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「ワーケーションとプレジャー」 

菅官房長官が述べた、ワーケーションとは、休暇地でのリモートワークの前後に休暇を取ることだそうだ。その休暇を、プレジャーと呼ぶらしい。

こんなバカげたアイデアを考え付いた官僚は、俺は頭がいいと自画自賛したのかもしれない。

そういえば、大坪審議官と和泉補佐官が、このワーケーションとプレジャーを以前に実践していた。

プレジャーとは爆笑ものだ。

行政機構の崩壊 

Go Toキャンぺーンに関する、野党議員と観光庁官僚とのやり取りを視聴した。

観光庁は、同キャンペーンに関する決定(22日前倒し、東京除外、キャンセル料国の持ち出し、の三点に関する)の決裁書類の提出を求められて、それが「存在しない」と答えていた。

これは驚くべきことだ。決裁を受けていないということは、誰が議論し、その結果誰の責任でその決定を下したのか分からないということだ。行政機構は、決裁文書によって動いているはずなのだが、それが機能しなくなっている。

官僚は、誰の指示で、誰の責任の下に、政策を施行しているのか分かっていない。

行政機構が崩壊している。責任の所在が分からず、後になって行政の政策効果の判断が出来なくなっている。

持続化給付金 事業委託決定のプロセスがブラックボックス 

「公表に企業の理解を得られない」のは当然だろう。何らかの怪しいやり方で、事業委託の権利を得たのだから。

経産省は、ことごとく国民に損害、そして時には生命の危機をもたらしている。

Go Toキャンペーンを前倒しして行うのは、絶対ダメだが、それでも事業委託に透明性を与えようとしている国交省の姿勢はまだましだ。

政権に深く入り込んでいる経産省の責任は重たい。

以下、引用~~~

入札審査内容は今回も公表せず 持続化給付金の追加委託
2020年7月14日 06時00分 東京新聞

 国の持続化給付金で、2020年度第2次補正予算で追加された850億円分の事務委託について、経済産業省は委託先を選ぶ競争入札の審査内容を公表しないことが分かった。1次補正の委託では入札の経緯が不透明だとの批判が出ている。新型コロナ対策事業の委託を巡り、審査の公表に踏み切る省庁がある中、経産省の後ろ向きな姿勢が際立つ。

◆あれだけたたかれても消極的な経産省

 2次補正の給付金の審査や振り込み業務は、1次補正で受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ協)以外に複数の事業者が応札の意向を示し、競争入札になる見通しだ。

 1次補正の入札では、サ協と競合事業者がともに約200ページの提案書を出したが、経産省の職員5人はヒアリングをせず、翌日にサ協を選んだ。野党や識者からは「不透明だ」と批判が上がり、経産省は2次補正での採点に外部委員を入れることを検討している。

 だが、委員の各事業者への採点など審査の中身は1次補正と同じく、非公表のまま。経産省の担当者は「公表に企業の理解を得られない」と理由を説明する。

◆国交省「Go To」は採点内訳や発言も公開

 一方、国土交通省(観光庁)は「Go To キャンペーン」の事務委託の競争入札で結果と審査の詳細を公表。採点の内訳に加え、各提案への委員の発言もホームページで紹介している。

 観光庁の担当者は「採点の内訳や委員の発言は通常は公表しない」としながらも、「入札の透明性確保に努めたのは、持続化給付金事業に対する国民の疑念が念頭にある」と話す。公表にあたっては、入札参加企業の理解を得たという。 (皆川剛)

余りに深刻な皮肉 

東京水道株式会社という聞きなれぬ名称の会社が、東京都の連携団体となる。東京都の水道局と連携し、水道事業の「合理化」をするという建前だ。

この東京水道株式会社の社長は、野田数氏。

野田氏は、2000年から2001年にかけて保守党衆議院議員だった小池百合子の秘書を務めている。国会議員選挙に出て落選、その後東京都知事になった小池氏の政策秘書に就任。2年前に、東京水道株式会社の前身東京水道サービス株式会社の社長に横滑りしている。

こちら。

東京都を含め全国水道は、設備更新の時期を迎えており、そのために莫大な予算が必要とされている。野田氏は、水道民営化はしないと言っているが、コンセッション方式等やり方はいろいろある。水道事業の本体を民営化するのは既定路線。設備更新は受益者負担となり、さらに民間企業だから、大幅な利益を上乗せされた水道料金を東京都民が支払うことになる。

小池都知事が、先の選挙戦で述べていた「儲ける東京」とは、小池一派が儲けるという意味としか取ることができない。

この問題との関連で、「木走日記」というブログに興味深い記事があった。小池都知事の支持層についての検証である。

こちら。

小池都知事を圧倒的に支持した層は、低所得者層であるという現実。

その低所得者層をもっとも痛めつけるであろう水道民営化を、小池都知事は進めようとしている。以前記した記憶があるが、水道の民営化が進んでいる米国では、水道の主幹水道管から自宅への引き込みの水道管に問題が起きた時に、その修理費用はすべて自己負担とされる。そのための保険まであるらしい・・・。

小池都知事が、同時に推し進めている都立病院の独立法人化も、個室料等、健康保険外のコストを上げることになる。低所得層には厳しいものになる。

これは、皮肉な現象だと片づけるには、あまりに深刻なことだ。

休業・検疫拒否に罰則 その前にすることがある 

罰則を科すのであれば、その前に補償が必要。

政府は一体強制力で国民を縛って何をしようとしているのだろうか。

以下、引用~~~

コロナ関連法、一括改正検討=休業・検疫拒否に罰則―政府

2020年07月02日 19時02分 時事通信

 政府が新型コロナウイルス対策として、関連法の一括改正を検討していることが分かった。複数の政府関係者が2日、明らかにした。休業や検疫の要請拒否に対する罰則を設けるなど、国・地方自治体の権限強化が柱。遅くとも来年の通常国会に提出する方向で調整する。

 一括改正は(1)改正新型インフルエンザ対策特別措置法(2)検疫法(3)予防接種法―などが対象となる見通しだ。

 新型コロナ対策をめぐっては、これまで改正新型インフル特措法に基づき、都道府県が国と調整の上、店舗や施設へ休業を要請・指示してきた。ただ、罰則など強制力を伴う規定がなく、従わないケースもあったため、実効性をどう高めるかが課題となっている。

 このため、政府は特措法を再改正し、都道府県の指示に店舗などが応じない場合、保健所などの立ち入り調査により状況を確認した上で、罰則を科すことを検討する。

 もっとも、強制力を伴う休業の要請・指示に対しては、補償が必要との意見も根強い。政府は慎重に調整を進める構えだが、難航する可能性もある。 【時事通信社】



政権・行政の仲間企業・法人が、甘い汁を吸い続けている 

以前は特殊法人に公共事業を丸投げする、そしてその特殊法人は、官僚の天下り先、という構図が一般的だった。

それが批判されて、サ―ビスデザイン推進協議会のような法人が、委託先と経産省のような省庁の間に介在し、天下り企業、政権と近い企業に独占的に再委託される構図になった。

持続化給付金事業の公募には、サ推協以外に、実績のあるデロイト トーマツグループという企業が応募していた。デロイト トーマツの予算は、サ推協のそれよりも低い金額だった。

行政と、行政・政権の仲間企業が、公的事業から甘い汁を吸い上げているわけだ。再委託先が止めどもなく広がることにより、それだけコスト高になり、効率が低下する。

破綻寸前のわが国の財政にシロアリのように群がり、金儲けをしている一群の企業、法人がいる。

以下、引用~~~

持続化給付金事業 再委託・外注重ね63社

ルール違反 経産省認める

国の持続化給付金の事務事業が一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ推協)から広告大手の電通を通じて複数の企業に再委託・外注が繰り返されている問題で、少なくとも63社が同事業に関わっていることが分かりました。再委託の全体像について発注者の経済産業省は把握しておらず、ルール違反がまかり通っています。(丹田智之)

持続化給付金は新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った中小企業や個人事業主らを支援する制度。ただ、申請から1カ月たっても振り込まれないなど、支給の遅れが目立っています。

その原因の一つと指摘されているのが、電通やその子会社から人材派遣大手のパソナなどに業務の外注を重ねる「多重下請け」の構図です。経産省とサ推協の契約書(4月30日)では、業務を再委託する場合は事前に経産省の承認を得ることを求めています。

また、業務の履行体制に変更が生じた場合は、サ推協が「速やかに履行体制図変更届出書を提出しなければならない」としています。

持続化給付金の申請が開始されたのは5月1日です。その時点で経産省は、電通子会社から16社と各社への外注すら把握しないまま事業を推進。16社と各社を含めた変更後の履行体制図が提出されたのは6月8日でした。

業務開始から1カ月がたってからの報告は、経産省も「契約書のルール通りになっていない」と認めています。

穴だらけの規則

同事業には全部で何社が関わっているのか―。

衆院経済産業委員会の閉会中審査での日本共産党など野党議員の追及に対し、梶山弘志経産相は「23日までの時点で次の段階(の履行体制図)も届いており、63社分が来ている」と説明しました。

法務省と厚生労働省、農林水産省、環境省には、再委託の割合(再委託率)を「原則50%以下」と定める独自のルールがあります。一方、経産省は全部再委託を禁止しているだけで「再委託から先の再々委託、外注を禁じるルールもない」(担当者)といいます。

それでは業務に対するチェックがあいまいにならないか―。経産省の担当者は、委託先の事業者が再委託などを行う場合に「履行体制図に速やかに反映し、報告すること」が“一定のルール”だと強調しました。今回の委託契約では、こうした省内の基本的なルールすら守られていなかったことになります。

入札は形式的か

持続化給付金の事務事業は、経産省から電通やパソナで構成するサ推協に委託することが前提だったのではないかという疑いが指摘されています。

入札公告前の面会は不適切だとされていますが、経産省は入札公告前にサ推協と3回にわたり面会しています。入札調書も評価点など主要部分を黒塗りにして公表するなど、経産省は入札が公正だったかの検証を妨げています。

元経産省職員の飯塚盛康さん(65)は「業務の全体を民間に丸投げしていることは大問題です。最初から電通やその子会社をはじめ複数社に再委託・外注することが決まっていて、入札や契約は形式的なものだったと疑われても仕方がないのではないか」と指摘しています。

2020年6月30日赤旗【社会】

IT行政のお粗末 

5月1日に申請した方が、まだ何の連絡もないと嘆いているということが、野党による、行政への聞き取り調査で明らかにされていた。

IT化が機能せず、さらに情報漏洩が起きている現実をみると、マイナンバーに口座番号や健康保険証番号、さらにはそれ以上の個人情報を紐つけるのは、無理というか、危険すぎるというものだろう。

年金情報がダダ洩れだったことを思い返せばよい。その延長上に現在の行政がある。

以下、引用~~~

雇用助成金オンライン申請で個人情報流出 厚労相謝罪 2度目停止、再開難航
毎日新聞2020年6月9日 20時56分(最終更新 6月10日 05時28分)

 厚生労働省は9日、2度目の停止状態となった雇用調整助成金のオンライン申請について、利用した1事業者の銀行口座番号や従業員の給与明細が他社に閲覧されていたことを明らかにした。システムの不備が原因とみられ、窓口の混雑解消を目指すオンライン化があだとなった形だ。再開の見通しは立っていない。

 厚労省によると、関西地方の1社の申請書類が計10社に閲覧された。役員2人の氏名や生年月日、従業員2人の氏名や休業日数なども記されていた。特定の画面から前の画面に戻る操作で表示される状態だった。

 厚労省はプログラムミスに加え、動作テストが不十分だったためとみている。外部の専門家と原因を究明する方針だ。外部から不正にアクセスされた記録はなかったとしている。

 加藤勝信厚労相は記者会見で「こうした事態が重ねて起きたことをおわびする」と陳謝した。厚労省は5月1日にシステムの設計や管理について富士通と約1億円の随意契約を結んだ。富士通はさらに3社に業務を委託したという。

 オンライン申請は初日の5月20日、プログラムミスで延べ1210社に同じIDが付与され、個人情報が互いに見られる状態となり停止した。2度目の停止は6月5日。正午に運用を再開したが今回のトラブルで約3時間後に停止した。作業中だった1855社は再度手続きが必要となる。窓口や郵送の申請は今も受け付けている。【矢澤秀範、中川聡子】

アベノマスク 経産省の弁解 

経産省でアベノマスク生産配布に携わった方が、アベノマスクについての弁解を記している。

こちら。

何故、マスクという衛生資材の生産配布に、「経産省」が係わるのかが分からない。経産省が、厚生案件から、外交案件まで絡んでいるのが、大きな問題ではないか。

布マスク、とくにガーゼ一枚で作った小型のマスクには、感染防御の意味はない。

繰り返し使えると強調しているが、一度選択すると、縮んでしまうことを、この方は知らないのだろうか。

日本衛生材料工業団体連合会に、マスクの自主基準がある。 こちら。有事だから、配れば何でも良いということにはならない。2,3月と準備する期間は十分あったが、政府は有事に備えようとしなかった。

業者選定で、マスク製造・輸入の実績のない中小業者が選定された経緯が明らかでない。その業者は、公明党支持らしい。

検品を国が行いなおしているのは何故なのか。業者が行うべきではないのか。

一番の問題は、不明瞭な予算。466億円の予算のうち、300億円以上が何に使われたのか不明。別な緊急を要する国民への支援に回すべきだった。いや、これからでも回すべきだ。

国会で怒号を浴びたと心外そうに書いているが、怒号を浴びるのも仕方のないことだ。

コロナ禍に乗じての官民癒着 

コロナ禍で経済的困窮に陥った国民・事業者を救うための、持続化給付金。

それ自体は、必要な行政施策なのだが・・・その執行のありようにかなり問題がある。ブログ「東京蒸留所 蒸留日記」で、詳細に、それについて調べて記事にされている。

こちら。

経産省と、特定企業群が殆ど同一化して、企業連合体を作り、それに総額769億円という手数料が支払われる。持続化給付金のスキームが出来上がる前から、この支払組織は構想されていた。その企業連合体には、官から仕事を請け負い、巨額の利益を上げている、電通・パソナ等が参加している。特定の官民が一緒になって、手数料に群がっている構図だ。

専門家会議の副座長尾身茂氏が、理事長を務めるJCHOに65億円が、補正予算で振り込まれること等、この種の「特定外郭団体」・民間組織への利権の誘導は、この未曽有の国難に際しても、頻繁に行われている。行政手続きに民間の手を借りる必要はあるのだろうが、それが透明な手続きのもと、適正な手数料で執行されているのか、十分監視を続ける必要がある。

今後国家財政がますます厳しい状況になる。それなのに、特定の官民組織が利権を貪っているとしたら、この国には本当に未来がなくなる。

上記の記事のまとめの部分を引用させて頂く~~~

官庁が自ら定款案までつくり、出来レースを疑われかねない状況で補助金を与えた一般財団法人が、いまや国民生活の最後の砦である「持続化給付金」の執行団体になっている。

彼らは民間団体でありつつも官製団体に近い性質を持ち、かつての「外郭団体」にも似ているが、かつての「外郭団体」とは異なり、特定企業の共同事業体と思料される形で誕生している。そのため、これまでの「外郭団体」以上に、特定企業との癒着や利益誘導について注視しなければならない。

彼ら、一般財団法人サービスデザイン推進協議会は「持続化給付金」の交付事業に関し、2兆3,176億円の執行権を実質的に有するに至り、税抜で700億円に迫る委託料を得ました。消費税等を加算した実際の支給額(契約価格)は769億円を越えています。まさに「補助金執行一般財団法人」の面目躍如です。

「持続化給付金」が事業者に対するライフラインとして機能しはじめた以上、機関車を止める訳にも行かないのですが、関わった人間への事実確認など、後の検証は必要となりましょう。その参考資料としてこの記事を書き置きます。

追記: 持続化給付金 公式ページのドメインについて
(2020年5月6日追記:)持続化給付金の公式ホームページのURLはhttps://www.jizokuka-kyufu.jp/ですが、例によってJPRSのWhoisで照会をかけてみました。検索タイプを「ドメイン名情報」、検索キーワードを「jizokuka-kyufu.jp」でご検索下さい。

AWS(アマゾンウェブサービス)を使っていることはともかく、ネームサーバーが「.com(商業用)」や「.co.uk(イギリス)」になっていることにもドン引きするのですが、ご注目いただきたいのは、その「登録年月日」です。

持続化給付金サイトのドメイン登録日は「2020年4月6日」。持続化給付金事務事業の公示日よりも前の話です。てっきり経済産業省か中小企業庁が事業の開設を見越して(予め)取得していたのかと思って、その登録者名を見ると、ドメイン登録者は「 一般社団法人サービスデザイン推進協議会」と表示されています。

これが何を意味するかは、もう、言う必要はないでしょう。

この記事で論じてきた事柄は、過去完了形のお話ではなく、現在進行系のお話なのです・・・。


「スーパーシティ法案」 

このコロナ禍のなか、三つのいかがわしい法案の成立を安倍政権は目指している。

検察の人事権を政権が握り、政治が検察を支配するための検察庁法改正案。

種子の自家栽培を禁じて、大企業による農業支配を可能にする種子法。

それに、このスーパーシティ法だ。

前期二者の違法性、国民に対するリスクをこのブログでも取り上げてきた。

スーパーシティ法なるものの実態が今一つ分からない。こちらによると、国・地方自治体が所有する国民の個人情報を業者に開放するための法案らしい。例の国家戦略特区の規制緩和だ。住民の承諾を得て実施されるとあるが、こうした枠組みができたら、政府にベッタリの事業者が国家戦略特区という隠れ蓑をまとい、住民の個人情報を入手しようとするに違いない。個人情報が民間企業によりどのように利用されるのか、考えただけでも虫唾が走る。あの竹中平蔵が絡んでいるに違いない、国家戦略特区における規制緩和は、政権に近い企業・団体には甘い汁をもたらすが、国民・住民にとっては苦いものになる可能性が高い。

少なくとも、このコロナ禍で国民が困窮しつつある現在、法案審議すべき事柄ではない。個人情報についての規制緩和は、落ち着いた環境で国民監視のもと徹底した議論を行う必要がある。

それにしても、何故今国家戦略特区なのだろうか。わが国に成長をもたらすという触れ込みだった国家戦略特区は、政商や、安倍の知り合いに腐臭漂う利権をもたらしただけではなかったのか。