FC2ブログ

環境省が、除染土を全国にばら撒く 

環境省は、放射能汚染土を全国の公共事業に用いることを決めた。放射能汚染の上限を8000Bq/kgとしている。福島第一原発事故以前は、100Bq/kgを超えると、低レベル放射性廃棄物として管理されてきた。それを大幅に超える放射能汚染土を全国にばら撒こうという政策だ。この政策の問題は下記のサイトに詳しく述べられている。

こちら。

環境省、汚染土処分についての専門家による非公開会合について、毎日新聞日野行介氏がコミュニティ放送番組で述べた。環境省の犯罪的行為である。

こちら。

汚染土処分を、汚染土の「再利用」として、全国の公共事業にばら撒く。汚染土の放射能汚染自体が、人々の生活環境に持ち出すには過大である。汚染土の上に盛り土をするから、汚染土が流出しないという前提はあまりに安易である。

環境省は、除染をして、その除染土を全国にばら撒く。

原発事故の際に、原発近傍の方々の被曝が調べられていなかった 

これが本当だとしたら、当時の民主党政権責任者・経産省等の責任官庁は、こうした決定をした妥当性、責任を明らかにすべきだろう。

原発近傍の方々が避難する際に被曝している可能性が大きい。

以下、東京新聞から引用~~~

 東京電力福島第一原発事故後に国が行った甲状腺被ばく測定を巡り、経済産業省の内部資料に「放射線量が増加し始めた頃には避難が完了したため、避難者は調査せず」と記されていることが分かった。「逃げ遅れなし」とみなし、避難指示区域となった原発から二十キロ圏の人らは調べなかったとみられる。実際の測定では三十キロ圏外の人たちが対象となったが、より近くから避難した人らが対象から外れた理由はこれまで明らかでなかった。 (榊原崇仁)

 資料は本紙が情報開示請求で入手した。二〇一一年四月六日の参院災害対策特別委員会の答弁用に作成された。甲状腺測定について「3月12日に20km圏内に対する避難指示がなされたことにより、放射線量が増加し始めた頃には、既に避難は完了していたと認識しているため、避難者に対する調査は行っていない」と記述。答弁では読まれなかった。

 この資料には、所管者として同省原子力安全・保安院企画調整課長の片山啓氏と保安院付の野田耕一氏が記載されていた。

 片山氏は国の事故対応をつかさどる原子力災害対策本部で総括班長を務めた。現在は原子力規制庁の核物質・放射線総括審議官。本紙の取材に「当時は多忙な時期。資料は別チームの保安院付が作成した。内容は承知していない」と規制庁を通じて回答。野田氏は「手元に資料がない」と取材に応じなかった。一方、測定の担当者らは「一番リスクが高いのは人が住み続けた三十キロ圏外と判断して測定した。基準を超えなかったため、他地域もリスクは低いと考えた」と述べた。

 資料は国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)が保有していた。一一年四月の国会答弁に合わせ、関係機関で認識を共有するため、経産省から送られたとみられる。先月の本紙報道で明らかになった「甲状腺等価線量で一〇〇ミリシーベルト程度」の被ばくと推計された少女のように、逃げ遅れた人がいた可能性が高い。

 第一原発で最初に爆発が起きたのは、震災発生翌日の一一年三月十二日午後三時三十六分。国は十時間近く前に十キロ圏に避難を指示しており、逃げる人たちの大渋滞が起きていた。午後六時すぎ、避難指示区域は二十キロ圏に拡大された。国の資料によると、同圏内の人口は約八万人だった。

 国は二十四~三十日に甲状腺被ばくを測定。対象地域は三十キロ圏外で、測定した十五歳以下の千八十人全員が基準値を下回ったと発表した。福島県の県民健康調査検討委員会の星北斗座長は一五年二月の会見で、多く測定されなかった理由は「分からないとしか答えようがない」と述べた

除染土はどこへ 

除染土の処理は、明らかにこれまでの規制値からするとダブルスタンダードで、ゆるゆるになっている。

100Bq/kgが、8000Bq/kgに規制緩和されているのだ。

全国の公共事業などで、汚染土がばらまかれる。食物生産の農地には用いないとしているが、巡り巡って農地に転用されないとは限らない。地下水汚染の問題、自然災害等により汚染土が地表に現れるリスク、食物連鎖による放射性物質の濃縮の問題等々、汚染土の再利用は問題山積だ。

先に、フランスのヴォエリア社は、わが国で放射性廃棄物処理事業を開始すると述べた。22兆円規模の市場があるらしい。まさかとは思うが、外国から放射性廃棄物をわが国持ち込み、それを「希釈」した上、全国にばら撒くという算段ということはないか。EUとのFTAが、来年2月に発効するので、それによりISDS条項を活用し、問答無用に放射性廃棄物処理の「全国展開」をする積りではなかろうか。

こんな杜撰な放射性物質に汚染された土壌の廃棄方針を目の辺りにすると、疑心暗鬼は深まる。

国民は、原発事故の廃炉復旧作業のために10兆円、20兆円というオーダーの税金を投入させられ、その一方、放射性廃棄物を全国にばら撒かれる。このことに怒りを抱くべきではないか。

以下、引用~~~

原子力資料情報室CNIC

こちら。


東京)汚染土はどこへ? 千代田区で集会
2018年12月24日03時00分 朝日新聞

 除染で取り除いた汚染土を公共事業などに再利用する国の方針を話し合う集会「汚染土はどこへ?」が23日、東京都千代田区であり、200人が参加した。

 福島県内の汚染土は中間貯蔵施設で保管し、30年以内に県外で最終処分する。環境省は最終的な処分量を減らすため、安全性を確認した上で再利用する方針を示している。再利用をめぐっては今年、同県二本松市で市道の路床材に汚染土を使う実証事業を行う予定だったが、住民らの反対で再検討となった。集会では市民団体「みんなでつくる二本松・市政の会」の佐藤俊一さんが講演。学習会を行ったり、白紙撤回を求めるチラシを約1万7千世帯に配ったりし、署名を集めた結果、再検討となった経緯を紹介した。「再利用の話は、どこででも持ち上がる可能性がある」と話した。

 また、汚染土の埋め立て処分の実証事業が行われた栃木県那須町の田代真人さんは「汚染土を全国に拡散させてはならないと思う」などと訴えた。

放射能汚染土を土中に埋める 

除染土処理ではなく、汚染土を移動させるだけ、ということだ。

1.5mの地下に埋めた汚染土が、食料生産の土壌に紛れ込む、地下水を汚染するといった問題を起こさないのか。地中1.5mという深さは、いつでも地面に露出しうる深さだ。

環境への影響を測定すると環境省は言うが、短期間にその影響を評価できるものだろうか。

東電は、汚染水の海中への投棄をやる気満々。環境省は、汚染土を全国の生活環境にばらまく積りだ。その一方、経産省は、小型原子炉の開発に乗り出す。フランスとの原発開発はとん挫、核燃料サイクルは完全に破たんした。核廃棄物、使用済み核燃料は詰みあがるばかり。

現政権に、原子力を扱う能力がない。

以下、引用~~~

首都圏 NEWS WEB
除染土 実証事業で埋め立て開始
12月01日 08時49分

東京電力福島第一原発の事故に伴い、国が除染で出た土の処分方法を検討するため、栃木県那須町で進めている実証事業は、土の埋め立て作業が始まりました。

原発事故に伴う除染で出た土は、福島県以外の7つの県で33万立方メートルに上り、このうち栃木県内では、学校の校庭などおよそ2万4000か所で、あわせて11万立方メートル余りが保管されています。

環境省は、土を埋め立て処分した場合の安全性を確かめる実証事業を栃木県那須町と茨城県東海村で進めていて、このうち那須町では、30日から土の埋め立てが始まりました。

現場では、除染で出た土、およそ350立方メートルを、1.5メートルの深さに掘った穴にクレーンを使って入れ重機でならしていきました。

今後は、除染で出た土からの放射線を遮るため、新しい土で覆ったうえで、周囲の空間放射線量や穴の下からしみ出す雨水などの放射性物質濃度を定期的に測り、安全性を確認します。

環境省は12月中旬に埋め立てを終え、集めたデータをもとに埋め立てによる最終処分が技術的に問題がないかを検討したいとしています。

放射能廃棄物が漏れ出している 

放射性物質がダダ洩れである。

これとは異なるが、除染で生じた汚染土を、公共事業、道路等に用いることにしたらしい。かくて放射性物質を含む土が全国にばらまかれる。食料生産の畑には、汚染土を入れないと環境省は言っているが、土の色は皆同じ。一旦、分離していたところから、一般の土壌に混合されたら、畑に紛れ込む可能性がある。

福島の山野のニホンザルに、放射能被曝と比例して、胎児奇形が起きていることも報告されている。

放射能をコントロールしているとはとても言えない。原発事故が起きたら、コントロールできないというのが正しい。

NHK NEWS WEBより引用~~~

原子力機構 放射性廃棄物保管のドラム缶腐食 点検には50年
2018年11月22日 5時13分

茨城県にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性廃棄物を保管するドラム缶が腐食し、中身が漏れ出していたことが分かりました。施設には5万本余りのドラム缶があり、すべての点検には50年以上かかるということです。

問題が見つかったのは、茨城県東海村にある昭和39年度に設置され、その後、増設された低レベル放射性廃棄物の保管施設です。

原子力機構などによりますと、昭和62年から平成3年にかけて行った点検で、ドラム缶が腐食し、中身が漏れ出しているのが見つかっていたことが分かりました。

水分を含んだものを分別していなかったことが原因だということです。

原子力機構は改めてすべてのドラム缶を点検するとして、すでに原子力規制委員会に申請していますが、完了までには50年以上かかるということです。

規制委員会では、点検に使われる施設の安全性や、計画の妥当性などを確認することにしています。

原発事故作業員の労災死 原発は存在すべきではない 

事故後であると否と問わず、原発の廃炉作業には、放射能被曝のリスクが伴う。原発というシステムは、放射能被曝を強制される作業員を生み出す。

福島第一原発作業現場では、多重下請けが横行している。多重下請けにより、国から支払われる危険手当がピンハネされ、さらに放射能被曝等の労務健康管理が疎かにされる。

同原発作業員の方が肺がんを発症し亡くなった。彼に対して労災が認定された。それを伝える下記の記事には、すでに4名の方が、白血病等を発症し、労災認定されたと報じられている。今後とも、さらに多くの原発作業員の方が重篤な疾患を発症し、労災認定を受けることが予想される。

労災認定されるからそれで良いと言う話ではない。原発作業には、こうしたリスクを負う方、それにより人生を台無しにされる方がいるということが問題だ。このことだけでも、原発が社会に存在してはならないことを意味する。

こうして社会の下積みで苦労される方々のことを傍観していてはいけない。やがてその立場に我々自身が立たされることになるのだから。

多重下請け関係にある原発事故作業現場の法的問題に関して、和田肇名古屋大学教授の論考。

こちら。

以下、引用~~~

NHK NEWS WEB

福島第一原発 作業員がんで死亡 被ばくによる労災と認定
2018年9月4日 18時23分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線量を測定する業務などにあたっていた50代の男性作業員が肺がんを発症して死亡し、厚生労働省は被ばくによる労災と認定しました。原発事故の収束作業をめぐって、がんで死亡したケースが労災と認定されたのは初めてです。

労災認定されたのは、福島第一原発の事故後、放射線量を測定する業務などにあたっていた東京電力の協力会社の50代の男性作業員です。

厚生労働省によりますと、男性は事故直後から収束作業の一環として放射線量の測定業務などにあたり、その後も3年前まで働いていましたが、肺がんを発症して死亡しました。

厚生労働省は遺族の意向として死亡した時期などを明らかにしていませんが、男性の被ばく線量は合わせておよそ195ミリシーベルトに上り、被ばくによってがんを発症した労災だと先月31日に認定しました。

福島第一原発では、事故以降、これまでに4人の作業員が白血病や甲状腺がんを発症して労災が認められていますが、がんで死亡したケースが労災と認定されたのは今回が初めてです。

福島第一原発では、現在も1日当たりの平均でおよそ5000人が収束作業にあたっています。

除染・廃炉作業員についての国連からの指摘に対する政府の回答 

福島第一原発事故除染作業員の健康状態・労働環境について国連人権特別報告者から厳しい指摘があった。

それに対する、外務省・政府の回答である。

「法律に基づき適切に対処している」、菅官房長官お得意のケンモホロロ、何も反省のない答弁だ。

除染・廃炉作業は、下請けから孫請け、それ以下の下請けにまで仕事が割り振られている。下請けの労務管理を東電も行政も把握していない。一方、復興バブルでそうした業者の経営幹部は暴利を得ているという情報がある。

外務省・政府は、除染・廃炉作業に従事する人々の健康状態・労働環境をしっかり把握し指導すべきだ。それが、行政の責任だ。このまま行くと、将来、除染・廃炉作業員に大きな問題が生じる可能性がある。

報道の自由・生活保護等に関しても、国連から指摘されているが、我が国の政府は何も対処しようとしない。

外務省のサイト 外交政策から引用~~~ 

国連特別報告者3名からの情報提供要請に対する回答
(福島第一原発事故除染作業員関連)​​
平成30年8月17日

1 6月28日,3名の国連特別報告者(参考参照)から国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)を通じ,我が国政府に対して,福島第一原発事故の除染作業に従事する作業員関連の情報提供要請(英文 別ウィンドウで開く/仮訳 別ウィンドウで開く)がありました。
2 これに対して,8月16日,我が国は,OHCHRを通じて当該国連特別報告者に対し,福島第一原発事故を受けた除染及び同事故からの復興に関する取組をはじめ,除染作業等について法律に基づき適切に労働者の線量管理等を実施していることについて説明する文書(英文 別ウィンドウで開く/仮訳 別ウィンドウで開く)を提出しました。
3 我が国としては,引き続き,福島第一原発事故を受けた除染及び復興を含め,政府の立場や取組について,国連を含む国際社会に対して説明していきます。
(参考)3名の国連特別報告者

バスクト・トゥンカック(Baskut Tuncak)有害物質及び廃棄物の環境面での適切な管理及び廃棄の人権への影響に関する特別報告者(有害廃棄物特別報告者)
ダニウス・プラス(Danius Puras)誰もが得られる最高水準の身体的及び精神的健康を享受する権利に関する特別報告者(健康の権利特別報告者)
ウルミラ・ボーラ(Urmila Bhoola)奴隷制度の現代的形態(その原因及び結果を含む)に関する特別報告者(現代的奴隷特別報告者)

国連人権委 廃炉作業作業員の被ばくを懸念 

原発は、結局、廃炉作業で高度に被曝する作業員を生み出すことだけからしても、建設してはならないものだと誰かが記していたような気がする。

それが、福島第一原発のように深刻事故を起こした場合、猶更だ。数万人、数十万人規模で除染や廃炉の作業に従事し、被曝する方が出てくる。

国連人権委員会は、福島第一原発除染廃炉作業従事者の被ばく・健康問題について日本政府に勧告し、日本政府と昨年から対話を続けている。

こちら。

確率的に、彼ら作業員の方々のなかから、この被曝により深刻な健康被害を生じる方が出てくる。これを忘れるべきではない。

放射能汚染土全国ばらまき計画 

放射能汚染土を全国にばら撒き始めるようだ。

これは、汚染土地域の「天地返し」を、全国的な規模で行うに等しい。いくつも問題がある。

〇放射性物質の拡散を防ぐという観点から、真逆の方針である。

〇対象を食用作物を栽培する土地を除くといっても、将来にわたって、食用作物を栽培しないとはいえない。ウヤムヤになる。

〇ストロンチウム等の重たい放射性物質の汚染を検証していない。検査しているのは、セシウムだけだ。

〇地下水汚染のリスクがある。また、雨水などにより地表に流れ出る可能性もある。

除染作業とは一体何だったのか?関連業者、そしておそらく天下りを受け入れている土木関係業者に利益を与えるためだけだったのか?

これは、無責任な政策である。

どうしてもやるなら、政府官邸、通産省・環境省の敷地でまず実施すべきだ。

以下、東京新聞から引用~~~

除染土、農地造成に再利用
環境省方針、食用作物除く

 環境省は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。食用作物の農地は想定していない。

 工事中の作業員や周辺住民の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、除染土1キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限。くぼ地をならす作業に1年間継続して関わる場合は除染土1キログラム当たり5千ベクレル以下、1年のうち半年なら8千ベクレル以下とした。除染土は、最終的に厚さ50センチ以上の別の土で覆い、そこに花などを植える。

放射能汚染は続く 

福島県浜通りでも、スポッティに、高度放射線汚染地点がある、という実測の記録。こちら。放射能汚染が高度の地点では、数十mSⅴに達する。

福島第一原発事故による放射能汚染で「亡くなった方」がいない、という意見をよく目にする。

だが、原発事故の放射能汚染を恐れて避難する過程、その後に命を失った方が多数存在する。放射能汚染による間接的な犠牲者である。

また、放射能被曝による健康被害の閾値は、100mSvであると喧伝されてきたが、閾値はないという見解も学会誌で表明されている。放射能被曝の感受性に、年齢による差異だけでなく、個体差もあることが知られており、感受性の高い方は、少ない被曝であっても発がんする可能性がある。また、長期間にわたって低線量被曝が続く場合のリスクはまだ分かっていないことが多い。

除染という作業は万能では決してない。また、山野のように除染ができない広大な地域がある。

放射能汚染により、自宅への帰還が困難な地域は、浪江・双葉・大熊各町等であり、5万人以上の方が避難を続けている。コミュニティが破壊されたこともあり、この大部分の方々は、故郷に生涯戻れぬ可能性が高い。

放射能汚染は、続いている。