FC2ブログ

原発再稼働に向けた原子力村の動き 

環境庁が将来の原発を10%程度まで縮小するという目標を掲げたが、通産省の反発で取り下げた、と報じられている。

先の北海道ブラックアウトでは、泊原発の再稼働に利するような意見が方々から聞かれた。まったくもって、ブラックアウトの原因から外れた議論で、再稼働ありきの可笑しな議論だった。泊原発では、外部電源が喪失し、非常用電源で首の皮一つでようやく冷却が維持できたのだ。

原発の許容地震動は700から800ガルである。一方、我が国がかって経験した最大地震動は4022ガルである。わが国が地震頻発国であり、どこで重大な地震が起きるか、残念ながら予測はできない。そのわが国で原発再稼働をしようという、原子力ムラ、電力会社の主張は、原発立地地点で大きな地震は起きないという根拠のないものだ。

原発再稼働は、もっぱら原子力ムラの利権のためでしかない。官邸も通産省官僚が多くおり、原子力ムラの意向をそのまま政策に取り入れている。

原発事故をもう一度経験したら、その地域のみならず、私たちの国が立ち行かなくなる。

泊原発再稼働論の誤謬 

あの地震により、北海道でブラックアウトを生じた。それをきっかけに、泊原発の再稼働をしていれば良かった、これから再稼働すべきだという声が、ネットを中心に出てきた。北電・政府は、原発再稼働は考えないと口では言っているが、「計画停電」をするしないという議論を持ち出している。これは、原発再稼働を受け入れやすい世論を醸成するためにする議論のように思えてならない。

まず、泊原発再稼働は、不可能であり、たとえ再稼働しようとしてもそれでブラックアウトは防げない、ということだ。HAROBOR BUSINESS Onlineの、この論考が参考になる。

多重防護が不十分であること、さらに出力調整余力が欠けていることが、その理由である。

多重防護の大きな柱である、原発の耐震性能に関して、新規制基準それに電力会社の判断は甘い。2014年、福井地裁裁判官として、大飯原発運転差し止め判決を下した樋口英明氏が、世界誌10月号で述べているところでは、各原発の基準地震動は、最大でも800ガル程度にとどまる。一方、実際にわが国で経験した最大の地震動は、4000ガルに達する。電力会社の原発再稼働の根拠は、想定よりも強い地震は当該原発地域にこないという消極的地震予知にある、それは無責任であることを述べている。

原発再稼働により、政官業の「原子力ムラ」は、巨大な利益を手にする。東電福島第一原発事故でその愚かさが露わになり、彼らの根拠のない安全神話プロパガンダを国民は拒否することにしたのではなかったか。残念ながら、彼らの安全神話が再び亡霊のように蘇りつつある。それは国民・国のためではなく、もっぱら「原子力ムラ」の利権のためなのだ。

東海第二原発再稼働への動き 

東海村にある東海第二原発は、都心からおよそ110キロの距離にある首都圏で唯一の原発。30キロ圏内に全国最多の96万人が住む。

原発はそもそも16年間の稼働を考えられて設計・建設された。それが、原発・電力企業の経済性優先によりずるずると40年間まで伸ばされた。以前から繰り返している通り、原発容器壁は、中性子に長期間被曝することにより、脆化が起きる。稼働中に原発が脆化により破壊されると、爆発的な放射能汚染が起きる。

東海第二原発の深刻事故時、近傍住民96万人の避難の方法はない。また、関東平野は深刻な放射能汚染に見舞われる。

福島第一原発事故の原因究明、復旧の目途は立っていない。同事故により、いまだ5万人の方が避難生活を続け、その多くが永久に故郷を失うことになる。

この状況で、再稼働を進めるのは狂っている。無責任である。

日経より引用~~~

東海第2原発、4日に合格内定へ 規制委
経済 環境エネ・素材 科学&新技術
2018/7/2 18:35

 原子力規制委員会は2日、日本原子力発電東海第2原子力発電所(茨城県)の安全審査の合格内定を示す「審査書案」を4日の定例会合で議論すると発表した。同日に審査書案を取りまとめ、合格内定を決める見通し。意見募集を経て正式に合格を決定する。再稼働の前提となる安全審査の合格は全国で8原発15基目となる。

 東海第2は事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」の原発。同型の原子炉の合格は東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)に続く2例目となる。

 ただ、東海第2原発は運転開始40年を迎える11月末までに、詳細設計を記した工事計画や運転期間延長の審査にも合格しなければならない。周辺自治体の同意も必要で、再稼働には時間がかかりそうだ。

原発再稼働は危険すぎる 

最近とあるSNSで、原子力防災の専門家(といっても原発再稼働反対の立場にはたっていない方)と議論する機会があって、以前に手にした原発、被曝関連の書籍をまた見直した。

ICRPの基準に準拠する、被曝限界の線量率設定にはやはり問題があることを改めて知った。ICRPは、被曝線量率を各臓器における平均値で出しているが、現実に起きている現象は、臓器内でばらつきのある被曝が起きている。そのために、欧州放射線リスク委員会ECRRはICRPの基準に異を唱えている。ICRPの出自は、米国で原子爆弾の被害を調査し、それによる被ばく限度を制定するために作られた団体である。従って、その基準は、核兵器産業、原発企業にとって有利に設定されている、というのだ。福島県で帰還するための基準線量率20mSv/年は、それ自体緊急時の下限であり、かなり高い設定になっている。ICRP基準に基づくことを知ると、さらにそれがリスキーであることが分かる。

原発再稼働を、電力会社と経産省は急ぐが、福島第一原発の事故原因が究明されておらず、さらに事故対応の危機管理体制に不備があったことが分かってきている。繰り返し述べている通り、原発は元来16年間の現用を想定して建設された。それが40年以上に延ばされている。これも繰り返し記している通り、中性子被曝による圧力容器壁の脆化は確実に進行している。また、福島第一原発では、全電源喪失以前に圧力系・冷却系の機械的な損傷が起きた可能性が高いと言われている。このような多くの問題を解決しないままの再稼働は極めて危険だ。

再稼働したばかりの玄海原発で蒸気漏れが起きた。放射性物質の漏洩が起きていないことは良かったが、配管の巣窟のような原発が、冷却系、圧力系でもっと重大な配管損傷が起きる可能性がある。再稼働は危険すぎる。

以下、引用~~~

関連ニュースはこちら 玄海原発
3号機の発送電停止 再稼働1週間で
毎日新聞2018年3月31日 11時24分(最終更新 3月31日 15時49分)

 九州電力は31日、前日夜に配管から微量の蒸気漏れが確認された玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の発電と送電を停止した。九電によると、原子炉の運転に問題はなく、周辺への放射性物質の漏れもない。再稼働したばかりの3号機の今後の工程がずれ込むのは必至で、5月中を見込む4号機の再稼働の遅れも避けられそうにない。

 30日午後7時ごろ、巡回中の作業員が放射性物質を含まない2次系の配管から蒸気が漏れているのを確認した。31日午前1時から出力を下げる作業を始め、午前6時過ぎに発電と送電を停止した。核分裂を抑える制御棒は入れず、原子炉内の核分裂反応が連続する「臨界」は維持する。

 九電は玄海3号機を4月5日からフル出力運転し、同24日に営業運転に移行する予定だった。だが今回のトラブルは、再稼働工程に与える影響度合いを5段階に分けた九電のレベル分けで、発電を停止して補修などが必要になる上から2番目のレベルに当たる。3号機の再稼働にめどが立たないと4号機も動かせないため、2基とも再稼働は遅れる見込みだ。

 原子力規制委員会によると、東京電力福島第1原発事故後に再稼働した原発がトラブルで発電と送電を停止するのは、2016年2月の関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)に続き2例目となる。

 蒸気漏れを受け、佐賀県は30日午後10時過ぎ、情報連絡室を設置した。【浅川大樹】

原発への対応 ベトナムとの違い 

安倍政権は、福島第一原発後そう時間のたっていない時期から、原発輸出を推し進めてきた。トルコ、インド等には、事故時の補償、使用済み核燃料処理等に関して、我が国に不利な条件で強引に商談を進めている。インドとの交渉では、事故時補償が「玉虫色」になっており、深刻事故が起きた場合、日本の製造者が訴えられる可能性が高く、結局国民の税金でそれが支払われることになる。こちら。他国の原発の使用済み核燃料を引き受け、事故時の補償責任を負っているのだ。それはすべて日本国民が負わされることになる。

福島第一原発事故では、膨大な復旧コストは当然のこと、建設地周辺のコミュニティが破壊されることが明らかになった。それなのに、安倍政権は原発再稼働を進めている。それは、原発で利権を得る事業者、関係業者そしてその背後にいる行政・政治のためでしかない。わが国は、人口減少社会に入り、原発無しでも電力は賄えることが分かっている。それなのに、リスクを冒して再稼働しようというのである。次の深刻事故・・・地震火山の活発なわが国では、大いにありうること・・・が起きたら、我が国は立ち行かなくなる。

安倍政権は、原発事故のリスクを将来世代に付け回している。

住民の意志を尊重して、原発を取りやめた決断をしたベトナムの為政者との違いは、一体何なのだろうか。これほどのリスクを背負わされた、我々国民は、もっと強力に原発再稼働への反対の声を挙げるべきではないだろうか。

以下、引用~~~

住民懸念でベトナム原発建設撤回
日本支援で計画、前国家主席会見

2017年12月2日 午後4時32分

 【ホーチミン共同】ベトナムのチュオン・タン・サン前国家主席(68)は2日までに南部ホーチミンで共同通信のインタビューに応じ、日本が受注を決めていたベトナム初の原発建設計画を同国が白紙撤回した理由について「世界情勢の不安定さにより国民、特に建設予定地の住民の心配が大きくなった」と述べ、住民の安全への懸念が背景にあったとの考えを示した。東京電力福島第1原発事故などを念頭に置いた発言とみられる。

 2016年4月の国家主席退任後、サン氏が外国メディアのインタビューに応じるのは初めて。

 ベトナム政府は白紙撤回決定の際、財政難による資金不足が理由と説明していた。

地震活動の活発化と、原発再稼働 

カムチャッカ半島の火山が、大噴火を起こしたと報じられている。こちら。同地では、9日にも別な二つの火山が噴火。2012年にも、三つの火山が噴火している。

環太平洋火山帯が明らかに活動期に入っており、それに伴い地震活動も活発化している。

大阪高裁は、高浜原発再稼働を認める判決を出した。再稼働が認められたのは二基ともプルサーマル発電であり、非プルサーマルに比べて、リスクが高い。高浜原発のある若狭湾沿岸には、4つの原発に計14基が存在する。すべてほぼ50km圏内に入る。一か所で深刻事故が起きたら、他の近傍原発がすべてコントロール不能になる可能性がある。京阪神まで120km前後以内だ。

福島第一原発の事故原因がまだ明らかでなく、また深刻事故の際の住民の避難、さらに事故を起こした原発への対処方法が決まっていない。再稼働を認めるのは、もっぱら関西電力の経営のことだけを考えてだ。原子力規制委員会の新規制基準は、安全を担保するものではない、と同委員会委員長が繰り返し述べている。原発再稼働を政策として推進しているのは安倍政権である。繰り返し述べている通り、2006年第一次安倍内閣当時、安倍首相は、原発での深刻事故は起きないので、それへの対策はとる必要がないと、国会答弁している。福島第一原発事故の責任を取るべき政治家として、安倍首相は筆頭に位置する。その彼が、危険な再稼働を推進しているのは無責任極まる。もう一度、同じような深刻事故が起きたら、日本という国は再び立ち上がれなくなる。

若狭湾にも地震・津波が襲ってくる可能性はある。

伊方原発再稼働 

今日、これまで何もなかったかのように、伊方原発三号基が再稼働された。

伊方原発近傍に、中央構造線の活断層がある。以下、ウィキペディアから引用~~~

1996年、高知大学などの研究グループによる、伊予灘海底にある中央構造線断層帯の調査によって、愛媛県の伊方原子力発電所の間近の海底に活動度の高い活断層2本が発見された。ここでは約2000年おきにM7前後の地震が起きると考えられており、M7.6の規模の地震も起きる可能性がある[39]。伊方原発の安全審査が不十分だとして地元住民が原子炉設置許可の取り消しを国に求めた訴訟では、2000年12月に松山地裁が原告の請求を棄却したが、その際にこの活断層について国の安全審査の判断が誤っていた可能性に言及した。原発の運転差し止めを求める訴訟は各地で起こされているが、活断層に関する国の判断の誤りについて指摘されたのはこの時が初めてであった[40][41]。伊方原発と活断層との距離は約6kmであるが、活断層調査にあたった高知大教授・岡村真によれば、もし伊方原発に最も近い活断層で、あるいは中央構造線断層帯全体が一度に動いて、予想される最大規模のM8の地震が起きた場合、原発周辺は震度7の揺れに見舞われる可能性があるという[42]。

引用、終わり~~~

伊方原発は、幅の狭い佐多岬の根元に位置しており、万一深刻事故が起きた際の、佐多岬の住民の避難方法がない。プルサーマル運転を行うことが想定されており、プルトニウムにより中性子脆化がさらに悪化し、また燃料棒への損傷が懸念されている。

大きな地震が起きるリスク、そして伊方原発固有の問題があるのに、ここで何事もなかったかのように再稼働する。

この再稼働を推進した、電力会社、政府当局、原子力規制委員会すべてに、再稼働によって生じる事故の責任がある。

PS;伊方原発のリスクに関するリテラの記事。こちら

世耕経産相が原発利権業者から賄賂を受け取っていた疑惑 

原発の利権に与る集団は、原発再稼働、はては新たな原発建設に向けて動き出している。建設後40年を経過した老朽化原発も再稼働の対象だ。前のポストで安全性の問題の一部を取り上げたが、原発利権集団が危険性を無視してなぜ再稼働に突っ走るのか。その理由は簡単だ。彼らが原発稼働によって得る金である。

政官業の原発利権集団のうち、経産相は政治の部門で原発を担当する責任者である。今回経産相になった世耕氏には、原発利権業者から迂回献金を受けた疑惑が過去にある。こうした政治家への収賄まがいの金は、依然として政治家に渡り続けているのだろう。

彼らには、日本の将来を見据えた責任感がない。


以下、リテラの記事引用~~~


リテラ > 社会 > 政治 > 新閣僚「政治と金」世耕には原発マネー
新閣僚たちは「政治と金」疑惑まみれ! 政治資金で真珠、地酒爆買い、キャバクラ…世耕経産相には原発マネー

 世耕経産相といえば、祖父の弘一氏が創立者である近畿大学の理事を務めたことでも知られるが、2014年、「週刊ポスト」(小学館)にその近大を経由した違法企業献金疑惑を報じられたことがある。他にも、人材サービス派遣会社の会長ら役員が分散して個人献金しており、その献金額の合計が政治資金規正法で定める限度額を超えることから、計画のうえでの違法献金の疑いも持ち上がっていた。
 こうした政治とカネをめぐる世耕経産相の疑惑は、後追い報道するメディアが皆無でしりすぼみに終わっていたが、そのなかでも看過されてはならないのは、毎日新聞が報じた、原発関連マネーの“分散違法献金疑惑”だ。
 2013年、世耕氏の資金管理団体「紀成会」は、関西電力の原発関連業務を受注している兵庫県の設備会社幹部5人から、個人献金の限度額である150万円ずつ計750万円を受け取っていた。献金した社長らは「会社とは関係ない」と話していたが、それぞれの献金の日付が同年2月20日と6月5日に集中。会社ぐるみで実質的な企業献金を個人献金に偽装しており、世耕氏側はそれを承知で受け取ったのではないかとの疑惑が持ち上がったのだ。
 この問題は状況から限りなくグレーであったにもかかわらず、結局、その違法性を問われることはなく終わってしまった。しかし、世耕経産相が“原発議員”であることは事実で、経産相に就任して早速、原発について「地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の一貫した方針だ」と明言している。

なし崩し的に進められる原発再稼働 

以前にも記したが、原子炉壁は、内部で発生する中性子に被曝することにより、徐々に脆化する。要するに、金属壁が固く脆くなってゆく。

中性子脆化によって、ある温度以下になると、構造体が破壊される(脆性破壊)。原発は脆性破壊は起きない建前になっているが、実際はそれを予測し、モニタリングするシステムがある。予測よりも早く、脆化が進んでいるという論文がある。こちら。金属工学の専門家の見解であり、首肯できる。行政は、原子炉再稼働に都合のよい予測、データ解釈をする。原子炉規制委員会委員長が、なぜ 「相当苦労されるだろうと思いますけど、一応間に合う方向でやるんだと思います」というコメントを出すのか。彼らは、厳格に原子炉の安全を検査する立場なのではないのか。

原発の冷却システムが動作しなくなり、ECCSが作動、原子炉が急激に冷やされることになると、この脆性破壊が現実となる。稼働中の原子炉は、爆発的に破壊され、放射能汚染が広範囲に及ぶことになる。福島第一原発では、事故の際に曲がりなりにも稼働は停止していた。福島第一原発事故の最悪のシミュレーションでは、東京まで汚染が進み、避難を余儀なくされることになっていた・・・そうしたことが、今後の事故では起きる可能性がある。それは日本という国家が立ち行かなくなることを意味する。

原発利権集団は、なし崩し的に再稼働を進めている。

以下、引用~~~

美浜原発3号機審査に合格、上関原発は県が埋め立て免許延長許可

2016年08月04日 00時15分 TBS

 福井県にある関西電力の美浜原発3号機について、原子力規制委員会は3日、「審査書」の案を了承、事実上、新基準に合格したことになります。運転中の川内原発を含めると全国で8基目。また、原則40年の運転期間を延長して再稼働を目指す原発は、高浜原発に次いで、2例目となります。
 
 「了承してよろしいでしょうか」(原子力規制委員会 田中俊一委員長)

 原子力規制委員会は、関西電力・美浜原発3号機の安全対策が、新しい基準を満たしていると判断しました。

 「何で美浜の老朽炉を認可しようとするんですか!」

 審査に事実上合格したことになる美浜原発3号機。原発の運転期間は、福島第一原発の事故後、原則40年に制限されましたが、特例で最長20年の延長が認められています。原則40年を延長して再稼働を目指す原発は、関西電力・高浜原発1、2号機に続き2例目となります。美浜原発の再稼働には、今年11月までに残る通常の審査に加え、老朽化対策の審査に合格する必要があります。

 「相当苦労されるだろうと思いますけど、一応間に合う方向でやるんだと思います」(原子力規制委員会 田中俊一委員長)

 一方、中断していた新規原発計画に動きがありました。山口県は、中国電力が申請していた上関原発の建設に必要な海の埋め立て免許の延長を許可。あわせて、原発本体の着工時期の見通しがつくまでは、工事を再開しないことも求めました。埋め立て工事は、福島第一原発事故を受け中断され、県が延長を許可するか判断を先送りしていました。県は、「上関原発が国のエネルギー政策に位置づけられていて埋め立ての必要性がある」として延長を認める判断をしましたが、反対する住民らの激しい反発が予想されます。(03日23:29)

我が国が直面する一番の脅威 

高浜原発4号機は、1月20日に一次冷却水漏れを起こした。「ボルトの締め忘れ」ということだったと報告された。だが、それだけではなかった。発電系のトラブルで緊急停止したと昨日報道された。今日の続報では、異常な出力が検出されていると報じられている。

ここまで、問題を起こしたのだから、再稼働を止めるべきだ。ボルトの締め忘れが一か所あったら、他にも締め忘れないしそれに相当する簡易なエラーが起きている可能性は高い。また、異常出力も原発本体に関係する問題だ。この原発は稼働開始後31年のようだが、高浜原発の他の一つは30年、二つの原発は40年を超えている。老朽化が進んでいる可能性が高い。これほどトラブルが続く老朽化を起こした原発は、リスクが高い。

この原発が深刻事故を起こすと、若狭湾周辺の原発14基が統御不能になる可能性が高く、すると琵琶湖の汚染、さらに関西地方全域の汚染が起こる。それは、日本という国家が成立しえないことを意味する。

これほど国家の安全保障を脅かす問題はない。すぐそこにある脅威だ。

以下、引用~~~

高浜4号機、原子炉緊急停止=発電機トラブルで-外部影響なし・関電
2016年2月29日(月)16時30分配信 時事通信

 29日午後2時ごろ、関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)で、発電開始の作業を始めた直後に発電機が止まるトラブルがあり、原子炉が緊急停止した。関電によると、外部への影響はない。関電が原因を調べている。
 4号機は26日に再稼働し、試験運転中。29日にタービンと発電機をつなぎ午後2時ごろから発電と送電を開始する予定で、営業運転は3月下旬から開始の見通しだった。高浜町内で会見した関電原子力事業本部の宮田賢司副事業本部長は「まずはしっかりと原因究明をしていく。それ以降の工程は一切ない」と語った。
 関電によると、午後2時1分、主変圧器と発電機内部の故障を伝える警報と、電圧測定用の変圧器で異常があったことを伝える警報が発信され、発電機が自動停止。その1秒後に、タービンと原子炉も同時に自動停止した。通常、これら二つの警報は、発電機内部の配線や計器などに故障があるときに鳴るという。関電は「発電機に何らかの故障がある可能性がある」と説明している。