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ドナルド キーンの遺した言葉 

先ごろ、日本文学研究者で、東日本大震災時に日本に帰化するほど日本を愛した、ドナルド キーン氏が逝去された。

彼のこの文章を日本国民はどう読むのだろうか。

日本は凄いと根拠なく、自分たちを持ち上げ、戦前の体制に回帰しようとしている。

自衛隊は、実質的に国軍化され、海外派兵は目の前に近づいている。国内では、滅茶苦茶な財政運営により国家財政の破綻の寸前の状態だ。現政権は、文書改ざん、統計不正で、それを覆い隠そうとしている。粉飾である。それを見抜けないのか。キーン氏の述べる通り、黙殺するのか。


東京新聞の記事から~~~

【ドナルド・キーンの東京下町日記】
「暴走黙殺の果て」 2015年8月9日

七十年前の今月、太平洋戦争が終わった。戦時中、米海軍通訳士官だった私は、多くの日本人捕虜と接してきた。その数は何百人になるだろうか。全員がそうだったわけではないが、多くは捕虜になったことを恥じていた。「どうせなら死んだ方がよかった。殺してくれ」「日本には帰れない。家族に合わせる顔がない」と頭を抱えた。

「日本兵が捕虜になったことはない。神武天皇の時代からの伝統だ。捕虜となるなら玉砕せよ」と、日本兵はたたき込まれていた。いわば洗脳である。一九四三年五月、日本軍最初の玉砕の地となったアリューシャン列島のアッツ島の戦いに私は参加した。

日本兵は勝ち目がなくなると、最後の手りゅう弾を敵に投げるのではなく、自分の胸にたたきつけて自決した。そんな遺体が散らばっていた。全滅ではなく玉砕。他の国ではあり得ない光景だった。

民間人も「女は辱めを受け、男は戦車にひき殺される。捕虜になるなら自決しろ」と言われていた。サイパン島では若い母親が幼子を抱えて次々と崖から飛び降りた。その悲劇を米誌が報じると、日本の新聞はそれを「日本婦人の誇り」と美化して伝えた。

日本兵は本当に捕虜になったことはないのかと、私は疑問に思い、戦時中に調べてみた。すると、日露戦争では多くの日本兵が捕虜になった記録が残っていた。捕虜の扱いについて定めたジュネーブ条約を盾に、「ウオツカを飲ませろ」と収容所の待遇改善を求めた将校までいた。

それが、太平洋戦争時には一変していた。「勝てない」と言われていた日清、日露両戦争に日本は勝ち、力を持った軍部はおごりと野心からか、国民に「日本は神の国」と刷り込んだのだ。

太平洋戦争時に書かれた日本人作家の日記を読み返してみると、当時の世相が垣間見える。言論統制の影響も大きかったろうが、真珠湾攻撃の直後には高揚感にあふれる記述が目立っていた。

反戦的で親米派といわれた吉田茂元首相の長男の健一でさえ、「暗雲が晴れて陽光が差し込んだ」と興奮気味だった。伊藤整は「この戦争を戦い抜くことを、日本の知識階級人は、大和民族として絶対に必要と感じている」「民族の優秀性を決定するために戦うのだ」と書いた。

だが、太平洋戦争の結末は言うまでもない。日本が優勢だったのは最初の半年程度。四二年六月のミッドウェー海戦が転機となり、米国の圧倒的な物量に押されて、占領地を次々と失った。

当時、南洋諸島で最大の飛行場があったテニアン島を奪った米軍は、日本各地を空襲した。私は不思議で仕方なかった。イタリア、ドイツが落ち、日本は勝てるはずもないのになぜ降伏しないのか。勇ましい大本営発表は続いた。一方で東京は大空襲で壊滅状態に。沖縄は占領された。広島と長崎に原爆が落とされ、何十万人もの命が奪われた。

戦後、私が知り合った日本人の大多数は「勝てるはずがなかった」と自嘲気味に話した。だが、分かっていたなら、なぜ開戦したのか。旧満州(中国東北部)の建国に続き、日本軍のフランス領インドシナへの進駐で日米関係は決定的に悪化した。外交交渉には譲歩も必要だが「神の国」は突き進んでしまった。

開戦後も、私の友人で日本生まれの米工作員ポール・ブルームは欧州駐在の日本人武官を通じて終戦工作に奔走した。日本側からの反応は常に「敵にだまされるな」。理性的に考えた形跡はなかった。

戦前も戦時中も、戦争への反対意見はあった。高見順や清沢洌(きよし)、渡辺一夫らは、時代に翻弄(ほんろう)されながらも日記に反戦をつづっていた。

太平洋戦争に至る過程では、権力中枢のごく少数が国民をだましたといえる。だまされた国民は兵士となって加害者となり、被害者にもなったのだ。だが、問題の根幹は日本政府、そして体制に迎合した国民による現状の黙殺だっただろう。

軍部の暴走を誰も止められず、終戦に至るまで黙殺は続いた。私はアッツ島や沖縄の上陸作戦に実際に参加し、戦争がいかに悲惨で無意味なものかを身をもって体験した。同じ過ちを繰り返してはならない。 (日本文学研究者)

1月27日 アウシュビッツ解放記念日  

facebookで米国人の友人がアップした記事。アウシュビッツで解放を待ちのぞむ子供たちの画像とともにアップロードされた。

安倍政権の歴史修正主義は、ナチスのホロコーストに連なる思想であることをもう一度思い起こすべきだろう。

日本軍731部隊は、規模はナチスの強制収容所よりも小さかったが、ナチスと同じことを行った。

Today, January 27, marks the 74th anniversary of the liberation of Auschwitz by Soviet forces. As the Soviet army approached in the days leading up to this, Nazis marched the vast majority of the prisoners west into Germany. The few thousand remaining were thought to be too ill to travel, and were left behind to be shot by the SS. In the confusion that followed the abandonment of the camp, the SS left them alive, and these were the prisoners found by Soviet forces. Eva Mozes Kor, age 10, was one of several hundred children, many of them twins, who were left behind. She and her twin sister Miriam had been subjects in Dr. Josef Mengele’s medical experiments. She describes what it was like to see the liberating Russians. “We ran up to them and they gave us hugs, cookies, and chocolate. Being so alone a hug meant more than anybody could imagine because that replaced the human worth that we were starving for. We were not only starved for food but we were starved for human kindness. And the Soviet Army did provide some of that.” Three months later, Hitler was dead.

歴史修正主義者は、歴史を改ざんしでっち上げる 

日本軍が徴集し管理した「慰安婦」の存在を否定する立場の西岡氏が、裁判で自らの誤りを認めたという記事。

彼は、慰安婦の出自を捏造し、さらに新しい研究成果も読んでいないと証言した。

朝日新聞、植村隆記者を攻撃することに熱心だったが、その根拠は曖昧であり、また捏造に基づいたものだった、ということだ。

歴史修正主義は、必然的に歴史を改ざんし、でっち上げる。その典型例ということだろう。

以下、引用~~~

『朝日』元記者・植村隆裁判で西岡力氏が自らの「捏造」認める
9/26(水) 10:15配信 週刊金曜日

「慰安婦」問題否定派の旗手である麗澤大学客員教授の西岡力氏――。彼の論考や発言は、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏をはじめ、右派言説の論理的支柱となり、影響を与え続けてきた。その西岡氏が9月5日に東京地裁で尋問に答えた内容は、彼らに失望と嘆息を与えるかもしれない。西岡氏が、いくつかの重要部分について「間違い」を認めたからだ。

 東京地裁では、元「慰安婦」記事を「捏造」と記述され名誉を傷つけられたとして、元『朝日新聞』記者の植村隆・韓国カトリック大学客員教授が西岡氏らを相手取り、損害賠償などを求めた訴訟が2015年1月から続いている。

 植村氏は1991年8月、韓国での「慰安婦」問題に取り組む市民団体への取材やその聞き取り調査に応じた女性(のちに記者会見で名乗り出た金学順さん)の録音テープを聞いてスクープし、同年12月にも証言を記事化した。

 西岡氏は、植村氏の記事に対し、『週刊文春』2014年2月6日号で「名乗り出た女性は親に身売りされて慰安婦になったと訴状に書き、韓国紙の取材にもそう答えている。捏造記事と言っても過言ではありません」とコメントした。

 しかし、尋問で「そう訴状に書いてあるのか」と問われると、「記憶違いだった」と間違いを認めた。金さんの記者会見を報じた韓国『ハンギョレ』新聞の記事を著作で引用した際、「私は40円で売られて、キーセンの修業を何年かして、その後、日本の軍隊のあるところに行きました」という、元の記事にない文章を書き加えていることを指摘されると、「間違いです」と小声で認めた。

 西岡氏はまた、元「慰安婦」の証言集は読んでおりながら、「挺身隊」名目で「慰安婦」にさせられた韓国人女性の証言は「覚えていない」とし、自らの主張と異なる最新の調査・研究結果も読んでいないと答えた。

(佐藤和雄・ジャーナリスト、大学非常勤講師、2018年9月14日号)

西郷隆盛・明治維新 

NHK大河ドラマ「西郷どん」を、見続けている・・・のだが、あまりに設定がおかしいことが多いように感じていた。

青年の「志士」たちが、藩の垣根を超えて、日本という国家のために共同する?どうも後付けの意味付けなのではないか、という感じがぬぐえない。維新という歴史的事件の疑似宗教化というべきか。

西郷隆盛とはいかなる人物だったのか、明治維新とは何だったのかを、より重層的に捉えた論考を見つけた。

藤原敏史氏による下記論考である。

こちら。

私は、日本史には詳しくないのだが、藤原氏の記述がどうも歴史そのものに迫っているもののように思える。

少なくとも、総裁選出馬表明を桜島の前で行い、薩長同盟で行こうとぶち上げた、どこかの知的に薄っぺらな政治家よりは、よほど知的に誠実に歴史に向き合っている。

シモーヌヴェイユの逝去 政教分離の問題 

シモーヌヴェイユが昨年89歳で亡くなっていたことを、今朝、ネットで知った。つい最近まで生きておられたということに驚いた。

反フランコ政権として戦うためにスペイン内乱に出かけた彼女のことを知ったのは、学生時代のことだった。スペイン内乱では、しかし、大した仕事もできずにフランスに彼女は戻ったはずだ。誰かとの公開書簡だったろうか、彼女はカソリックの教会の敷居に立っているが、中に入ることはできないと記していた。精神的に彷徨っていた自分を投影して、親近感を覚えたものだった。彼女は、その後厚労相等政治家としても活躍なさったらしい。ナチスアウシュビッツから生還した政治家として、その発言は重く受け止められていたようだ。(下記追記参照)

もう一つ、このニュースで驚かされたこと。彼女がパンテオンに祀られることになったこと。フランスのパンテオンの意義はよく知らないのだが、どうもある種の宗教的な意味合いがあるらしい。偉人を祀るという行為が、あのフランス革命を経た国で行われていることに、若干の違和感を覚えた。パンテオンの在り方とは相違点が大きいが、我が国も人々を神格化することを戦前行ってきた。その神格化は、当時の権力者が国民を支配するために利用するメカニズムだった。

ホモサピエンスが、ネアンデルタール人との競合、それに気候変動を生き抜き、現在の繁栄がある背景に、宗教の存在があるという。宗教が、血縁を超えた社会での人々の結合を可能にした、それによって弱い存在だったホモサピエンスが生き延びた、ということらしい。宗教が政治と密接な関係にあり続けてきたのは、こうした本源的な意味がある。宗教と政治の一体化が、様々な問題を引き起こすことが近代になって意識され、政教分離が行われたはずなのだが、政治は宗教の力をいつも利用しようとし続けている。それは様々な形で表れているが、パンテオンも、国家神道の神社も同じなのではないだろうか。

シモーヌベイユは、パンテオンに祀られて、どのような気持ちでいることだろう。

追記;お恥ずかしい誤解。このシモーヌは、政治家のシモーヌヴェイユだった。私がこのポストで言及したシモーヌヴェイユは同名異人で、1943年に没していた・・・。

「神武天皇陵」 

神武天皇陵についての面白い記事。

こちら。

明治時代になって、国家統合のシステムを作る必要が生じた。神道と天皇制を組み合わせて、国体思想が作られることになる。その際に、天皇の神格化が必要になった。それに寄与するように、神武天皇陵が作りあげられたのだろう。

万世一系の天皇系図により、天皇を神格化し、天皇を頂点とした政治国家体制を作ったわけだ。そこから、我が国の選良主義が生まれ、排外的な思想風土が生まれた。

象徴天皇となった現代にあっても、国体こそが大切なこととする政治家が、政権与党内部に多くいることに驚く。あの時代錯誤の発想は、自らの権力基盤を天皇制に求めるのか、それともカルト的な懐古趣味なのかは分からない。だが、彼らは国の進路を誤らせる。戦前と同じ道を歩むとは思わないが、全体主義国家への道につながる。

神武天皇、建国の日について知ることも必要だ。上記リンクを張ったブログには、神武天皇を始めとする天皇制の歴史的研究成果が分かりやすく提示されている。

教育史学会、教育勅語導入に反対 

天皇を宗教的に崇拝し、国体という国家制度を維持することを求める教育勅語を、教育現場に持ち込むことを可とする方針が、政府から示された。憲法・教育基本法に違反しない限りでという限定が付けられている。が、根本的に、教育勅語は、国民主権を歌う憲法に反することは明らかだ。安倍首相他の閣僚の背後にいる日本会議が、長年教育勅語の復活を目論んできた。その手法は、草の根運動ともいえるもので、政治的に大きな力を持つ。戦前の非人間的な教育勅語の世界を知らぬ世代に、浸透する様相を示している。

教育史学会が、教育勅語の問題点三つについて明快に述べ、それの教育現場への導入に反対している。教育勅語が、徳目の羅列であるということは誤りで、天皇制の疑似宗教化による国民を支配するプロパガンダである。日本の皇国史観から日本を他より優れた神聖な国家と位置づけている。朝鮮や台湾では、その点を折衷した朝鮮版、台湾版の教育勅語を発布する動きもあったという・・・民衆を支配するための疑似宗教教義であることをします事実だ。また、教育現場では、教育勅語・天皇の写真の神聖化が行われ教育に支障を来した・・・そうだ、お隣の独裁国家の現状と同じことが数十年前我が国でも行われていたのだ。教育史学会が、歴史的な視点からこれらの点を強烈に批判している。ご一読をお勧めしたい。

こちら。



修正史観といえるほどのものではない 

アパグループホテルの各部屋には、日本近現代史の書物が置いてあるらしい。そこには、南京大虐殺は事実無根であると、記されている。その著者は、実質的なアパグループ代表の元谷外志雄氏。彼は、選挙違反で摘発されたかの田母神氏の後援者であり、安倍首相ともきわめて近い関係にある人物だ。

彼の論旨は、南京大虐殺で殺された人数が30万人とされているが、それがありえない、「したがって」南京大虐殺は歴史的事実ではない、という奇妙な三段論法である。殺された人々の人数は、下記に引用する論考にもある通り、議論のあるところだが、30万人は殺されていない、だから南京大虐殺はなかった、とは言えないのは当然のことだ。

南京大虐殺の存在は、当時のジャーナリスト達、外交官さらに日本軍の軍人兵士の日記等によって、明確に示されている。以前にもここで取り上げた「南京難民区の百日 笠原十九司著」等の著作にも、当時南京で中国人のために援助活動を行った民間人・外交官・ジャーナリストの記録が記されている。

それだけではない、第一次安倍内閣時代に立ち上げられた、日中双方の研究者による「日中歴史共同研究」が、南京大虐殺の存在を認めている。安倍首相は、この研究の公開によって、南京大虐殺の存在を認めたはずだ。安倍首相の朋友である、元谷氏が、南京大虐殺を認めないのは個人的には許されることだろうが、安倍首相の立場を悪くするのではあるまいか。それに、自分の経営するホテルチェーンとはいえ、宿泊者の目にとまるところに根拠薄弱な自著を置いておくのは、まずいのではないか。

以下、引用~~~

1月17日付バザップ 安倍首相が立ち上げた「日中歴史共同研究」が南京大虐殺を正式に認めていました。

2006年に安倍首相と胡錦濤国家主席(当時)が立ち上げた歴史共同研究の中で南京大虐殺が起こったことを正式に認めています。詳細は以下から。

2006年、就任したばかりの安倍首相は中国を訪問して胡錦濤国家主席(当時)と会談、両国は、相手側の「平和的発展」を評価するとともに、両国の責任は「アジア及び世界の平和、安定及び発展に対して共に建設的な貢献を行うこと」だと主張し、その一環として日中両国の研究者が未来志向の日中関係の枠組みの下で歴史共同研究を実施することになりました。

この歴史共同研究では日中からそれぞれ10名の研究者を選出、共同研究委員会を組織して古代・中近世史と近現代史の研究テーマを決定し、論文が執筆されています。

そして2010年1月31日に両国の研究者によって自国語論文(報告書)が発表されました。この際の日本語論文の270~271ページには南京大虐殺についての記述が存在しています。少し長いですが引用します。

中支那方面軍は、上海戦以来の不軍紀行為の頻発から、南京陥落後における城内進入部隊を想定して、「軍紀風紀を特に厳粛にし」という厳格な規制策(「南京攻略要領」)を通達していた。しかし、日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した。日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では20万人以上(松井司令官に対する判決文では10万人以上)、1947年の南京戦犯裁判軍事法廷では30万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している。一方、日本側の研究では20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」(不法殺害)の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している。

日本軍による暴行は、外国のメディアによって報道されるとともに、南京国際安全区委員会の日本大使館に対する抗議を通して外務省にもたらされ、さらに陸軍中央部にも伝えられていた。その結果、38年1月4日には、閑院宮参謀総長名で、松井司令官宛に「軍紀・風紀ノ振作ニ関シテ切ニ要望ス」との異例の要望が発せられたのであった。

虐殺などが生起した原因について、宣戦布告がなされず「事変」にとどまっていたため、日本側に、俘虜(捕虜)の取扱いに関する指針や占領後の住民保護を含む軍政計画が欠けており、また軍紀を取り締まる憲兵の数が少なかった点、食糧や物資補給を無視して南京攻略を敢行した結果、略奪行為が生起し、それが軍紀弛緩をもたらし不法行為を誘発した点などが指摘されている。戦後、極東国際軍事裁判で松井司令官が、南京戦犯軍事法廷で谷寿夫第6師団長が、それぞれ責任を問われ、死刑に処せられた。

(第2章 日中戦争―日本軍の侵略と中国の抗戦 より引用)

この項の執筆は波多野澄雄 筑波大学大学院人文社会科学研究科教授(当時)と庄司潤一郎防衛省防衛研究所戦史部第1戦史研究室長(当時)によって行われています。

南京大虐殺否定論を唱える歴史修正主義者は、安倍首相が立ち上げた歴史共同研究の中で、安倍政権に選出された日本人研究者が南京大虐殺を(犠牲者数に開きがあることを認めながら)事実として記述しており、名実ともに日本政府と中国政府が共有する歴史として厳然と存在していることをどう考えるのでしょうか?

特に安倍晋三の後援会「安晋会」の副会長を努めるアパグループ代表は、全力で支援する安倍政権が南京大虐殺という歴史を中国と共有していることが、自らの著書での主張との間に決定的な齟齬を生じさせていることについてどのように認識しているのでしょうか?非常に気になるところです。

外務省_ 日中歴史共同研究(概要)

南京大虐殺 

産経新聞が、南京事件の「再検証」を始めたらしい。そのものを読んでいないが、旧日本軍の兵士の証言から、南京大虐殺はなかったという趣旨の論陣を張っているようだ。これは、これまでの歴史学的な合意に明らかに背くもので、修正主義的な報道である。旧日本軍兵士だけの証言で、記事を構成するとしたら、片手落ちであることは明らかであろうし、確実な証拠はないはずだ。このようないい加減な記事が、過去からの亡霊のごとくに全国紙に載ること自体日本人として恥ずべきことだ。

南京事件については、殺された中国人の人数については議論が残るが、虐殺自体があったことは、歴史のコンセンサスである。日中いずれからも距離のある外国人の遺した記録に基づいて書かれた、笠原十九司著「南京難民区の百日」を読んでみるが良い。記録者は、当時南京に滞在していた宣教師、研究者それにジャーナリストたちである。中には、ナチ党員であるドイツ人もいる。

南京への日本軍の攻撃は、軍部の独断で決められ、上海を攻撃した予備役兵の多い軍隊が回された。兵站の補給が乏しく、「現地調達」という周囲の農村の人々からの略奪で、兵士は飢えをしのいでいた。当時の日本のマスコミは、どの部隊が南京を最初に攻略するかを煽り、日本国民もそれに応じていた。規模で勝る日本軍は、ほどなく南京に攻め入るが、多数の市民・敗残兵が城壁で囲まれた限られた空間に残されていた。そこで、如何なる地獄絵が繰り広げらたか、読んでいて息をのむ。難民区で中国人のために奮闘した宣教師は、戦後自殺を遂げた、という。そのエピソードから、この本は始まる。

自虐史観だなとと誤魔化さずに、まず事実を知ることだ。そこから始めないと、本当の隣国との融和は始まらない。

敗戦記念日に思う 

敗戦記念日を前後して、マスコミは、戦争による惨禍を取り上げ、それを継承しなければならない、と説く。その対象は、米軍による原爆投下、各地での空襲等だ。非戦闘員であった国民が受けた被害の記憶をとどめることは、それはそれで大切なことだ。

だが、それだけでは、片手落ちであるように思える。中や、朝鮮そして沖縄で、人々に与えた人的・物的被害も、同時に想起し、日本人としての痛切な反省の思いを新たにすべきなのだ。日本での戦死者は、300万人に対して、中国での戦死者は1000万から2000万人と言われている。

戦争被害者としての歴史を想起するだけでは、戦争を賛美し、けしかけ煽った国民としての反省が生まれない。戦争は軍部や政治家に騙されて駆り出されたものという姿勢は、戦争を繰り返さぬという能動的な行動を生み出さない。

戦争で騙され被害を受けたという国民の意識は、戦前からの保守層の一部の動きと表裏一体だ。彼ら保守層の一部は戦後も米国への隷従と引き換えに政治権力を綿々と受け継いできた。そして今過去の歴史を書き換えて、自己正当化を図ろうとしている。端的に言えば、戦争責任の追及対象を主に軍部だけにしぼり、官僚そして天皇の責任は殆どないものとされた。あの戦争は何だったのか、どこに原因があり、誰が責任を負うべきだったのか、ということを今からでも、検討すべきなのではないか、と思う。

国民が被った被害だけでなく、隣国、そして沖縄の人々が理不尽にも受けた被害を正視しなければならないと思う。

敗戦記念日を挟んで、ずっとこのことを考えている。