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関電幹部を辞職させて蓋をしようとする安倍政権 

関電原発マネー還流問題、やはり政権にとってはヤバい案件なのだろう。

原発・エネルギー問題の根幹にかかわる問題のはずが、関係者を国会に呼ばず、早々に彼らを辞職させて蓋をしようとしている。

「徹底的に全容を解明」するとは、本心と真逆のことを言ういつものアベ節だが、こればかりは野党に徹底追及してもらわないと困る。2006年、安倍第一次政権当時、福島第一原発では津波による深刻事故は起きないと国会答弁し、その後の津波対策を怠らせた安倍首相には、原発事故に対する大きな責任があることをもう一度思い起こそう。

ここで、なぁなぁで済ませると、第二の福島第一原発事故が起きる。あの事故の後、世界の先進国各国がこぞって脱原発に舵を切り始めたのに、事故の当事者のわが国だけは、再稼働、さらには原発輸出を試みるている。

原子力ムラの利権がそれだけ大きいのだろう。

野党の追及が成功するか否かは、国民の関心・支持が続くかどうかによる。

文字通り、この国が存続するかどうかという将来がかかっている。次の世代のために、関電原発マネー還流問題を徹底して追及してもらおう。

以下、twitterより引用~~~

きっこ
@kikko_no_blog
関西電力の問題について安倍晋三は「徹底的に全容を解明することが不可欠だ」と答弁したのに、野党が全容解明のために関電の八木会長と岩根社長の証人喚問を要求したら、自民党はソッコーで拒否。なんだこれ?自民党は八木や岩根が証人喚問されると何か都合の悪いことでもあるの?

原子力ムラの利権の元手は、我々の安全と増額された電気料金 

政権政党の政治家が、原発立地自治体の顔役から政治献金を受け取っていた。

原子力ムラの住民同士が、互いに金を融通しあっている。

その金の出所は、税金と電気料金。

原子力ムラの利権は、原発建設・維持コスト、それに深刻事故による地域への重大な被害を前提に成立する。彼らの利権は、私たちの財と安全を奪うことで成立している。

原子力ムラの住民たちにはすぐ退場してもらおう。特に、経産大臣を歴任した世耕のような議員の責任は重たい。

以下、引用~~~

関電金品問題 世耕弘成・前経産相にも“元助役”関連企業から献金
政治週刊新潮 2019年10月17日号掲載

 福井県高浜町の助役としてらつ腕を奮い、“高浜原発のドン”として君臨していた森山栄治氏。関西電力幹部に約3億2000万円の金品が渡っていた問題は、目下、政界にも波及している。元助役の関連企業とつながりのあった稲田朋美元防衛相、高木毅元復興相に続き、世耕弘成前経産相の名も浮上するのだ。

 ***

 稲田元防衛相は、森山氏が筆頭株主をつとめていた警備会社から献金を受けとり、高木元復興相は警備費を支払ったと報じられている。そして世耕前経産相には、プラント設備の「柳田産業」(兵庫県高砂市)からの献金。それは今回の騒動とは関係のない形で、過去に「赤旗」が報じてもいる。

〈原発設備会社5幹部、世耕官房副長官側に750万円/企業献金を個人で“分散”か〉(15年4月27日)

 原発再稼働を進める安倍首相の“側近”たる世耕前経産相の資金管理団体が、関電の受注企業である「柳田産業」から、企業献金を受けていたのではないかというのである。同社社長をふくむ幹部5名が、個人献金の上限150万円ずつを献金(15年までに総額1200万円)。その日づけは妙な一致をしており、そんな偶然はありえない……という話である。

 この柳田産業は、森山氏が非常勤顧問を務め、原発関連で業績が急伸した企業だ。世耕前経産相に質すと、献金した5名の幹部との面識は認めつつ、

「森山氏については、報道で初めて名前を知りました。献金はあくまでポケットマネーで、個人献金としてやっていただいたと認識しています」

 と答える。

 森山氏が采配していた原発マネー、その行く先の“リスト”について、10月9日発売の週刊新潮で報じる。

元助役だけに責任を負わせるのは間違い 

高浜町の元助役が、原発関連の関電幹部だけでなく、同じく関電の太陽光発電部門の人間、警察、そして稲田朋美といった政治家にも金をばら撒いていたことが明らかになりつつある。

そして、この元助役のキャラが強調されて話題に上っている。

だが、この問題の本丸は、政治家、それに検察だろう。関電幹部は、真相を隠すために、村木厚子厚労省事務次官冤罪事件をでっち上げた、大阪地検特捜部元部長である弁護士を雇った、と金子勝教授が下記の番組で述べている。

こちら。

この問題を内部告発した文書に、関電幹部は国税と検察にも手を回して隠蔽を図ったと記されている。

検察が機能しないと、こうした不正が蔓延ることになる。それは社会の崩壊を意味する。

この原発マネーの政官業への還流は、あってはならないこと。亡くなっている元助役にだけ責任を負わせるような幕引きは絶対許してはならない。巨悪はほかに存在する。

関電疑惑は、もともともみ消されるはずだった・・・ 

関電の原発資金還流疑惑、そもそも問題が内内に発覚したのは1年前。

国税の調査が発覚の直接的な理由とされているが、実際は、内部告発の文書がマスコミなどに流されたためのようだ。社内調査の結果は、取締役会にも諮られていなかった。

その文書自体も出回っているようだが、最後に、関電社長・会長は、国税と検察にも手を回し、もみ消そうとしたと記されている。

菅官房長官や、経産大臣は、あってはならぬ重大案件だと述べているが、彼らも、この案件のもみ消しに動いていた可能性が高い。でなければ、国税が脱税事件として動いた時点で、普通事件は表ざたになる。原子力ムラ、その頂点にいる安倍政権中枢は、この事件をもみ消す積りだったはずだ。

経産大臣は膿を出し切ると言っているが、他の電力会社に同じ案件がないか調べることは「しない」と述べている。膿は、自分たちに関係しない範囲で出すということなのではないか。こうした構造的な問題は、他の電力会社でも存在することは間違いない。その調査をすべきなのに、早々に行わないと監督官庁の経産省が決めたことは、この問題が電力業界全体の問題であることを強く示唆している。

第三者に調査させると言っているが、事件のもみ消し、範囲を狭めることに動くことはもう見えている。刑事事件の主犯たる社長・会長が、関電の幹部の座に居座ると報じられている。

行政企業ともに、底が抜けている。

原発再稼働により生活を危機に晒され、さらにこうした原子力ムラの資金捻出のために高い電気料金を支払わせられている国民が怒るべきなのだが・・・。

以下、引用~~~

関電社長と会長、改めて辞任を否定
2019/10/2 14:42 (JST)10/2 16:58 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

 岩根茂樹社長と八木誠会長は記者会見で改めて辞任を否定した。岩根氏は務めている電気事業連合会の会長を、八木氏は関西経済連合会の副会長を続投したい考えも示した。

当たらずといえども遠からず 

これ、当たらずといえども遠からず・・・いや、ぴったしなんじゃないだろうか。

でなければ、1970年代から90年代にかけて、毎年2基の原発を建設し続けたことが説明し難い。

そして、あの原発事故後、多くの国は原発から足を洗っているのに、わが国の政府はいまだ原発が「ベースロード電源」であるとほざいている。原子力ムラには、甘い汁が垂れ流しになっているに違いない。

その尻ぬぐいは、国民がさせられている。福島では4万人の方が、故郷を失っている。

国民は何時目覚めるのだろうか。それとも、もう一度原発深刻事故が起きないと分からないのか。


kikkoのtweet

電力会社が自民党の関係閣僚に莫大な迂回献金を送り、その見返りに原発事業費をガッポリとせしめ、癒着した土建屋に2倍の見積もりを作らせ、振り込んだ建設費の半分をキックバックさせてみんなで山分け。これじゃあ電力会社も自民党も原発やめらんないよな。

関電裏金還流事件 

関電が、原発工事を地元建設業者に依頼、建設業者が地元顔役に裏金、その裏金を関電幹部に還流、という流れが見えてきた。

この流れで収賄の意図がなかったということは無理がある。ここは、これまで評判を地に落とした大阪地検の出番だろう。

収賄犯罪においては、金品を預かっただけとか、返却したという弁解は成立しない。

原発深刻事故のリスクを冒して、政官業が原発再稼働を推し進めてきた背景には、このような闇の関係があったわけだ。

以下、引用~~~

関電社長ら辞任否定 「関係悪化恐れた」「発注プロセスは適切」

2019年09月27日 13時08分 毎日新聞

関電社長ら辞任否定 「関係悪化恐れた」「発注プロセスは適切」

 関西電力の八木誠会長(69)ら幹部らが、高浜原発のある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から資金を受け取っていた問題で、関電は27日、大阪市北区の本店で緊急記者会見を開いた。岩根茂樹社長(66)は金品の受領は会長ら6人だけでなく、「20人が計約3億2000万円相当を受け取っていた」と明らかにした。

 岩根社長は「コンプライアンス(法令順守体制)上、疑義をもたれかねないと厳粛に受け止めている。関係者に多大な心配やご迷惑をおかけし、お騒がせしたことに対し深くおわび申し上げる」と謝罪したが、金品の詳細や社内処分については具体的な説明を避けた。会長や自身の辞任は否定した。

 金品を受け取っていたのは、八木会長、岩根社長、豊松秀己元副社長(65)や原子力事業の幹部ら。20人にはOBや社員も含まれるとした。会見によると、国税当局の調査で役員らが多額の金品を受領していると指摘を受け、昨年7月から社外の弁護士を含めた調査委員会を設置し、調査を開始。岩根社長は金品の受領を認めた上で「一部は常識の範囲を超える金品について受け取りを拒んだり、返却を申し出たりしたが、強く拒絶されたため、一時的に保管した」と釈明した。儀礼の範囲内にとどまるもの以外は返却したという。

 受領した理由について「(森山氏は)地元の有力者で地域の共生でお世話になっており、関係悪化を恐れ、返せるときに返そうと考えた」と語った。岩根社長も社長に就任した2016年、同社を訪問した森山氏から就任祝いとして記念品をもらったが、後に高額なものと判明し、返したという。

 関電は社長と会長の報酬返上などを含む関係者の社内処分を行ったが、詳細は控えるとし、その理由について「(金品受領の)見返りとなる対価的な行為はなく、発注プロセスについても適切に実施している。還流があったという認識はない」と述べた。岩根社長自身の経営責任については「再発防止に努めることで、責務を果たしていく」と話したが、経営陣の責任問題に波及するのは必至だ。

 八木会長は26日夜の毎日新聞の取材に対し、「(森山氏から)一時的に金品を預かったことがあるが返した。ただ、預かったことにも税金がかかるということで税務調査を受けた」と釈明。森山氏については「地元の有力者だった。原子力事業を担当していた時に知り合い、原子力に理解のある方だった。お歳暮は受け取ったことがあるが、高価なものは返している」と話した。

 森山氏は1977~87年に高浜町の助役を務めた。金沢国税局が昨年1月、高浜原発や大飯原発(福井県おおい町)の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査を開始。同社を端緒に調べたところ、工事受注などの手数料として、森山氏が約3億円を受け取っていたことを確認した。手数料の一部をめぐって、森山氏は所得として申告しておらず、金沢国税局から申告漏れを指摘されて、追徴課税も含めて納付した。

 高浜原発3、4号機は17年6~7月に営業運転を再開。1、2号機は再稼働に向けて安全対策工事をしている。【杉山雄飛、宇都宮裕一、工藤昭久】

~~~引用終わり

政治も、この闇の関係に絡んでいるはず。5年前の記事。政権中枢まで、こうした闇の関係に関与している。というか、原発再稼働、原発輸出を推し進めてきた政権は、この闇の関係の真っただ中にいる可能性が高い。

国民を、原発深刻事故のリスクにさらし続けている。若狭湾沿岸の原発13基中一基でも深刻事故が起きたら、原発事故のドミノになる可能性が極めて高い。そうすると、関西地方は決定的に汚染される。日本という国家が成立し難くなる。

さらに、必要経費に一定の率をかけた金額を電気料金とする、すなわち、電気料金を下げるインセンティブが働かない総原価方式という特殊な財務会計を電力会社に取らせることで、電気料金を引き上げ続けて来た。そこから、裏金を作り、政官業で山分けしてきたということだ。関電幹部に還流した資金は、もともとは電気料金だったわけだ。

以下の記事が、新たな意味合いをもって我々に迫って来る。

以下引用~~~

関電、歴代首相7人に年2000万円献金 元副社長が朝日新聞に明かす
2014/7/28 12:30

関西電力が少なくとも1972年から18年間にわたって、在任中の歴代首相7人に年に2000万円ずつ献金を続けていたことが明らかになった。2014年7月28日、朝日新聞が内藤千百里(ちもり)・元副社長(91)の証言として報じた。

献金の対象になっていたのは、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。朝日新聞のウェブサイトで公開されている内藤氏のインタビュー動画によると、盆暮れに1000万円ずつ、年に2000万円を献金していた。内藤氏は献金の存在について

「ほとんど知らないでしょうね」
「一般の役員でも知らないでしょう」
と話し、社内のごく一部でしか把握していなかったことを明かした。このタイミングで証言を決意した経緯については、

「正しいことは言うておかないかん、という素朴な、死を前にした気持ち」
と話した。

原発事故の教訓を生かして再稼働する? 

経産省・電力業界それに与党政治家達、さらに一部の研究者が、原子力ムラを形作っている。

彼らは、福島第一原発事故の教訓を生かせば、原発再稼働できると言っている。

その教訓とは、避難訓練のことらしい。避難したは良いが、それまで生きてきたコミュニティを破壊され、社会的に抹殺された人々のことは、何も考えていない。再稼働原発の深刻事故時の避難は、地方自治体任せ。そして、川内原発等のように、住民の避難はお手上げだと言っている地方自治体も多い。

福島第一原発の教訓とは、原発が安全ではないことに尽きる。その教訓から、再稼働をするのはとんでもないことだということが分かる。「非常事態」を起こしてはいけないのだ。東電は、相変わらず無責任だ。

jiji.comより引用~~~

教訓生かし原発再稼働=広瀬東電副会長、日本の火力依存を懸念
2019年04月19日08時42分

 【ニューヨーク時事】東京電力ホールディングスの広瀬直己副会長は18日、米ニューヨークのコロンビア大学で講演し、「(東電福島第1原発)事故の教訓に基づき、原発を再稼働させたい」と訴えた。日本での発電が火力に頼りすぎている状況には懸念を示した。
 広瀬副会長は、原発の再稼働がごく一部にとどまっている日本の現状を紹介。原発事故で得た教訓の一つとして、訓練の重要性を挙げた。「東電が(事故以前は)『原発は100%安全だ』と伝えてきたことを後悔している」とも発言。原発の立地自治体などと連携し、非常時に備えた訓練の重要性を住民に理解してもらう必要があると強調した。

原発再稼働、感情論はどちらだろうか? 

経団連中西会長は、原発再稼働に関して国民的議論を呼びかけたが、実際民間から議論の申し出が出ると、原発再稼働反対論の人々は「感情的だ」として議論を受け入れなかった。

要するに、原発再稼働が最初にありきの発想なのだ。コスト・安全性の面から客観的な議論をすれば、原発再稼働派は圧倒的に不利な立場にいる。

エネルギー政策の世界の趨勢は、再生可能エネルギー。原発はエネルギー源として斜陽。経産省・関連業界と一緒になって原発に固執していると、日立も第二の東芝になる。再生可能エネルギー開発の競争で、わが国は立ち遅れている。

英国での原発建設計画がとん挫して、日立はすでに2000億円超の損失を出している。中西氏は、その責任を取って辞任すべきだろう。

経産省の原発ルネッサンス政策は、ことごとく失敗している。経産省にエネルギー政策を主導させたら、経済が持たない。

以下、朝日新聞デジタルから引用~~~

経団連会長「感情的な人と議論意味ない」原発巡る議論に
加藤裕則 2019年3月11日21時08分

 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は11日、自ら必要性を訴えていたエネルギー・原発政策に関する国民的な議論をめぐり、「エモーショナル(感情的)な反対をする人たちと議論をしても意味がない。絶対いやだという方を説得する力はない」と語った。

 原発の早期再稼働を求める立場から国民的議論を呼びかけた中西氏は2月、脱原発を求める民間団体から公開討論を求められたのに対し、「反原発を通す団体で議論にならない。水と油だ」などとして断った。「原発と原爆が結びついている人に『違う』ということは難しい」とも発言し、釈明に追われている。

 11日の定例会見で中西氏は、記者団から「東日本大震災以降、原発に関する国民の意識が変わったのでは」と問われたのに対し、「再生エネルギーだけで日本の産業競争力を高めることができればいいが、技術開発が失敗したらどうするのか。いろんな手を打つのがリーダーの役目だ」と指摘。「多様なエネルギー源を確保しなければ日本は立ちゆかなくなる。福島の事故から何年たとうが変わらない」と話し、電力業界への積極的な投資を呼びかけた。(加藤裕則)

東海第二原発再稼働 

原電が東海第二原発再稼働に向けて動き出した。この原発は、とりわけ問題が大きい。こちら。古いこと、それに周辺の住民の数が多いことが、主要な問題だ。

以前から何度も記しているが、原発は中性子照射を浴び続け、徐々に構造体が脆化する。そして、ある時点で構造体が破断し、それが稼働中であれば、爆発的な破壊に至る。その場合は、福島第一原発等に比較できないほど大規模な放射能汚染が生じる。

さらに、30km圏内に96万人が住むこの原発地域では、深刻事故の場合、避難は困難になることは明らか。おそらく、千葉、東京等の人口過密地域も汚染されることになり、日本という国家が成立し難くなる。

使用済み核燃料の問題が全く解決していないことは言うまでもない。

今国会での衆院予算委質疑を視聴していると、政府は原発が安価であるという原発再稼働モデル試算を打ち出している。それは設備利用率が80%を超えるという前提で、さらに深刻事故の際の補償等社会的費用と言われるものを除いている。これまでの設備利用率は70%程度だったので、このモデルの数値は高すぎ。こちら。現在の設備利用率は10%を割っており、原子力規制が厳しくなった現在、80%の設備利用率は実現できる可能性はない。福島第一原発の廃炉・復旧コストは、どれほど多くなるかまだ予測がつかない。すでに10兆円以上のコストがかかっている。深刻事故は確率的に必ず起きるのであるから、そのコストも重大な因子である。

経産省の原発再稼働モデルは、非現実的である。

また、経産省を中心とする原子力ムラが、カネを求めて蠢き始めた。

再稼働を許してはならない。再稼働は、わが国を立ち行かなくさせるリスクをもたらす。

以下、引用~~~

東海第2「再稼働」表明=原電、茨城県知事に意向

2019年02月22日 09時54分 時事通信

 日本原子力発電の村松衛社長は22日、大井川和彦茨城県知事と面会し、東海第2原発(同県東海村)を再稼働する意向を伝えた。再稼働には県と東海村に加え、周辺5市の事前了解が必要で、同意を得られるかが焦点となる。

 東海第2原発をめぐっては、原子力規制委員会が昨年9月、新規制基準を満たすとした審査書を決定。同11月には20年間の運転期間延長も認め、主要な審査を終えたが、原電は再稼働させるかどうか明言を避けていた。 【時事通信社】

原発ルネッサンスは、暗黒時代へ突入 

経産省主導で進めてきた安倍政権の原発輸出計画は、ことごとく失敗に帰した。東芝は、あの通り実質潰れた。

この責任をだれがとるのだろうか。経産省官僚時代に「原発ルネッサンス」とぶち上げた、元安倍首相秘書官柳瀬氏は、加計学園疑惑で首相擁護の例のウソを付きとおし、めでたく東芝の関連会社に天下り、幹部に収まった。誰も責任を取らない。

原発政策の見直しを言及したかに見えた、経団連の会長かつ日立会長の中西宏明は、舌の乾かぬうちに、原発再稼働どころか、新規建設まで主張し始めた。これだけの損失を自社に与えたならば、まず率先して会長職から退くべきだ。

現政権、財界の原子力推進派は無責任を通り越して、気がふれたかのようだ。福島第一原発の原因究明、廃炉、復旧が何も見通せない時点で、これだけ原発推進策を推し進めるのは、正気の沙汰ではない。彼らに原発を再び推進させたら、第二の福島原発事故が起き、わが国が立ち行かなくなる。

以下、引用~~~

日立、3千億円の損失計上へ…英原発計画凍結で

2019年01月17日 07時38分 読売新聞

 日立製作所は、英国で進めている原子力発電所の建設計画を凍結するのに伴い、2019年3月期連結決算(国際会計基準)で、3000億円弱の損失を計上する方針を固めた。17日にも取締役会を開いて決定する。最終利益の予想は4000億円から下方修正するが、黒字は確保できる見込みだ。

 英国の原発建設に関連し、日立は設備や人員、調査費用などに2960億円(昨年9月末時点)を投じている。建設計画の凍結に伴って、事業収益を見込めなくなったため、資産価値を大幅に切り下げて損失を計上する。

 日立は英中西部に原発2基を建設し、20年代前半の運転開始を目指していた。総事業費3兆円超のうち2兆円を英国政府が融資し、9000億円を日英の企業などが出資する計画だった。