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目先の利権しか考えぬ原子力ムラ トリチウム汚染水海洋放出の愚 

原子力ムラがトリチウムの「安全性」を喧伝し続けている。いわく、 トリチウムは、これまでもPWR型原子炉等から海水中に放出されてきた、体内半減期は短い、等々。

が、放射性物質トリチウムにはやはりリスクがある。

原子炉でトリチウム事故が何度も起きており、犠牲者も出ている。英国でヒラメや二枚貝から濃縮された高濃度のトリチウムが見いだされた。トリチウムは、リンパ芽球化反応で用いられるように、DNAに取り込まれる、取り込まれたトリチウムが微細であってもベータ線を出し続けることは健康被害に繋がりうる、等々。

それ以上に、トリチウムだけ残存すると言われてきた福島の汚染水は、「その8割程度が汚染されたまま」で、ストロンチウム等を含むことが昨年9月に報じられた。以前にアップしたものだが、朝日新聞デジタルから一部を引用・・・ 福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は28日、一部のタンクから放出基準値の最大約2万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約89万トンのうち、8割超にあたる約75万トンが基準を上回っていたという・・・引用終わり。

海洋投棄は、短期的なコスト削減を目指した、近視眼的な計画だ。後で問題が起きた時にはそれを解決するコストは莫大なものになる。石油備蓄タンクのような巨大なタンクを作り、そこで保存するのが、長期的にみて最も賢明な方法だと研究者は述べている。

原子力ムラの短期の利権だけを考える性癖は変わっていない。

以下、引用~~~

原発処理水放射線「影響小さい」
1年全量放出で、経産省が推計

2019/11/18 12:03 (JST)11/18 12:05 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

東京電力福島第1原発の処理水の扱いを議論する政府小委員会の会合=18日午前、東京都港区
 東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の扱いを検討する政府小委員会が18日開かれ、経済産業省は、現在保管中の水に含まれるトリチウムなどの放射性物質を1年間で海洋や大気に全量放出した場合、一般の人の年間被ばく線量に比べ約1600分の1~約4万分の1にとどまるとして「影響は十分に小さい」との評価結果を示した。

 経産省によると、砂浜からの外部被ばくや魚などの摂取による内部被ばくを想定した海洋放出は約0.052~0.62マイクロシーベルト、吸入による内部被ばくなどを想定した大気放出は約1.3マイクロシーベルトとした。

福島第一原発事故は終わらない 

台風19号で、福島第一原発の換気塔が倒壊するのではないかと心配していた。一応杞憂に終わったようだが、換気塔は放射能に酷く汚染されており、なおかつ腐食が進んでいる。倒壊すると、大きな放射能汚染を引き起こす。現在、換気塔の解体作業が進められているようだが、120mと高い構造であり、かつ放射能汚染が強いために、近づいて解体できぬため作業の進度は遅い。

また、除染土が川に流れだしたことも報じられていた。汚染土を収めたフレコンバッグは、1650万個ある。ビニールは紫外線により劣化し、やがて破損する。そして今回のように台風などの自然災害により、河川、海洋に流れ出す可能性がある。

さらに、放射性物質は山野に降り注いだままだ。この報告では、広葉樹林の腐葉土が保水することに伴い、放射性物質を人の生活環境から隔離してくれる可能性が示唆されている。山野を荒れたままにすること、ないし洪水等により、山野に保たれた放射性物質が、人の生活環境に流れ出し、さらに河川・海洋を汚染する。

以前秋田大学で教鞭をとっておられたという福留高明氏のfacebookへのポスト。今回の台風のような強風を伴う災害で、放射性物質が巻き上げられ、首都圏などに飛来している可能性が高いことを述べている。

昨日、私が所属しているエントロピー学会の放射性物質研究グループのメンバーから、「東京都八王子・神奈川県相模原などの観測点において放射線量が急上昇している」「そのレベルは3.11当日に匹敵する無視できない高さである」という報告を受けた。福島第一原発に蓄積しているものが台風の強い風で舞い上がったのか、あるいは新たな事故が起きたのか不明であるが、いずれにしても台風中心に向かって吹く北東風に乗って首都圏にもたらされたものであることは間違いない。

東電福島第一原発事故は、まったく終わっていない。来年、2週間の催しのために、3兆円を費やそうとしている。今からでも遅くはない。オリンピックを中止し、その予算で同事故の復旧・同地の人々の生活再建を行うべきだ。

放射能汚染水を海洋投棄する計画か 

東電と政府は、2022年には放射能汚染水を海洋投棄する積りのようだ。

希釈されるから問題がないという考えなのだろうが、一旦自然に放出された放射性物質は長いスパンで汚染を続ける。また、食物生態系で濃縮される可能性もある。福島第一原発敷地にはまだ保管する場所を確保することができるとも聞く。従って、この海洋投棄には反対する。

この説明会は103回目と、外務省は言うが、この11か月開催されていなかった。明らかに、情報公開から後ろ向きになっている。今回、韓国がこの説明会開催を促してようやく開催したのではないのか。このままうやむやにして、海洋投棄を始めることは許されない。

このニュースが、わが国のマスコミではほとんど報じられず、韓国のソースから得たものというところに、政府・マスコミが、原発事故の情報公開に後ろ向きであることが透けて見える。

福島第一原発事故は、まだ終わっていない。隠蔽は、「風評被害」を生む。

以下、引用~~~

日本政府が汚染水処理で説明会 韓国など22カ国出席

【東京聯合ニュース】日本政府は4日、在京の各国大使館関係者らを外務省に招き、福島第1原発の汚染水の現状などに関する説明会を開いた。日本政府が汚染水問題で各国大使館向けの説明会を開催するのは昨年10月以来となる。

 説明会には韓国を含む22カ国・地域の計27人が出席した。

 日本側は福島第1原発で増え続ける汚染水を浄化した後の処理水の処分方法が決まっていないと説明。8月9日に行われた政府小委員会の議論の内容を説明し、処理水の扱いは風評の観点などから総合的に検討していると伝えた。

 東京電力は小委で第1原発の敷地内で処理水保管タンクが2022年夏ごろ限界になると報告した。東京電力は処理水は安全上問題ないとして、海への放出を検討しているが、福島地域の漁業関係者や韓国など周辺国が反発している。

 国際環境保護団体「グリーンピース」ドイツ事務所のショーン・バニー首席原子力専門家は8月、英誌エコノミストへの寄稿で、「安倍内閣や東京電力は福島第1原発にある高濃度の汚染水100万トン以上を太平洋に放流する計画を推進している」として、「特に韓国は危険から逃れることは難しい」と主張し、波紋が広がった。

 韓国政府は同月19日、汚染水の処理計画に関する日本政府の公式回答を求めた。

 一方、日本政府は説明会の冒頭を報道陣に公開した。説明会の公開は異例といえる。

 外務省は「東日本大震災以降、福島第1原発の状況などについて継続的に在京外交団に対して情報提供を行ってきており、今回が103回目の説明会」として、「福島第1原発の状況についての情報を国際社会に対して透明性をもって丁寧に説明していく」との方針を明らかにした。

放射能汚染土・汚染水の処分、これで良いのか? 

「汚染土は公共事業に、汚染水は海洋放出…で大丈夫?」と題して、5月11日付朝日新聞デジタルに、国際環境NGO「FoEジャパン」の満田夏花理事へのインタビュー記事が掲載された。そのレジュメ・・・

 福島県内の除染で出た汚染土などは最大で東京ドーム18杯分の2200万立方メートル発生すると見込まれている。中間貯蔵施設への搬入開始から30年以内に福島県外で最終処分することが法制化された。

 しかし、国は2016年6月、全ての県外運び出しは難しいとして、このうち1キロ当たり8千ベクレル以下の土壌を公共事業で再利用する方針を示した。公共事業の防潮堤や道路、鉄道などの盛り土などに使うことを想定している。作業員や周辺住民の被曝(ひばく)を抑えるため、汚染土はきれいな土やコンクリート、アスファルトなどで覆って遮断することとされた。

 一方、福島第一原発では、放射性トリチウム(三重水素)を含む汚染水がたまり続け、100万トンを超えた。構内に立ち並ぶ巨大タンクは900基を超え、2年以内に、敷地内の保管容量は東電が計画する上限に達する。

汚染土の公共事業への再利用の問題点

再生利用の放射能基準『1キロ当たり8千ベクレル以下』が、非常に緩い。原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用のための従来の基準は『1キロ当たり100ベクレル以下(セシウム換算)』。国民を被曝にさらすおそれがある。

公共事業に供された汚染土が引き起こす環境汚染

降雨や浸食などによって、汚染土の放射能が環境中に放出される懸念がある。汚染土を道路の盛り土として使った場合、セシウム134が100ベクレルまで減衰するのに170年かかる。盛り土の耐用年数は70年。耐用年数後の盛り土への対処は所管の環境省は明らかにしていない。どこに居住していても、放射能汚染ゴミがすぐ隣にやってくる可能性が近づいている。

汚染土・汚染水処理

汚染土に関しては、現在のところ最終的な処理方法がない。汚染水を薄めて海洋に投棄する案があるが、危険。大きなタンクを準備し、そこに貯蔵すべき。いずれにせよ、放射能汚染物質の法的な規制をトータルに行うべき。

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汚染土を全国に知られないようにばら撒くことは、ひっそりと確実に行われている。

次の世代に、大きな負の遺産になる。全国で放射能汚染を進める政府のやり方をしっかり監視し、代替えの方策を模索すべきだろう。

それにしても、除染した土を、全国にばら撒き、再び汚染させる、それに莫大な利権がからむ・・・。

重症先天性心疾患が2011年以降増加している 

放射能は、DNA修復の異常を引き起こすので、細胞分裂・成長の盛んな組織、それに成長を遂げる小児に異常を引き起こす。

子供の重症先天性心疾患が2011年以降、有意に増加したという報告を、名古屋市大の研究者が米国の権威ある雑誌に発表した。

こちら。

劇的な増加ではないが、確かに増えている。AVSD+othersという範疇は50%近く増えている。原著論文をみていないのだが、原発からの距離、または被曝量と、発症の多寡に相関があるかどうか、といったことは知りたいところだ。

手術症例を集めたものなので、発症自体が増えていることを直接示したものではないが、重症先天性心疾患症例の大多数は外科的な治療を行わないと生き延びることができないので、両者はほぼイコールと考えてよさそうだ。

問題は、この報告の内容がわが国でほとんど報道されないこと、それにこの研究を行った方が科研費を続けて得られず、研究を続けることが難しくなっているということ。

原発事故による疾患は、小児の甲状腺がんが有名だが、チェルノブイリ事故の経験からしても、他の疾患が増える可能性はある。

この研究の内容は、継続して行うべきことだろう。だが、あたかも福島第一原発事故は過去のことと政治もマスコミも扱っているように思えてならない。

経団連会長は、原発の再稼働、それに新設を行うべきだという信じられないことを言い出している。電力業界は、第二の核燃料サイクル施設の建設を目論んでいる・・・そのコストは12兆円。

もう一度原発事故が起きたら、わが国は立ち行かなくなる。それで良いのだろうか。

福島第一原発事故の影響は、まださまざまな形で出てくる可能性がある。この重症先天性心疾患症例数の動向を含めて、しっかり注視して行く必要がある。

環境省が、除染土を全国にばら撒く 

環境省は、放射能汚染土を全国の公共事業に用いることを決めた。放射能汚染の上限を8000Bq/kgとしている。福島第一原発事故以前は、100Bq/kgを超えると、低レベル放射性廃棄物として管理されてきた。それを大幅に超える放射能汚染土を全国にばら撒こうという政策だ。この政策の問題は下記のサイトに詳しく述べられている。

こちら。

環境省、汚染土処分についての専門家による非公開会合について、毎日新聞日野行介氏がコミュニティ放送番組で述べた。環境省の犯罪的行為である。

こちら。

汚染土処分を、汚染土の「再利用」として、全国の公共事業にばら撒く。汚染土の放射能汚染自体が、人々の生活環境に持ち出すには過大である。汚染土の上に盛り土をするから、汚染土が流出しないという前提はあまりに安易である。

環境省は、除染をして、その除染土を全国にばら撒く。

原発事故の際に、原発近傍の方々の被曝が調べられていなかった 

これが本当だとしたら、当時の民主党政権責任者・経産省等の責任官庁は、こうした決定をした妥当性、責任を明らかにすべきだろう。

原発近傍の方々が避難する際に被曝している可能性が大きい。

以下、東京新聞から引用~~~

 東京電力福島第一原発事故後に国が行った甲状腺被ばく測定を巡り、経済産業省の内部資料に「放射線量が増加し始めた頃には避難が完了したため、避難者は調査せず」と記されていることが分かった。「逃げ遅れなし」とみなし、避難指示区域となった原発から二十キロ圏の人らは調べなかったとみられる。実際の測定では三十キロ圏外の人たちが対象となったが、より近くから避難した人らが対象から外れた理由はこれまで明らかでなかった。 (榊原崇仁)

 資料は本紙が情報開示請求で入手した。二〇一一年四月六日の参院災害対策特別委員会の答弁用に作成された。甲状腺測定について「3月12日に20km圏内に対する避難指示がなされたことにより、放射線量が増加し始めた頃には、既に避難は完了していたと認識しているため、避難者に対する調査は行っていない」と記述。答弁では読まれなかった。

 この資料には、所管者として同省原子力安全・保安院企画調整課長の片山啓氏と保安院付の野田耕一氏が記載されていた。

 片山氏は国の事故対応をつかさどる原子力災害対策本部で総括班長を務めた。現在は原子力規制庁の核物質・放射線総括審議官。本紙の取材に「当時は多忙な時期。資料は別チームの保安院付が作成した。内容は承知していない」と規制庁を通じて回答。野田氏は「手元に資料がない」と取材に応じなかった。一方、測定の担当者らは「一番リスクが高いのは人が住み続けた三十キロ圏外と判断して測定した。基準を超えなかったため、他地域もリスクは低いと考えた」と述べた。

 資料は国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)が保有していた。一一年四月の国会答弁に合わせ、関係機関で認識を共有するため、経産省から送られたとみられる。先月の本紙報道で明らかになった「甲状腺等価線量で一〇〇ミリシーベルト程度」の被ばくと推計された少女のように、逃げ遅れた人がいた可能性が高い。

 第一原発で最初に爆発が起きたのは、震災発生翌日の一一年三月十二日午後三時三十六分。国は十時間近く前に十キロ圏に避難を指示しており、逃げる人たちの大渋滞が起きていた。午後六時すぎ、避難指示区域は二十キロ圏に拡大された。国の資料によると、同圏内の人口は約八万人だった。

 国は二十四~三十日に甲状腺被ばくを測定。対象地域は三十キロ圏外で、測定した十五歳以下の千八十人全員が基準値を下回ったと発表した。福島県の県民健康調査検討委員会の星北斗座長は一五年二月の会見で、多く測定されなかった理由は「分からないとしか答えようがない」と述べた

除染土はどこへ 

除染土の処理は、明らかにこれまでの規制値からするとダブルスタンダードで、ゆるゆるになっている。

100Bq/kgが、8000Bq/kgに規制緩和されているのだ。

全国の公共事業などで、汚染土がばらまかれる。食物生産の農地には用いないとしているが、巡り巡って農地に転用されないとは限らない。地下水汚染の問題、自然災害等により汚染土が地表に現れるリスク、食物連鎖による放射性物質の濃縮の問題等々、汚染土の再利用は問題山積だ。

先に、フランスのヴォエリア社は、わが国で放射性廃棄物処理事業を開始すると述べた。22兆円規模の市場があるらしい。まさかとは思うが、外国から放射性廃棄物をわが国持ち込み、それを「希釈」した上、全国にばら撒くという算段ということはないか。EUとのFTAが、来年2月に発効するので、それによりISDS条項を活用し、問答無用に放射性廃棄物処理の「全国展開」をする積りではなかろうか。

こんな杜撰な放射性物質に汚染された土壌の廃棄方針を目の辺りにすると、疑心暗鬼は深まる。

国民は、原発事故の廃炉復旧作業のために10兆円、20兆円というオーダーの税金を投入させられ、その一方、放射性廃棄物を全国にばら撒かれる。このことに怒りを抱くべきではないか。

以下、引用~~~

原子力資料情報室CNIC

こちら。


東京)汚染土はどこへ? 千代田区で集会
2018年12月24日03時00分 朝日新聞

 除染で取り除いた汚染土を公共事業などに再利用する国の方針を話し合う集会「汚染土はどこへ?」が23日、東京都千代田区であり、200人が参加した。

 福島県内の汚染土は中間貯蔵施設で保管し、30年以内に県外で最終処分する。環境省は最終的な処分量を減らすため、安全性を確認した上で再利用する方針を示している。再利用をめぐっては今年、同県二本松市で市道の路床材に汚染土を使う実証事業を行う予定だったが、住民らの反対で再検討となった。集会では市民団体「みんなでつくる二本松・市政の会」の佐藤俊一さんが講演。学習会を行ったり、白紙撤回を求めるチラシを約1万7千世帯に配ったりし、署名を集めた結果、再検討となった経緯を紹介した。「再利用の話は、どこででも持ち上がる可能性がある」と話した。

 また、汚染土の埋め立て処分の実証事業が行われた栃木県那須町の田代真人さんは「汚染土を全国に拡散させてはならないと思う」などと訴えた。

放射能汚染土を土中に埋める 

除染土処理ではなく、汚染土を移動させるだけ、ということだ。

1.5mの地下に埋めた汚染土が、食料生産の土壌に紛れ込む、地下水を汚染するといった問題を起こさないのか。地中1.5mという深さは、いつでも地面に露出しうる深さだ。

環境への影響を測定すると環境省は言うが、短期間にその影響を評価できるものだろうか。

東電は、汚染水の海中への投棄をやる気満々。環境省は、汚染土を全国の生活環境にばらまく積りだ。その一方、経産省は、小型原子炉の開発に乗り出す。フランスとの原発開発はとん挫、核燃料サイクルは完全に破たんした。核廃棄物、使用済み核燃料は詰みあがるばかり。

現政権に、原子力を扱う能力がない。

以下、引用~~~

首都圏 NEWS WEB
除染土 実証事業で埋め立て開始
12月01日 08時49分

東京電力福島第一原発の事故に伴い、国が除染で出た土の処分方法を検討するため、栃木県那須町で進めている実証事業は、土の埋め立て作業が始まりました。

原発事故に伴う除染で出た土は、福島県以外の7つの県で33万立方メートルに上り、このうち栃木県内では、学校の校庭などおよそ2万4000か所で、あわせて11万立方メートル余りが保管されています。

環境省は、土を埋め立て処分した場合の安全性を確かめる実証事業を栃木県那須町と茨城県東海村で進めていて、このうち那須町では、30日から土の埋め立てが始まりました。

現場では、除染で出た土、およそ350立方メートルを、1.5メートルの深さに掘った穴にクレーンを使って入れ重機でならしていきました。

今後は、除染で出た土からの放射線を遮るため、新しい土で覆ったうえで、周囲の空間放射線量や穴の下からしみ出す雨水などの放射性物質濃度を定期的に測り、安全性を確認します。

環境省は12月中旬に埋め立てを終え、集めたデータをもとに埋め立てによる最終処分が技術的に問題がないかを検討したいとしています。

放射能廃棄物が漏れ出している 

放射性物質がダダ洩れである。

これとは異なるが、除染で生じた汚染土を、公共事業、道路等に用いることにしたらしい。かくて放射性物質を含む土が全国にばらまかれる。食料生産の畑には、汚染土を入れないと環境省は言っているが、土の色は皆同じ。一旦、分離していたところから、一般の土壌に混合されたら、畑に紛れ込む可能性がある。

福島の山野のニホンザルに、放射能被曝と比例して、胎児奇形が起きていることも報告されている。

放射能をコントロールしているとはとても言えない。原発事故が起きたら、コントロールできないというのが正しい。

NHK NEWS WEBより引用~~~

原子力機構 放射性廃棄物保管のドラム缶腐食 点検には50年
2018年11月22日 5時13分

茨城県にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性廃棄物を保管するドラム缶が腐食し、中身が漏れ出していたことが分かりました。施設には5万本余りのドラム缶があり、すべての点検には50年以上かかるということです。

問題が見つかったのは、茨城県東海村にある昭和39年度に設置され、その後、増設された低レベル放射性廃棄物の保管施設です。

原子力機構などによりますと、昭和62年から平成3年にかけて行った点検で、ドラム缶が腐食し、中身が漏れ出しているのが見つかっていたことが分かりました。

水分を含んだものを分別していなかったことが原因だということです。

原子力機構は改めてすべてのドラム缶を点検するとして、すでに原子力規制委員会に申請していますが、完了までには50年以上かかるということです。

規制委員会では、点検に使われる施設の安全性や、計画の妥当性などを確認することにしています。