FC2ブログ

「先制攻撃」を行うという首相 

イージスアショア導入を実質的に止めたら、今度は、敵基地先制攻撃体制だという。

敵基地先制攻撃体制をもし「敵国」が立ち上げ、少しでもその「敵国」がそれを自国に向けて用いる動きがあったとしたら、自国の防衛軍事組織は、どのように動くだろうか。その先制攻撃を待たずして、「敵国」に攻撃をしようとするのではないだろうか。

先制攻撃というからには、相手に悟られぬように短時間で攻撃を加えることになる。それは外交交渉等が入ることを許さない。

もし先制攻撃がピンポイントで成功したとしても、移動車両等に載せられたミサイル、さらに潜水艦からの発射されるミサイル等により報復攻撃が、先制攻撃の規模を超えて行われる。日本のように原発を多く抱えた人口密集国家では極めて不利な条件となる。

ところが、安倍首相は2018年2月14日の衆院予算委員会で、専守防衛について「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい」と言い、「あえて申し上げたい」と前置きして、こんな主張を繰り広げていた。

「(専守防衛は)相手からの第一撃を事実上甘受し、かつ国土が戦場になりかねないものでもあります。その上、今日においては、防衛装備は精密誘導により命中精度が極めて高くなっています。ひとたび攻撃を受ければこれを回避することは難しく、この結果、先に攻撃したほうが圧倒的に有利になっているのが現実であります」

彼の単純な頭では、先制攻撃をかけることが圧倒的に有利だという結論になるらしい。

先制攻撃という手段に訴えたら、全面戦争に発展することは必至で、そうなると、わが国は破滅である。それが、彼の頭、そして軍事産業の利益を優先させる政治家の頭では理解できないらしい。

自民党は先制攻撃のための軍拡を進めようとしている 

イージスアショアを実質的に断念したと思ったら、今度は先制攻撃をする敵基地攻撃体制の構築を自民党が主張し始めた。

これは明らかに最小限の軍備を超え、憲法に違反している。

実際問題として、日本のように狭い国土では、先制攻撃を行って反撃される、ないし先制攻撃を探知されて攻撃をされる場合、核弾頭二、三発で国家全体が破壊される。また、原発一基、二基を通常兵器で攻撃されたら、日本の国土は汚染されつくす。現実問題としても、先制攻撃としての敵基地攻撃等軍事政策として採りようがないはず。あり得ない政策だ。

だが、実際は、攻撃的空母、長距離巡航ミサイル、超音速高速ミサイルの建設・開発等が進んでいる。これらはわが国を危機にさらすことになる。米中両大国から距離を置き、平和外交に徹することが、わが国のような小さな国家にとっては最良の外交軍事政策のはずだ。

恐らく、軍産複合体、米国の意図を組んで、安倍政権は、このような危険な政策を取ろうとしているのだろう。

この軍拡に費やす国家予算はあるのだろうか。窮乏化が進むわが国で、軍備拡大を推し進める余裕はないはずだ。形だけ反対を表明している公明党も、ブレーキ役にはならない。公明党が、安倍政権の暴走を手助けしている。

安倍政権は、本当に亡国の政権だ。

以下、引用~~~

敵基地攻撃で自民検討チーム=山口公明代表「慎重に議論」

2020年06月23日 19時52分 時事通信

 自民党は23日、敵基地攻撃能力の保有に関する検討チームを設置する方向で調整に入った。保有を主張してきた小野寺五典安全保障調査会長ら防衛相経験者が参加し、夏までに提言をまとめる方針だ。一方、公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で、慎重な立場を表明。自民党の結論次第では、与党内調整も課題となりそうだ。

 安倍晋三首相は18日の記者会見で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止を受け、敵基地攻撃能力の保有も視野に安全保障政策の在り方を議論する考えを表明。自民党はこれまでも保有を検討するよう政府に繰り返し求めており、今回の提言も従来方針を踏襲するとみられる。

 これに関し、山口氏は会見で「政府の長年の考え方を基本に、慎重に議論していきたい」と強調。「日本政府は理論上、能力の保有は憲法上許されているが、現実的な保有は政策判断としてしないという一貫した態度を取ってきた」と指摘した。「武力攻撃を未然に防ぐ外交的な取り組みにもっと力を入れる必要がある」とも語った。 【時事通信社】

北朝鮮拉致問題における安倍晋三の責任 

横田滋氏が一昨日亡くなった。娘のめぐみさんについに会うことは叶わなかった。無念という言葉では言い尽くせぬほどのお気持ちだったことだったろう。

安倍晋三は、北朝鮮拉致被害者を救うとして華々しく政界の表舞台に登場した。しかし、実際は、拉致被害者を政治利用しただけだった。

蓮池夫妻等が北朝鮮から一時帰国した際に、彼らを北朝鮮に戻すことを主張したのが、安倍晋三だった。北朝鮮には、徹底して圧力を加え、さらに安倍政権の河野外相は、北朝鮮との国交断絶を諸外国に勧めた。そうして、北朝鮮とのパイプがすべて失われた。北朝鮮がミサイルを打ち出すと、Jアラートと称して、国民にその危機を煽った。

米朝関係が開けると、安倍晋三は突然‎、金正恩と会うと言い出した。だが、北朝鮮には徹底的に無視された。

拉致被害者救出が一番の政権の課題だと言い続けてきたが、その問題を政治利用し続けてきたのが安倍晋三だった。

一方、安倍晋三に合わせるようにして、拉致被害者、その家族を「利用した」勢力が国民のなかにもいた。

facebookに掲載された、坂井 貴司氏のポストを引用する。‎

小泉純一郎首相が二度目の朝鮮民主主義人民共和国訪問を行った時です。
 横田めぐみさんの帰国は実現しませんでした。
 これに対して横田さん夫妻は不満を表明しました。当然です。

 ところが不満を表した直後、「世論」は二人を激しく叩きました。

「何様のつもりだ」
「文句があるなら、自費で救出しろ」
「世界はあなた達を中心に回っているわけではない」
「小泉首相に謝れ」
「娘の一人歩きを放置していたのが悪い」

と口汚く攻撃しました。

 横田さん夫妻は発言を撤回し、謝罪しました。
 以後、二人は現在に至るまで日本政府批判はしませんでした。

 そして横田さん夫妻と、めぐみさんの娘キム・ウンギョンさんがモンゴルで会った事に対して、

「北朝鮮の策略に二人は乗った」 
「支援者に対する裏切りだ」

とのバッシングが行われました。それで横田さん夫妻は、以後ウンギョンさんと会うことはしませんでした。

 横田さん夫妻に同情の涙を流し、支援を表明していた日本の「世論」が、態度を豹変させたのを見て、私は唖然としました。
 そして理解しました。

「朝鮮民主主義人民共和国を攻撃するネタとして、二人を利用している」


~~~

北朝鮮の行ったことは、到底容認できることではない。が、ただ圧力を加え続けるだけでは、状況は改善しない。交渉路を確保し、様々な交渉を続けること、さらに国際世論を味方につけることが必要だ。安倍政権は、それをせず、むしろ真逆の外交を行ってきた。政権を奪取し、維持するための道具にしてきた。

安倍晋三の責任は重たい。

「軍艦マーチ」に見送られて海自護衛艦が中東海域へ 

機関砲・艦対艦ミサイルを備えた護衛艦が中東に向けて出発した。

「調査研究」の目的だったものが、いつの間にか、「船舶の安全確保」に置き換わっている。

現地で何か武力衝突があれば、海上警備行動という戦闘に突入する。

護衛艦に乗る海自隊員を送り出すのが、第二次世界大戦で日本軍を壊滅的な敗戦に追い込んだ「軍艦マーチ」だ。

これらのことが、国会審議をほとんど経ずに、従って法的根拠なく、すべて閣議決定で行われている。これらは自衛のための活動とは到底言えない。

暗い勢力が、日本を戦争に引き込もうとしている。

こちら。

「図上演習」によって「万全の準備」? 

「情勢の変化を見極め、必要な分析を行ったうえで」安倍首相は、さっさと中東訪問を中止した。そして、ドイツ、NATO諸国はイラク駐在兵力を削減している。

なのに、海自護衛艦と260名の隊員の派遣は変更なしだという。

「図上演習」で「万全な準備」を行っているという。まて、それは武力衝突に巻き込まれる、ないし積極的に武力で攻撃をするという意図が明白ではないか。調査・研究のために派遣するのではないのか。調査・研究のためとしては、艦対艦ミサイル、機関砲を備えた護衛艦を派遣することにも違和感がある。米国が有志連合への参加を求めてきたことに対応する海自派遣。単なる調査・研究のためではない。

政府は、武力衝突で被害が出る、死傷者が隊員に出ることは織り込み済みで、その被害をマスコミに大々的に流すことによって、憲法9条を廃止・改変することを目指しているのではないか。憲法を変えることをしつこく主張する安倍首相は、自分は危険な場所には赴かず、自衛隊員だけを送り込み、生贄にしようとしているとしか思えない。

以下、引用~~~

中東への自衛隊派遣 「万全の準備で送り出したい」河野防衛相
2020年1月9日 12時29分 NHK NEWS WEB

中東地域への自衛隊派遣をめぐり、河野防衛大臣は、都内の海上自衛隊の施設で不測の事態への対応などを想定した図上演習を視察しました。そして「しっかりと日数を取って、万全な準備を整えて送り出したい」と述べました。

中東地域への自衛隊派遣について政府は、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するために変更はないとしていて、着実に準備を進めていく方針です。
河野防衛大臣は、東京 目黒区の海上自衛隊幹部学校で、不測の事態が起きた場合の対応などを想定した図上演習を視察し、部隊の運用や情報共有の手順などを確認しました。

このあと河野大臣は、記者団に対し「情勢の変化を見極め、必要な分析を行ったうえで、日本の関係船舶の航行安全に必要な情報収集を強化していきたい。しっかりと日数を取って、万全な準備を整えて送り出したい」と述べました。
一方、河野大臣は、アメリカのトランプ大統領の演説について「『軍事力を持っているが行使するわけではなく、経済力を使って抑止していきたい』ということだった。『中東の平和と安定が重要だ』というのはアメリカ、イランを含め各国の共通理解であり、すべての国が緊張感緩和に向けて動いていただきたい」と述べました。

やはり米国は米軍駐留経費の増額を要求していた 

やはり米国は、在日米軍駐留経費の大幅増額を要求していた。

それを否定していた政府は、一体どこを見ているのやら。

日本が豊かな国?国民一人当たりGDPは既に世界26位まで下がっているのだが。

政府は、国民に向き合わねばならない。

以下、引用~~~

“米軍”駐留経費の負担増要求 「友人であるシンゾーに...」
FNN.jpプライムオンライン 2019/12/04 06:48

アメリカのトランプ大統領は、在日アメリカ軍の駐留経費について、日本側の負担を増やすよう安倍首相に直接要求したことを明らかにした。

トランプ大統領は、「友人である安倍首相、シンゾーに『日本は豊かな国だ』、『われわれは日本の防衛に大金を払っている。日本は助けなければならない』と伝えた」と述べた。

トランプ大統領は訪問先のイギリスで3日、安倍首相を友人と呼んだうえで、「日本は豊かな国だ。われわれは日本の防衛に大金を払っている」と述べ、在日アメリカ軍の駐留経費の負担増を要求したことを明らかにした。

また、「彼らはこれまで、負担増を求められたことがなかった」と指摘した。

これまでも、アメリカ側が負担増を要求したことをアメリカメディアが報じていたが、日本政府は事実関係を否定していた。

思いやり予算 米が4.5倍要求 

米国のトランプ政権は、わが国からむしり取れるだけむしり取ろうとしている。安倍政権は与しやすいと考えたのだろう。

わが国の米軍駐留経費負担率は、75%前後と、他の米軍駐留国に比べて圧倒的に高い。

そして、在日米軍関係経費は、「思いやり予算」だけではない。wikiによると・・・

防衛省公式サイトの「在日米軍関係経費(平成26年度予算)」によれば、平成26年度の在日米軍関連経費の内訳のうち、いわゆる「思いやり予算」は1,848億円であるが、それとは別に、

基地周辺対策費・施設の借料など 1,808億円
沖縄に関する特別行動委員会(SACO)[6]関係費 120億円
米軍再編関係費 890億円
提供普通財産上試算(土地の賃料) 1,660億円(防衛省の予算外、25年度資産)
基地交付金 384億円(防衛省の予算外、25年度予算)

同一年度ではないが、計6530億円である。

米国の要求を呑むと、優に1兆円を超すことになる。そして、米国から言いなりに買わされている軍備の数々。

日米FTAと同じく、将来、米国の言いなりにそのコストは増やされる可能性が高い。

米国は、わが国を簒奪すべき属国として扱う。

以下、引用~~~

思いやり予算 米が4.5倍要求
2019年11月16日 11時24分 時事通信

思いやり予算80億ドル要求=4.5倍、交渉難航必至―米

 【ワシントン時事】トランプ米政権が2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、年約80億ドル(約8640億円)への増額を要求したことが15日、複数の関係者への取材で分かった。現状の約4.5倍に当たる金額で、日本側の反発は必至だ。「法外な要求」は対米感情を悪化させ、同盟の弱体化につながりかねない危険もはらんでいる。

 関係者によると、7月にボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当、当時)らが日本を訪れた際、トランプ政権が年約80億ドルへの増額を求めていることを日本側に伝達した。

 21年3月末に期限切れを迎える現行協定では、日本側は基地内で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費などとして、年平均約1893億円を負担。来年には改定交渉が本格化する見通しで、関係者は「米側は交渉の主導権を握るため、意図的に高い金額を要求した可能性がある」と指摘する。 【時事通信社】

新型中距離弾道ミサイル配備計画 

核軍縮の金字塔であった、INF禁止条約を、米国のトランプは破棄した。INF禁止条約は、かなり厳密な手続きの条約で、核軍縮を進める大きな意味があった。それを簡単に反故にしたわけだ。その理由は明らかになっていないが、プーチンも破棄の意思をだいぶ前に示していたこと、さらに恐らくは軍事産業からの要望があったのではないか。この点については、トランプ政権が終わってから、明らかになるはずだ。

で、米国は、新たな中距離弾道ミサイルを世界中に配備するらしい。その大きな拠点がわが国になるというのだ。この中距離弾道ミサイルは、当然核弾頭を積むことになる。とすると、日本、とくに沖縄が他国からの核攻撃の標的になる。日本という狭い国土には、数発の核爆弾が投下されるだけで、国自体が存在しなくなる。大型の核弾頭ではない(それでも広島型原爆と同等か、それ以上)ので、実際に用いられるリスクは小さくない。特に、米国本土を防衛するために、日本から中距離弾道ミサイルで、中国・ロシア等の核ミサイル基地を攻撃する可能性がある。

冷戦の時代は、日本が共産化しないように、米国もそれなりに配慮して日米関係を維持してきた。だが、冷戦構造が終わり、またトランプのような「アメリカファースト」を徹底する指導者の下では、米国は、わが国を徹底して利用し、搾取する。最終的には、わが国を軍事的な盾とすることだろう。さらに、中距離弾道ミサイルのコスト、維持費をわが国に負担するように迫って来る。

わが国は、米国のそうした世界戦略から距離をおき、専守防衛に徹して行くべきなのだ。米国が「優しい父親」のように振る舞ってくれていた時代はとうに過ぎ去った。安倍首相を始めとする政権幹部・官僚は、それを理解せず、「古き良き時代の記憶」に従い、ただただ米国に隷従することだけを考えている。それはわが国の存続を危うくする。

以下、沖縄新報から引用~~~

米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画 ロシア側に伝達、2年内にも 基地負担大幅増恐れ
2019年10月3日 06:00

 中距離核戦力(INF)廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。その情報によると、米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。配備されれば基地機能が一層強化され、核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担が飛躍的に増す。

 米国の軍事戦略に詳しい専門家は「米軍基地が集中している沖縄は配備場所になり得る」と指摘。米メディアも沖縄配備の可能性に触れている。

 INF条約破棄後の軍事情勢に詳しい軍事評論家の前田哲男氏は、PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、山口県萩市・阿武町のむつみ演習場に追加配備ないし用途変更される可能性を指摘した。神奈川県の横須賀や長崎県の佐世保、うるま市のホワイトビーチに、新型ミサイルを登載した原子力潜水艦が頻繁に寄港することを公にする公算も大きいとした。

 条約撤廃後、米中ロによる新型ミサイル開発競争が進む「新冷戦」といわれる情勢下で、沖縄は日本復帰前に大量の核兵器が置かれ、東西冷戦の最前線だった時代と似た危険な状態に陥る可能性が高まっている。

 ただ地元や世論の反発などにより、日本政府が配備に合意するかどうかは不透明な要素も残る。

 ロシア大統領府関係者によると、8月26日にワシントンで、INF条約失効を受けてアジアにおける米国の新戦略をテーマにした会議が開かれ、新型ミサイルの配備地として日本、オーストラリア、フィリピン、ベトナムの4カ国が挙がった。韓国も米国の同盟国だが、非核化に向けた米朝交渉が進められているため当面は除外された。

 日本配備は沖縄と、北海道を含む本土が対象で、中でも沖縄配備について米国は当然視しているという。

 同関係者は、近く新しく策定されるアジア太平洋地域での米軍プレゼンス拡大計画で、沖縄の米軍基地の重要性が再確認される可能性が大きいとも指摘した。尖閣諸島や南沙諸島を巡り米中が艦船を攻撃するなどの限定紛争が2、3年内に起きると想定し、米国は在沖米軍基地の機能を重視しているという。

 ロシアとしては、南方の沖縄であっても日本に新型ミサイルが配備されればロシアの極東も射程に入るため、北方領土交渉や日ロ平和条約締結は白紙になるとの見通しを示した。米国はロシア側に新型ミサイルのアジア配備はあくまで中国をけん制するための措置であり、ロシアは懸念する必要はないと説明しているという。しかし、ロシア側は新たな脅威と捉え、新防衛システムを導入する方針で、配備されれば、「そこにロシアのミサイルが向けられる」と明言した。

 米国が開発中の新型ミサイルは、車載・移動式と潜水艦搭載用新型トマホークがあり、いずれも核弾頭装備が可能。威力は10~50キロトンの範囲で選べ、最低でも広島に投下された原爆(12キロトン)級の威力がある。配備の是非を巡っては非核三原則との整合性も問われそうだ。

 配備計画の有無に関する琉球新報の質問に対し、米国務省は米国防総省に聞くよう返答し、国防総省は2日までに回答はない。
 (新垣毅)

イージスアショアは一体何のため? 

北朝鮮のミサイルを迎撃するためとして、イージスアショアを二基建設するのではなかったのか。あれは、米国軍事企業への「献金」だったのか。今後維持と更新に莫大なコストのかかる、6000億円の玩具か。

米国は、短距離ミサイルは問題にしないと言っている・・・わが国がミサイル攻撃されても構わないということだ。それなのに、何でも米国トランプと相談し・・・と、幼児のような外交しかできないのか。

以下、産経新聞を引用~~~

北のSLBM 発射地点やタイミングの事前探知困難
2019.10.2 17:49政治政策

 潜水艦発射弾道ミサイルは英語で「submarine launched ballistic missile」といい、SLBMと略される。

 地上発射であれば、発射場の動きなどを人工衛星や地上から監視することで、事前察知できる公算が比較的大きい。一方、海中を潜航する潜水艦の位置は把握しづらく、発射地点やタイミングを事前に察知するのは難しいため、攻撃側の奇襲性が極めて高くなる。

 通常より高い角度で発射した今回の弾道ミサイルは「通常軌道で飛ばした場合は1千キロ程度」(防衛省関係者)とみられる。潜水艦が日本海に展開すれば日本本土も射程に入り、仮に東太平洋まで進出すれば米国本土も攻撃対象となる。

 北朝鮮は2016年に3度、SLBMを発射した。ただ、SLBMを搭載したまま潜航できる大型の新型潜水艦を保有していなかったとみられる。

北ミサイル探知できず 

イージスアショア、イージス艦が低高度ミサイルを落とせないということだ。

イージスアショアは、米国を狙う高高度弾道ミサイルを落とすためのものであり、わが国の防衛には寄与しない。

その内、低高度弾道ミサイルに対処するシステムと称して、またミサイル防衛網の更新を米国から示され、それを彼らの言い値で購入することになる。

国内の防災、被災対策、それに貧困対策は、放っておけばよい、という安倍首相の声が聞こえる。

国が内側から崩壊する。

以下、引用~~~

北ミサイル探知できず 日本政府 低高度や変則軌道

2019年9月23日 東京新聞 朝刊

 北朝鮮が五月以降、発射を繰り返した短距離の新型ミサイルに関し、日本政府が複数回、発射後の軌道を探知できなかったことが二十二日、分かった。複数の関係者が明らかにした。日本を射程に収める可能性があるミサイルも含まれていた。低い高度や変則的な軌道のため捕捉できなかったとみられる。日本政府は北朝鮮が既存のミサイル防衛網の突破を目指していると分析しており、技術開発の進展に危機感を強めている。

 韓国軍は探知に成功したとみられる。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)破棄が日本の安全保障に影響を及ぼす懸念も広がりそうだ。早期の探知ができなければ迎撃が困難になる上、着弾に備えた避難警報や被害拡大を防ぐ対応も後手に回る。

 関係者によると、北朝鮮が五~九月、計十日間にわたって発射した飛翔(ひしょう)体は以前と形状や性能が異なっていた。ほとんどが通常より低い高度六十キロ以下で飛行し、日本海側で警戒に当たる海上自衛隊のイージス艦や日本に配備された航空自衛隊のレーダーで探知できない事例が出た。探知は発射地点や軌道からの距離に影響されるため、韓国の方が捉えやすい。

 防衛省や韓国軍によると、この期間に発射されたのは(1)新型短距離弾道ミサイル「KN23」(2)米国の戦術地対地ミサイル(ATACMS)と似た新型ミサイル(3)多連装ロケット砲-など。

 このうちロシア製の高性能弾道ミサイルに酷似したKN23は日本にも届く恐れがある。変則的な軌道で知られ、今回捕捉できなかった事例の中に含まれていた。

 日本は北朝鮮が今後、技術開発を一層進めると警戒。低高度もカバーするため複数のイージス艦を運用することや、レーダー機能の強化を急ぐなど対応を検討している。 (共同)