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福島原発事故による固定資産税減税が中止へ 

あの復興のための税金は一体どこに消えているのか。復興特別税は、法人と個人を対象にしている(いた)。復興特別法人税は、もともと3年間の時限立法だったが、政権与党はそれを2年間に短縮した。あからさまな法人優遇である。我々個人は、所得税の2.1%を25年間支払う。この復興特別税は、この記事の被災者のような方々に向けられるべきだ。

東電がマスコミによる宣伝を始めた。新潟では、柏崎刈羽原発の宣伝を流しているらしい。東電は、福島第一原発事故前は毎年250億円宣伝費用をかけていた。他の電力会社も、事故後3,4年すると宣伝を始めた。こちら。電力事業はまだ独占事業の性格が強いのだから、宣伝をこれほどする必要はない。この宣伝の主要な目的は、マスコミの懐柔策だ。電力会社は、当初個人献金にしていたが、現在では多額の政治献金も堂々と復活させている。こちら。

これらの宣伝費、政治献金は、我々が支払う電力料金によって賄われている。我々の金が、こうしてどす黒いマスコミと政権与党に流れて行く。

この記事、東京新聞だけが報じているようだ。さすが東京新聞である。電力会社の宣伝は専ら産経・読売に投げられている。電力会社、マスコミ、政治家のトライアングルができている。この連中は、再び原発事故が起きたら、どうする積りか。東電は、この記事のような被災者にもっと手厚く対応すべきだ。政府は、固定資産税の大幅な減額を続けるべきだろう。

東京新聞は目の付け所が違う。

我が家は、最近東京新聞を取り始めた。

以下、引用~~~

3.11被災 固定資産税の減額終了へ 原発避難者、税6倍にも

2019年7月7日 朝刊 東京新聞


原発事故で避難指示が出た地域の住宅地では、指示の解除後も更地が目立つ=6月25日、福島県浪江町で

 東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で住宅を解体した後の更地について、二〇二二年度から固定資産税が大幅に増額される。住宅の立つ土地並みに減額する特例が二一年度末で終わるためで、額は六倍程度まで上がる恐れがある。とりわけ原発事故で避難し、帰還できないでいる福島県の被災者は、避難生活での収入減に税の増額が重なり、影響は大きい。しかし、国はどの程度の人が減額を受けているか把握しておらず、特例の延長も議論していない。 (榊原崇仁、写真も)

 固定資産税は地方税で、地価公示価格などを踏まえた「評価額」に税率を掛けて算出する。その土地に住宅が立っていれば税を減額する特例があり、最も優遇された場合、額は六分の一になる。

 震災後、被災者の負担を軽くするため、傷んだ住宅を解体した更地は「住宅あり」と見なす規定ができた。原発事故で人が住まなくなった住宅を解体した場合にも適用される。この規定は「一二年度から二一年度まで」と地方税法の付則にあり、延長がなければ二二年度から税額が変わる。

 影響は、住民の帰還が進まない原発事故の被災地で深刻になる。

 福島県浪江町では、全町民二万一千人に避難指示が出て、その後約一万五千人が住んでいた地域では解除された。避難指示が出ている間は全額、解除から三年間は半額という別の減免制度もあるが、それが終わると跳ね上がった税がそのまま負担になる。

 町などによると、住宅などの解体に約四千件の申請があり、うち約三千件は解体を終えた。帰還した町民は6%にとどまる。避難先で生活が苦しいところに、税の増額が重なる住民は多いとみられる。

 町民からは不満の声が上がる。塾経営、堀川文夫さん(65)は当面、避難先の静岡県富士市で買った家で暮らす。浪江町の自宅は動物に荒らされたため、解体して更地のままにする。「故郷の自宅が傷んだのは避難のせい、東電のせいなのに納得がいかない」と語る。

 しかし、地方税法を所管する総務省は「現状で規定を延長する議論はない」と説明。固定資産税は各自治体で税額を決め、徴収しているため、どの自治体が特例で減額しているか把握していないという。

福島第一原発、異常発生の模様 

6月25日から、福島第一原発5,6号機で異常発生の模様。

こちら。

何も報道されない。

国連特別報告者も福島への早期帰還に疑問を呈していた 

昨年10月のニュース。国際的に見ても、現在の政府による、放射能汚染地域への帰還には安全上のリスクがあるということだろう。

政府は、放射能汚染地域を狭め、あたかも「復興が進んでいる」かのように見せかけ、さらに住民への補償を減らそうとしている。

その一方、経産省は、原発再稼働を進める電力会社に補助金を出すことにした。その補助金の原資は、電力料金への上乗せから得る。おかしくないか、政府と経産省?この行政は狂っている。

以下、引用~~~

福島への帰還、国連が見合わせを要請 日本政府は反論
2018年10月26日 23:06 発信地:東京

【10月26日 AFP】国連(UN)の人権専門家が25日、東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所事故の汚染地域に女性や子どもが帰還することについて、被ばくの懸念から見合わせを求めたのに対し、日本政府は翌26日、この要請に反論した。

 国連のバスクト・トゥンジャク(Baskut Tuncak)特別報告者は、人々は「政府が以前安全としていた放射線量の基準を超える場所など、危険を伴う地域に帰還を強いられていると感じている」と話した。

 福島第1原発事故の直後、日本政府は被ばく線量の許容限度を年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトへ引き上げた。

 この許容限度を再び引き下げるよう要請が出ているにもかかわらず政府がこれに応じていないことについて、トゥンジャク氏は「憂慮している」と述べ、「日本政府には、幼少期の被ばくを予防し、最小限に抑える義務がある」と指摘した。

 これについて、AFPの取材に応じた外務省関係者は、トゥンジャク氏の指摘は一方的な情報に基づくもので、「福島に関して不必要な不安をあおる恐れがある」と反論した。

 日本政府は、被災地域の大部分で避難指示を段階的に解除してきたが、指示は放射線量が引き続き高い場所では依然出されたままとなっている。

 政府は被災地の復興と再生を強く推し進めているが、政府がいう放射線量の「安全」基準が国際基準に一致していないとの批判にさらされている。(c)AFP

前浪江町町長の残した言葉 

前浪江町町長 馬場有氏が、昨年6月に亡くなった。朝日デジタルに彼のインタビュー記事が載っている。こちら。

彼は元来原発推進派だった。だが、あの東北大震災と、福島第一原発を経験して、原発は稼働すべきではないという立場に明確に立った。

東電・国から事故当時連絡がなく、町民を放射能被曝の多い方向に避難させてしまった。放射能汚染がなければ、震災で被災した人々を救うことができた、原発事故によって、そうした人々が命を失った、と述べる。

その後の東電との交渉、さらに帰宅開始の決断で大きな精神的な重荷を背負うことになる。一昨年胃がんと診断され、いよいよ仕事ができなくなり辞職した直後に逝去された。浪江町への帰還者はまだ少数、コミュニティとして機能していない。

今日、衆議院予算委員会での質疑を聴いていたら、防災担当大臣は、原発事故に際しての避難計画はこれから練るという趣旨のことを述べていた。原発事故時の住民の避難は、国ではなく、地方自治体に丸投げされている。川内原発では、住民とくに医療機関入院中の患者の避難ができないと地方自治体は匙を投げている。伊方原発は、佐多岬半島の住民は見放されたも同然である。再稼働尾中の高浜・大飯原発を擁する若狭湾の原発14基は、50km程度の範囲に集中しており、一旦どれかで事故が起きると、ドミノ倒しですべて、または大多数の原発が統御不能になる可能性が高い。それは、関西地区全体の放射能汚染が生じることを意味する。再稼働を目論んでいる東海第二原発は、周辺30kmの範囲に90万人が住む。一旦深刻事故が起きたら、避難は実際上無理となる。こうした状況でも、原発を再稼働しよう、し続けようと国と原子力ムラは企んでいる。国民は遺棄されることになる。

馬場氏の生前の発言は、遺棄された人々の声の代弁である。

福島原発事故は今も続く 

今夜、NHKTVでスベトラーナ・アレクシエービッチ氏の福島訪問のドキュメンタリーを放映していた。

実に重い内容だった。福島原発事故から1か月が過ぎようというときになって初めて、飯舘村で避難勧告が出された。その次の日に、102歳になる老人が自殺をした。酪農を断念せざるを得なかった酪農家は、新しく建てた牛舎の壁に、「原発さえなければ・・・」と記して、自ら命を絶った。標準化死亡率で表した自殺率は、事故後4年経ってからむしろ上昇してきている、という。アレクシエービッチ氏は、国とその為政者は、結局何もしてくれない、日本には、チェルノブイリと同じく、抵抗の文化がない、と語っていた。

申し訳ないことに、福島で自殺率が高い状態が続いていることを知らなかった。あの災害、原発事故は、今も続いている、と考えなければならない。

以下、引用~~~

サンスポ2016.11.28 19:21
ノーベル文学賞作家、福島県訪問し「日本に抵抗の文化ないと目の当たりにした」

 ノーベル文学賞作家でジャーナリストのスベトラーナ・アレクシエービッチさん(68)が28日、東京都府中市の東京外国語大で講演した。東京電力福島第1原発の事故で甚大な被害を受けた福島県を訪問したことを踏まえ「日本社会に抵抗の文化がないことを目の当たりにした」と語った。

 アレクシエービッチさんは26、27日と福島県を視察し、事故の被害を受けた住民らの話を聞いた。講演では「何千人もが訴訟を起こせば国の態度も変わるだろうが、一部の例外を除いて、団結して国に対して自分たちの悲劇を重く受け止めるべきだと訴えるような抵抗がなかった」と指摘。「(旧ソ連時代から)全体主義の長い歴史を持つ私たちと同じ状況だ」と述べた。

 アレクシエービッチさんはチェルノブイリ原発事故を巡る記録文学「チェルノブイリの祈り」などで知られる。東京外大などの招きで23日に来日。28日には、東京外大から名誉博士号を授与された。

原発事故地域への住民の帰還の問題 

東電福島第一原発事故による避難の区域が、狭められつつある。2022年までに、帰還困難区域以外は、住民帰還を目指すとの方針のようだ。しかし、実際に、帰還が進められた地域では、田村市東部を除いてこの1,2年間の間に帰還した住民は1から2割しかいない。こちら。

住民帰還の進め方に問題がある。

一つは、避難指示解除準備区域の規定が、年間放射線量が20mSv以下となっていることだ。これは、2009年のICRPの勧告による長期被曝の許容線量1から20mSvの最大の値だ。確かに、疫学上は、100mSv以下では、発がんはノイズ以下の確率になるようだ。だが、実際の長期的な知見はまだ乏しい。さらに、放射線感受性の高い幼小児では、20mSvという放射線量が何らかの影響を及ぼす可能性は残る。避難指示が解除されても、当該地域では当面は極端な高齢化が進む。

二つ目、「除染」は居住地域に限定して行われ、またそれによって劇的に放射線量が減るわけではない。山野、畑の放射能汚染はそのままだ。生態系に放射性物質が取り込まれ、蓄積・高濃度化する可能性もある。メルトダウンした原発燃料の局在を知り、取り出す方法はまだ全く見出されていない。今のところ、内部被ばくにそれほど問題はないとされているが、今後、綿密に環境汚染・内部被ばくをフォローする必要がある。

ネットを巡回していると、こうした福島の放射能汚染問題を取り上げることが、福島の人々への偏見・風評被害を助長するという議論もあるようだ。その意見の趣旨は分からぬでもないが、問題が残っていることは指摘し続けなければならない。東電、政府当局は、住民を早期に帰還させ、それで原発事故の責任から逃れようとしているように思えてならないからだ。今のところ、重大な健康被害は生じておらず、内部被ばくも問題になることはない。だが、それだからといって、今後とも問題はないと言い切ることはできない。住民を早期に帰還させることは、慎重に行うべきだ。そのフォローを客観的に第三者が行うべきなのではないだろうか。

福島県沖地震 福島第一原発三か所に破損事故 

22日に起きた福島県沖地震で、福島第二原発の使用済み核燃料冷却装置が、一時ダウンしたことはマスコミに結構大きく報じられたが、こちら第一の三か所の事故は、あまり報道されなかったようだ。

いずれも、深刻な事態にはならなかったが、今後も同じように済むとは限らない。

東日本大震災の余震として、福島県沖でこのような地震がまだ起きる可能性がある。同海域に面して、女川、福島第一、第二と三か所の原発があるが、特に5年前の事故で復旧の見通しが全く立っていない第一では、深刻な問題が起きる可能性がある。

この地震を受けて、菅官房長官が述べた言葉には呆れる。日本の原発は、世界で一番安全だ・・・と言ったらしい。現政権の中枢にいる方々は、2011の事故に懲りていないばかりか、甘く見過ぎている。

以下、引用~~~

福島第一原発 3か所で不具合、“水中カーテン損傷”など

2016年11月22日 21時00分 TBS

 福島県などで最大震度5弱の揺れが観測された22日朝の地震で、東京電力・福島第一原発では3か所で不具合が発生していたことがわかりました。
 午前5時59分ごろに発生した地震で、福島第一原発が立地する双葉町では震度5弱が観測され、およそ1メートルの津波も観測されました。

 東京電力が夕方までに設備のパトロールを行った結果、3か所で不具合が見つかりました。海への放射性物質のひろがりを防ぐ水中カーテンが損傷したほか、防波堤の先端に設置している海水中の放射線量を測定する装置が停止したということです。また、核燃料が保管されている共用プール建屋で、地震の揺れの影響とみられる水たまりが見つかりました。

 東京電力は今後、復旧作業を行うとしています。(22日20:28)

東電福島第一原発の廃炉・復旧コスト 

先月4日の毎日新聞の記事によると、電気事業連合会は、東電福島第一原発事故の賠償に8兆円、除染作業に7兆円かかるとし、国に計8.1兆円の負担を要請した。2013年、国が示した各々のコスト5.4兆円、2.5兆円から、ほぼ倍増である。昨日のラジオで耳にしたニュースでは、中間貯蔵施設建設に1.1兆円かかるらしい。汚染水対策のコストも、これに加わる。最終処分場の目途も立っておらず、もし最終処分場ができたとしても、それに大きな維持費がかかることになる。

原発廃炉にかかるコストは予測できない・・・天井知らずになる可能性が高い

除染費用は、東電の持つ自社株を売って資金を準備するとされていたが、そのためには同社の株価は3倍にならなければならない・・・実現不可能だ。

結局、これらのコストは、国民の支払う税金か、電気料金で賄われる。上記の通り、賠償・除染・中間貯蔵施設建設の予測コストだけで、現在16.1兆円に達している。廃炉コストの規模は、まだ予測すら正確にできない。メルトダウンを起こした原発の廃炉は、20、30年の期間では終わらないことが、外国の「正常」原発の廃炉過程を参考にすると予測される。その費用は、想像を絶する額になるだろう。

原発に関わる政官業は、原発事業を電力会社本体から切り離して、原発の再稼働をしやすくするスキームを考えている。財政面だけでも、原発にこれほどのリスクがあることは十分わかっているはずなのだが、目先の原発再稼働による利益確保に目がくらんでいる。電力会社は、原発を再稼働させないと、電気料金を値上げしなければならなくなる、と国民を恫喝している。


337平方kmの国土を喪失させ、24818名の国民から故郷を奪った 

福島第一原発事故により、帰還困難地域が生じた。7市町村にまたがり、総面積337平方kmに及ぶ。人口24818名が避難を強いられている。二つの町は、ほぼ全域が帰還困難地域になっており、ほぼ全員の住民が避難を余儀なくされている。少なくとも二つの町が、すっぽり地上から姿を消した。

失われた国土というと、あたかも自然災害で住めなくなった土地というように響くが、実質は人災である。あの大震災前に国会で福島第一原発の脆弱性を指摘されていたのにかかわらず、当時の安倍首相は、それを認めず、何ら対策をとらなかった。こちら。

主に福島第一原発事故に起因する避難生活によって、亡くなられた方が2000名を超すことが、報道されている(下記ニュース)。大震災で避難を余儀なくされている方々の多さとともに、こうした震災関連死の方々を忘れてはならない。

同じ安倍首相が、責任を取ることなく、さらにほかの原発の再稼働を進めている。これが、わが国の「防衛」を声高に主張する政治家の行うべきことだろうか。彼は、337平方kmの国土を失わせ、24818名の方から故郷を奪った。

以下、引用~~~

東日本大震災5年半:14万人、避難続く

2016年09月10日 20時57分 毎日新聞
 東日本大震災の死者数は9日現在の警察庁のまとめで、1万5894人にのぼっている。さらに2557人が震災から5年半がたっても行方不明のままだ。

 また、避難生活で体調を崩して死亡したり自殺に追い込まれたりした震災関連死は、復興庁の集計(3月末現在)で3472人に上る。このうち、東京電力福島第1原発事故があった福島県が2038人と、59%を占めている。

 復興庁によると、震災1年後、全国に約34万人が避難していた。現在も14万4370人が避難生活を続けている。原発事故による避難指示が続く福島県では、8万8010人(県まとめ)がふるさとへ戻れないままだ。

 仮設住宅は、プレハブ型やアパートなどのみなし仮設を含め、全国に5万1257戸があり、11万2074人が暮らしている。一方、7月末までに完成した災害公営住宅は、計画の2万9999戸に対し、6割強の1万9278戸にとどまっている。【関谷俊介】

東電を潰すべきだ 

以前にも記したが、東電は、やはり潰す必要がある。既に経営破たんしているのだが、多額の税金によって延命させられいるに過ぎないからだ。これでは、電力会社の原子力発電に対するモラルハザードが起きる。原発で事故が起きても、国が損失をカバーしてくれて生き残れる、だったらリスクに目をつぶって原発をできるだけ長期間稼働しようという経営方針への動機付けになる。

11月25日付けで、東電は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から738億円の支援を受け、これまでの支援総額が、4兆3844億円に達したことを公表した。一方、深刻原発事故への保険である給付は、1200億円のみ、だ。深刻原発事故は起きないという前提で、これほど少額の保険にしか入っていなかった。こちら。

東電福島第一原発事故は、まだ収束の見通しが立たないばかりか、環境汚染を引き続き起こしている。事故収束へのコスト、さらに廃炉のコストが、どれだけになるか予測がつかない。金の問題だけではない。周辺の住民の方々のかなりが、故郷への帰還を諦めたと報じられている。彼らは、いわば社会的に一度殺されたに等しい状況にある。彼らの負わされた重荷は、お金で解決できるものではない。同じ事故を繰り返してはならない。それをスローガンだけに終わらせないために、東電は、電力会社としては、社会から退場してもらうべきなのだ。

実を言うと、私は、リタイアを見越して、かなり安定した配当金のみこめる東電の株を、あの事故直前に購入していた。その株価ももう数分の一だ。配当なぞこれから先まず見込めないだろう。この株が紙切れになっても仕方ないと、今では思っている。これ以上、同じような原発事故を繰り返さぬために、東電は潰す必要がある。