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国民の管理・統制のための「マイナンバーカード」 

政府は、マイナンバーを普及させようと躍起である。

こちら。

マイナンバー制度を立ち上げるのに2700億円、その維持に毎年300億円かかっていると言われている。住基カードの二の舞は避けたいと考えているのだろう。

だが、この制度には重大な問題がある。

一つは、大きな利権の温床になっていること。上記の金が動き、さらに紐付けされる情報が増えれば、利権は拡大する。政官業が、この利権に黙っているはずがない。上手くすれば、毎年数百億円の利権が転がり込む。

もう一つ、健康保険カードとしても使えるようにするらしいが、政府は、様々な国民の個人情報を紐付けし、最終的には、厚生・税務他の情報を一元管理する積りなのだ。キャッシュレスを強引に推し進めるのも、国民の経済活動を把握するためだ。それを、この制度に紐付け、税務管理に用いる。国民の一元管理が完成すれば、内調・公安警察は、それを利用して国民一人一人を調査することが簡単にできるようになる。政府にとっては、国民を管理するうえでまことに都合のよい、小説「1984年」の世界が実現することになる。

実際問題として、このカードに国民情報が紐付けされたら、情報漏洩は必至だ。漏洩が起きても、公的組織は何もフォローできないし、弁済する積りもないはずだ。

「マイナンバー」という呼称がマヤカシだ。国民総背番号ナンバーまたはユアナンバーなのである。

事後検証不可能 

国家の体をなしていない。

公文書をこのようにいい加減に扱う国家は、持続しない。

それに気づかない国民・・・。

以下、引用~~~

厚労省 首相への勤労統計不正報告も記録せず 事後検証不可能に
毎日新聞2019年8月19日 19時12分(最終更新 8月19日 19時12分)

 毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省が安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した際、その面談記録を作成していなかったことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。

 国の公文書ガイドラインは、重要な面談をした場合、やりとりの概要が分かる「打ち合わせ記録」を作るよう定めているが、首相官邸での面談について官邸は「省庁側の責任で作るべきだ」として一切作成していない。厚労省の未作成によって、国民生活に影響を与えた不祥事に政権トップがどう対応したのか、事後的に検証できない状態になっている。

公文書改ざん官僚、駐英公使に栄転 

大阪地検の二度の捜査により、公文書改ざんの指示を出し、その後国会で様々な偽証を行った、当時の理財局長佐川宣寿氏を始め、公文書改ざんの中核的役割を担ったと財務省自身が認定した財務省官房参事官の中村稔氏等すべての関係者の責任が法的に問われることはなくなった。

中村稔氏は、今回駐英公使として栄転することが決まった。

近畿財務局で、改ざんを指示され、その作業で「肉体的・精神的に(財務省報告書の表現)」追い詰められ、自死をした現場の職員がいる。

これで果たして良いのだろうか。この末端を切るやり方は、国民自身にも向けられることになる。これは決して忘れるべきではない。

昨年の記事から~~~

森友文書改竄、自殺職員“悲痛メモ”の中身 「自分1人の責任にされる」「冷たい」
2018.3.17

自殺した職員が勤めていた近畿財務局が入る庁舎=大阪市中央区 自殺した職員が勤めていた近畿財務局が入る庁舎=大阪市中央区

 財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題をめぐり、自殺した近畿財務局の男性職員が残した衝撃のメモの詳細を、NHKがスクープした。上司の指示で書き換えさせられ、《自分1人の責任にされてしまう》《冷たい》などと記していたという。改竄を指示した財務省本省への怒りがにじむ。証人喚問される見通しの佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官には、真摯(しんし)な説明が求められそうだ。

 メモの詳細は、NHKが15日夜の全国ニュースで報じた。

 男性職員は7日、神戸市内の自宅で自殺し、家族にあてた遺書のほかに、数枚のメモを残していた。これまで、上層部の指示で文書の改竄に関与させられたことは明らかになっていた。

 NHKによると、メモには次のような悲痛な叫びがつづられていた。

 《決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ、上司に書き直させられた》

 《勝手にやったのではなく、財務省からの指示があった》

 《このままでは自分1人の責任にされてしまう》

 《冷たい》

 男性職員は昨年8月、親族に「毎月100時間」の残業で体調を崩したことを伝え、「常識が壊された。異動できず、心身の不調が進んだ」と打ち明けていた。周囲のサポートを得られず、追い込まれていったのか。

 男性職員の怒りは、昨年の通常国会で、学校法人「森友学園」との交渉記録を「廃棄した」と答弁した佐川氏にも向けられている。メモには、こうある。

 《資料は残しているはずで、ないことはあり得ない》

 佐川氏は、男性職員の苦悩を受け止め、改竄に至った事実を明らかにする責任がある。

官民ファンド 計367億円の累積損失拡大中  

官民ファンドは、結局、政府と行政の体の良い自由に使える財布となり、吉本興業のような首相のお友達企業、それに天下り企業に税金を垂れ流しているだけなのではないか。

社会保障を切り下げることに熱心で、社会保障の充実には財源をいつも問題にする。ところが、このような予算の垂れ流しはやりたい放題である。損失が拡大しようが、まるで構うことはない。

国の財政が破たんする前に、甘い汁を吸えるだけ吸っておけということなのだ。

以下、引用~~~

4官民ファンド、累積損失が前年度比6割増 投資先の選別に苦戦 財務省が監視強化
2019.7.25 20:14 産経新聞

 国と民間企業が共同出資してつくる基金「官民ファンド」で、第2次安倍晋三政権が発足した平成24年末以降に設立された12ファンドのうち、4ファンドの30年度までの累積損失が367億円に達したことが分かった。人材難などで投資先の選別に苦戦しており、収益確保に向けて財務省は監視を強化している。

 4ファンドの累積損失は、経済産業省所管の海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)が179億円▽農林水産省の農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)が92億円▽国土交通省の海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)が64億円▽総務省の海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)が31億円-にのぼっている。計367億円の累積損失は前年度末比約6割増だ。

 財務省は、損失の膨張は最終的に国の損失になりかねないと、4ファンドに対し、投資案件選択の見直しや地方銀行との連携強化を求めるなど監視を強化。出資金が回収できない事態を防ごうと、毎年の実績を検証していくとしている。

国家戦略特区絡みの利権 

規制を強化するにしろ、緩和するにしろ、規制絡みで政官業が頻繁に利権を漁る。

国家戦略特区は、規制緩和による利権誘導システムの典型。古くは、竹中平蔵が、「特区」により巨額の利益を、自分の会社パソナに誘導してきた。

この原英史WG座長代理にも疑惑がかけられている。もし国家戦略特区申請企業から直接金を受け取っていないとしても、申請のコンサルタント業務をする企業と近い関係にあり、そのコンサルタント企業が実際に特区申請に関わっていたとなると、大きな問題。

この国家戦略特区が、どれほど経済成長に寄与したのか、まったく不明。規制緩和と称して、規制を強くし、一部の政権に近い人間だけに利益を誘導してきた、というのが実態ではないだろうか。

グローバリズムの皮を被った利権追求集団に、法外な利益をもたらしただけではないのか。

以下、引用~~~

国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も
毎日新聞2019年6月11日 06時00分(最終更新 6月11日 19時43分)

 政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ(WG)の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。

公平性・中立性が改めて問われそうだ。

 この会社は「特区ビジネスコンサルティング」(特区ビズ、18年6月に特区業務から撤退し、「イマイザ」に商号変更)。15年1月に設立され、少なくとも同年3~12月、原氏が代表を務める政治団体「土日夜間議会改革」と同じマンションの一室(東京都千代田区)に事務所を設置。一部のスタッフは団体と特区ビズの業務を掛け持ちし、電話番号も同じだった。特区ビズの社長は、政治団体の事務も担当していた。

 広報資料などによると同社は15~16年、数十件の特区提案にコンサルタント業務などで関与。このうち少なくとも福岡市中央区の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、同社にコンサル料を支払った。

 法人などによると14年11月以降、原氏らは法人側と福岡市内でたびたび面会。法人副理事長(当時)は原氏と市内のかっぽう料理屋で会食し、費用は法人が負担した。副理事長はコンサル料の支払いを認め、「特区ビズの方として原氏と会った。提案書の書き方を教わった」と語った。提案は15年1月、特区ビズ社名で内閣府に提出され、WGで審査中だ。

 元経産官僚の原氏は、特区を用いた新制度「スーパーシティ法案」の基本構想をまとめた政府の有識者懇談会でも座長代理を務める。毎日新聞の取材に「(同社に)協力はしているが(コンサル料は)知らない。会社と私は関係ない」と説明した。内閣府は「委員が提案者の相談に応じ、制度を紹介するのは通常の活動」としつつも、同社と原氏の関係は「事務局として承知していない」と回答した。【杉本修作、向畑泰司】

公平性を逸脱
 特区制度に詳しい恒川隆生・静岡大名誉教授(行政法)の話 公平性・中立性の確保が重要な国家戦略特区の趣旨を逸脱し、原英史氏が公務員なら収賄罪に問われる可能性もある。特区ワーキンググループは議事要旨の公開など「透明性」をうたうが、反対意見を主張する抵抗勢力へのけん制が狙いで、加計学園問題でも明らかになったように、規制緩和の当否以前に審査の過程が不透明だという疑念を持たざるを得ない

公文書を作らない、残さない 

現政権は、公文書の問題を、公文書を作らせない・残さないことでクリアーしようとしている。

政府は元来公文書を残すこと、公開することに消極的だった。残ったとしても公文書を改ざん・隠蔽し、政策効果をみる統計を改ざんする。これが政権の方針だ。政権の私物化である。政策決定過程が見えてこなければ、政権に近い者が、甘い汁を吸う腐敗を生じる。

これは、政権の体をなしていない。そして、国家統治機構がさらに劣化し続ける。

昨年、森友・加計疑惑を経て、政権が何をしたかを報じる記事。公文書改ざん・隠蔽ではなく、公文書を作らない、作ってもすぐ破棄するという方針が出された。

ここから引用~~~

対策のたび公文書が消えていく きわどい案件は私文書に
朝日新聞 笠井哲也、森田岳穂、伊藤舞虹 2018年7月20日14時28分

公文書管理をめぐる出来事

 財務省の公文書改ざん問題などを受け、政府は近く罰則強化などの再発防止策をまとめる。だが、現場の職員からは「制度が厳しくなれば、ますます詳しい記録を残せなくなる」との本音も聞こえる。これまでも、対策を打つたびに各省庁が公文書の範囲を狭めてきた歴史があるだけに、中途半端な改革では逆効果になりかねない。

消えた「白表紙」 公開制度で廃棄

 森友学園との国有地取引に関する公文書の改ざんや意図的な廃棄が発覚した財務省。国会などでは、前代未聞の隠蔽(いんぺい)工作に批判が高まったが、省内では、近畿財務局が改ざん前の文書に残していた記録の内容に驚きが広がった。安倍晋三首相の妻昭恵氏付職員や複数の政治家秘書とのやりとりが実名で細かく記されていたためで、「あんな生々しい記録を残すとは」(幹部)との声が漏れる。

 しかし、以前は政策決定プロセスを細かく記した「白表紙」と呼ばれる記録が省内のあちこちにあったと複数の幹部が証言する。

 政策を決める過程で誰がどこにどんな根回しをし、ときの首相や与党幹部が何を言ったか。それに対し、事務方はどう対応したか。白表紙には、そんなやりとりを実名入りで記録した書類が全てとじてあり、「本省の地下で製本していた」(幹部)。

 白表紙が消えたきっかけは、2001年に施行された情報公開法だという。当時を知る幹部は「情報公開法をきっかけに、部屋の壁一面に並んでいたのを全部捨てた」と明かす。

 政治家も同じだった。自らの発言が公になることを恐れ、首相官邸で打ち合わせのときにメモをとろうとすると、「メモをとるな」と叱られることが増えたと、別の幹部は言う。「どうしても残したいのは手帳とかに、ちょっと書いておく程度になった」

議員案件を残さぬ方法 徹底的にたたき込まれ

 そもそも、日本で情報公開の機運が高まったのは1970年代、ロッキード事件などをきっかけにした政治不信が発端だった。80年代、地方自治体で情報公開条例が次々とでき、99年には国会でも情報公開法が成立した。ところがそれ以降、霞が関では公開に備え、不都合な情報は記録に残さないようにする動きが加速したという。

 年金記録のずさんな管理などが明るみに出て、2009年には、公文書の定義や保存期間などを定める公文書管理法も成立したが、状況はあまり改善されていない。

 「表に出るとまずい話はすべて私文書にする。とくに、『議員案件』を公文書として残らないように処理する方法は、徹底的にたたき込まれる」。厚生労働省の中堅職員は省内の実態をこう解説する。

 たとえば、医療や労働など様々な分野で多くの規制を扱う厚労省では、政治家から特定企業への規制緩和を求める要望などが多い。こうした「議員案件」があると、職員は情報共有のために「取扱注意」と記した「私文書」を作る。

 公文書管理法では、公文書は省庁の職員が作成した紙か電子メールで、「組織的に用いる」ために保有しているものと定めている。そこで、きわどい案件は個人的な「私文書」「メモ」扱いにして、公文書の対象から外しているという。

 メールはそもそも大半が個人的なものとして扱われ、一定の期間を過ぎると自動的にサーバーから消える。財務省ならメールは60日間で削除される。サーバーの容量に限りがあるためとされているが、最低7年保存される米国の財務省とは大きく違う。

 さらに、各省庁の裁量で保存期間を1年未満にできる文書も多く、その場合、手続きもなしに捨てられる。陸上自衛隊の日報や森友学園との交渉記録の保存期間も1年未満だった。1年以上の保存期間とされた文書も、ほとんどはそれが過ぎると捨てられる。「歴史資料として重要」とされた資料は国立公文書館に永久保存する仕組みもあるが、16年度に保存期限を迎えた約275万部の公文書のうち、公文書館に移して保存されたのは、わずか0・4%だった。

対症療法なら公文書は減るばかり

 政府は月内に再発防止策を発表するが、罰則の強化や電子決裁の拡大など、いまの制度の部分的な手直しにとどまるとみられる。財務省のある幹部は「今回のことでまた、現場では余計な資料を作らない、当たり障りのない内容にするだろう」と話す。

 公文書管理に詳しい長野県短期大の瀬畑源准教授は「対症療法ではなく、原則すべてを公文書とすることや、一定期間が来たらすべて公開するなど、法改正も必要だ。政治家も『文書がない』という官僚をかばうのではなく、出すように求めるようでなければならない」と指摘する。(笠井哲也、森田岳穂、伊藤舞虹)

引用終わり~~~

首相が誰と面談し、どのような話し合いを持ったかという記録を、「残さない」ことにした。残さなければ、後で追及を受けないで済む、ということだ。だが、それは政策決定過程を不透明にし、政策の効果、政策決定に関わる人物・組織を隠蔽することになる。政治の私物化が徹底される、ということだ。森友・加計問題を受けての政府の反省は、公文書の適切な扱い、公開を進めることではなく、公文書を残さない、作らないという真逆の方向である。

結局、その被害を受けるのは、国民ということになる。

以下、引用~~~

安倍首相面会記録、官邸作成せず=菅官房長官
6/3(月) 12:23配信 時事通信

 菅義偉官房長官は3日の記者会見で、安倍晋三首相が省庁幹部と面会する際の記録について「説明・報告を行う各行政機関で必要に応じて作成・保存するとされている」と述べ、首相官邸では議事録などを作成していないと説明した。

 災害に関する簡潔な報告など、一部の面会では省庁側でも記録を作成していないと認めた。

 こうした対応で政策決定過程を記録できているかとの質問に対しては「できていると思っている」と語った。 

首相官邸発「重大情報」! 

昨日の首相官邸のtweet。なお、5)は、このtweetの結論として、ブログ主が記したものであり、首相官邸が出したものではない。

1)一部の報道に、4月30日に挙行された「退位礼正殿の儀」での国民代表の辞の最後の部分を、安倍総理が「・・(前略)・・。天皇皇后両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願って『い』ません」と述べた、との記事があります。

2)国民代表の辞は、同日の閣議で決定されたものであり、安倍総理はそれに従って述べています。

3)閣議決定された国民代表の辞の当該部分は、「・・(前略)・・。天皇皇后両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願って『や』みません」とひらがなです。

4)これらの報道にある漢字の読み間違いなどは、ありません。

5)したがって、安倍総理は漢字どころか、ひらがなさえも読めないということが結論であります。

~~~

この首相、この官邸に、政治行政を任せていて大丈夫なのか?

これが問題の朗読;こちら。

検事の天下り 

法務省検事の天下り問題。

こちら。

出世街道から外れた、地検の検事正が60歳前後で肩を叩かれ、公証人に天下る、という話。年収2000から3000万円が最大10年間得られるらしい。

そもそも公証人という制度がどれほど必要なのか、公証を行う手数料が適切なのかという問題があるが、公務員・官僚には、民間業界に張り巡らせられた天下り組織があり、退職した彼らが生活に困らないようになっている、ということだ。

アマチュア無線という斜陽の趣味の世界にも、JARLやJARDという組織があり、関連官庁の「下っ端」の公務員が天下っている、彼らのためにガラパゴス的なアマチュア無線免許制度を我々は押し付けられている、ということなのだろう。おそらく、何とか協会・何とか機構という民間組織は、彼らの受け入れのために存在する。

これでは、社会の「活力」が削がれるわけだ。タコが自分の足を食いちぎっているようなものだ。茹でダコの国民は、それを黙ってみている。

安倍首相 退位礼での読み違え問題 

安倍首相が、前天皇の退位の儀式で酷い読み間違えをした件。すでにこのブログでは取り上げた。だが、主要メディアは殆ど取り上げなかった。国民と言えば、政府の新元号新時代キャンペーンにふわふわと乗って、浮かれている。

だが、この件に関して、AERAがようやく記事を載せた。

こちら。

これは、安倍首相の知性・能力が、とても国のリーダーに相応しい存在ではないことを示している。それはこれまでも、明らかになっていた。

この事件が重大であるのは、このような重要な任務をこなすのに際して、安倍首相は、事前の読み合わせという最低限の準備を怠っていたことだ。一度、原稿を読み、スタッフと相談していれば、容易に防げたことなのだ。自分の仕事を見くびっているとしか思えない。

こんな人物がわが国のリーダーであるということは、国難である。

不適切な政府統計6割 

以前にも記したが、政府統計は、政策立案、政策効果検証のための基礎資料だ。それがいい加減だと、国民のための行政が実現できない。

6割の政府統計に不適切、不正があったとなると、行政は機能していない。

この杜撰な統計が何時から始まったのか。何故始まったのか・・・仕事の手抜きだったのか、マンパワーが少ないためなのか、さらには特定の意図があってのことなのか。それらを検証し、一つ一つ対処して行かなければ、国の統治が成立しない。

もっとも、改ざん・隠蔽を率先して行う安倍政権の下では、その検証・対処の作業は出来ないのかもしれない。

以下、引用~~~

全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など
5/16(木) 19:58配信 毎日新聞

 総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計(厚生労働省)の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」(56統計)を除く「一般統計」(232統計)のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応(24統計)と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。

 不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」(厚労省)や「全国貨物純流動調査」(国土交通省)など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」(経済産業省)など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した。他にも集計結果の公表遅延が81統計、調査期間のずれなどが40統計で確認された。

 最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、同部会は「重大な影響は生じない」としている。

 同部会は同日、各府省に統計調査が適切に行われているか審査する課長級の専任担当者を配置するなどの再発防止策の素案も発表した。7月までに正式決定する方針。【竹地広憲】