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公務員共済破たん 

これが本当だとしたら酷いことだ。

安倍首相は、野党は議論をしないと言っていたが、予算委員会を4か月以上開催せず、こうした重要問題から逃げてきたのは、政権与党自体ではなかったのか。

また、参院選の選挙期間中に、テレビ等に選挙関連番組を控えるように指示したのは、ほかならぬ政権与党だったのではないのか。

以下、引用~~~

2000万円発言の裏にある公務員共済破たんの救済措置 急務は金融庁の赤字体質改善
7/23(火) 14:00配信 マネーの達人

金融庁は赤字体質

あなたに金遣いのアラい親戚がいたとします。

家計の収支は万年赤字体質。

自分ひとりでの家計維持はムリにということになって、いつのまにか連帯保証人となっていたあなたが、これからは一緒に、その親戚の赤字の穴埋めを手助けすることに。

この金遣いのアラい親戚は、あなたに感謝のコトバをおくるわけでもなく、「あなたの老後の生活費は足りなくなるよ」と、あなたに忠告してきたら?

たとえるなら、今回は、こんなお話になります。

公的年金の年間収支からわかること
公的年金は、毎年の年間収支が公表されています。

厚生労働省のサイトに、「公的年金各制度の財政収支状況」というページがあり、いつでも閲覧できます。

平成29年分が最新データとなっています。

厚生年金部分を見ると、国家公務員共済と地方公務員共済の赤字分を、もともとの厚生年金が穴埋めするカタチとなっているのがわかります。

■平成27年の不自然すぎる偶然

平成28年分、平成27年分も事情は同じです。

公的年金の年間財政収支が、このような状態となったのは平成27年10月からです。

平成27年10月には、公的年金の制度統合、公的年金の一元化が行われました。

が、実態は事実上破たんした国家公務員共済と地方公務員共済の救済策だったことがわかります。

平成27年10月と言えば、マイナンバー導入。

郵便トラブルにまつわるニュースを中心に、世間の注目は、完全にマイナンバーに集中していました。

このスケジュールが、偶然とは思えません。

共済年金が事実上破たんしたワケ
共済年金については、詳細が明らかとなっていません。

厚生年金については、社会保険労務士試験の出題科目となっていることもあって、多種多様な解説本が世に出まわっています。

が、共済年金に関しては事情は全く違い、現在もナゾの部分が多いです。

■公務員は全員もらえる「年金の3階部分」

ほぼ確かな情報をまとめると、下記のようになります。

共済年金には「職域加算」といわれる給付があります。

民間サラリーマンで言う以前の厚生年金基金、今で言う、企業年金部分に相当します。

基礎年金の1階、厚生年金の2階と合わせて、年金の3階部分と呼ばれたりします。

サラリーマンの場合、3階建て部分の給付を受けられるのは、それだけ余裕のある会社に勤務していた人だけに限られます。

が、公務員共済の場合、この3階部分は公務員全員にモレなくついてきます。

しかも、給付の半分は税金です。

■「事実上の破たん」は必然

厚生年金基金の場合、財政難で破たんしたケースも少なくありません。

共済年金の被保険者が特に多くの保険料を負担してきたわけでもなく、民間サラリーマンと同等か、むしろ少ない程度だったとも言われています。

少ない負担で多くの給付。

しかも、被保険者数と年金受給者数のアンバランス。

「事実上の破たん」は、当然のお話です。

「金遣いのアラい親戚」はまず赤字体質の改善を
冒頭の「金遣いのアラい親戚」とは、誰(あるいは複数)のことか、ご理解いただけたかと思います。

大臣に諮問されてもいない報告書で、国民に対して「老後に2,000万円足りなくなる」などと言っているヒマがあれば、

「赤字体質の変わらない自分たちの年金を何とかしろ」
ということです。

旧共済年金への「持ち出し」がなければ、もともとの厚生年金の給付も、少しはマシになるハズですから。(執筆者:金子 幸嗣 / 社会保険労務士)

年金財政検証の見通し 

政府は、5年に一度の年金財政検証を隠し続けている。参院選に不利になると考えてのことだ。以前引用したが、財政検証に以前関与していた森永卓郎氏による同検証の内容の見通し。

国民にとって厳しい内容であっても、何故公開し、選挙戦のなかで議論しようとしないのか。

厳しい現実であればなおさらのこと国民の目から逸らそうとするのではなく、それを提示し、今後の対応を議論すべきなのだ。

ここでも、現政権の「よらしむべし、知らしむべからず」というやり方が見えてくる。

以下、引用~~~

先送りされた年金の財政検証 制度維持のため「死ぬまで働く社会」を提唱か
2019/07/18 07:00 女性自身

 金融庁が6月にまとめた報告書で、年金だけでは老後資金が2000万円不足すると指摘されたことで、年金制度への不安が高まっている。今後の年金制度はどうなっていくのか。経済アナリストの森永卓郎氏は、政府・厚生労働省が目論む年金制度の将来と、高齢者の生活がどうなるかについて、次のように展望する。

 * * *

 政府はすでに、このままでは年金制度が立ちいかなくなることがわかっていたため、「一億総活躍社会」という謳い文句のもと、「みんな70歳まで働け!」という方針を押し進めている。

 たとえば、2014年に行なわれた公的年金の将来見通しを試算した厚生労働省の財政検証では、高齢者の労働市場への参加が進むケースとして、2030年の65~69歳男性の労働力率を67%と想定し、そうなれば現行水準並みの年金給付が維持できると結論づけた。

 この試算が意味するのは、3分の2の男性が70歳まで働き続け、年金保険料を払い続けることが、年金制度の崩壊を免れるための絶対条件ということである。逆にいえば、それが実現できなければ、所得代替率(厚生年金収入の現役世代の手取り収入に対する割合)50%以上の年金給付は維持できなくなるということだ。

 2019年は5年に1度の財政検証の年だ。その新しい財政検証の結果はすでに出ているが、参議院選挙を考慮してか、今はまだその内容が隠されている。参院選後に公表を延ばしたこと自体、国民にとって相当厳しい内容であることは想像に難くない。

 おそらく、65~69歳男性の労働力率は70.1%、65~69歳女性の労働力率も53%台に設定され、それなら所得代替率50%以上を維持できる。すなわち、「みんな死ぬまで働け!」という結論になるのは間違いないだろうろう。

 これらが象徴するように、政府は今、年金制度維持のために給付期間を短縮することで帳尻を合わせようと躍起になっている。

 現在の年金支給開始年齢は原則65歳だが、受給開始を60歳から70歳の間で自由に選べる制度となっている。それを75歳まで繰り延べて選択可能にするというのが、政府の次の一手だ。

 そして、年金受給を繰り下げれば割増しとなって受給額が増えると謳って、事実上70歳代から受給を開始する人を増やしていく。そのうえで、「みんながそうしているのだから」という機運を高めて、最終的に支給開始年齢自体を原則70歳に繰り延べすることを狙っている。

 現在、65歳時点の男性の平均余命は17年だ。支給開始を原則70歳にすれば、男性の平均受給期間は17年から12年に減り、3割カットできることになる。それなら年金制度はギリギリ崩壊せずに済むというのが政府の思惑なのだ。

 しかし、このまま政府の目論見通りになったら、国民の老後はどうなるのか。男性の健康寿命は72歳である。70歳まで働いてようやく年金をもらえるようになり、これから悠々自適の老後が送れると思っても、わずか2年後には介護施設などに入所しなければならなくなる人が大半となる。そんな老後で本当に幸せだろうか。

年金問題に関して 

政権与党は、年金問題、老後資金問題に関して、野党が国民に不安を煽っていると主張している。だが、具体的な数字をあげる議論をしようとしない。それができない、しようとすると自らの主張が破たんしていることが判明するからだ。

例えば、下記のしんぶん赤旗の記事は、公明党の主張が根拠のないものであることを明白に示している。これ以外にも、安倍首相が、年金基金が株式投資で44兆円の利益を上げたとか、この記事にも出てくるマクロ経済スライドを発動し続けても基礎年金63000円が維持されるというのは、現実的な数値ではないことが判明している。

政権与党が、この問題について政策論議に応じない、ただ不安を煽るだけと言い募るのは、それこそ国民を不安に陥れる。

野党は、この問題に対する対策を具体的に述べている。富裕層への課税、金融取引による利益への課税強化・総合課税を行うべきである。それが唯一、最大の景気対策にもなる。

政権与党は、対策を持ち合わせていない。野党が提示する対策を良く調べて、我々は投票すべきだろう。

以下、引用~~~

公明新聞(11、12日付)が、日本共産党の「マクロ経済スライドによる月2万円の年金削減」との主張に対し「デマ」「ウソ」と攻撃を強めています。「暮らせない年金」への批判が国民的に強まるなか、公明党の焦りの深さを示すものです。

閣議決定に触れず  公明新聞の記事は、共産党の計算を「デタラメ」と決めつけています。しかし、現在6.5万円の基礎年金が2万円減らされ4.5万円になるという計算は、安倍政権が2日に閣議決定した、日本共産党の志位和夫委員長の質問主意書に対する「答弁書」に基づくものです。同答弁書では、マクロ経済スライドをやめた場合と続けた場合とを比べると、2040年代に基礎年金で3割減り、全体として7兆円減ると、はっきり書かれています。これに基づき、日本共産党は「7兆円の年金大幅削減」を告発し、その中で現在の基礎年金の満額6.5万円が4.5万円となり、「2万円の削減だ」と訴えているのです。

公明新聞は、この閣議決定について一切触れていません。公明党の石井啓一国土交通相も参加した決定を無視しておいて、「デタラメ」などというのは通用しません。

架空の計算もとに  また公明新聞は、マクロ経済スライドが終了する43年度に、年金実額6.3万円が維持されると主張しています。しかしこの「6.3万円を維持」という主張は、安倍晋三首相が、この間の党首討論で一時主張してその後、口にしなくなった数字です。

それは、政府が、年金給付の所得代替率が36.8%から26%に低下すると見込んでいるもとで、年金実額が現状の水準で維持されるには、実質賃金が高い水準で上昇し続けるという架空の前提に基づく計算だからです。

安倍首相は3日のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、志位氏の追及に対し、月額給付「6万3000円(の維持)」をあげました。しかしすぐに志位氏から「安倍さんの言った数字は実質賃金が40%上がるという架空の計算だ」と批判を受けると反論不能に陥り、その後は一切出せなくなっているのです。で、志位氏の追及に対し、月額給付「6万3000円(の維持)」をあげました

公明新聞は、この破たんした主張を繰り返しているだけです。安倍政権の6年間で実質賃金は14万円も落ち込んでいるのに、約40%の賃金上昇という見込みこそ架空の計算です。「デマ」を言っているのは公明新聞の方です。卑劣な攻撃は直ちにやめるべきです。

議員年金復活の動き 

さもありなんである。参院選後に、議員年金復活の動きだそうだ。

地方議員の成りてがないのは、地方が疲弊し、過疎化が進んでいるためではないか。議員年金があるからという理由で、地方議員になろうという人材に政治を担ってもらいたくはない。国の財政と同じく、地方自治体も財政赤字が酷い。議員年金の再開は、地方自治体財政への更なる重荷になる。さらに、国民がどのような年金で生活しているのかを、政治家に肌身で知ってもらうことも必要だ。彼らの年金政策がどのような困窮を国民にもたらすかを実感してもらわねばならない。日本は、国家として窮乏化している。

国会議員だと10年間務めるだけで、年間400万円超の年金か・・・上級国民と呼ばれることになるな。国民は、政権与党に怒りをぶちまけた方が良い。

以下、引用~~~

廃止された議員年金 政府・与党が参院選後に復活の準備

2019年07月08日 07時00分 NEWSポストセブン

報告書と同じく「受け取らない」ってことは?(時事通信フォト)

 参院選がスタートした。政府が躍起になって年金不足を否定しても、“年金の真実”を知った国民はなんとか老後資産を守りたいと生活費を節約して生活防衛に頭を痛めている。ところが、そんな国民の痛みを横目に、政府・与党内では廃止したはずの「議員年金」を参院選後に復活させ、国民の税金で議員の老後の生活保障を手厚くしようとひそかに準備を進めていた。

 参院選公示前の6月28日、総務省に新設された「地方議会・議員のあり方に関する研究会」の初会合がひっそりと行なわれた。この日の会合では、地方議会代表が「議員年金復活」の法制化をこう主張した。「若い人が政治に参加する意欲を持てるように、早く国会で議論を進めてもらいたい」

「議員特権」と批判された国会議員と地方議員の退職年金は公的年金とは別の制度で、かつては「国会議員年金」は在職10年で年間約412万円、「地方議員年金」(在職12年以上で受給資格)は都道府県議に平均約194万円、市議なら平均約103万円が退職後に支給されていた。

 しかし、小泉政権の年金改革で公的年金の保険料アップと年金カットが決まると、「議員だけ特権年金をもらうのはおかしい」という批判が高まり、2006年に国会議員年金、地方議員年金は2011年に廃止された。

 議員も自営業者などと平等に国民年金で老後の生活を支えることになった。だが、それでは我慢ができなかったらしい。特権を復活させる動きが始まったのは、前回総選挙(2017年10月)で自民党が大勝した直後からだ。

「若くして国会に出た議員は退職したら全員生活保護だ。ホームレスになった人もいる。こんな国は世界中にない」

 自民党の竹下亘・元総務会長がそうぶちあげると、手始めに地方議員の年金復活にとりかかった。同党地方議員年金検討プロジェクトチームで法案をまとめ、昨年12月に自公幹事長会談で法整備の方針で一致した。

 国民年金では生活を支えられないというのであれば、公的年金制度全体を改めて国民全体にセーフティネットをかけるのが政治というものだろう。しかし、国民そっちのけで自分たちの老後保障に走ったのである。

◆次の国会でコッソリと

 無論、賛成論ばかりだったわけではない。小泉進次郎氏ら若手の一部から「選挙で説明できるのか」と反対論があがったものの、全国1000近い地方議会が年金復活を求める意見書を次々に採択すると、県議出身の石田真敏・総務大臣が「地方議員の年金は復活してもいい。なり手不足対策の復活に反対というのは違和感がある」と推進を表明し、安倍首相側近で都議出身の萩生田光一・幹事長代行も「セーフティネットとしてあってもいい」と政府・与党一体で復活方針が事実上決まった。地方議員出身の自民党中堅議員が語る。

「もともとは参院選で地方議員に働いてもらうために今年の通常国会に法案を提出する予定だったが、統一地方選前に“議員年金復活”はやりにくいという政治判断で先送りされた。タイミング悪く金融庁の年金2000万円不足報告書問題に火がついてしまったから参院選では黙っているが、地方議会からの突き上げは強く、選挙が終われば次の国会で法案を成立させることが既定路線になっている」

 推進派の石田総務大臣が、わざわざ参院選直前に冒頭の研究会を立ちあげたのも、議員年金復活の“アメ”をぶら下げて地方議員を参院選の票集めにフル稼動させる狙いがうかがえる。

※週刊ポスト2019年7月19・26日号

年金を7兆円減額する 政府 

安倍首相の年金問題関する口癖は、「マクロ経済スライドで年金財政をバランスさせる、打ち出の小槌はない」である。

マクロ経済スライドで年金を減額し続ける、年金生活者の生活はどうなっても良い、年金制度が維持され、株式投資に回せる年金資金があれば良い、ということだ。

実際、マクロ経済スライドで年金額が7兆円へらされることを、下記の志位共産党委員長のtweetにある通り、政府は認めた。

年金資金は、官僚の天下り先の大きな財源。さらに、その半分で株式投資を行い、官製相場を維持するように安倍政権は制度を改変した。これによって、後々年金資金が大きく毀損される可能性が高い。

年金資金運用を安倍政権と行政が、やりたい放題である、その一方マクロ経済スライドで年金給付を減らし続ける、この体制を認めるのかどうかが我々に問われている。

その問いへの我々の答えを出すのは、この参院選以外にない。これを逃すと、政権のやりたい放題となる。

以下、志位議員のtweetを引用~~~

安倍内閣は2日、私の質問主意書にたいする答弁書で、国民の年金を7兆円減らすことを明確に認めました。「マクロ経済スライドの適用がなかった場合における調整終了年度の基礎年金給付額は、適用があった場合と比べて約7兆円増加する」とあるのは、適用した場合、7兆円減額するということです。

報告書を「受け取らない」のは、目の前の問題から目を逸らすこと 

この問題が明るみになった時、麻生財務相は、「だから若い時から金(老後の不足金2000万円)を貯めておけ」と、いつもの調子で記者たちに説教していた。あの説教は一体どうなるのか。閣議決定で、あの説教はなかったものとする、とでもするのだろうか。・・・余談だが、彼の政治資金報告書によると、2015から17年の3年間、飲食費が毎年2000万円前後だった。彼にとっては、2000万円はちょっと努力すれば貯まる金額なのだ。

それに、参院予算委で、「あの報告書案を読んでいない」と、彼は堂々と答弁していた。自分が諮問したWGの報告書案に目を通さない財務大臣の仕事とは一体何なのだろうか。

挙句の果ては、自分たちに都合が悪いとなると、報告書を受け取らない、報告書を認めないと言い出す。これでは、諮問会議やWGは、政権の思い通りの結論になるように常に誘導していることがバレバレではないか。政権に都合悪くても、報告を受け取り、それを施策に生かすことが必要だ。

この報告書は、金融庁が証券会社・銀行に利益誘導するために、即ち国民を投資に向かわせるために作らせたとも言われている。一体金融庁はどこを向いているのか、と言いたくもなるが、WGで展開された議論は正鵠を得ている。この報告書に書かれていることは、ファクトだ。厚労省年金課長も参加して、年金では不足することを述べている。この報告書の議論内容は正しいのだ。

結局、この記事の最後にある通り、公的年金では老後の生活には不十分であるという事実は変わらない。今後、マクロ経済スライドが発動され続けると、40歳の国民は、老後に3600万円不足すると試算されている。非正規雇用の方は、それ以上に老後の資金が不足するはず。この試算には、介護、介護関連費用等が含まれていない。

これこそ「国難」だろう。軍事、大企業、富裕層優先の政策を抜本的に改め、社会保障に予算を向けるべきだ。

以下、引用とコメント~~~

金融庁の報告書、麻生財務相「受け取らない」

2019年06月11日 12時34分 産経新聞

 95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要とした金融庁の報告書について、麻生太郎財務相兼金融担当相は11日の記者会見で、「世間に著しい不安を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なる」と述べ、正式な報告書として受け取らないことを明らかにした。(不安を覚える方が正常。この事態に震撼しない方が鈍感すぎる。受け取らないことで問題がなくなるということは、ない。)

 報告書では総務省の家計調査を基に、夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯では、毎月平均5万円の赤字が生じているとし、今後30年の人生があるとすれば、単純計算で2000万円が必要と試算した。(上記に述べた通り、若い方にとっては、必要な老後資金は、この額を大幅に超す。今後非正規雇用の方の退職が増えて行く。彼らは国民年金しか受け取れない。非正規雇用の方の退職、マクロ経済スライドの発動によって、この家計調査に基づく必要額はさらに大きくなる。)

 麻生氏は「赤字という表現を使ったのは極めて不適切」と述べた上で、「高齢者の生活は多様で、毎月貯金を取り崩している人もいるだろうし、息子と一緒に暮らして困っていない人もいる。平均値で出すのには無理がある」とした。(詭弁。平均値で議論することは間違いではない。もっと正確に議論するなら、平均値よりも中間値を取るべきだろう。すると、高齢者の収入はさらに低くなる。)

 また、政策スタンスとの相違点については「公的年金は老後の生活をある程度賄うことができると言ってきた。スタンスが違うというのはそういうことだ」と述べた。(これも詭弁だ。ある程度賄える、ということは、相当程度賄えぬ部分が出るということ。)

現政権は、年金問題を先送り、隠蔽しようとしている 

また問題を隠そうとしている。

賦課方式で現役世代が退職世代を養う年金制度が立ち行かなくなることは明々白々。年金は徐々に引き下げられる、それによって制度が「100年安心」なのであって、国民は安心どころではない。今後、終身雇用がなくなる、無くならないとしても、退職金は期待できない。老後の生活を自己責任でと言われても、一体どうしたら良いのか、というのが国民の疑問だ。

政府は、その疑問に真正面から答えず、この金融庁WGの報告、それに記された現実を隠蔽しようとしている。年金だけでは老後の生活が成り立たないことは、家計調査から明らかであり、このWGの報告を否定しても、その事実は変わらない。

どのような形になるにしても、国民は重い負担を負わされることになる。国家予算のなかで社会保障予算をどのように位置づけるのか。軍事費や、軽減された法人税・所得税、それにもともと低いキャピタルゲイン課税、タックスヘブンで課税逃れをしている資産、そうした問題と並行して、年金制度を考えてゆく必要がある。

一つ忘れてはならないのは、年金は当初積み立て方式だったものが、年金資金を財政投融資で湯水のように浪費し、その挙句賦課方式にならざるをえなかったという経過だ。本来国民の資産であるものを、一部の政官の人間が自らの利権のために浪費した経過を、明らかにし、どこに問題があり、誰が責任を取るべきだったのかを検討することが必要だ。同じように、国民の税金・資産を陰で私物化している組織・人物がいるのではないか、それを止めさせるために、年金が破壊された過程を検証しておく必要がある。

そして、現政権のように自己責任を国民に押し付けるやり方を是とするのかどうか、という選択も我々に突き付けられている。二階幹事長がいみじくも述べているように、現政権は今のところ、根本的な問題の解決を先送りする、ないし隠蔽しようとしている。「候補者に迷惑をかけぬように」という彼の言葉には、怒りの前に唖然とするばかりだ。

以下、引用~~~

自民、金融庁に報告書の撤回要求
公明代表「猛省促す」

2019/6/11 12:53 (JST)6/11 12:54 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

 自民党は11日、金融庁に対し、老後資金として2千万円が必要とした金融庁金融審議会の報告書への抗議を伝え、撤回を要求した。林幹雄幹事長代理が国会内で金融庁幹部に伝えた。公明党の山口那津男代表は記者会見で「いきなり誤解を招くものを出してきた。猛省を促したい」と不快感を示した。

 自民党の二階俊博幹事長も「2千万円の話が独り歩きして国民の不安を招き、大変憂慮している」と自民党本部で記者団に語った。報告書の撤回を要求した理由に関し「参院選を控えており、党として候補者に迷惑を掛けないよう注意していかねばならない」と説明した。

年金財政検証の結果公表も、参院選後 

政府は、年金の財政検証結果公表を参院選後に先延ばしする。日米貿易交渉結果と同じ。ともに、国民にとってはかなり厳しいものになるはず。

こちら。

金融庁が、公的年金では、老後に2000万円足りなくなる、と述べて、騒ぎになった。すると、自助でそれを何とかしろという部分は、慌てて取り消した。金融庁の公表したその文章を読むと、結局、彼らは年金政策を議論しているのではなく(年金がこのままでは持続可能でないことは明らかなのだが)、国民に「投資の勧め」を行うことが本旨だったようだ。

年金基金の半分を、鉄火場に突っ込み穴を開けただけで済まず、国民全体に「投資」をさせようということだ。あの報告書案の最後にオブザーバーとして、証券会社や銀行がずらっと並んでいることからも明らか。

もっとうがった見方をすると、年金基金・日銀だけでは、「官製相場」を維持できなくなった(ETFなぞ大半を日銀が買い込んでいる)、それで、国民の蓄えを先行きが怪しい株式市場・債権市場に誘導しようという魂胆のようだ。

今後、終身雇用は続けられないと財界が言いだし、恐らく、中年すぎには正規雇用の労働者が首を切られるようになる。で、非正規雇用で老後も70歳過ぎまで低賃金で働くことになる。現在30%の世帯は貯蓄がゼロ。それでいて、老後は自助努力せよ、と政府は言う。実際は、生活保護等の社会保障需要が大きく伸びる。もちろん、それも給付水準が下がる。

国民を待ち受けるのは、暗い将来でしかない。

株式投資により、年金資金15兆円超の損失 

年金資金が株式に投資され、昨年最後の四半期で15兆円の損失を出した。株を高値でつかんでいる可能性が高く、さらに総額36兆円といわれる投資総額分を株価下落局面で売り抜けるわけにはいかず、年金資金の損失はさらに拡大する可能性が高い。

安倍首相は、以前、年金資金の投資状況によっては、年金減額もありうると国会で述べた。

「アベノミクス」の成果とされてきた株価も、今後の展開はかなり怪しくなっており、我々の年金支給額を直撃する可能性が出てきた。

官製相場は、土台砂上の楼閣なのである。

以下、日刊ゲンダイより引用~~~

 公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が1日、2018年10~12月期の運用実績を公表。なんと14兆8039億円の赤字だった。利回りはマイナス9.06%。7兆8899億円の赤字を出して大問題になった15年7~9月期を大きく上回る過去最大の損失額だ。GPIFが抱える150兆円資産の約1割が、わずか四半期で消えてしまった。

「最大の要因は、アベノミクスの一環として、14年10月にポートフォリオの見直しを行ったことです。国内株と外国株の比率をそれぞれ12%から25%に引き上げ、巨額資金を株式市場に振り向けた。それで株価は2万円台に上昇しましたが、GPIFの資産が市場の変動の影響をモロに受けるようになってしまった」(経済評論家・斎藤満氏)

ガチヤバイ、年金機構 

「年金がガチヤバイ」というキャッチコピーに対して、年金機構は委託料3000万円を支払っていたらしい。

かるいノリのキャッチコピーをSNSへポストし、ねんきんネットに人々を誘導するためらしい。

それにしても、この他人事のようなキャッチコピー、それに高額な委託料。真剣さ、切実さが皆無である。杜撰である。こんな組織が、年金資金を株式投資に数十兆円と投資し、官製相場を作り上げている。ほんとうにヤバイのは、年金機構である。

こちら。