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一体何のための除染だったのか? 

除染って一体何のためだったのか???

除染業者に兆の単位の金をばらまくためだったのか?

本当に地元の方が、野菜栽培に除染土を用いたいと言い出したのか?

疑問だらけだ。

以下、朝日新聞から引用~~~

除染土の再利用地で、野菜の試験栽培開始へ 環境省

水戸部六美

2020年5月2日 6時30分

原発事故による除染で出た土を農地に再利用する実証事業を視察する小泉進次郎環境相(中央)=2020年2月、福島県飯舘村、深津弘撮影

 環境省は、東京電力福島第一原発事故にともなう除染で出た土を再利用した土地でトマトやキュウリなどを栽培して安全性を確かめる実証事業を今月中にも始める。帰還困難区域に指定されている福島県飯舘村長泥地区で行う。

 環境省は、放射性物質の濃度が一定基準以下の除染土を公共工事や農地造成に再利用する方針を掲げる。長泥地区はそれに向けた実証事業の場所だ。昨年度は、造成した土地で花やバイオマス発電の固形燃料などになる作物を栽培。「十分安全側の結果が得られた」として、今年4月に除染土を全国で再利用できるよう省令改正をする予定だった。

 しかし、地元から「食用作物も育てたい」との声があり、改正を先送りすることを決めた。食用作物は人が口にするため、安全性を改めて調べる必要があり、「実証事業」の中で新たに野菜を育てることにした。

 除染土の再利用については「汚染の拡大になる」といった意見も強い。省令改正案のパブリックコメントには3千通近い意見が寄せられ、多くは反対だった。

 小泉進次郎環境相は1日の会見で「反対の声があることもしっかり受け止める」とした上で「小さな一歩でも前に進めて行きたいということを、ご理解をいただけるよう丁寧に説明をしていきたい」と述べた。

 長泥地区には1キロ当たり5千ベクレル以下の土でつくった盛り土(計800立方メートル)を厚さ50センチの汚染されていない土で覆った計約600平方メートルの実証ヤードなどがある。

 除染で出た土は現在、中間貯蔵施設(福島県大熊・双葉両町)に運ばれているが、搬入が始まった2015年から30年以内に、県外で最終処分すると法律で定められている。貯蔵量は東京ドーム11個分の約1400万立方メートルに達する見込みだ。再利用は最終処分量を減らす目的で検討されている。(水戸部六美)

福島県Jヴィレッジで高線量放射能汚染 発見 そして情報隠蔽 

東京五輪の最初の聖火ランナーが走る福島県Jヴィレッジで、高線量の放射能汚染が見つかったという記事。

こちら。

放射能汚染は、スポット状に起きるので、高線量地点があるのは想像に難くない。

高線量汚染自体は勿論問題だが、それを公表しない東電・政府が問題だ。外国のグリーンピース等が、Jヴィレッジでオリンピック行事を行うことに反対していた。10μSv/時というと、年間87.6mSvに相当する。リスキーな被曝になる。

これまで行った除染で生じた除染土は 8000Bq/㎏以下ということになっているが、果たしてすべての除染土をチェックしているのだろうか。また、Srのような危険な核種が含まれていないのか。

その汚染された除染土を全国にばら撒く、さらに外国の廃炉によって生じる「低線量」廃棄物を「輸入し」全国にばら撒く、という政府。狂っているとしか言いようがない。

内部被ばくを引き起こした社会的弱者 

社会的サポートの途絶による野外生活が内部被ばくを引き起きした社会的弱者のケースを、南相馬市立総合病院の医師がMRICで報告している。

こちら。

このケースから分かること。

原発事故からの復興がなされているかのようにみせかけるために、原発事故による被災者、ことに社会的弱者である被災者が、切り捨てられている。被災者のうち社会的弱者、経済的困窮者には、特段の配慮が必要なのではないか。

除染を行っていると言っても、放射性物質を単に移動しただけ。政府は、今、それを全国にばら撒こうとしている。さらに、広大な林野が汚染されたままである。そこに生える植物、生きる生物は、皆汚染されるということだ。人間も、その例外ではない。原発事故が、将来の長い期間にわたって、次の世代に負の遺産になるということだ。

原発事故を繰り返さぬこと、再稼働している原発をすぐに止めること、できるだけ早く廃炉に持ち込むこと、これが福島第一原発事故、そしてここで報告されているケースのような方が指し示している教訓だ。

除染土の「農地利用」 

放射性物質は、できるだけ拡散させぬことが放射線に関する行政の原則であるはずだ。そのための除染でなかったのか。

汚染土を全国にばら撒こうとしている。ましてや、農地への「利用」である。安全性が確認されたとどうして言い切れるのだろうか。環境汚染そのものであり、農作物、水資源等の汚染が将来にわたって生じないとどうしていえるのだろうか。原発汚染処理水ですら、過半数が、「処理後も」トリチウム以外の放射性物質で汚染されていることが分かっている。除染土もこれまでの検知システムでとらえられない汚染が含まれている可能性がある。例えば、ストロンチウム等危険の高い核種は調べてあるのか。

何しろ貯まった汚染土を処分するという方針だけが先に来ているように思われてならない。

ここでも、利権が関係しているようだ。

以下、引用~~~

除染で出た土「安全性問題ない」 農地利用の手引き作成へ
2019年12月19日 15時51分 東京新聞

福島第一原発事故の除染で出た土の再生利用について環境省は、福島県飯舘村で行っている実証事業の結果、安全性に問題は出ていないとして、農地としての再生利用に向けて手引きを作成する方針を示しました。

環境省は、原発事故に伴う除染で出た土のうち、放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものを全国の公共工事などで再生利用する方針で、昨年度から福島県飯舘村の長泥地区では農地として利用する実証事業を行っています。

19日、専門家による検討会を開いて実証事業の進捗状況を報告しました。

この中で環境省は、除染で出た土を通常の土で覆い、作物を試験的に栽培したところ、周辺の空間線量などに大きな変化はなく、作物から検出される放射性物質の濃度も想定より低かったとして、安全性に問題は出ていないと説明しました。

そのうえで、農地としての再生利用に向けて、造成する際の手続きの進め方や、盛り土が崩れた場合は環境省が調査や土の回収を行うことなどを定めた手引きを作成する方針を示しました。

環境省は、実証事業に引き続き問題がなければ飯舘村の長泥地区で来年度から準備工事を始め、再来年度=2021年度から、除染した土を使った農地の造成を始める計画です。

目先の利権しか考えぬ原子力ムラ トリチウム汚染水海洋放出の愚 

原子力ムラがトリチウムの「安全性」を喧伝し続けている。いわく、 トリチウムは、これまでもPWR型原子炉等から海水中に放出されてきた、体内半減期は短い、等々。

が、放射性物質トリチウムにはやはりリスクがある。

原子炉でトリチウム事故が何度も起きており、犠牲者も出ている。英国でヒラメや二枚貝から濃縮された高濃度のトリチウムが見いだされた。トリチウムは、リンパ芽球化反応で用いられるように、DNAに取り込まれる、取り込まれたトリチウムが微細であってもベータ線を出し続けることは健康被害に繋がりうる、等々。

それ以上に、トリチウムだけ残存すると言われてきた福島の汚染水は、「その8割程度が汚染されたまま」で、ストロンチウム等を含むことが昨年9月に報じられた。以前にアップしたものだが、朝日新聞デジタルから一部を引用・・・ 福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は28日、一部のタンクから放出基準値の最大約2万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約89万トンのうち、8割超にあたる約75万トンが基準を上回っていたという・・・引用終わり。

海洋投棄は、短期的なコスト削減を目指した、近視眼的な計画だ。後で問題が起きた時にはそれを解決するコストは莫大なものになる。石油備蓄タンクのような巨大なタンクを作り、そこで保存するのが、長期的にみて最も賢明な方法だと研究者は述べている。

原子力ムラの短期の利権だけを考える性癖は変わっていない。

以下、引用~~~

原発処理水放射線「影響小さい」
1年全量放出で、経産省が推計

2019/11/18 12:03 (JST)11/18 12:05 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

東京電力福島第1原発の処理水の扱いを議論する政府小委員会の会合=18日午前、東京都港区
 東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の扱いを検討する政府小委員会が18日開かれ、経済産業省は、現在保管中の水に含まれるトリチウムなどの放射性物質を1年間で海洋や大気に全量放出した場合、一般の人の年間被ばく線量に比べ約1600分の1~約4万分の1にとどまるとして「影響は十分に小さい」との評価結果を示した。

 経産省によると、砂浜からの外部被ばくや魚などの摂取による内部被ばくを想定した海洋放出は約0.052~0.62マイクロシーベルト、吸入による内部被ばくなどを想定した大気放出は約1.3マイクロシーベルトとした。

福島第一原発事故は終わらない 

台風19号で、福島第一原発の換気塔が倒壊するのではないかと心配していた。一応杞憂に終わったようだが、換気塔は放射能に酷く汚染されており、なおかつ腐食が進んでいる。倒壊すると、大きな放射能汚染を引き起こす。現在、換気塔の解体作業が進められているようだが、120mと高い構造であり、かつ放射能汚染が強いために、近づいて解体できぬため作業の進度は遅い。

また、除染土が川に流れだしたことも報じられていた。汚染土を収めたフレコンバッグは、1650万個ある。ビニールは紫外線により劣化し、やがて破損する。そして今回のように台風などの自然災害により、河川、海洋に流れ出す可能性がある。

さらに、放射性物質は山野に降り注いだままだ。この報告では、広葉樹林の腐葉土が保水することに伴い、放射性物質を人の生活環境から隔離してくれる可能性が示唆されている。山野を荒れたままにすること、ないし洪水等により、山野に保たれた放射性物質が、人の生活環境に流れ出し、さらに河川・海洋を汚染する。

以前秋田大学で教鞭をとっておられたという福留高明氏のfacebookへのポスト。今回の台風のような強風を伴う災害で、放射性物質が巻き上げられ、首都圏などに飛来している可能性が高いことを述べている。

昨日、私が所属しているエントロピー学会の放射性物質研究グループのメンバーから、「東京都八王子・神奈川県相模原などの観測点において放射線量が急上昇している」「そのレベルは3.11当日に匹敵する無視できない高さである」という報告を受けた。福島第一原発に蓄積しているものが台風の強い風で舞い上がったのか、あるいは新たな事故が起きたのか不明であるが、いずれにしても台風中心に向かって吹く北東風に乗って首都圏にもたらされたものであることは間違いない。

東電福島第一原発事故は、まったく終わっていない。来年、2週間の催しのために、3兆円を費やそうとしている。今からでも遅くはない。オリンピックを中止し、その予算で同事故の復旧・同地の人々の生活再建を行うべきだ。

放射能汚染水を海洋投棄する計画か 

東電と政府は、2022年には放射能汚染水を海洋投棄する積りのようだ。

希釈されるから問題がないという考えなのだろうが、一旦自然に放出された放射性物質は長いスパンで汚染を続ける。また、食物生態系で濃縮される可能性もある。福島第一原発敷地にはまだ保管する場所を確保することができるとも聞く。従って、この海洋投棄には反対する。

この説明会は103回目と、外務省は言うが、この11か月開催されていなかった。明らかに、情報公開から後ろ向きになっている。今回、韓国がこの説明会開催を促してようやく開催したのではないのか。このままうやむやにして、海洋投棄を始めることは許されない。

このニュースが、わが国のマスコミではほとんど報じられず、韓国のソースから得たものというところに、政府・マスコミが、原発事故の情報公開に後ろ向きであることが透けて見える。

福島第一原発事故は、まだ終わっていない。隠蔽は、「風評被害」を生む。

以下、引用~~~

日本政府が汚染水処理で説明会 韓国など22カ国出席

【東京聯合ニュース】日本政府は4日、在京の各国大使館関係者らを外務省に招き、福島第1原発の汚染水の現状などに関する説明会を開いた。日本政府が汚染水問題で各国大使館向けの説明会を開催するのは昨年10月以来となる。

 説明会には韓国を含む22カ国・地域の計27人が出席した。

 日本側は福島第1原発で増え続ける汚染水を浄化した後の処理水の処分方法が決まっていないと説明。8月9日に行われた政府小委員会の議論の内容を説明し、処理水の扱いは風評の観点などから総合的に検討していると伝えた。

 東京電力は小委で第1原発の敷地内で処理水保管タンクが2022年夏ごろ限界になると報告した。東京電力は処理水は安全上問題ないとして、海への放出を検討しているが、福島地域の漁業関係者や韓国など周辺国が反発している。

 国際環境保護団体「グリーンピース」ドイツ事務所のショーン・バニー首席原子力専門家は8月、英誌エコノミストへの寄稿で、「安倍内閣や東京電力は福島第1原発にある高濃度の汚染水100万トン以上を太平洋に放流する計画を推進している」として、「特に韓国は危険から逃れることは難しい」と主張し、波紋が広がった。

 韓国政府は同月19日、汚染水の処理計画に関する日本政府の公式回答を求めた。

 一方、日本政府は説明会の冒頭を報道陣に公開した。説明会の公開は異例といえる。

 外務省は「東日本大震災以降、福島第1原発の状況などについて継続的に在京外交団に対して情報提供を行ってきており、今回が103回目の説明会」として、「福島第1原発の状況についての情報を国際社会に対して透明性をもって丁寧に説明していく」との方針を明らかにした。

放射能汚染土・汚染水の処分、これで良いのか? 

「汚染土は公共事業に、汚染水は海洋放出…で大丈夫?」と題して、5月11日付朝日新聞デジタルに、国際環境NGO「FoEジャパン」の満田夏花理事へのインタビュー記事が掲載された。そのレジュメ・・・

 福島県内の除染で出た汚染土などは最大で東京ドーム18杯分の2200万立方メートル発生すると見込まれている。中間貯蔵施設への搬入開始から30年以内に福島県外で最終処分することが法制化された。

 しかし、国は2016年6月、全ての県外運び出しは難しいとして、このうち1キロ当たり8千ベクレル以下の土壌を公共事業で再利用する方針を示した。公共事業の防潮堤や道路、鉄道などの盛り土などに使うことを想定している。作業員や周辺住民の被曝(ひばく)を抑えるため、汚染土はきれいな土やコンクリート、アスファルトなどで覆って遮断することとされた。

 一方、福島第一原発では、放射性トリチウム(三重水素)を含む汚染水がたまり続け、100万トンを超えた。構内に立ち並ぶ巨大タンクは900基を超え、2年以内に、敷地内の保管容量は東電が計画する上限に達する。

汚染土の公共事業への再利用の問題点

再生利用の放射能基準『1キロ当たり8千ベクレル以下』が、非常に緩い。原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用のための従来の基準は『1キロ当たり100ベクレル以下(セシウム換算)』。国民を被曝にさらすおそれがある。

公共事業に供された汚染土が引き起こす環境汚染

降雨や浸食などによって、汚染土の放射能が環境中に放出される懸念がある。汚染土を道路の盛り土として使った場合、セシウム134が100ベクレルまで減衰するのに170年かかる。盛り土の耐用年数は70年。耐用年数後の盛り土への対処は所管の環境省は明らかにしていない。どこに居住していても、放射能汚染ゴミがすぐ隣にやってくる可能性が近づいている。

汚染土・汚染水処理

汚染土に関しては、現在のところ最終的な処理方法がない。汚染水を薄めて海洋に投棄する案があるが、危険。大きなタンクを準備し、そこに貯蔵すべき。いずれにせよ、放射能汚染物質の法的な規制をトータルに行うべき。

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汚染土を全国に知られないようにばら撒くことは、ひっそりと確実に行われている。

次の世代に、大きな負の遺産になる。全国で放射能汚染を進める政府のやり方をしっかり監視し、代替えの方策を模索すべきだろう。

それにしても、除染した土を、全国にばら撒き、再び汚染させる、それに莫大な利権がからむ・・・。

重症先天性心疾患が2011年以降増加している 

放射能は、DNA修復の異常を引き起こすので、細胞分裂・成長の盛んな組織、それに成長を遂げる小児に異常を引き起こす。

子供の重症先天性心疾患が2011年以降、有意に増加したという報告を、名古屋市大の研究者が米国の権威ある雑誌に発表した。

こちら。

劇的な増加ではないが、確かに増えている。AVSD+othersという範疇は50%近く増えている。原著論文をみていないのだが、原発からの距離、または被曝量と、発症の多寡に相関があるかどうか、といったことは知りたいところだ。

手術症例を集めたものなので、発症自体が増えていることを直接示したものではないが、重症先天性心疾患症例の大多数は外科的な治療を行わないと生き延びることができないので、両者はほぼイコールと考えてよさそうだ。

問題は、この報告の内容がわが国でほとんど報道されないこと、それにこの研究を行った方が科研費を続けて得られず、研究を続けることが難しくなっているということ。

原発事故による疾患は、小児の甲状腺がんが有名だが、チェルノブイリ事故の経験からしても、他の疾患が増える可能性はある。

この研究の内容は、継続して行うべきことだろう。だが、あたかも福島第一原発事故は過去のことと政治もマスコミも扱っているように思えてならない。

経団連会長は、原発の再稼働、それに新設を行うべきだという信じられないことを言い出している。電力業界は、第二の核燃料サイクル施設の建設を目論んでいる・・・そのコストは12兆円。

もう一度原発事故が起きたら、わが国は立ち行かなくなる。それで良いのだろうか。

福島第一原発事故の影響は、まださまざまな形で出てくる可能性がある。この重症先天性心疾患症例数の動向を含めて、しっかり注視して行く必要がある。

環境省が、除染土を全国にばら撒く 

環境省は、放射能汚染土を全国の公共事業に用いることを決めた。放射能汚染の上限を8000Bq/kgとしている。福島第一原発事故以前は、100Bq/kgを超えると、低レベル放射性廃棄物として管理されてきた。それを大幅に超える放射能汚染土を全国にばら撒こうという政策だ。この政策の問題は下記のサイトに詳しく述べられている。

こちら。

環境省、汚染土処分についての専門家による非公開会合について、毎日新聞日野行介氏がコミュニティ放送番組で述べた。環境省の犯罪的行為である。

こちら。

汚染土処分を、汚染土の「再利用」として、全国の公共事業にばら撒く。汚染土の放射能汚染自体が、人々の生活環境に持ち出すには過大である。汚染土の上に盛り土をするから、汚染土が流出しないという前提はあまりに安易である。

環境省は、除染をして、その除染土を全国にばら撒く。