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除染土はどこへ 

除染土の処理は、明らかにこれまでの規制値からするとダブルスタンダードで、ゆるゆるになっている。

100Bq/kgが、8000Bq/kgに規制緩和されているのだ。

全国の公共事業などで、汚染土がばらまかれる。食物生産の農地には用いないとしているが、巡り巡って農地に転用されないとは限らない。地下水汚染の問題、自然災害等により汚染土が地表に現れるリスク、食物連鎖による放射性物質の濃縮の問題等々、汚染土の再利用は問題山積だ。

先に、フランスのヴォエリア社は、わが国で放射性廃棄物処理事業を開始すると述べた。22兆円規模の市場があるらしい。まさかとは思うが、外国から放射性廃棄物をわが国持ち込み、それを「希釈」した上、全国にばら撒くという算段ということはないか。EUとのFTAが、来年2月に発効するので、それによりISDS条項を活用し、問答無用に放射性廃棄物処理の「全国展開」をする積りではなかろうか。

こんな杜撰な放射性物質に汚染された土壌の廃棄方針を目の辺りにすると、疑心暗鬼は深まる。

国民は、原発事故の廃炉復旧作業のために10兆円、20兆円というオーダーの税金を投入させられ、その一方、放射性廃棄物を全国にばら撒かれる。このことに怒りを抱くべきではないか。

以下、引用~~~

原子力資料情報室CNIC

こちら。


東京)汚染土はどこへ? 千代田区で集会
2018年12月24日03時00分 朝日新聞

 除染で取り除いた汚染土を公共事業などに再利用する国の方針を話し合う集会「汚染土はどこへ?」が23日、東京都千代田区であり、200人が参加した。

 福島県内の汚染土は中間貯蔵施設で保管し、30年以内に県外で最終処分する。環境省は最終的な処分量を減らすため、安全性を確認した上で再利用する方針を示している。再利用をめぐっては今年、同県二本松市で市道の路床材に汚染土を使う実証事業を行う予定だったが、住民らの反対で再検討となった。集会では市民団体「みんなでつくる二本松・市政の会」の佐藤俊一さんが講演。学習会を行ったり、白紙撤回を求めるチラシを約1万7千世帯に配ったりし、署名を集めた結果、再検討となった経緯を紹介した。「再利用の話は、どこででも持ち上がる可能性がある」と話した。

 また、汚染土の埋め立て処分の実証事業が行われた栃木県那須町の田代真人さんは「汚染土を全国に拡散させてはならないと思う」などと訴えた。

放射能汚染土を土中に埋める 

除染土処理ではなく、汚染土を移動させるだけ、ということだ。

1.5mの地下に埋めた汚染土が、食料生産の土壌に紛れ込む、地下水を汚染するといった問題を起こさないのか。地中1.5mという深さは、いつでも地面に露出しうる深さだ。

環境への影響を測定すると環境省は言うが、短期間にその影響を評価できるものだろうか。

東電は、汚染水の海中への投棄をやる気満々。環境省は、汚染土を全国の生活環境にばらまく積りだ。その一方、経産省は、小型原子炉の開発に乗り出す。フランスとの原発開発はとん挫、核燃料サイクルは完全に破たんした。核廃棄物、使用済み核燃料は詰みあがるばかり。

現政権に、原子力を扱う能力がない。

以下、引用~~~

首都圏 NEWS WEB
除染土 実証事業で埋め立て開始
12月01日 08時49分

東京電力福島第一原発の事故に伴い、国が除染で出た土の処分方法を検討するため、栃木県那須町で進めている実証事業は、土の埋め立て作業が始まりました。

原発事故に伴う除染で出た土は、福島県以外の7つの県で33万立方メートルに上り、このうち栃木県内では、学校の校庭などおよそ2万4000か所で、あわせて11万立方メートル余りが保管されています。

環境省は、土を埋め立て処分した場合の安全性を確かめる実証事業を栃木県那須町と茨城県東海村で進めていて、このうち那須町では、30日から土の埋め立てが始まりました。

現場では、除染で出た土、およそ350立方メートルを、1.5メートルの深さに掘った穴にクレーンを使って入れ重機でならしていきました。

今後は、除染で出た土からの放射線を遮るため、新しい土で覆ったうえで、周囲の空間放射線量や穴の下からしみ出す雨水などの放射性物質濃度を定期的に測り、安全性を確認します。

環境省は12月中旬に埋め立てを終え、集めたデータをもとに埋め立てによる最終処分が技術的に問題がないかを検討したいとしています。

放射能廃棄物が漏れ出している 

放射性物質がダダ洩れである。

これとは異なるが、除染で生じた汚染土を、公共事業、道路等に用いることにしたらしい。かくて放射性物質を含む土が全国にばらまかれる。食料生産の畑には、汚染土を入れないと環境省は言っているが、土の色は皆同じ。一旦、分離していたところから、一般の土壌に混合されたら、畑に紛れ込む可能性がある。

福島の山野のニホンザルに、放射能被曝と比例して、胎児奇形が起きていることも報告されている。

放射能をコントロールしているとはとても言えない。原発事故が起きたら、コントロールできないというのが正しい。

NHK NEWS WEBより引用~~~

原子力機構 放射性廃棄物保管のドラム缶腐食 点検には50年
2018年11月22日 5時13分

茨城県にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性廃棄物を保管するドラム缶が腐食し、中身が漏れ出していたことが分かりました。施設には5万本余りのドラム缶があり、すべての点検には50年以上かかるということです。

問題が見つかったのは、茨城県東海村にある昭和39年度に設置され、その後、増設された低レベル放射性廃棄物の保管施設です。

原子力機構などによりますと、昭和62年から平成3年にかけて行った点検で、ドラム缶が腐食し、中身が漏れ出しているのが見つかっていたことが分かりました。

水分を含んだものを分別していなかったことが原因だということです。

原子力機構は改めてすべてのドラム缶を点検するとして、すでに原子力規制委員会に申請していますが、完了までには50年以上かかるということです。

規制委員会では、点検に使われる施設の安全性や、計画の妥当性などを確認することにしています。

原発事故作業員の労災死 原発は存在すべきではない 

事故後であると否と問わず、原発の廃炉作業には、放射能被曝のリスクが伴う。原発というシステムは、放射能被曝を強制される作業員を生み出す。

福島第一原発作業現場では、多重下請けが横行している。多重下請けにより、国から支払われる危険手当がピンハネされ、さらに放射能被曝等の労務健康管理が疎かにされる。

同原発作業員の方が肺がんを発症し亡くなった。彼に対して労災が認定された。それを伝える下記の記事には、すでに4名の方が、白血病等を発症し、労災認定されたと報じられている。今後とも、さらに多くの原発作業員の方が重篤な疾患を発症し、労災認定を受けることが予想される。

労災認定されるからそれで良いと言う話ではない。原発作業には、こうしたリスクを負う方、それにより人生を台無しにされる方がいるということが問題だ。このことだけでも、原発が社会に存在してはならないことを意味する。

こうして社会の下積みで苦労される方々のことを傍観していてはいけない。やがてその立場に我々自身が立たされることになるのだから。

多重下請け関係にある原発事故作業現場の法的問題に関して、和田肇名古屋大学教授の論考。

こちら。

以下、引用~~~

NHK NEWS WEB

福島第一原発 作業員がんで死亡 被ばくによる労災と認定
2018年9月4日 18時23分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線量を測定する業務などにあたっていた50代の男性作業員が肺がんを発症して死亡し、厚生労働省は被ばくによる労災と認定しました。原発事故の収束作業をめぐって、がんで死亡したケースが労災と認定されたのは初めてです。

労災認定されたのは、福島第一原発の事故後、放射線量を測定する業務などにあたっていた東京電力の協力会社の50代の男性作業員です。

厚生労働省によりますと、男性は事故直後から収束作業の一環として放射線量の測定業務などにあたり、その後も3年前まで働いていましたが、肺がんを発症して死亡しました。

厚生労働省は遺族の意向として死亡した時期などを明らかにしていませんが、男性の被ばく線量は合わせておよそ195ミリシーベルトに上り、被ばくによってがんを発症した労災だと先月31日に認定しました。

福島第一原発では、事故以降、これまでに4人の作業員が白血病や甲状腺がんを発症して労災が認められていますが、がんで死亡したケースが労災と認定されたのは今回が初めてです。

福島第一原発では、現在も1日当たりの平均でおよそ5000人が収束作業にあたっています。

除染・廃炉作業員についての国連からの指摘に対する政府の回答 

福島第一原発事故除染作業員の健康状態・労働環境について国連人権特別報告者から厳しい指摘があった。

それに対する、外務省・政府の回答である。

「法律に基づき適切に対処している」、菅官房長官お得意のケンモホロロ、何も反省のない答弁だ。

除染・廃炉作業は、下請けから孫請け、それ以下の下請けにまで仕事が割り振られている。下請けの労務管理を東電も行政も把握していない。一方、復興バブルでそうした業者の経営幹部は暴利を得ているという情報がある。

外務省・政府は、除染・廃炉作業に従事する人々の健康状態・労働環境をしっかり把握し指導すべきだ。それが、行政の責任だ。このまま行くと、将来、除染・廃炉作業員に大きな問題が生じる可能性がある。

報道の自由・生活保護等に関しても、国連から指摘されているが、我が国の政府は何も対処しようとしない。

外務省のサイト 外交政策から引用~~~ 

国連特別報告者3名からの情報提供要請に対する回答
(福島第一原発事故除染作業員関連)​​
平成30年8月17日

1 6月28日,3名の国連特別報告者(参考参照)から国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)を通じ,我が国政府に対して,福島第一原発事故の除染作業に従事する作業員関連の情報提供要請(英文 別ウィンドウで開く/仮訳 別ウィンドウで開く)がありました。
2 これに対して,8月16日,我が国は,OHCHRを通じて当該国連特別報告者に対し,福島第一原発事故を受けた除染及び同事故からの復興に関する取組をはじめ,除染作業等について法律に基づき適切に労働者の線量管理等を実施していることについて説明する文書(英文 別ウィンドウで開く/仮訳 別ウィンドウで開く)を提出しました。
3 我が国としては,引き続き,福島第一原発事故を受けた除染及び復興を含め,政府の立場や取組について,国連を含む国際社会に対して説明していきます。
(参考)3名の国連特別報告者

バスクト・トゥンカック(Baskut Tuncak)有害物質及び廃棄物の環境面での適切な管理及び廃棄の人権への影響に関する特別報告者(有害廃棄物特別報告者)
ダニウス・プラス(Danius Puras)誰もが得られる最高水準の身体的及び精神的健康を享受する権利に関する特別報告者(健康の権利特別報告者)
ウルミラ・ボーラ(Urmila Bhoola)奴隷制度の現代的形態(その原因及び結果を含む)に関する特別報告者(現代的奴隷特別報告者)

国連人権委 廃炉作業作業員の被ばくを懸念 

原発は、結局、廃炉作業で高度に被曝する作業員を生み出すことだけからしても、建設してはならないものだと誰かが記していたような気がする。

それが、福島第一原発のように深刻事故を起こした場合、猶更だ。数万人、数十万人規模で除染や廃炉の作業に従事し、被曝する方が出てくる。

国連人権委員会は、福島第一原発除染廃炉作業従事者の被ばく・健康問題について日本政府に勧告し、日本政府と昨年から対話を続けている。

こちら。

確率的に、彼ら作業員の方々のなかから、この被曝により深刻な健康被害を生じる方が出てくる。これを忘れるべきではない。

放射能汚染土全国ばらまき計画 

放射能汚染土を全国にばら撒き始めるようだ。

これは、汚染土地域の「天地返し」を、全国的な規模で行うに等しい。いくつも問題がある。

〇放射性物質の拡散を防ぐという観点から、真逆の方針である。

〇対象を食用作物を栽培する土地を除くといっても、将来にわたって、食用作物を栽培しないとはいえない。ウヤムヤになる。

〇ストロンチウム等の重たい放射性物質の汚染を検証していない。検査しているのは、セシウムだけだ。

〇地下水汚染のリスクがある。また、雨水などにより地表に流れ出る可能性もある。

除染作業とは一体何だったのか?関連業者、そしておそらく天下りを受け入れている土木関係業者に利益を与えるためだけだったのか?

これは、無責任な政策である。

どうしてもやるなら、政府官邸、通産省・環境省の敷地でまず実施すべきだ。

以下、東京新聞から引用~~~

除染土、農地造成に再利用
環境省方針、食用作物除く

 環境省は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。食用作物の農地は想定していない。

 工事中の作業員や周辺住民の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、除染土1キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限。くぼ地をならす作業に1年間継続して関わる場合は除染土1キログラム当たり5千ベクレル以下、1年のうち半年なら8千ベクレル以下とした。除染土は、最終的に厚さ50センチ以上の別の土で覆い、そこに花などを植える。

放射能汚染は続く 

福島県浜通りでも、スポッティに、高度放射線汚染地点がある、という実測の記録。こちら。放射能汚染が高度の地点では、数十mSⅴに達する。

福島第一原発事故による放射能汚染で「亡くなった方」がいない、という意見をよく目にする。

だが、原発事故の放射能汚染を恐れて避難する過程、その後に命を失った方が多数存在する。放射能汚染による間接的な犠牲者である。

また、放射能被曝による健康被害の閾値は、100mSvであると喧伝されてきたが、閾値はないという見解も学会誌で表明されている。放射能被曝の感受性に、年齢による差異だけでなく、個体差もあることが知られており、感受性の高い方は、少ない被曝であっても発がんする可能性がある。また、長期間にわたって低線量被曝が続く場合のリスクはまだ分かっていないことが多い。

除染という作業は万能では決してない。また、山野のように除染ができない広大な地域がある。

放射能汚染により、自宅への帰還が困難な地域は、浪江・双葉・大熊各町等であり、5万人以上の方が避難を続けている。コミュニティが破壊されたこともあり、この大部分の方々は、故郷に生涯戻れぬ可能性が高い。

放射能汚染は、続いている。

原子力規制委員会委員長の本音 

田中委員長も時には本音を述べる。

若狭湾沿いの10数基の原発の内、一つでもテロ攻撃なり、ミサイル攻撃を受けると、すべてがコントロール不能になる可能性がある。こちら。

すると、西日本は壊滅的に汚染される。ということは、日本が国家として立ち行かなくなることを意味している。

そうなることを田中委員長は知っていて、この発言をしたのではないだろうか。

北朝鮮がミサイル攻撃をしかけてくる可能性は極めて低いと思うが、万一、そうなることになったら、彼らは弾道ミサイルで原発を狙う。その対策は、まったくない、というか立てられない。ミサイル攻撃が予測された場合、「地面に伏せろ」等という無意味な宣伝を政府は行っている。だが、本当の危機については語らない。

以下、引用~~~

田中委員長「ミサイルは東京に落とす方がいい」


2017年07月06日 20時23分 読売新聞
田中委員長「ミサイルは東京に落とす方がいい」
意見交換会終了後、報道陣の取材に応じる規制委の田中委員長(高浜町の高浜原子力防災センターで)

 原子力規制委員会の田中俊一委員長が6日、関西電力高浜原子力発電所がある福井県高浜町での町民らとの意見交換会で、北朝鮮によるミサイル攻撃が起きた場合の原発の対策などを問われ、「(安全対策は万全だが)東京のど真ん中に落とした方がよっぽどいい」などと発言した。

 直後に「冗談です」と付け加えたが、終了後、報道陣から問題視する質問を受け、「不適切だった」と陳謝した。

 意見交換会は、高浜3、4号機が営業運転に入ったことなどを受け、町民や周辺自治体の首長ら約30人が参加して開催された。

 ミサイル攻撃に関する町民の質問に対し、田中委員長は「原発は航空機の衝突に耐えられる安全対策がなされている」と述べた後、私見として「東京への攻撃」に言及。「(北朝鮮のミサイルに)原子炉を狙う精度があるか分からないが、向こう(東京)には何十万人もいる」などとも話した。

 終了後、田中委員長は「戦争は絶対避けてほしいが、戦争になれば原子炉だけの問題ではなくなるとの意味だった」と釈明した。

福島県小児甲状腺がん検診 二巡目結果 

福島県小児甲状腺がんの検診「二巡目」で、甲状腺がん、がん疑いが68名に達した。

県民健康検査検討委員会は、放射能被曝の影響とは考えられないと述べている。

こちらに、ローデータが掲載されている。

上記検討委員会は、これらの症例は、いわゆるスクリーニング効果でたまたま見出されたものという立場のようだが、それに対して検討委員会内部でも異論があったようだ。スクリーニング効果論に対する反論は、こちらのサイトにまとめられている。

福島県の小児がん検診、治療の中心にいる、福島県立医大鈴木教授等は、この68名中44名にすでに手術を施している。もし、検診で見出された甲状腺がん症例が、スクリーニング効果によるものであるとするならば、予後が良好であるはずの症例に手術を積極的に行っていることになる。手術適応に関して問題はないのだろうか。また、鈴木教授が、症例の臨床所見を公表していないことも、大きな問題だろう。

一巡目の検診で診断されなかったものが、二巡目の検診で診断された。それは、一巡目から二巡目の間に発生したがん、がんの疑い症例ということだ。根拠なくスクリーニング効果と断定するのではなく、同様の検診を今後とも続けるべきである。

検診規模を縮小すべきという提言の問題;

小児甲状腺がんの検診を規模縮小する、即ち希望者を対象にして行うようにすべきだと、二つの組織が、福島県に対して提言した。

一つは、日本財団理事長が委員長を務めた第五回「放射線と健康についての福島国際専門家会議」である。ここでも、ヨーロッパの研究者等から異論が出たが、検診の規模縮小を提言した。先のポストに記した。

もう一つは、上記の件健康検査検討委員会である。その委員長は、星総合病院理事長星北斗氏である。星氏のその縮小論には、検討委員会でも異論が相次いだらしい。星氏は、医学部卒業後すぐに厚生省(当時)の医系技官になっている。彼の経歴からすると、臨床の経験が殆どないように思われる。行政畑出身のこのような人物が、臨床的に重大な意味のある検診縮小を提言することに、大きな違和感を感じる。被曝した子供たちのことを第一に考えていないのではないか。むしろ原発事故を引き起こした組織・当事者の立場に立っているのではないか、という懸念だ。

二巡目の検診で、これだけの甲状腺がん、その疑い症例がでたのだから、繰り返しになるが、検診は続けるべきである。そして、詳細な情報を公開すべきである。

以下、引用~~~

甲状腺がん…計44人に、2巡目検査で新たに10人 県民健康調査
16/12/29記事:福島民友新聞

 県と福島医大は27日に開かれた県民健康調査検討委員会で、原発事故発生時18歳以下の県民を対象とした甲状腺検査を巡り、2巡目の本格検査(9月末現在)で新たに10人が甲状腺がんと診断され、累計44人になったと報告した。がんの疑いは24人。
 
 「がん」や「がん疑い」は前回報告(6月末時点)から9人増の計68人で、このうち62人が1巡目の先行検査で「問題なし」と診断されていた。検討委は「現時点で放射線の影響は考えにくい」と従来と同様の見解を示している。
 
 検査では原発事故直後から3年目までの先行検査と、2014(平成26)年4月から始まった本格検査の結果を比べて放射線影響などを調べる。程度の軽い方から「A1」「A2」「B」「C」と判定、BとCが血液や細胞を詳しく調べる2次検査に進む。本格検査は14年度に25市町村、昨年度は34市町村で行い、約27万人が受診した。
 
 「がん」や「がん疑い」と診断された68人のうち62人が先行検査でA1、A2と診断され、5人がB判定、先行検査未受診が1人だった。68人の内訳は男性31人、女性37人で腫瘍の大きさは5.3〜35.6ミリで事故当時の年齢は5〜18歳。このうち事故から4カ月間の外部被ばく線量が推計できたのは35人で最大値が2.1ミリシーベルト、15人が1ミリシーベルト未満だった(繰り返し以前から述べているが、事故直後の外部被ばく量のデータはない。さらに、それ以降は外部被ばくではなく、内部被ばく量(甲状腺等価線量)が問題になるはずだが、この検診では検討されていない;ブログ主)。
 
 約30万人が受診した先行検査と合わせ、これまでに「がん」と診断されたのは計145人、「がん疑い」は38人となった。