政治史)の話 首相の意思決定に関わる記録は、それがメモであっても最重要文書として後世に残さなければならない。ところが、官邸は記録を残さなくてもいい「聖域」となっている。近年は首脳外交が増えるなど首相自らが判断する案件も多く、将来の検証に堪える記録を残す必要性は高まっている。首相の記録を残すためのルールや仕組みを作ることは時代の要請だ。

統計不正の指示は、官邸から 

柳瀬進氏といい、この方といい、官邸で仕事をするようになると、官邸絡みの仕事については記憶力障害になるのか?・・・というのは、皮肉であるが・・・統計不正という重大問題の原因究明のために、中江氏を「証人喚問」すべきではないのか?

厚労省のこの反応からすると、官邸、すなわち安倍首相が、統計不正を指示したことは間違いなさそうだ。

公文書改ざん、そして統計不正・・・行政の根幹を破壊したのが、安倍首相である。

以下、引用~~~

「調査方法の変更再検討を」首相秘書官が求めた可能性
TBS NEWS 2/20(水) 19:52

 厚生労働省の統計不正をめぐって新たな動きです。「毎月勤労統計」の調査方法を検討していた有識者会議の方向性に対し、当時の中江総理秘書官が再検討を求めた可能性が出てきました。

 「なんか変なメールが出てまいりました」(立憲民主党 長妻昭 元厚労相)

 予算委員会は2015年に厚生労働省が送った一通のメールをめぐり、紛糾しました。野党側は、総理官邸の意向が影響したことを示していると主張しています。

 問題になっているのは、調査方法の変更を検討する有識者検討会の推移です。第5回会合では、“現在の方法が適当”という方向性が固まりつつありました。ところが第6回会合では、“引き続き検討する”と突然、方向転換されました。

 20日に取り上げられのが、その2日前に厚生労働省が座長に送ったメール。「委員以外の関係者から“変更を検討すべきではないか”と意見があった」などと記されていたのです。

 「“委員以外の関係者”とは誰ですか」(立憲民主党 長妻昭 元厚労相)

 「『中江総理秘書官のことだと思われる』そういう話を聞いています」(根本匠 厚労相)

 この関係者と名指しされたのは、当時、総理秘書官だった中江元哉氏。2015年の3月末に厚生労働省から説明を受けた際、改善の可能性などについて「問題意識」を伝えた人物です。厚生労働省はメールが送られた日に中江氏と面会し、状況を説明していたことも認めています。ところが、中江氏本人は・・・

 「正直、2015年9月14日に厚労省から説明を受けた記憶は全くありません」(中江元哉 前首相秘書官)

 また、18日の答弁では次のように答えています。

 「検討会でどういう議論が行われたとか、その検討結果については、報告を受けた記憶はありません」(中江元哉 前首相秘書官)

 一方、自民党と立憲民主党は当時、中江氏に報告を行った厚生労働省の幹部を週内に国会招致する方針で一致しました。厚生労働省と総理秘書官の間で、どのようなやりとりがあったのでしょうか。(20日16:49)

入管の人権無視 

昨年、ハワイ在住の日系米国人Rob Kajiwara氏が、ホワイトハウスへのpetitionを始めた。辺野古への土砂投棄を、沖縄県民投票の結果が出るまで延期してほしいという、控えめな要望の請願だった。期限内に、必要数の二倍を超す20万筆以上の署名が集まり、米国政府に提出された。その結果、米国政府は、対応を検討している。

そのKajiwara氏が、わが国の関係者から招待され、昨日関空経由で来日することになっていた。だが、関空の入管事務所に2時間近く拘束され、来日の目的等をしつこく尋問されたらしい。照屋衆議院議員の働きかけでようやく釈放された、と言われている。

彼を招待したグループは、辺野古基地建設反対の意思を示しているグループだったようだ。だが、入国時に彼がわが国で行う行動を、入管は事前に詳細に掴んでいた気配がある。辺野古基地建設反対運動を抑圧する目的で、彼を拘束した可能性が高い。どのような意図があろうとも、犯罪でもテロリズムでもない理由で拘束されることは、民主主義法治国家ではあってはならないことだ。

入管は、トランプ大統領のような米国高官が横田基地から入管事務所を経ずに自由に入出国するのを放置する一方で、政権に批判的な人物の入出国をこうやって邪魔をしている。これでは、入管・その背後の政府は、中国や、北朝鮮の人権無視を到底批判できない。

この人権を否定する政府の行動は、国民にも向けられる。

以下、Rob Kajiwaraのtweet~~~

@robkajiwara

I was detained for 110 minutes while trying to enter Japan. Immigration took me to a separate room and interrogated me, asking me a bunch of questions about Henoko.