内閣情報調査室 

内閣情報調査室について、wikiの記述は、こちら。

この組織の名を最近良く耳にする。「調査室」というこじんまりした名称だが、総勢200名の堂々たる行政一部局だ。警察畑出身の北村茂氏が2011年以来トップ内閣情報官を務めており、来月にも行われる内閣改造でも留任が見込まれている。

いわゆるインテリジェンスの総元締めであり、内外の治安・国防等に関する情報を扱っている、とある。恥ずかしながら、シギントとかヒューミントという言葉を私は初めて知った。あらゆる手法を用いて、情報を集め、それによって治安・国防に寄与しようということなのだろう。だが、政治家の「身辺調査」を行い、世論の動向を調査し、現政権に都合の良いようにそれを誘導する仕事も行っている。恐らく、公安警察の末端を使って、現政権を批判する国民の「身辺調査」をも行っているものと思われる。共謀罪法は、内閣調査室の非公開調査を合法化する狙いがある。だからこそ、テロ対策という名目をつけつつ、内実は広範な犯罪・不特定多数の人々を対象とするものだったわけだ。

そうだとすると、マスコミに登場し、現政権擁護の(往々にして論理破綻している)論陣を張る、「評論家」「有識者」とも、内閣調査室は通じているに違いない。彼らは、内閣調査室を通じての政権の傭兵のわけだ。だからこそ、山口敬之氏の準強姦疑惑では、同氏の逮捕を握りつぶし、彼を海外に「逃がした」のではないか。内閣調査室との関係がなければ、彼のような犯罪被疑者をそこまでかくまうわけがない。

インテリジェンスは必要最小限存在しなければならないのかもしれないが、それが国民を対象にするものになってはいけない。さらに、内閣調査室が、強権的な政権とあいまって、独走することを許さない監視システムが必要だ。監視する者は、必ず監視されるべきなのだ。

以下、引用~~~

 7月13日付デイリー新潮 「内閣情報調査室」に情報漏洩疑惑… 北村情報官からは「警告書」

■「山口敬之」を救った刑事部長と内閣情報官の栄達(下)

 総理ベッタリ記者こと、TBSの元ワシントン支局長・山口敬之氏(51)の準強姦疑惑に関し、被害者の詩織さんが検察審査会に申し立てをしたのは5月末のことだった。準強姦の逮捕状を握り潰した警視庁の前刑事部長、現・警察庁組織犯罪対策部長の中村格(いたる)氏の“人事の夏”について、「警察庁の総括審議官への就任が確実視されています」と社会部デスクは語る。

 続いて、同様に栄達の夏を待ちわびる北村滋(しげる)内閣情報官にも触れておこう。

 国内外のインテリジェンスを扱うのが内閣情報調査室(内調)であり、そのトップ・情報官を務めてはや5年余。かねてより官房副長官への就任が噂される北村氏は今年だけで「首相動静」に75度も登場する。政治ジャーナリスト・鈴木棟一氏の言葉を借りれば、
「北村っていうのは安倍のペットだよ。ね。安倍が好きな官僚だよ。次の内閣官房副長官と言われていますでしょう? それは間違いないよ。安倍と会うのが一番、多いって言われているでしょ。安倍と北村は表裏一体。それでいいでしょ」

 先の社会部デスクが後を受けて解説する。
「北村さんは情報官になる前に『総審』だったんです。現在の警察庁長官は昭和55年入庁で北村さんと同期。官房副長官というのは『全官僚のトップ』という位置づけですから、他省庁に年次が同じ者がいると具合が悪い。現長官は来年頭に退任とも言われていて、それならその障壁もなくなるのではという見方があります」

■“印象操作”

ところで、本誌(「週刊新潮」)が山口氏の問題を取りあげ、それから詩織さんが記者会見をする5月29日より少し前のこと。政治部のある記者は、知り合いの内調職員からあるチャート図を受け取った。

 詩織さんにつく弁護士が所属する事務所の代表が次期衆院選に民進党から出馬予定で、その人物と前民進党政調会長山尾志桜里代議士夫婦が親しいという関係を示すチャートだ。つまり、これを送った人物は、詩織さんの訴えは民進党の党利党略の掌で転がされていると“印象操作”したかったのだろうが、事実は異なる。彼女は弁護士をたまたま紹介されたのみだ。

 加えて北村氏の名を聞いて思い出されるのは、本誌が山口氏へ取材依頼書をメールで送った後の出来事だ。それに対してすぐに、
「北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。◎◎の件です」(写真)
 とメッセージが届いた。「北村さま」に転送しようとし、誤ってそのままこちらへ返信してしまったのだ。◎◎には詩織さんの苗字が書かれている。その文面から察すると、かねてより【山口・北村間】で今回のレイプ事案が問題視され、話し合われてきたことがわかる。

 ちなみにメール誤送信の件について山口氏は、「この件を含む様々な相談を差し上げている民間人」と否定し、北村氏は、「何もお答えすることはありません。すいませんが。(いつから相談を?)いえいえ、はい。どうも」という対応だった。

■「それはあるかもしれない」

内調の中の国内部や国際部、そして研究部に所属したり分析官などを務める80〜90名は日夜、情報を得て上層部への報告を義務付けられている。情報の交差点であるがゆえに、そこから秘密の話が漏れ出ることも。ある記者から仕入れた話を内調職員が幹部に報告したところ、あろうことか、それがそっくりコラムに抜けていたのだった。その先は、前出・鈴木氏の5600回を超える夕刊フジ連載「風雲永田町」である。ご当人に聞くと、「ハハハハ。それはあるかもしれない」とあっさり認めた。漏れたことで弁明できず職員は困っていたと重ねると、「だから、まあ、そういうことがあったのかもしれないけど、今はもう……」

 ならばその漏洩元は北村情報官なのかと質すと、「情報はもらってるんだ。俺は、無茶苦茶親しいんだよ。(北村氏との)関係はわかっているか? あのね、30年くらいの仲なんだよ。パリに旅行した時に大使館の職員として応接しにきたんだよ。それで知り合ったんだよ。それからずっと長い仲でね。(当時は北村なんか)下っ端もいいところだよ。そうだろう?」

 交際の長さはさておき、
「俺が聞くじゃないの、いろいろ。この問題はどうなってるんだって言っていると、“(その問題に関する)ペーパーはあります”っていうことはあるんだよ」

 だが、本誌記者との都合4度に亘るやりとりを通じ、
「北村本人じゃなく、内調が政治家2人に渡しているペーパーを受け取った」と鈴木氏は“漏洩ルート”を慌てて修正。北村氏にも聞くと、代理人の弁護士から警告書が本誌に届き、こうあった。
「職務上知り得た秘密を違法に漏洩することはおよそ有り得ません」

 もっとも、中大の橋本基弘副学長は、【内調→政治家→鈴木氏】という情報の流れであったとしても、
「内調は内閣の政策決定に関わる情報を集める機関。その職員が職務として集めた情報は全て『秘密』とみなされても仕方がない」
 と守秘義務違反に触れるのだ。

情報は隠蔽すべし、ということか 

内部で秘密にしておくべき書類を、外に漏らしたのはけしからん、ということか。たとえ、何者かが行政を歪めた事実を記した書類であって、公開することが公益にかなっていたとしても・・・。

これらの書類を作った、高等教育課の課長補佐は、責任を取らされて左遷されるらしい。前川前事務次官によると、とても優秀で間違ったことをするような人間ではなかったようだが・・・。

財務省の前理財局長のように、政権にとって都合の悪い書類は、存在しない、破棄したと言い続け、はてはデータの入ったHDを物理的に破壊すれば、覚え目出度く、昇進させてもらえたのだろうか・・・。

この政権は、反省なぞこれぽっちもしていない。都合の悪い情報は、隠蔽するという方針だ。特定秘密保護法と通じるやり方だ。

NHK NEWS WEBより引用~~~

獣医学部新設めぐる文書 取り扱い不適切で幹部を厳重注意
7月5日 20時24分

松野文部科学大臣は国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、文部科学省の職員が作成した文書の取り扱いが不適切だったなどとして、事務次官ら幹部3人を、4日付けで口頭での厳重注意としました。

国家戦略特区での「加計学園」の獣医学部新設をめぐっては、文部科学省の職員が個人の備忘録として作成したメモなどが、省内のメールや共有フォルダで共有されていたことが明らかになるなど、公文書の定義や管理、保管の在り方が議論となりました。

これについて、松野文部科学大臣は個人で保管すべき文書を複数の職員が共有していたことや、本来流出することのない文書が外部に出ていたことなどを挙げ、文書の取り扱いが不適切で監督責任が果たされていないとして、戸谷事務次官ら幹部3人を4日付けで口頭での厳重注意としました。

文書の管理や保管をめぐって、政府は職員の間で共有された文書やメールを公文書と認定して保管する場合の基準を明確にするとともに、保存期間の徹底など公文書管理の適正化に向けて、今年度中にガイドラインを見直すことにしています。

政権による内部告発者への脅し 

善意の内部告発者を保護する、公益通報者保護制度は、内部告発の対象となる、自らの所属する組織が何らかの法令違反を犯した場合に適用される。行政システム全体を私的に利用する行為等は、確かに、前提とされていない。

現に進行しつつある状況は、行政システム、政治の私物化以外の何物でもない。それは、公益を深刻な形で侵害する。国家制度を超える犯罪だ。現行の公益通報者保護制度では、それを通報しようとする公務員を保護しえないというのは事実かもしれない。が、そのような公務員の内部告発者を、何らかの形で保護する制度が必要だ。

公務員には確かに守秘義務がある。が、それは国民のプライバシーと基本的人権を守り、それに関わる行政情報を秘匿することが求められているに過ぎない。公益を侵す政治、行政に関しては、守秘義務は発生しないはずだ。守秘義務は、政権を維持するために存在するのではない。

義家副大臣は、政権中枢から、このような脅しを文科省官僚に行うように命じられているのだろう。加計学園疑惑では、文科省は、最後まで筋を通していた。力づくで制度を破壊したのは、内閣府であり、その背後にいる政権中枢だ。罰せられるべきは、内閣府・政権中枢にいる人物だ。決して、文科省の内部告発者ではない。

以下、朝日デジタルより引用~~~

加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆
南彰2017年6月13日15時59分

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は13日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反(守秘義務違反)での処分を示唆した。

特集:加計学園問題
 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は(文書の存在をあると告発した)犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。

 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『(告発者を)守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」と述べた。

 森氏は「残念な発言だ。この件に関して報復の動きがあったら許さない」と述べた。(南彰)

文科省の再調査に注目 

文科省が、「総理のご意向です」文書を再調査することにしたようだ。これまで、出所不明の文書は調査しないと言い続けてきたが、前川前事務次官の証言から始まり、文書自体がマスメディアで公開され、さらに省内からその文書の存在を証言する現役官僚が出現したこと、さらには世論の強い批判が文科省に届いたからだろう。

だが、昨日、文科大臣は、現役官僚が「実名で」証言したら、それを受け入れる旨発言していた。これは、内部告発をさせぬための発言だ。実名で内部告発ができるわけないではないか。公益通報者保護制度が、今回の問題に適用されるかどうか分からないが、この内部告発は公益通報そのものだ。政府、文科大臣の対応は、内部からの証言を徹底して抑圧する姿勢だ。

文科省よりも酷い情報隠蔽は、内閣府である。昨日の国会審議を視聴していると、内閣府は、今治市にまで手を伸ばして、情報隠蔽を行っている。加計学園に獣医学部新設が決まるはるか前から、内閣府は、今治市を加計学園による新設に向けて動かしていた。加計ありきで最初から動いていたのだ。今治市とのやり取り、昨年4月今治市職員が急きょ官邸を訪れることになった経緯等の情報を隠蔽し続けている。

行政の情報公開は、行政が公正・公平に行われているかどうかを判断するうえで必須の事柄だ。とくに今回のように行政の私物化が問題にされる場合は、情報公開はきわめて重要だ。政府、各省庁(とくに内閣府)の今後の対応を注視しよう。おそらく、情報をさらに隠蔽し、情報を公開しようとする官僚を潰しにかかるはずだ。それは、民主主義への挑戦であり、断固として否を言うべきだろう。

財務省官僚の独り言 

ビール値上げの首謀者、財務官僚の独り言・・・

酒税を増税して、税収を上げよう・・・これまで酒税が低かった発泡酒の類は大幅に上げて、ビールはちょっと下げる。すると、発泡酒に比べると割安になるビールが売れるようになって、増税のうま味が減るから、ビールも値上げさせよう。ビールの違法値引きはまかりならん、とすればよいわけだ。何が違法か・・・人件費やら必要経費を上乗せするわけだが、うやむやなところが良いわけだ。新たな規制は、監督官庁の意向次第でどうにでもなる曖昧なところが味噌なのだよ。そうすれば、新たな規制で我々が得られる旨みはます、というものだ。

ビール値上げの理由をどうするか、だ・・・「町の酒屋さん」が潰れないようにする、ということで良かろう。ま、「町の酒屋さん」がどれほど酒類流通の割合を占めるかかを考えると、理由にはならないのだが、弱い者に味方する財務省というスキームは上出来だ。大規模小売店と競合するコンビニは喜ぶだろうな。

で、ビールメーカーの希望通り、大規模小売店へのリベートを止めさせる。彼らは、リベートの支出を抑えたいと考えていたわけだ。ビール・発泡酒の値上げで消費が冷え込んでも、ま、リベートがなくなれば、なんとかなるだろうて。

「違法値引き」を監視するためのポジション「酒類取引専門官」を国税庁に置くことに決まった。これで、また我々の利権を延ばすこともできたわけだ。公正取引委員会の仕事とダブルが、まぁ、いいではないか。我々の利権を少しばかり増やしても悪いことはなかろう。小売店が企業努力で値下げするのもしっかり取り締まらんといかんな。何せ酒類販売業の許認可権はこちらにあるのだから、医療機関の個別指導と同じで、何とでもできる立場だ。

この酒類値上げに加えて、他の物品・サービスの怒涛の値上げで、消費者物価が上がれば、お上も喜ぶだろう。何せ、あのアベノリスクじゃなかった、アベノミクスをぶちかましても、デフレが止まらなかったわけだからな。供給サイドを弄ってデフレ状態を脱却しようという議論が可笑しいのは分かっているよ。でもお上の言うことには従うしかないだろ。何かお上の方針に逆らうことを言うと、唇寒しだからね。少しでも物価が上がるのは、お上にしてみると願ってもないことだ。2割に届こうという値上げだ、アベノリスクの優等生ではないか。

これで、皆がハッピー!

あ、国民・消費者をわすれてた!!

安倍首相の行政私物化 

またまた裏の真実が顕わになった。

早稲田大学教授への「天下り」を問題にされた吉田前高等教育局長が、加計学園による獣医学部新設に強硬に反対し、官邸と対立していた。彼が首を切られたことが、文科省と内閣との対立の発端だった、とtogetter.comにある。こちら。官僚人事を一手に握ることになる内閣人事局も、この文科省との軋轢の後に生まれた。

「官僚対政府の軋轢」と一般化してしまうと、一筋縄ではいかない問題になるが、このケースでいけば、文科省官僚に正義はあるだろう。安倍首相の行政私物化は許されない。

9億円の土地に、13億円の値引き? 

森友学園疑惑は終わっていない。

この報道、私には分かりにくいのだが、財務省が9億円の国の土地を売る際に、8+5億円の値引きをするということか?

財務省は、こうした交渉経緯を示す文書を公開すべきだろう。でなければ、財務省が国の資産を蔑ろにしたか、とある筋からの圧力に諾々と従ったか、いずれかということになる。

財務省は情報を公開する責任がある。

以下、引用~~~

森友用地売却 財務局、5億円減額要請 ごみ撤去に加え地盤を理由に

2017年5月22日 毎日新聞夕刊

 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が昨年四月に土地の評価額算定を不動産鑑定士事務所(同市)に頼んだ際、ごみ撤去費八億円余りのほかに、軟弱地盤を理由に「地盤改良費」として約五億円を差し引くことも検討するよう要請していたことが二十二日、関係者の話で分かった。
 鑑定士は「財務局から五億円を引いてくれ、と強要された事実はないが、土地の値段を十億円ぐらいと想定していたので、論外だなと思った」と話している。
 学園が小学校開設を目指していた大阪府豊中市の土地は当時、既に二階建て一部三階建ての校舎が着工済みだった。財務局は、昨年三月に地下深くでごみが出たとの学園側の申告を受け、鑑定士事務所に評価額算定を依頼。その際、高層の建築物を想定して地盤改良費を約五億円と見積もったが、鑑定士事務所は「正常価格は低層の建物を前提にしている」として受け入れなかった。
 結局、事務所が認定した数千万円程度の地盤改良費を差し引き、土地の評価額を九億五千六百万円とはじき出した。
 また、ごみ撤去費用については国土交通省の算定基準に基づいて算出したと説明を受けたため、一定の合理性があると判断。そのまま八億円余りを差し引いて、実際の売却額となった約一億三千四百万円を評価額として出したという。
 地盤改良費は、軟弱地盤に建物を建設する際、支持層までくいを打つなどの基礎工事が必要となるために認められる。

加計学園疑惑で安倍首相の直接関与を示す事実が出てきた 

行政の出鱈目を示すメールについて究明されなければ、法治国家とは言えなくなると、森友学園疑惑についての最近のポストに記したが、やはりすでに法治国家ではなくなってしまっている、のだ。官邸の最高レベルの言葉、総理のご意向を、今の官僚が無視できるはずはない。安倍首相は、やはりアウトだ。安倍首相は、金正恩並みの領主気分でいるのだろう。我が国は、すでに法治国家ではなく、人治国家に成り下がっている。

朝日新聞デジタルより引用~~~

 安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。

 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。

 朝日新聞が入手した一連の文書には、「10/4」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年9~10月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。

財務省官僚の嘘は、誰を庇うためか? 

籠池氏が公表したというこのメールが、真正なものであることが確認されたら、財務省はアウトだろう。

財務省の幹部官僚、一体、誰のことを庇って、ここまで嘘をついているのだろうか。

これが事実かどうか検討され、背景にどのような事情があったのか究明されないならば、我が国が法治国家であるとは言えなくなる。

壮大な共謀罪が隠れていそうな気がする。

TBSニュースより引用~~~

籠池氏、ごみの一部がそもそもなかったとするメールを公開

 学校法人「森友学園」をめぐる問題で新たな展開です。前理事長の籠池泰典氏が、国有地が値引きされる根拠となった地中のごみの一部がそもそも存在しなかったとするメールのやりとりを公開しました。

 「今回皆さんに提出するのは、その当時のメールのコピーです」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 籠池氏は16日、また新たな資料を公開しました。国有地の取得をめぐり、小学校の設計業者と籠池氏の顧問弁護士らが交わしたメールです。

 「私にとってもこのメールは驚きです。真実が明らかになることを期待します」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 森友学園に対する国有地売却をめぐっては、少なくとも地下3.8メートルまでゴミがあるという前提で、その撤去費用として8億1900万円を値引きしたと説明されてきました。ところが、このメールには、地下3メートルより下には「そもそもゴミが存在しなかった」ということが記されているのです。

 「添付にボーリング調査の資料をつけております。約3m以深には、廃棄物がないことを証明しております」(設計業者)

 16日、森友学園の籠池前理事長が新たに公開したメールのやりとり。およそ8億円の値引きの根拠とされていた地中のごみの一部が、そもそも存在しなかったということを示しています。

 Q.3メートルより深い所にごみがないのになぜ8億円も値引きされた?

 「それは分かりません」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 Q.これまでの国会答弁が全て覆る?

 「おっしゃるとおりですね」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 また、財務省側から籠池氏側に送られたとされるメールには、こんな文言がありました。

 「瑞穂の國記念小学校開校に向けご協力いただきありがとうございます」(財務省の担当者)

 Q.国を代表してよろしくお願いしますと言っている?

 「そのように受け取れますね」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 Q.なぜこうなった?いつごろからこうなった?

 「安倍昭恵夫人が私どもの小学校の名誉校長になられた後。ご意向がここまで伝わったかという感じ」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 財務省は今回のメールについて、「資料を確認していないので現時点では回答できない」としています。

 民進党は、このメールのやりとりが事実だとすれば、財務省が地下のゴミの存在を詳しく確認しないまま、8億円もの値引きに応じたことになるとして、引き続きこの問題を追及していく方針です。

政府・行政の隠蔽体質 

公務員が公務で作成した文書を、私的文書としたり、保存しておくべき文書を「破棄」したり、公開した文書はすべて黒塗りにしたり、政府・行政はやりたい放題だ。

政府関係者・公務員が作成した文書はすべて保存し、要求があれば公開すべきだ。それが、政治・行政の透明性を確保するためのもっとも基本的な社会的な要請だろう。でなければ、政治や行政が私物化され、腐敗する。文書を残さないと、歴史的な検証が受けられない。

森友学園関連の行政文書を公にしない、または公になったら私文書だと言い張る現政権を見ていて、敗戦直後の政府・軍部を思い起こした。彼らは、残された公文書をすべて焼却・廃棄処分にした。戦争責任を逃れるための行動だった。こちら。

その同じメンタリティが、今回の森友学園疑惑でも発揮されている。さて、政府・行政が必死に隠ぺいしようとしていることは何なのか。これほど必死に隠ぺいするからには、彼らにとってよほど深刻な事実が隠されているに違いない。

この隠蔽する体質は、根本的に変えないと、政治・行政の私物化・腐敗によって国民主権の原則が踏みにじられることになる。隠蔽体質は、国民主権を否定することと等価だ。

以下、引用~~~

黒塗り・1年未満の廃棄…森友関連文書、政府対応に批判
岡戸佑樹2017年5月11日07時14分

文書を巡る政府の主張と識者らの指摘
 疑惑解明の手がかりになる記録は捨て、公開した文書も大半が黒塗り――。森友学園(大阪市)への国有地売却問題の発覚から3カ月。国会論戦では、政府の文書の取り扱いが問題視され続けている。政府職員が作った文書も「行政文書に該当しない」と閣議決定するなど、政府の対応が恣意(しい)的との指摘が野党や識者から出ている。

 8日にあった衆院予算委員会の集中審議で問題になったのは、国の情報開示のあり方だ。

 「全部のページ、真っ黒黒塗り」。民進党の福島伸享氏は「非開示」部分だらけの文書を掲げた。

 文書は、学園が国有地に新設予定だった小学校の設立趣意書。2013年に国に提出された。今回、福島氏の求めで財務省が開示したが、タイトルも内容もほとんどが隠されていた。

 福島氏は学園の籠池泰典前理事長らが開示に同意していると主張したが、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は「学校運営の手法に該当し、公にすると学校法人の利益を害する恐れがある」「学園は民事再生手続きが開始された。開示する場合、管財人への確認が必要」と突っぱねた。

 福島氏は、タイトルに安倍晋三首相の名を冠した校名が書かれている可能性に触れ、「それを出したくないから黒塗りじゃないですか」と政府の思惑で非開示とした疑念を口にした。

■保存は「1年未満」

 野党は2月の問題発覚直後から、文書の扱いが恣意的と指摘してきた。一連の取引に関する学園との面会記録の保存期間が「1年未満」としてすべて廃棄されたためだ。

 ログイン前の続き財務省の規則では、国有財産処分の決裁文書は保存期間が30年。でも面会記録は、規則に保存期間が明記されていないから1年未満――。これが財務省の言い分だ。学園側との面会記録は、昨年6月の売買契約成立で「事案終了」と判断し、廃棄したという。

 ただ、学園との契約は10年間の分割払い。会計検査院の戸田直行・第3局長は4月25日の国会で、「一般論で言うと、支払いが完了していないケースについては、事案自体が完全に終了したと認めることはなかなか難しい」と述べた。

 公文書制度に詳しい長野県短大の瀬畑源(せばたはじめ)助教は「面会記録が決裁文書よりも先に廃棄されれば、取引の公平性や経過などを十分に説明できない。短期間で廃棄できる財務省の規則は恣意的なルール。決裁文書と同じ保存期間にするよう規則を変えるべきだ」と話す。

■「私文書」対象外に

 安倍首相の妻、昭恵氏付の政府職員が15年11月に学園側に送ったファクスをめぐっては、公文書のあり方そのものが問われた。

 ファクスは、土地取引に関して職員が財務省に問い合わせた結果をまとめたもの。政府は4月4日、職員の行為を「職務ではない」とし、行政文書に該当しないと閣議決定した。

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「首相夫人付職員という公的な立場の人が特定の省庁に問い合わせた結果が記されており、単なる個人的メモの枠を超えている」と疑問を呈し、こう指摘する。「私文書とされれば情報公開の対象にならず、説明責任を果たす義務がなくなる。行政文書なら、『保存期間を過ぎたのですべて廃棄した』とする従来の主張と食い違うことになる。私文書だという政府の判断は政治的に守りたいものありきで、極めてご都合主義だ」(岡戸佑樹)