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政府行政も、カサアゲ 

既報の一件だが、こんなことがまかり通っていたら、政府の公表する統計・データはすべて信頼置けない、ということになる。

今後一番憂慮されるのは、選挙結果の誤魔化しではないか。

政府も落ちに落ちたものだ。

以下、引用~~~

内閣府統計も過大? 「雇用者報酬」厚労省の上振れ数値使う 菅官房長官「適切に対応」
9/13(木) 10:31配信 西日本新聞

 政府の所得関連の統計に今年に入って高めの数値が出ている問題で、内閣府が作成する統計「雇用者報酬」も過大に推計されている可能性が高いことが12日、西日本新聞の取材で分かった。高めの数値を示している厚生労働省の統計を基に算出しているため、上振れしているとみられる。内閣府は、厚労省の統計数値が過大になっている可能性を認識しながら推計を続けていたとみられ「今後の対応を検討中」としている。

 雇用者報酬は賃金の動きを示す重要統計の一つで、四半期ごとに国内総生産(GDP)と同時に公表される。今年に入っての前年同期比増加率(名目ベース)は1~3月期が3・1%と、1997年4~6月期以来の高水準を記録。4~6月期は4・1%と、現行の統計が始まった94年1~3月期以降で最大の伸び率となった。いずれも2017年平均の1・9%を大きく上回り、賃上げでデフレ脱却を目指す安倍政権にとって歓迎すべき結果となっている。

 ただ、この増加率は、今年1月の作成手法見直しで所得指標が高めに出るようになった厚労省の毎月勤労統計を用いてはじいている。内閣府は1月以降も、同統計の誤差を考慮することなく通常通りの算出方法を続けているといい、推計が大きくなりすぎていることが想定される。

 内閣府の担当者は取材に対し「毎月勤労統計の上振れにより、雇用者報酬も上振れする可能性があると認識している」と問題意識があることを認めた上で「詳細な情報が必要なので、厚労省と相談しながら対応を検討している」と説明した。

 経済分析の専門家も、厚労省統計の高めの数値が他の統計に連鎖する事態を憂慮している。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「雇用者報酬も実勢より上振れしていると考えられ、所得関連統計の信頼性が問われている」と指摘。「基となる統計が上振れしているのでやむを得ない面はあるが、内閣府は厚労省の協力を得て推計値を見直すべきだ」と訴えている。

■「政府の統計、適切に対応」 菅官房長官

 政府の所得関連統計の作成手法見直しに伴い、統計上の給与総額が高めに出ていることに関し、菅義偉官房長官は12日の記者会見で「政府の統計は、統計委員会の専門家の議論を踏まえて適切に対応している」との見解を示した。

 統計の誤差が指摘されているのは厚生労働省の「毎月勤労統計調査」。今年1月に調査対象の事業所を入れ替えるなどした結果、現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続き、エコノミストからも批判の声が出ている。菅氏は「統計の精度を向上させる観点から変更を行った。比較可能な数字を参考として公表している」と述べた。

国民には知らせるな、我々が思い通りに政治行政を行う 

すでにこのブログで取り上げた問題だが、もう一度書いておく。

森友・加計疑惑、それに伴う公文書改ざんを受けて、政府は、昨年末、公文書管理を徹底するガイドラインを作成した。

だが、実質、政府が指示していたのは、政治家・他省庁などとの折衝・記録を一切残すな、というトンデモない指示であった。行政の決定・執行過程がこれでは記録に残らなくなる。公文書管理法には、公文書は行政の決定・執行過程の正しさを検証するための国民の知的資産であって、民主主義の根底をなす、という意味のことが記されている。だから、行政のすべての決定・執行過程を文書にして残す必要が出てくるのだ。

公文書を残しておいたから、土地を安く売ったこと、首相の知り合いの企業に便宜を図ったことが表に出てしまった。だったら、公文書を残さなければ良い、というのが、政府の本心なのだ。

下記の記事には記されていないが、「平成30年3月 (経産省)情報システム厚生課」の発した「公文書管理について」と題する「公文書」は、3月31日付で、「廃棄」するように指示されていたらしい。

公文書の意義からして、こうした対応がおかしいと考えた経産省の方が、恐らくマスコミにリークしたのだろう。それがなければ、この問題が表に出ることはなく、行政決定・執行過程を検証する文書は、国民が全くあずかり知らぬことになり、そうなった経緯も知られぬままになった。

同じような指示が、他省庁でも行われている可能性が極めて高い。

「国民には知らせるな、我々が思い通りに政治行政を行うのだから」という政府の掛け声が聞こえてきそうである。

国民をバカにした話だ。

公文書管理という名を借りて、民主主義の根本を破壊する行為だ。

これは、独裁政治が始まっていることを意味する。

以下、引用~~~

「政治家発言 記録残すな」 経産省、公文書管理で指示

2018年8月31日 07時07分

 政治家や首相官邸、各省庁とのやりとりについて、経済産業省の複数の職員が「三月に上司から『今後は発言を一切記録に残すな』と指示された」と本紙に証言した。本紙が入手した経産省の内部文書にも、省内外の打ち合わせの記録について「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と明記されていた。職員によると、四月以降、省内では公文書となる打ち合わせ記録には詳しい発言内容を残さなくなったという。 (望月衣塑子、藤川大樹、中沢誠)

 森友学園や加計学園などの問題を受け、改正された政府の公文書管理のガイドラインでは、行政の意思決定の過程を検証できるよう文書の作成を求めている。経産省の運用では十分な検証ができない恐れがある。

 文書を作成した情報システム厚生課の担当者は「(公文書管理を所管する)内閣府に確認して決めた。一言一句残しておく必要がないという趣旨で、『一切残すな』という意味ではない」と主張。内閣府公文書管理課の担当者は「経産省には、後付けの検証ができれば全ての詳細な記録はなくてもいいと回答したが、『記録を一切残すな』との指示が併せて出ていたらガイドラインの趣旨からも外れており、問題だ」と指摘する。

 本紙が入手した複数の文書には、「公文書管理について」との表題が付き、「平成30年3月 情報システム厚生課」と経産省で文書管理を担当する部署名が記載されている。いずれもガイドラインや経産省の規則の改正を受け、四月から運用される文書管理の新たなルールを解説している。

 複数の経産省職員によると、文書は三月に省内の会議で説明されたり、職員に配布されたりしたものだという。会議で文書の説明を受けた職員は、「上司から、今後は他省庁との会合や政治家など偉い人の前では一切メモを取らないように指示された」と明かす。

 本紙が入手した文書には、「政策立案や事務・事業の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録」について、「『記録』は『いつ、誰と、何の打合せ』かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」「議事録のように、発言の詳述は必要はない」と記載していた。

 加計学園の問題では、関係機関の協議が記録に残っていなかったため真相究明が阻まれている。

◆決定過程検証できず

<NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話> 行政文書は発言まで記録しなければ意思決定に至る過程を十分に検証できない。経産省の運用では、公文書管理の制度そのものが形骸化してしまう。森友・加計問題で政治家や省庁間のやりとりの文書が出てきたことが、政権にとって痛手になったため、自分たちに望ましい記録だけ残そうという意図を感じる。

<行政文書の管理に関するガイドライン> 行政文書の作成や保存の基準を定めた政府の方針。森友・加計問題などを受け、2017年12月に改正され、省庁内や外部との打ち合わせ記録は行政文書として作成するよう明記された。意思決定過程の検証に必要な文書は1年以上保存としたが、どの文書が該当するかは各省庁が決めるため都合の悪い文書を残さない可能性は残る。ガイドライン改正に基づき各省庁は規則を見直し、4月から新たな運用を始めている。

(東京新聞)

公文書管理が退行している 

森友疑惑による公文書改ざん・隠蔽問題を受けて、政府は昨年末公文書管理ガイドラインを改正した。意思決定過程や事業実績の検証に必要となる行政文書について、「原則として一年以上の保存期間を定める」とした。それに基づき、各省庁も行政文書の管理規則を見直し、今年4月から新たな運用を始めた。

だが、現実は、公文書をますます隠蔽する、記録をしない方向に行政は動き出していた。

公文書が、行政執行の正当性を判断する根拠となり、歴史の記録になることを、政府・行政は理解していない。公文書は自分たちの持ち物、どうにでもできる記録だと誤解している。公文書は、国民に所属するものであり、丁寧に記録し保存されなければならない。

この公文書私物化は、政府を交代させ、行政府の長を新しくしなければ、改善しないということだ。

以下、引用~~~

経産省議事録不要
「国民向いていない」身内から批判
毎日新聞2018年8月30日 06時30分(最終更新 8月30日 06時30分)

公文書の管理を巡る主な動き
 経済産業省内で「議事録不要」を呼び掛ける文書が配布されていた。誰がどんな発言をしたのか--。核心部分が公文書から消えようとしている。文書が配布された会議とは別の場でも、政治家とのやり取りを残さないよう指示があったといい、省ぐるみの様相を呈する。公文書隠しとも言える動きは他省にもあり、異常な実態が浮かび上がる。【小林直、向畑泰司、田中龍士】

 「官房副長官以上のレクチャー(説明)では議事録を作成しないように」。関係者によると今年3月下旬、経産省の課長級職員が出席する会議の場で幹部が指示した。行政文書(公文書)の管理に関するガイドラインの改正を受け、問題の文書が作成され、別の課長補佐級会議で配布されたのと、同じ時期だ。指示は口頭だった。出席者は取材に対し「官邸に行ったらメモを取るなという意味だと理解した」と話した。

 個別の発言まで記録する必要はない--。問題の文書について、作成した情報システム厚生課は「必ずしも全部(議事録を)作る必要はないですよという意味。『作らないルールになっている』と受け取った職員がいたら、うまく伝わっていなかったということ」と説明する。

 「その説明はおかしい」。文書を受け取った経産省職員は怒る。会議ではっきりと不作成を指示されたからだ。「官僚は業務慣行として、政治家が何を言ったか、正確に記録してきた。『議事録を残すな』という指示はそれをやめろ、という意味。強力な圧力だと感じる」と話す。そのうえで「わざわざ文書を作り『発言まで記録する必要がない』と記載し、取材を受けても問題だと感じない、情報システム厚生課の感覚自体がおかしい。国民の方を向いていない証拠だ」と嘆いた。

 他の省はどうなっているのか。環境省関係者によると、最近表紙に「私的メモ」などと書かれた文書が増えた。情報公開の対象となる文書は法律上「組織的に用いるもの」などと定義されており、私的な文書であれば公開の対象外になる。

 しかし、環境省では会議で配布する文書さえ個人文書扱いしているケースがあるという。同省関係者は「最近政治家の絡む案件で、表紙に『個人メモ』と書かれた文書を見た。異常な状態が霞が関に広がっているのではないか」と指摘した。

           ◇

 経産省の文書は即日廃棄扱いだった。本当に捨てられたのか。情報システム厚生課は29日、取材に対し「確認中」と回答した。【小林直、向畑泰司、田中龍士】

適正管理に逆行 
 公文書管理に詳しい早川和宏・東洋大教授(行政法)の話 公文書管理法は、行政の事務や事業を後日、検証できることを要求している。詳細な記録の必要がないとの認識が広まり記録が残されなければ、少なくとも今までより情報量が減少する。法の趣旨に反し、公文書管理の適正化を求める昨今の取り組みにも逆行しており問題だ。また、新たな運用方法が記された文書を即日廃棄すると、運用の根拠が確認できなくなり不適切だ。

 【ことば】行政文書の管理に関するガイドライン

 公文書管理法に基づき文書作成・保存のルールを定めた政府の指針。ガイドラインに従って各省庁が規則を定めている。森友・加計学園の問題などでずさんな文書管理が批判されたことを受け昨年12月に改正。文書を作成する対象を明確化したが、正確性の確保などが強調され、識者らは「慎重になることで、文書がこれまでより作られなくなるのではないか」と指摘している。

内閣府による世論調査 正直・公正?? 

内閣府による国民生活に関する世論調査・・・74.7%の方が現状に満足している。これまでで最高という結果。

こちら。 

ただし、80%以上の方が持ち家。

また年齢構成も高齢者に偏っている。

母集団の国民全体を、この標本集団が代表しているか、綿密に検討しているのか?

どうも、そうは思えない。この種の世論調査は、世論の現状を把握するのではなく、世論を特定の方向に導くためのものなのではないか。

いわば、これも公正・正直から逸脱している統計調査である。

この政府のやることはすべからくこの調子だ。

日本会議主催の会議を行政府に後援させる、という行政の私物化 

安倍首相は、被災地訪問は股関節炎という理由でキャンセルする一方、夏休みをたっぷりとりゴルフ三昧である。その休みの際中に、わざわざ上京して、日本会議等が主宰した会議に参加した。そこまでは、まあ彼の自由だろう。

だが、この会議を、経済産業省・外務省・文科省が「後援した」ことが分かった。

日本会議のような戦前回帰のアナクロニズム団体の催しを、こうした省庁に後援させるのは、公私混同ではないだろうか。安倍首相の行政私物化ではないのか。行政は国民のためにある。行政は日本会議のためにあるのではない。

日本会議は、大日本帝国憲法下の社会にわが国を戻そうとしている。国民主権・基本的人権・平和主義という理念を、我々から奪い、特定の支配階級のための社会にしようとしている。

それで良いのか、が問われている。

以下、引用~~~

安倍首相、日本会議の会合出席=静養中に一時帰京
8/20(月) 20:57配信 時事通信

 安倍晋三首相は20日夜、東京都内のホテルで、保守系団体「日本会議」などが開いた「アジア地方議員フォーラム日本大会」に出席した。

 首相は15日から山梨県鳴沢村の別荘で静養中だったが、一時的に帰京した。

 首相はあいさつで「アジア各国と日本の地方議員がしっかりとコミュニケーションし、防災、経済活性化などの諸課題に取り組んでほしい」と述べた。自民党総裁選や憲法改正には触れなかった。

 首相は同党本部も訪れ、党地方組織向けのビデオメッセージを収録し、再び別荘に戻った。 

内閣情報調査室 

日本版CIAという内閣情報調査室。400名の公務員を擁する大規模な部門だ。それが、安倍首相個人のために動く諜報機関と成り下がっているというニュース。 

こちら。

北村滋内調室長は、たしか、山口某が準強姦罪で訴えられそうになった時に相談を持ち掛けた相手ではなかったか。安倍首相個人のための情報調査を行い、さらに政府に関わる人物の犯罪をもみ消すような闇の仕事までしているとしたら、内調室の存在意義が問われる。

このような組織が、独裁国家の秘密警察になって行く。

公文書改ざんは国家的犯罪 

公文書改ざんの再発防止策を政府が公表した。

この厳罰化路線では、公文書を少なくし、私的メモだとすることが多くなる。

また、政府が支配する行政内部の監視組織では、政府の犯罪には対処できない。強制力を持った第三者機関が必要だ。

こうした「再発防止策」を政府が公表する前に、なぜ公文書改ざんが行われたのか、その責任を取るべきは誰なのかが明らかにされていない。まずは、今回の公文書改ざんの原因究明を行うのが先だろう。

公文書改ざんは、国の存立基盤を揺るがす犯罪だ。公文書を改ざんするということは、行政を恣意的に運用し、それを後からいかようにも書き換えらえるということ。

今回の公文書改ざんの先には、選挙結果を都合よく書き換える不正選挙がある。

公文書改ざんがすぐに「景気に影響する」ことはない。私たちの食い扶持をすぐに減らすことはない。だが、少し長い目で見ると、「国が私物化される」問題なのだ。国民は、もっと関心を持つべきだ。

以下、引用~~~

公文書不作成に拍車も 政府、改ざん再発防止策

2018年7月21日 朝刊 東京新聞

 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)などを受け、政府は二十日の関係閣僚会議で、再発防止策をまとめた。記録が残る電子決裁の拡充に加え、公文書の改ざんや組織的破棄など悪質な例は免職を含む懲戒処分を科すことを盛り込んだ。ただ、公文書の定義は見直さず曖昧なままで、文書を扱う公務員の判断によって、私的メモと位置付けられ、保存されない懸念が残る。

 決裁文書の事後修正は認めず、修正が必要な場合は新たな決裁を取り直すことを明文化。職員研修を充実させ、公文書管理への取り組み状況を人事評価に反映する。監視体制の強化として、特定秘密保護法の運用状況をチェックする内閣府の独立公文書管理監を、局長級に格上げし、全府省庁の管理状況を常時監視させる。各府省庁にも「公文書監理官(仮称)」を新設し、不正行為の通報窓口も担う。

 ただ、独立公文書管理監は特定秘密の業務との兼務。公文書監理官も他業務との兼務も可能で、どこまで公文書の管理に時間を割けるかは見通せない。

 政府は昨年末に改正した「行政文書の管理に関するガイドライン(指針)」で、省内や外部との打ち合わせ記録は行政文書として作成すると明記。「意思決定過程の検証に必要な文書」は保存期間を一年以上とした。ただ、どの文書が該当するかは各府省庁が決めるため都合の悪い文書を残さない可能性は残る。懲戒処分を恐れて、公務員が公文書を作成しなかったり、保存しなかったりする懸念もある。

 公文書管理法を見直し、公務員の業務に関わる文書はすべて公文書であると明確にすることも可能だったが、法改正は見送られた。梶山弘志行政改革担当相は二十日の記者会見で「ここで終わりではなく、これから実効性をいかに持たせるかだ」と話した。

 公文書管理に詳しい長野県短期大の瀬畑源准教授は再発防止策について「対症療法でしかない。文書を書かなければ改ざんする必要はなく、罰することは不可能。公務員が文書を作らなくなる傾向に拍車がかかる可能性もある」と指摘している。 (村上一樹)

公文書偽造の重み 

公文書の偽造は、これほどまでに厳格に裁かれる。

沖縄タイムスより引用~~~

 ごみ計量票の写しを改ざんして宮古島市議会に提出したとして、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた同市職員(45)の判決公判が18日、那覇地裁平良支部であった。松原経正裁判長は「市議会での追及を免れようとした犯行で経緯、動機に酌むべき事情はない。犯行態様も悪質」として、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑1年6月)を言い渡した。

国家の財政を担う財務省が、公文書改ざん・隠蔽を行い、国に財政的な損害を与えても、何ら刑事罰に処されないばかりか、訴追すらされない。国の財政は、国家運営の基礎なのに、である。まして、この公文書改ざんに伴い現場の行政担当者が自殺をしているのだ。

また、その改ざん・隠蔽の原因を作った政治家は、政治行政を私物化し、のうのうと権力を乱用し続けている。公文書改ざん・隠蔽を繰り返さないように気を付ける、と言いながら。

その政治家によって96億円の補助金を、嘘をついて得た教育組織の理事長は、申し訳ありませんでした、の一言を、どさくさに紛れて述べただけ。

どう考えてもおかしい。

新潟県知事選、花角候補の問題点 

新潟県知事選挙が白熱している。野党共闘池田候補と、与党から支援を受ける花角候補の一騎打ち。

政権与党は、ここで敗れると安倍政権の維持が難しくなると、なりふり構わぬ組織を利用した利益誘導選挙を行っている。

花角候補の経歴、それの隠蔽に疑問が出ている。彼は、海保次長と大阪航空局長を歴任したのだが、それを経歴から省いた。

大阪航空局は、例の森友学園に後に渡ることになる土地を所有し、事務上の「錯誤」から土地を国に返却した。その当時の、局長が花角候補である。森友学園疑惑の遠因を作ったと思われる人物のわけだ。

また、基地移転反対行動を行う、辺野古の市民に暴力的な取り締まりを海上保安庁が行っていた。その当時の海保次長が、花角候補である。この記事。

どうして、こうした経歴を隠蔽しようとするのか。

花角候補は、二階現自民党幹事長の秘書の経歴もある。現政権ときわめて近い。

この選挙の大きな争点である原発再稼働に関して、花角候補は「慎重に検討する」として、あたかも再稼働に慎重であるかのようなスタンスを見せている。だが、強力に原発再稼働を進める現政権と近い関係にあるから、当選した暁には、再稼働に進む可能性が極めて高い。

新潟の柏崎市近辺を何度も通り過ぎたことがあるが、あの田園地帯が、原発事故で汚染され、農業も、また住むことさえできなくなることを、新潟県民の諸兄姉はよく考えられた方が良い。東電福島第一原発事故の原因解明、また復旧も目途が立っていない現状で、原発再稼働を進めるのは無責任である。

花角候補は、政権を後ろ盾として、県民に背を向けることになる。

国家の崩壊 

近畿財務局で、決裁文書改ざんを命令された現場の担当者が自殺している。

その改ざんを命令した人物は法的に不問に付された。

さらに、改ざんを命令した人物の背後にいて、権力を貪る政治家への捜査は全く行われる様子がない。

統治機構たる国家が崩壊するとはこういうことなのではないだろうか。