天下り、お仲間優遇政治 

内閣官房が公表している『国家公務員管理職の再就職状況』によると、公務員の天下り数は、うなぎ上りである。民主党政権の2012年度の1349人から、第2次安倍政権になって、昨年度は12年度比3割増の1775人。それは、結局政官業の癒着、それも政府の「お仲間」だけがうまい汁を吸う構造をもたらしている。

昭和の時代からマルチ商法で名をはせてきた「ジャパンライフ」に、それを監督する立場の消費者庁から、違法な天下りが行われた。消費者庁は、同社にお目こぼしを与え、商品の預託商法に乗せられた高齢者に大きな損害を与えた。

その事情・経緯をFACTA onlineが詳しく報じている。こちら

「ジャパンライフ」は、安倍政権とも密接な関係を築き、そのあくどい商法をお咎めなしに続けてきたという報道もある。こちら。

どうもこうした政官業の癒着構造は、ますます酷くなっているようだ。例の「新スプリアス規制」による根拠と意味の不明な規制も、天下り先と利権の拡大を目指す電波監理行政、それに密接な関係のあるJARD、さらに新しい無線機を売ることで利益を得る業界・・・これら三者の官業当事者が、結託しているとしか思えない。このおかしな規制を規制するのが政治の役割なのだろうが、彼らにやらせ放題だ。

こんなことをしていたら、日本がガラパゴス化するだけだ。

詐欺師が政府・行政に入り込んでいる 

こんな詐欺師が、政府行政の中枢でネットセキュリティを担当しているとは、驚きだ。こちら。

ペジーコンピューティングの件以上に胡散臭い。

こんな人物をホイホイと要職につける政府、通産省、国のかじ取りは大丈夫なのか。この人物の問題というより、彼のような詐欺師を要職に就ける通産省の杜撰さが問題だ。

5年間ルール 

有期契約を労働者の希望に沿って、無期に転換するはずの労働法改正が行われた。5年間有期雇用が続くと、無期にすることを労働者が権利として主張できる制度。

だが、その制度がむしろ雇止めの理由になっている。この記事では、トヨタ等で無期への転換が進んでいるかのように記されているが、大多数の企業では、企業にとって都合の良い有期契約雇用を続けるための制度になってしまっている。公務員専門職でも、同じような5年間ルールがあると聞く。

こうして、企業・役所にとって都合の良いように、労働行政が行われている。

それは、有期契約雇用の労働者の権利を阻害するだけでなく、長期的に見ると、経験豊かな労働者を育てることを放棄することによって、企業・役所の労働の質が低いままになる制度だ。

こうした制度を設計し、利権にありついた面々が、今度は外国人労働者を食い物にしようとしている。

以下、引用~~~

無期雇用転換
骨抜き、車10社中7社、独自ルール
毎日新聞2017年12月27日 21時29分(最終更新 12月27日 23時35分)

厚労省調査 契約通算期間を5年に満たないうちにリセットも
 厚生労働省は27日、有期契約の従業員が通算5年を超えて働くと無期契約への切り替えを求められる「無期転換ルール」について、大手自動車メーカー10社を対象に制度の運用状況を調査した結果を公表した。無期転換が可能なのは2社のみで、7社は契約の通算期間が5年に満たないうちにリセットするルールを設け、無期契約への切り替えができないようにしていた。他の1社は再契約そのものをしていなかった。

<無期転換ルール>当事者の非正規58%が「知らない」
 厚労省は「企業の内部情報が含まれる調査」として企業名を公表していない。

 2013年施行の改正労働契約法では、契約終了後から再契約までの空白期間(クーリング期間)が6カ月以上であれば、以前の契約期間は通算しないというルールがある。7社は空白期間を6カ月としていた。厚労省は「法に照らして現時点で直ちに問題であると判断できる事例は確認できなかった」としている。

 自動車業界では、有期契約の期間従業員は半年程度の契約を更新しながら働くことが多いとされる。調査によると、更新の上限は10社全てが5年未満で、うち9社は3年以下だった。2社は空白期間が6カ月未満で、再契約をすれば将来的に無期契約に切り替わる可能性があった。空白期間を6カ月としている7社は労働契約法の改正を踏まえて、期間を定めたという。

 一方で、7社が期間従業員を正社員に登用する制度を採用しており、他の3社も制度はないが正社員への登用は実施していた。厚労省によると、無期転換に関する企業と従業員のトラブルは確認されていない。

 改正労働契約法では、期間従業員など有期契約の従業員が通算5年を超えて働いた場合、企業に無期契約への切り替えを求める権利が発生する。申し込みがあれば、企業は拒否できない。08年のリーマン・ショックで有期契約の労働者が大量に雇い止めになったことを踏まえ、同法に盛り込まれた。【古関俊樹】

各社、正社員登用の動き
 毎日新聞の取材では、トヨタ自動車▽日産自動車▽ホンダ▽三菱自動車▽マツダ▽ダイハツ工業が、再契約までの空白期間を6カ月にしている。契約更新の上限は、日産が4年11カ月としている以外は2年11カ月~3年。業界関係者によると、景気変動による生産調整に伴って体制変更が必要となるため、改正労働契約法に基づく無期契約への完全な切り替えは進めにくい事情があるという。

 一方で、各社は期間従業員の正社員への登用を進めている。トヨタは勤務が1年と2年になった時点で1回ずつ登用試験を受けられる制度を設けている。昨年度は希望者の3割に当たる377人を正社員に登用し、2013年度の42人から約9倍に増やした。同社広報部は「人材育成の観点から、長く働いてスキルを高めてもらうことが重要」と説明している。

新専門医制度と、新スプリアス規制が、国の劣化を象徴している 

新しい専門医制度は、専門医の質を担保するため、という建前で始められつつある。だが、専門医の資格判定は、実質各専門学会に丸投げである。この新専門医資格を扱う日本専門医機構は、「お免状ビジネス」を行うだけである。それによって、巨額のお免状付与料を、毎年同機構は受け取ることになる。

専門医資格をとるために、若い医師諸君は、研修医療機関の選択が狭まる。それでも、将来専門医資格を取らないと不利になるのではないかと考えて、右往左往しながら、研修先を選択する。行政・学会は、研修医療機関の条件を恣意的に変更することによって、若い医師の人事を握ろうとしている。

お免状料だけでなく、日本専門医機構が、学会・行政の天下り先になる。さらに、行政は、専門医制度で若い医師の人事権を握ろうとしている。おいしさ三倍の商売である。

こんなことで、良いのだろうか。

これと同じ、または似たスキームが、我が国の様々な業種・領域で行われている。例えば、アマチュア無線の局免における「保証認定制度」である。新スプリアス制度で巨額の認定料を得たJARDは、自作機等は自作したアマチュア無線家が10年以内の自作で、「新スプリアス規制に合致していると、自分で申し出れば」、保証認定すると新たに決めたらしい。自作機は、お目こぼしをしてせんずる、という太っ腹なところを見せたわけだ。単に、申し出れば良いのだ。何も根拠のない「申し出」で、これまた根拠なく書類上の保証認定を行う。ただし、保証認定料はしっかり上納せいよ、というわけだ。「お免状ビジネス」そのものではないか。

アマチュア無線家は、そのお免状ビジネスをありがたく受け入れ、保証認定料という上納金を、JARDに収めるのである。JARDの幹部の多くは、JARLの理事が天上がったアマチュア無線家である。もともと、JARDは、JARLの資産を持ち出し、またアマチュア無線技士の教習制度をJARLから奪い、JARLの財政を破壊した。それによって、JARLの永久会員は、その資格を奪取されてしまったのだ(もちろん、アマチュア無線の衰退によって、永久会員の資格は、遅かれ早かれ存在しえなくなることは分かっていた。それが、上記のJARLの財政破壊で大きく早まったのだ)。

このような制度では、我が国のアマチュア無線は衰退する一方だろう。

専門医制度も大同小異である。日本の国に蔓延するこうした、理不尽な官僚等一部の人間のためだけの制度、そして、それに反対の声を挙げぬ国民によって、日本と言う国自体がどんどん劣化してゆく。

以下、MRICより引用~~~

●日本専門医機構が企てる「お免状ビジネス」 ─ なぜ彼らは焦っているのか? ─

遠藤希之

平成28年6月末、前年度中に「専門医資格更新」を申請していた複数領域の医師に対し日本専門医機構(以下機構と略)から専門医認定証が送りつけられてきた。認定証には実際に判定を行った学会の理事長名と当時の池田機構理事長が連名で記載されていた。

実は平成13年より厚労省が認定した学会医専門医資格は広告宣伝可能になっていた。ところが機構認定証は厚労省のお墨付きを得られていなかった。そこで産婦人科を始めとしフライングで認定証を送られてきた医師達は「こんな認定証では医療広告ができない。詐欺に遭った!」と憤った。

すったもんだの挙句、同認定証は従来の学会認定証を兼ね「医療広告可能」と解釈する、との「学会独自」の通知が送られてきた。ちなみに認定証の日付は28年3月付、つまり当時更新申請を行っていた医師達は4ヶ月近くの間、法的に「医療広告不可」という状態だった。機構の杜撰な体質が窺える一例である。

さてこの認定証、実際の更新資格判定は各学会が行い、機構は名前を貸しているだけなのだ。にもかかわらず更新者は機構に一万円を余計に払わなければいけない。フライングで行われた平成28年度の「お免状更新」では、機構に3462万円の「上がり」があった模様だ(機構平成28年度事業報告より)。

今後はどうか。

現在、日本の医師は約30万人、そのうちおよそ2/3、20万人が専門医資格を持っているとされる。サブスペシャリティ専門医も含めると一人あたり平均2個の専門医資格を有しているであろう。更新料を5年に1回は払う必要があるため、機構には継続的にこの収入が続く。従って20万人x2万円/5年=8億円が年間の「上がり」だ。

研修施設(プログラム)認定料も一件あたり5万円だ。基本19診療科を全てあわせると施設数は三千を超える。しめて1億五千万円の施設認定料収入になる(将来にわたり更新料も徴収される)。さらに今後、毎年八千人超の新規専門医が生まれてくる。彼らからもお免状代が取り立てられるのだ。

新制度は欠陥だらけにもかかわらず、機構はとにかく来年度からの制度施行を急いでいる。機構の財務が破綻しているからだ。28年度の決算報告では累積債務が1億四千万円を超えている。理事25名、職員16名(うち契約9名) の所帯の債務としては異常だ。というのも年間賃貸料千五百万円の東京国際フォーラムに事務所を構え続け、年間4千万円近い「旅費」を使い、贅沢三昧をしているためなのだ。

「循環型研修(=若手医師派遣型研修)」などという専門医の「質の担保」が真に可能とも思えない制度に固執し、欠陥だらけで走り出す。その裏には「お免状ビジネス」を早急に始めねば、機構幹部や日本医師会を始めとする債権団体幹部の責任問題になりかねない事情がある。

こんな情けない事情で新制度を押し付けられる若手医師、現場の指導医、ひいては患者もたまったものではない。機構は即刻解散し、制度設計を根本から見直すべきなのだ。

新たに「健康保険証番号システム」 

厚労省は、健康保険証に個人ごとの番号を付与することにしたらしい。こちら。

健康診断の結果をネットで見られる??

彼らにネットリテラシーがあるのだろうか。

医療情報は、プライバシーの最たるもので、それがネット空間に拡散すると、取り返しがつかなくなる。保険証番号を行く行くマイナンバーと紐付けるとも言われている。

まず考えらえるのが、国民個人の医療情報は保険業界がのどから手がでるほど欲しがる情報だということ。保険業界には、健康に問題のない人にだけ保険に加入させたいという強烈な動機がある。これをチェリーピッキングという・・・。

そもそもマイナンバー制度には、以下のように、瑕疵・悪用による情報漏洩、情報悪用が生じる可能性がある。繰り返すが、医療情報は、もっとも重要な個人情報である。その情報漏洩、情報悪用による被害は想像を絶するものになる。

1)システム上の瑕疵・・・あの年金情報管理の杜撰だった省庁が、システム管理を上手くするとはとても思えない

2)システムを運用する行政の瑕疵・・・ヒューマンエラー、行政内部のエラー・・・情報漏洩が起きても、誰も責任を取らず、漏洩を回復する手立てはない

3)国家レベルの悪用の可能性・・・秘密保護法、盗聴法とからめて、国民の思想信条の統制に用いられる可能性がある

4)個人レベルの悪用の可能性・・・なりすまし犯罪は外国で頻発している 住民情報システムを利用した性犯罪がすでに起きている 

欧米では、マイナンバーのような「国民背番号をできるだけ利用しない」ことが推奨されている。

なぜこうまでして、政官が国民総背番号制に拘るのか。

一つは、国民の様々な統制をこの番号で政府が行う可能がある。特定秘密保護法・盗聴法・共謀罪法等によって、国民の思想信条まで権力が統制することは容易になった。個人識別のための国民総背番号制という意味合いがある。医療情報も、そうした情報の一つだ。「お上」のやっていることだから間違いがないという思い込みは、この際一旦棚に上げる必要がある。

もう一つは、利権。このマイナンバーシステムの構築に2700億円、その維持に毎年300億円かかると言われている。健康保険証番号システムの構築・維持にも多額のコストがかかるはず。これらのシステムの維持管理のために特殊法人が作られる。それは一部のIT業界を潤す。業界・特殊法人には官僚が天下る。業界は政官にキックバックする。腐敗の温床だ。

安倍政権が、全体主義傾向を明確に見せ始めた現在、これほど危険な個人識別システムはない。

規制により壊されるわが国のアマチュア無線 

昨日夕方、14メガがヨーロッパに開いている様だったので、ビームをロングパス向けにして、CQを叩いた。ロシアが二局、その後VK4BGR、 Georgeから呼ばれた。

驚くべきことに、彼はシンガポール行きのフライトを待ち、羽田のラウンジでビール片手にオペレートしているとのこと。リモートコントロールである。40W程度の出力に、トップが12mしかないインヴァーテッドV。よく来ている。確かに、グレイラインをまたく前後で、VK/ZLには安定した良好なパスが毎日のように生じる。それにしても、素晴らしい信号だ。

彼は、この後VK、G等を回るらしいが、伊豆に設置した7J1ATG/2は、海外から遠隔運用ができないらしい。残念なことだと言っていた。何しろ、我が国のアマチュア無線の規制は、諸外国に比べて、がんじがらめだ。このリモート運用の規制だけではなく、最近では、あの新スプリアス規制がその典型。包括免許はもう半世紀以上アマチュア無線界で希望されながら、一向に実現する気配がない。

この滅茶苦茶な規制の背景には、行政の利権の確保があるのだろう。行政は仕事を確保し、人員をそれに対して手当てしてもらうことが、利権そのものになる。従って、仕事を減らすことに抵抗する。それに、恐らくTSSやJARDには、一般職の官僚が天下っているのだろう。JARLも天下り先の一つ。そして、この規制による利権のおこぼれに与るのが、TSS、JARDといった民間、半民間の組織。JARLの理事は、JARDに天「上がり」そこで給与を得ている。それは、アマチュア無線家から、意味のない紙面上の保証認定で得た金である。いわば、やくざのしょば代稼ぎと同じである。

そして、もっとも深い問題は、アマチュア無線家、JARL会員は、この事態に対して疑念を持ち、それを訴えない。諾々として、あの意味のない紙面上の保証認定を受け続ける。

この規制によって、アマチュア無線はそう遠くない将来衰退の速度を速めるに違いない。

Georgeのような世界的なアマチュア無線の状況を知る方に、もっとこのガラパゴス的なわが国の状況について問題提起してもらいたいものだが、恐らく、手遅れ、ないし暖簾に腕押しにしかならないのだろう。

医療機能評価機構・医療安全調査機構は自己存続・拡大が目的になっている 

院内自殺は、医療事故ではない。院内自殺を食い止める努力は、医療機関側に求められるが、医療機関が提供する医療によって生じる患者に不利な事象とは言えない。たとえ、それが予測不能であったとしても、根本的に医療機関に責任を負わせることは誤りだ。

医療機能評価機構と、医療安全調査機構は、院内自殺を医療事故として捉えることで、利権を拡大しようとしている。この二つの天下り団体は、医療機能評価、医療安全調査という呼称とは裏腹に、医療機能を貶め、医療安全を危うくする組織でしかない。

こうした天下り団体は、組織の存続・拡大が自己目的化する。

以下、MRICより引用~~~

「自殺は重大医療事故」と発表した医療機能評価機構は即時訂正を
厚労省は、医療安全調査機構の事故調センター指定の取り消しの検討を

現場の医療を守る会代表世話人
坂根Mクリニック 坂根 みち子

2017年9月14日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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医療安全を担うはずの組織が暴走している。

8月28日に、日本医療機能評価機構が「入院患者の自殺は重大な医療事故」と記者会見した(1)。自殺は様々な要因で起きるが医療事故ではない。現在の医療事故の法的な定義に照らしても、医療事故にはあたらない。機構の真意を「忖度すれば」、注意喚起するために善意で発したものかもしれない。しかしながら、法の定義を無視して公表すれば、言葉が一人歩きをするのは目に見えている。その場合、自殺の原因は医療機関の手落ちとされ訴訟を誘発されかねない。悪意のない善意というには、あまりに非常識である。

このような法を逸脱した用語を用いた提言が、傘下の認定病院患者安全推進協議会が出てきた時に、日本医療機能評価機構にはそれを検証する義務がある。今回の問題で、機構にチェックシステムが欠如していることが露呈した。機構はこの事実を厳粛に受け止め、速やかに提言を訂正し、世間に間違ったメッセージを発信した過ちを認めて頂きたい。

今、日本で医療事故を取り扱う組織としては、日本医療機能評価機構と日本医療安全調査機構がある。日本医療機能評価機構は、永年にわたり、ヒヤリ・ハットを含めた広義の医療事故情報を収集し、分析・提言してきた。

これに対し、2014年に改正された医療法では、「加えた医療による」「予期せぬ死」であると管理者が認めたものを医療事故と定義し、すべての医療機関を対象に医療事故調査支援センターに報告するように定めた。日本医療安全調査機構は、そのセンター業務を担っている。それまで広義の医療事故を担ってきた日本医療機能評価機構ではなく、医療安全調査機構が法的に極めて限定して定義された医療事故だけ担うようになったため、制度が複雑化し、無駄な重複が生じていることは、何度も指摘してきた(2)。

「自殺は医療事故」と発表した日本医療機能評価機構よりさらに問題なのは、医療事故調査支援センターの指定を受けている日本医療安全調査機構である。2014年に始まった医療事故調査制度は、全医療機関を対象とした初めての制度のため、今まで日本医療機能評価機構が担ってきた仕事の繰り返しにならないように、報告対象を極めて限定し開始されたものである。ところが、センターが行っていることは、

1.報告対象の拡大推進(3)(4)→報告数は予算とリンクするので、センターへの報告をうながすことは利益相反にあたる。

2.定義に当てはまらない合併症の分析・公表(5)(6)→第1報 中心静脈穿刺合併症 第2報 肺血栓塞栓症 →いずれも予期出来た既知の合併症で、そもそも報告対象ですらない。

日本医療機能評価機構がやってきた医療事故情報収集等事業をベースに考えた時、センターに課せられた仕事は、全医療機関を対象に、今まで指摘されていなかったシステムエラーを発見し、今まで出来ていなかった現場の具体的な医療安全のための改善策を実行させることである。繰り返しはいらない。

残念ながら、医療安全調査機構には日本の医療安全全体を俯瞰して、過去の事業との連続性を考え無駄を省く視点は全くない。
それどころか8月30日のキャリアブレインのニュースによると、機構はセンター調査結果の公表を検討していると言う。

日本医療安全調査機構(高久史麿理事長)は30日、医療事故調査制度を円滑に運営するために設置している「医療事故調査・支援事業運営委員会」を開いた。この中で委員会事務局は、医療機関または遺族が院内事故調査の結果に納得がいかず、医療事故調査・支援センター(センター)に依頼した再調査の結果を、個人情報保護に留意した上で、公開することを提案した(7)。
何度も繰り返し指摘してきたが、この制度は遺族の納得(~紛争解決)のための制度ではなく、今後の医療安全を高めるため、言わば未来の患者のための制度なのである。

センター調査結果の公表は、事故情報を収集分析して、医療現場にフィードバックするという法の趣旨を明らかに逸脱している。この制度のための2017年度の予算は9.8億円に上る。不要な報告を促し、二番煎じの不要な分析に人と予算を費やし、現場の医療安全のために具体的なアクションを起こすのではなく、従来通りの報告書作りに終始し、遺族への対応に拘泥しているセンターは、むしろ医療現場に余分な仕事を増やしている。厚労省は、日本医療安全調査機構のセンターとしての指定を取り消し、日本医療機能評価機構に制度を一本化する必要がある。

2011年に医療事故調査制度が完備したスウェーデンでは、日本のような混乱は起きていない。制度が一本化されていること、センターの仕事は、報告→分析→システムエラーの発見→情報共有→医療現場の改善、というサイクルが徹底しているのである。センターにいる法令系スタッフの仕事は、法に則って行われているかチェックすることである。日本のセンターの法律家はなすべきことを間違えていないだろうか。また、スウェーデンでは、起きてしまった事故に対しては、無過失補償制度が完備していることも制度が上手く回っている大きな要因である。

日本での本質的な問題は、センターの仕事を検証するシステムがないことである。遵法精神に乏しい無駄の多い医療安全団体の存在こそ、検証されるべきである。莫大な税金が使われてる以上、それは厚労省の仕事のはずだが、如何だろうか。

<参考>
(1)「入院患者自殺は重大医療事故」、日本医療機能評価機構が提言
https://www.m3.com/news/iryoishin/553856?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170828&mc.l=243230019&eml=dec73da708e24678ff79160c0fd3035d
https://www.psp-jq.jcqhc.or.jp/post/proposal/3192
(2)坂根 みち子 医療事故調査制度混乱の原因は日医とセンターにあり? これでは管理者が混乱する ? http://medg.jp/mt/?p=7070
(3)医療事故 届け出促進へ 関係機関が統一基準 制度低迷打開  http://mainichi.jp/articles/20161012/ddm/001/040/209000c
(4)“事故調”、係争例もセンター調査の対象に 日本医療安全調査機構、運営委員会で確認 https://www.m3.com/news/iryoishin/499221
(5)日本医療安全調査機構 医療事故の再発防止に向けた提言
第2号 急性肺血栓塞栓症に係る死亡事例の分析
第1号 中心静脈穿刺合併症に係る死亡の分析―第1報―
https://www.medsafe.or.jp/modules/advocacy/index.php?content_id=1
(6)坂根みち子 医療事故調査・支援センターは、医療の「質」の問題に手を出してはいけない http://medg.jp/mt/?p=7586
(7)事故調センター調査の公開を提案 日本医療安全調査機構の運営委員会
https://www.cbnews.jp/news/entry/20170830135742

佐川国税庁長官を罷免すべきだ 

佐川国税庁長官は、理財局長時代に、森友学園問題に関して、国会で明白な虚偽答弁を行った。

「森友問題幕引きは許さない」という団体による、同氏の罷免を求める書面。こちら。

哀れな高級官僚の一人とだけ思ってきたが、やはり虚偽答弁をした挙句に、昇進を受け入れ、その座に居座るのはよくない。

以下のことを、政府、それに佐川氏自身が行うべきだ。

1)彼が虚偽答弁を行った事実の認定
2)虚偽答弁を行った理由の開示・説明、虚偽答弁を堂々と国会で行うようになった事態・システムの改革
3)国税庁長官の罷免

彼の虚偽答弁は、政治・行政の劣化の象徴だ。

彼は、学生時代に高橋和巳を愛読していたという。大学紛争で全共闘を支持し、京大助教授を辞めた高橋和巳の批判精神をどう読んでいたのだろうか。

以下、引用~~~

 9月7日付東京新聞 佐川国税庁長官の罷免求め署名続々 市民団体「森友問題幕引き許さない」

 森友学園を巡る問題に関し、国会で「当時の交渉記録は破棄した」などと答弁した佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官の辞任を求める声が市民団体に届き続けている。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」(発起人・醍醐聡東大名誉教授)は八月一〜二十日に集めた約一万人の署名とともに、佐川氏の罷免を求める申し入れ書を麻生太郎財務相に提出したが、その後も署名は続々と届き「追加分」は九百通を超えた。

 追加分を含め一万人を超えた署名のうち、メッセージも添えられている署名は二千超。その多くは「税務調査で『資料は破棄した』が通用するのか」(神奈川県の会社経営者)など、怒りの声が大半という。現役の税務署員も署名し「仕事がしにくい。早く辞めてくださるようお願いします」との意見を寄せた。

 醍醐氏は本紙のインタビューで署名とメッセージについて「税金は国の礎。納税者から声が上がり、政治に目を向ける人が増えることは民主主義にとって重要だ」と話した。

 大阪府内の国有地が当初の評価額より八億円以上安い価格で売却されていた経緯について、佐川氏は財務省理財局長を務めていた今年春、交渉記録の文書を破棄したとし国会での説明を事実上拒否。「政権を守るために追及を回避した」との批判もあったが、七月に国税庁長官に就任した。

 同会は「憲法は『すべて公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない』と定めるが、国会での説明を実質的に拒んだ佐川氏は公務員にふさわしくない」とし、罷免を申し入れた。 (白山泉)

地域包括ケアというシステム 

これからの医療介護・高齢者社会福祉は、「地域包括ケア」というシステムで進める、というのが政府・行政の方針だ。医療介護施設ではなく、在宅での医療介護を進める、ということだ。現に十分な介護施設の準備されぬままに、それまで介護施設的な機能があった慢性期病床は減らされ続けている。急性期病床も、急性期だけに特化されてきている。在宅しか選択肢はなくなってきている。

このシステムの行政による説明が、変化してきている。2008年度の報告では、介護・医療・予防・住居・生活支援は、お互いに並列する因子だった。これらの因子が重なり合うところに、住民がいたわけである。

ところが、2015年度になると、「本人の選択と家族の心構え」の上に、社会福祉・医療介護が成立する、とされた。

要するに、基本的には選択をする自己責任ということだ。

これには、大きな問題が付きまとう。

第一に、核家族化・女性の就労がすでに進展している。そこで、今後高齢化がさらに進展すると、在宅の医療介護は、老々介護にならざるをえない。果たしてそれが可能なのか、ということだ。特に、高齢者では認知症のケースが問題になるが、介護では認知症は適切に評価されにくい。在宅の老々介護で、認知症の家族を看るというのは極めて難しい。自己責任で選択をせよ、という方が無理なのではないだろうか。ケアする若く元気な家族がもともといなくなっているのだ。選択の幅は極めて狭い。老々介護から生じる悲劇があちこちで生じるように思えてならない。

もう一つ、在宅医療の担い手は、開業医ということになるはずだ。だが、開業医の平均年齢は年々上がっており、すでに還暦以上になっている。彼らが、365日24時間在宅医療に対応するのは困難なのではないか。いわば、毎日当直をしているようなものだから、だ。この医師不足を見越して、育成する医師の数を急速に増やしてきたが、彼らが戦力になるのにはまだ時間がかかる。専門医制度の迷走を見ていると、女性医師が医療現場に参与しずらくなっており、さらに専門医資格を取得・維持するのに、余計なエネルギー・時間がかかる制度設計になっている。一方、団塊の世代が在宅医療の対象になりつつある。この先10年間は、医療現場でもかなりの歪に見舞われる。

田中滋・地域包括ケア研究会座長という方の、インタビュー記事を医師のネットサイトであるm3で読んだが、こうした問題に対処している様子が見られない。特定地域で、この地域包括ケアが上手く機能しているとして、このシステムを推進しようという意見のようだが、「上手く機能しえない」地域の方が多いはずだ。特定条件を満たして地域包括ケアが上手く行っている地域だけを挙げて、この制度が上首尾に行く、とはとても言えない。

国民は、この地域包括ケアの第一の目的は、社会保障費の削減にあることをよく理解すべきだ。そこから出発するから、実現が不可能な制度設計になるのだ。国家予算をどのように使っているかを国民が注視しなければ、国民に責任を負わせる制度が際限なく作られて行く。

このような事態になることはもう20、30年前から予測されたはずなのだが、殆ど対応が行われてこなかった。そして、現在進行している在宅医療介護の問題も、十分国民に説明されているとは言えない。国民は、積極的にこれからの社会保障政策を理解し、それに対する意見を述べ、行動すべきだ。黙っていては、悪くなるばかりだ。

財務省が森友学園への土地売却で背任か 

森友学園の元理事長夫妻が、今日にも大阪地検特捜部に逮捕されると報じられている。補助金詐欺があったのなら、逮捕されてしかるべきなのかもしれない。

が、それだけで終わっては本丸が手つかずで残ってしまう。

本丸とは、近畿財務局が国の土地を不当な安値で売却したのではないかという背任行為の問題。そして、背任があったとすると、その責任はどこにあるのか、という問題だ。一地方財務局が独断で、背任を行ったという可能性はない。佐川財務局長(当時)が、国会で繰り返し「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございません」と証言していることからしても、財務省当局が関与していた可能性が高い。財務省をそのように動かした人物は誰か、ということになる。

行政・政治に携わる誰かが、国の行政を私物化し、国の財産を特定個人・組織に安値で譲り渡し利権を得させていた構図が浮かび上がる。

佐川国税庁長官は、虚偽の国会答弁の責任を取るべきだろう。

以下、引用~~~

NHKニュースWEB

近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明
7月26日 18時02分

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で、去年3月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ1億6000万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。

去年6月、近畿財務局は大阪・豊中市の国有地についておよそ9億5500万円だった鑑定価格から地中のゴミの撤去費用などとしておよそ8億2000万円を値引きして森友学園に売却していました。

この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。

森友学園の籠池前理事長は去年3月11日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということです。

関係者によりますと、3月24日、籠池前理事長から交渉を一任された学園の当時の弁護士が財務局に対して土地の買い取りを初めて打診し、この日のうちに双方が具体的な金額を出して協議していたことがわかりました。

この場で財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ1億6000万円と答えたということです。

一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ1億3200万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。

この協議の6日後の3月30日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ8億2000万円と決まりました。
この結果、学園側への売却価格は1億3400万円となり、3月24日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。

この問題をめぐって、大阪地検特捜部は、近畿財務局が大幅な値引きによって国に損害を与えたとする市民グループからの背任容疑での告発を受理しています。特捜部は財務局の担当者から任意で事情を聴いて売却価格が決まった詳しいいきさつについて調べを進めています。

近畿財務局と森友学園の協議の内容について、財務省はNHKの取材に対して「承知していない。事前に具体的な数字をもって金額の交渉をすることは考えられない」とコメントしています。

去年3月から売却契約までの経緯

去年3月11日、森友学園が国から借りて小学校の建設を進めていた大阪・豊中市の国有地で大きな問題が生じました。基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかったのです。

3月14日、現地に籠池泰典前理事長や工事関係者、それに近畿財務局や大阪航空局の担当者が集まって対策を協議しましたが、結論は出ませんでした。

籠池前理事長は、翌15日に妻の諄子氏とともに東京・霞が関の財務省に出向いて理財局の田村前国有財産審理室長と面会し、迅速な対応を取るよう求めました。この面会のやり取りは籠池前理事長が録音していて、近畿財務局の対応が悪いと籠池夫妻が強い口調でなじる様子が記録されています。

この場で田村前室長は、近畿財務局が責任を持って対応すると伝えましたが、関係者によりますと、籠池前理事長は、財務局の動きが鈍いと感じていたということです。

近畿財務局は、対策を検討するためにはまずゴミがどの程度あるのかを確認する調査が必要だという考えだったということです。その一方で、当時は年度末だったため土地の貸し主の大阪航空局に予算がなく、新年度にならないと調査を行うのは難しいとも伝えていたということです。

籠池前理事長は、このまま国に任せていたらすでに1年予定を延ばしていた開校の時期がさらに遅れてしまうと焦りを感じ、土地を買い取ることで事態を打開できないかと考えたということです。そして土地のトラブルなどの問題に詳しい弁護士に相談し、国有地の買い取り交渉を一任したということです。

3月24日、籠池前理事長から財務局との交渉を一任された学園の当時の弁護士が近畿財務局に対し、土地の買い取りを初めて打診しました。今回、明らかになったのはこの日の協議の内容で、関係者によりますと、財務局の担当者が学園側にいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ねるなど具体的な額を出して話し合いが行われたということです。

6日後の3月30日、近畿財務局は、地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取りました。こうした見積もりは通常、公正さを保つために民間業者に委託しますが、航空局に依頼したことで、国会の論戦では恣意的(しいてき)な見積もりが行われたのではないかとの指摘が野党から出ています。

大阪航空局は、2週間後の4月14日、ゴミの撤去などの費用をおよそ8億2000万円と算出し財務局に伝えました。財務局は、このあと民間の不動産鑑定士に土地の評価を依頼し、およそ9億5500万円という鑑定価格の報告を受けました。

そして6月1日、航空局が見積もったゴミの撤去費用およそ8億2000万円を差し引いた1億3400万円を売却価格として学園の弁護士に提示しました。

籠池前理事長は、弁護士から伝えられた売却価格が想定していたよりもはるかに安いと驚いたということで、国会の証人喚問では「神風が吹いた」と表現しました。

そして6月20日、学園は財務局が提示した売却価格を受け入れて、契約を結びました。
財務省のこれまでの説明

国有地の売却をめぐる森友学園との協議について、財務省は、売却価格を決める前に具体的な金額を出しての交渉はしていないと強調してきました。

国有財産の売却手続きでは、相手の意向や経済的な事情に沿って価格が設定されたという疑念を持たれないよう、価格が決まる前に国有財産の購入希望者との間で金額交渉が行われることは通常ありません。

財務省の佐川前理財局長は、5月18日の参議院財政金融委員会で、野党の議員から事前に金額交渉があったのではないかと質問された際、「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございませんとずっと答弁してきているところです」と答えるなど、国会では具体的な金額を出しての学園との協議を一貫して否定していました。

国有地をめぐる時系列

大阪・豊中市の国有地が森友学園に売却されるまでの時系列です。

平成25年9月、籠池泰典前理事長が小学校の建設予定地として国有地を取得する要望書を近畿財務局に提出。

平成27年1月27日、大阪府の私学審議会が条件付きながら小学校の設置について認可適当の答申。

5月29日、近畿財務局と森友学園が売却が原則の国有地の10年以内の買い取りを条件に賃貸契約を締結。

7月末から12月、国有地の地中のゴミを撤去する土壌改良工事を実施。貸し主の国が負担すべき工事費、およそ1億3200万円は森友学園が立て替える。

9月5日、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が森友学園で講演し、開校を目指す小学校の名誉校長に就任。

平成28年3月11日、国有地に建設中の小学校の基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかる。

3月15日籠池前理事長夫妻が東京・霞が関の財務省に出向き、理財局の田村国有財産審理室長(当時)と面会。

3月24日、森友学園が近畿財務局に対し、国有地の買い取りを初めて打診。学園の弁護士が近畿財務局の担当者と協議。

3月30日、近畿財務局が地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼する異例の対応。

4月14日、大阪航空局がゴミの撤去などの費用をおよそ8億2000万円と見積もり近畿財務局に報告。

5月31日、民間の不動産鑑定士が鑑定価格をおよそ9億5500万円と近畿財務局に報告。

6月1日、近畿財務局が鑑定価格からおよそ8億2000万円を差し引いた1億3400万円を売却価格として森友学園に提示。

6月20日、森友学園と近畿財務局が売買契約を締結。