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「関電の原発マネー不正還流を告発する会」による告発参加募集 

関電幹部社員による巨額収賄や特別背任に対して大阪地方検察庁が、調査を行い、起訴することを求める「関電の原発マネー不正還流を告発する会」という団体がある。

同会が、告発人を募集している。一口500円で、弁護士が手続きをすべて行い、その後の告発の状況を報告してくれる。

この告発は、原発再稼働に動く原子力ムラを根本から切り崩す足掛かりになる可能性がある。是非、参加をお勧めしたい。私も末席に加わらせて頂く。

同会のサイト、告発人参加手続きは;

こちら。

今月末までの募集。

原子力ムラは生きている 

原子力ムラという利権組織の中央にいるのが、政治家だ。この記事のように、行政の末端の職員のセコい収賄疑惑だけで、関電問題は終りにならない。

地元の稲田朋美・高木毅両議員には、関連企業からの政治献金の問題があり、恐らく裏ではもっと巨額の収賄が行われているのではないか。

世耕弘成議員は、関電の原発再稼働前後で、内閣官房副長官を務め、再稼働推進に動いたと言われている。彼にも、関連企業から多額の政治献金が渡っている。

東電でさえも、広告を再開した。電力業界は、広告出稿を梃に、マスコミに反原発運動が起きるのを抑えている。

政官業の原子力ムラ・マスコミは、国民の安全を担保にして、電気料金からあぶく銭を得ている。この構造が、再び原発事故を引き起こす。

以下、引用~~~

福井県幹部109人が贈答品 元高浜町助役から 関電問題
2019.11.21 17:42産経WEST

 関西電力役員らの金品受領問題にからみ、福井県が設置した調査委員会は21日、関電側に金品を渡していた同県高浜町元助役、森山栄治氏(故人)と県幹部の接点について調査を行った結果を公表。OBを含む歴代の109人が金品や贈答品のやりとりがあったと明らかにした。これを受けて県は同日、関係職員の処分を発表した。

 調査書によると、調査対象は死亡者43人を含む377人。就任祝いや餞別(せんべつ)として現金や金券を受け取ったのは18人で、うち5人が10万円以上相当だった。県発注工事への影響を与えた事実は確認されなかったとした。

 このうち、県健康福祉部の課長級職員(当時)は平成26年、森山氏を訪問した際、商品券10万円と純金製小判1枚(約10万円相当)を受け取った。返そうとしたが、森山氏から強く断られたため、そのまま受領。後日、中元・歳暮で商品券相当の品物を返したという。県は21日付で、この職員を戒告処分とした。

 関電役員らの金品受領問題を受け、県は10月、顧問弁護士3人を委員とする調査委を設置。歴代の知事、副知事のほか、原子力、土木関係などに関係する部長級を対象に聞き取りを行い、金品のやりとりや県発注工事への影響を調べていた。


「原発再稼働容認しないなら、自家発電で生活しろ」 

東海村の村長が、原発再稼働容認だそうだ。

もう一度、深刻な原発事故が起きないと、こうした政治家は分からないのか。

東海第二原発のことではないと言うが、東海第二原発の立地地区の村長が、このように述べるのは、再稼働への地固め以外の何物でもない。

原発の新規制基準は、原発の安全性を担保するものではないとは、原発規制委員会の委員長が繰り返し述べてきた通り。深刻事故が起きにくくなった等とはとても言えない。また、万一起きたら、それは取り返しのつかない被害をもたらすことを、福島第一原発事故の経験から我々は学んだ。

東海第二原発で深刻事故が起きたら、半径30km以内に住む100万人の人々は逃げ場を失う。場合によっては、首都圏も汚染される。起こるであろう甚大な被害に対して、こうした政治家は責任を取らない。

原発容認しない人々は、自家発電で生活しろという。何という暴言だ。

このような政治家にはきっと電力会社から、底に金貨の詰められた菓子詰めが届いているに違いない。

この村長は二期目らしいが、選挙戦では原発再稼働を主張していたのだろうか。その主張を選挙民は受け入れたのか。

こうした政治家は、原発事故が再び起きる頃には引退している。責任を取らない。この国は、無責任が政治を覆いつくしている。それを諾々と受け入れる人々がいる。

以下、引用~~~

原発否定なら「自宅から出るな」 東海第二の再稼働 村長が容認発言か

2019年11月9日 朝刊 東京新聞

 沸騰水型原子炉(BWR)を備える日本原子力発電(原電)東海第二原発が立地する茨城県東海村の山田修村長が、雑誌の対談で「安定的な電力の供給は絶対に欠かせない。BWRについてもしっかりと再稼働していく必要がある」と、東海第二の再稼働を容認すると受け取れる発言をしていたことが分かった。山田氏は「東海第二の個別の話ではない」と否定するが、これまで「中立」として賛否を明らかにしていなかっただけに、波紋を広げそうだ。

 東海第二の再稼働には、村のほか県や水戸市など周辺五市の同意も必要で、仮に山田氏が容認しても県や五市に反対があれば、事実上再稼働はできない。

 発言は、原子力業界誌「ENERGY for the FUTURE(エナジーフォーザフューチャー)」(ナショナルピーアール社・東京)の十月五日号に掲載された、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村の品田宏夫村長との対談で出た。テーマは「BWRの再稼働」。BWRは福島第一原発や柏崎刈羽で使われ、福島第一の事故後は一基も再稼働していない。再稼働しているのは、PWR(加圧水型原子炉)の九州電力川内原発(鹿児島県)など。

 対談で山田氏は、原発に否定的な人に対し「全ての外部電源を遮断して自家発電だけで生活してもらわなくてはいけない。自宅から一歩も出てはいけない」とも指摘。このほかに、福島第一の事故を受けて厳しい新規制基準ができたとして「論理的に考えれば、同じような事故はまず起こらないと思うはずだ」と述べ、周辺住民に「『何かあった時には福島の二の舞いになる』という心理」があり再稼働への理解が広がらないとの認識を示した。

 山田氏は、本紙の取材に「BWR全般の話をしており、個別の発電所の話はしていない。私は以前から原発を容認しているので、PWRだけの再稼働はないであろうと申し上げた」とメールで回答した。

 民間シンクタンク「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「過酷事故への認識が甘い。自分は原発をよく知っている、理解できない住民はばかだ、という感覚ではないか」と批判する。

 山田氏は県職員や副村長を経て二〇一三年九月の村長選で初当選し、現在二期目。 (松村真一郎)

やはり稲田と世耕は、原発マネーを受け取っていた 

参議院予算委員会で共産党井上哲士議員が、自民党稲田朋美、世耕弘哉議員への、森本元助役関連会社からの献金について質そうとした。すると、自民党側から、その二人の自民党議員と、森本元助役とのつながりが分からないように、パネルを改変することを強要されたらしい。

こちら。

政権与党の議員が、原子力ムラの一員であり、原発に巣くう吸血鬼であることを自ら明かしたということになる。

原発の発電は高コストであり、何よりもリスクが大きい。そして、使用済み核燃料の処分の問題がある。それらを無視して、自分たちの利益・利権のために、原発再稼働を進めようとしているのが、こうした自民党、政権与党議員達なのだ。

彼らは、国民の生活、財産、故郷を守るどころか、それを担保にしてこのリスクのある事業で儲けようとしている。

東海第二を再稼働しようとしている日本原電に電力会社が援助する 

東海第二原発が稼働し、深刻事故が起きた場合、半径30km以内に住む100万人の住民はどうなるのか。

この原子力ムラの人間たちは、その責任を取らずに逃げる。

原発は稼働していなくても、毎年数百億円のコストがかかる。それを減らし、再稼働に持ち込みたい一心なのだ。

東京電力には、数兆円の税金が投入され、他の電力会社も原資は電気料金だ。結局、原発事故のリスクを負わされ、実際に事故が起きたら社会的に抹殺される国民が、原子力ムラのために金を出させられている。

これで良いのだろうか。

以下、引用~~~

日本原電に3500億円支援
電力大手5社、東海第2で

2019/10/18 02:01 (JST)10/18 02:02 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

日本原子力発電の東海第2原発=5月、茨城県東海村
 原発専業の日本原子力発電(東京)が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県)を巡り、大手電力各社が約3500億円の資金支援をする見通しであることが17日、分かった。東海第2の再稼働に必要な安全対策費が膨らむため支援する。再稼働によって東海第2から電力の供給を受ける東京電力ホールディングスと東北電力のほか、中部電力、北陸電力、関西電力も参加。業界挙げて再稼働を支える枠組みが固まった。

 複数の関係者によると、3500億円のうち、8割を東電と東北電、2割を残りの3社が負担する。3社は原電の敦賀原発(福井県)から電力供給を受けていたなど関係が深く、支援を決めた。

関電幹部を辞職させて蓋をしようとする安倍政権 

関電原発マネー還流問題、やはり政権にとってはヤバい案件なのだろう。

原発・エネルギー問題の根幹にかかわる問題のはずが、関係者を国会に呼ばず、早々に彼らを辞職させて蓋をしようとしている。

「徹底的に全容を解明」するとは、本心と真逆のことを言ういつものアベ節だが、こればかりは野党に徹底追及してもらわないと困る。2006年、安倍第一次政権当時、福島第一原発では津波による深刻事故は起きないと国会答弁し、その後の津波対策を怠らせた安倍首相には、原発事故に対する大きな責任があることをもう一度思い起こそう。

ここで、なぁなぁで済ませると、第二の福島第一原発事故が起きる。あの事故の後、世界の先進国各国がこぞって脱原発に舵を切り始めたのに、事故の当事者のわが国だけは、再稼働、さらには原発輸出を試みるている。

原子力ムラの利権がそれだけ大きいのだろう。

野党の追及が成功するか否かは、国民の関心・支持が続くかどうかによる。

文字通り、この国が存続するかどうかという将来がかかっている。次の世代のために、関電原発マネー還流問題を徹底して追及してもらおう。

以下、twitterより引用~~~

きっこ
@kikko_no_blog
関西電力の問題について安倍晋三は「徹底的に全容を解明することが不可欠だ」と答弁したのに、野党が全容解明のために関電の八木会長と岩根社長の証人喚問を要求したら、自民党はソッコーで拒否。なんだこれ?自民党は八木や岩根が証人喚問されると何か都合の悪いことでもあるの?

原子力ムラの利権の元手は、我々の安全と増額された電気料金 

政権政党の政治家が、原発立地自治体の顔役から政治献金を受け取っていた。

原子力ムラの住民同士が、互いに金を融通しあっている。

その金の出所は、税金と電気料金。

原子力ムラの利権は、原発建設・維持コスト、それに深刻事故による地域への重大な被害を前提に成立する。彼らの利権は、私たちの財と安全を奪うことで成立している。

原子力ムラの住民たちにはすぐ退場してもらおう。特に、経産大臣を歴任した世耕のような議員の責任は重たい。

以下、引用~~~

関電金品問題 世耕弘成・前経産相にも“元助役”関連企業から献金
政治週刊新潮 2019年10月17日号掲載

 福井県高浜町の助役としてらつ腕を奮い、“高浜原発のドン”として君臨していた森山栄治氏。関西電力幹部に約3億2000万円の金品が渡っていた問題は、目下、政界にも波及している。元助役の関連企業とつながりのあった稲田朋美元防衛相、高木毅元復興相に続き、世耕弘成前経産相の名も浮上するのだ。

 ***

 稲田元防衛相は、森山氏が筆頭株主をつとめていた警備会社から献金を受けとり、高木元復興相は警備費を支払ったと報じられている。そして世耕前経産相には、プラント設備の「柳田産業」(兵庫県高砂市)からの献金。それは今回の騒動とは関係のない形で、過去に「赤旗」が報じてもいる。

〈原発設備会社5幹部、世耕官房副長官側に750万円/企業献金を個人で“分散”か〉(15年4月27日)

 原発再稼働を進める安倍首相の“側近”たる世耕前経産相の資金管理団体が、関電の受注企業である「柳田産業」から、企業献金を受けていたのではないかというのである。同社社長をふくむ幹部5名が、個人献金の上限150万円ずつを献金(15年までに総額1200万円)。その日づけは妙な一致をしており、そんな偶然はありえない……という話である。

 この柳田産業は、森山氏が非常勤顧問を務め、原発関連で業績が急伸した企業だ。世耕前経産相に質すと、献金した5名の幹部との面識は認めつつ、

「森山氏については、報道で初めて名前を知りました。献金はあくまでポケットマネーで、個人献金としてやっていただいたと認識しています」

 と答える。

 森山氏が采配していた原発マネー、その行く先の“リスト”について、10月9日発売の週刊新潮で報じる。

元助役だけに責任を負わせるのは間違い 

高浜町の元助役が、原発関連の関電幹部だけでなく、同じく関電の太陽光発電部門の人間、警察、そして稲田朋美といった政治家にも金をばら撒いていたことが明らかになりつつある。

そして、この元助役のキャラが強調されて話題に上っている。

だが、この問題の本丸は、政治家、それに検察だろう。関電幹部は、真相を隠すために、村木厚子厚労省事務次官冤罪事件をでっち上げた、大阪地検特捜部元部長である弁護士を雇った、と金子勝教授が下記の番組で述べている。

こちら。

この問題を内部告発した文書に、関電幹部は国税と検察にも手を回して隠蔽を図ったと記されている。

検察が機能しないと、こうした不正が蔓延ることになる。それは社会の崩壊を意味する。

この原発マネーの政官業への還流は、あってはならないこと。亡くなっている元助役にだけ責任を負わせるような幕引きは絶対許してはならない。巨悪はほかに存在する。

関電疑惑は、もともともみ消されるはずだった・・・ 

関電の原発資金還流疑惑、そもそも問題が内内に発覚したのは1年前。

国税の調査が発覚の直接的な理由とされているが、実際は、内部告発の文書がマスコミなどに流されたためのようだ。社内調査の結果は、取締役会にも諮られていなかった。

その文書自体も出回っているようだが、最後に、関電社長・会長は、国税と検察にも手を回し、もみ消そうとしたと記されている。

菅官房長官や、経産大臣は、あってはならぬ重大案件だと述べているが、彼らも、この案件のもみ消しに動いていた可能性が高い。でなければ、国税が脱税事件として動いた時点で、普通事件は表ざたになる。原子力ムラ、その頂点にいる安倍政権中枢は、この事件をもみ消す積りだったはずだ。

経産大臣は膿を出し切ると言っているが、他の電力会社に同じ案件がないか調べることは「しない」と述べている。膿は、自分たちに関係しない範囲で出すということなのではないか。こうした構造的な問題は、他の電力会社でも存在することは間違いない。その調査をすべきなのに、早々に行わないと監督官庁の経産省が決めたことは、この問題が電力業界全体の問題であることを強く示唆している。

第三者に調査させると言っているが、事件のもみ消し、範囲を狭めることに動くことはもう見えている。刑事事件の主犯たる社長・会長が、関電の幹部の座に居座ると報じられている。

行政企業ともに、底が抜けている。

原発再稼働により生活を危機に晒され、さらにこうした原子力ムラの資金捻出のために高い電気料金を支払わせられている国民が怒るべきなのだが・・・。

以下、引用~~~

関電社長と会長、改めて辞任を否定
2019/10/2 14:42 (JST)10/2 16:58 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

 岩根茂樹社長と八木誠会長は記者会見で改めて辞任を否定した。岩根氏は務めている電気事業連合会の会長を、八木氏は関西経済連合会の副会長を続投したい考えも示した。

当たらずといえども遠からず 

これ、当たらずといえども遠からず・・・いや、ぴったしなんじゃないだろうか。

でなければ、1970年代から90年代にかけて、毎年2基の原発を建設し続けたことが説明し難い。

そして、あの原発事故後、多くの国は原発から足を洗っているのに、わが国の政府はいまだ原発が「ベースロード電源」であるとほざいている。原子力ムラには、甘い汁が垂れ流しになっているに違いない。

その尻ぬぐいは、国民がさせられている。福島では4万人の方が、故郷を失っている。

国民は何時目覚めるのだろうか。それとも、もう一度原発深刻事故が起きないと分からないのか。


kikkoのtweet

電力会社が自民党の関係閣僚に莫大な迂回献金を送り、その見返りに原発事業費をガッポリとせしめ、癒着した土建屋に2倍の見積もりを作らせ、振り込んだ建設費の半分をキックバックさせてみんなで山分け。これじゃあ電力会社も自民党も原発やめらんないよな。