北朝鮮への先制攻撃リスクが高まる 

トランプ大統領は、米国の学校で銃による大量殺人に対して、学校の教師を銃で武装させることを提案した。学校が、まさに戦場のようになるわけだ。トランプには、力には、その力以上で対処するという論理しかない。

その彼が、核戦争開始ボタンを握っている。そして、北朝鮮に対する先制攻撃の機会を見出そうとしている。安倍首相は、トランプ政権による武力行使に否を言わない。むしろ、積極的に米国の戦略に加担している。

以前に掲載したかもしれないが、ジョンスホプキンス大学の研究チームが行った、核戦争になった際の、韓国とわが国の被害の想定の論文がある。こちら。東京が核攻撃されると、少なくとも数十万多ければ200万人以上の死者が出ることが想定されている。

我が国でも防衛省が、同じシミュレーションをしているはずだが、公表しない。

安倍首相は、北朝鮮への先制攻撃をも考えているようだが、先制攻撃によってすべての核兵器を破壊できるわけではない。むしろ、移動発射装置等で隠されており、すぐに反撃される可能性が高い。ミサイル防衛網はわが国すべてをカバーしているわけではなく、その防御能力にも疑問符がつく(先日、最新型SM3がミサイル攻撃に失敗したことが報じられた)。一度に数十発のミサイル攻撃を受けた場合は、対処できなくなる。それでも、先制攻撃を仕掛けるとしたら、理性を欠くとしか言いようがない。

韓国の大統領は、北朝鮮に融和的過ぎると非難されているが、自国を核攻撃させぬこと、同民族同士の殺し合いを避けることを第一に考えて、理性的な対応をしている。

だが、オリンピックが終わると、米韓軍事演習が行われる可能性が高い。危機はますます深まる。

米軍機事故は大きなリスク 

最近のtwitterで、都内でオスプレイが飛行していると知らせるtweetが散見される。オスプレイは、引き続きCLASS Aの事故率が上昇している。あのリスクの高い軍用機を、住宅密集地で飛ばす神経が分からない。都内でオスプレイの墜落事故が起きたら、大惨事となる。

三沢基地近くの湖に、故障したF16がタンクを投棄した事件。湖ではシジミ猟が行われ、タンクの着水地点近くに漁船がいたらしい。湖が汚染されて、漁はできなくなってしまったようだ。

先ほど、国会中継をちょっと視聴していたら、自民党議員が、基地周辺の土地を政府が所有したらどうかといった議論をしていた。有事法制では、有事の際に基地周辺の土地は強制収用されることになっている。国民の人権よりも、軍事・安保が優先なのだ。

繰り返し述べるが、米軍は基本的に日本の国土のどこでも基地とすることができることになっている。また、米軍機は、日本の航空法によって規制されることはない。こうした条約、ガイドラインを改定することを優先すべきだろう。この状態は、同じく米軍基地のあるドイツ、イタリア等と比べても、我が国が一方的に不利になっていることを示す。これを改善しなくて、何の戦後レジームからの脱却なのだろうか。

こうした事故の際に、支払われる補償金は、本来米国3、日本1の割合になるはずらしいが、実質日本政府が全額だしているようだ。

以前にも記したが、1952年から2011年までに米軍関連の事故・犯罪で命を落とした邦人は1022名。これには1951年以前に、沖縄で犠牲になった方の数は入っていない。無視できる数では決してない。

我が国の主権を、現政権は放棄している。

以下、引用~~~

タンク投棄、F16の構造的欠陥を否定…米軍

2018年02月22日 09時54分 読売新聞

 米軍三沢基地(青森県三沢市)所属のF16戦闘機が離陸直後にエンジン火災を起こして近くの小川原湖に燃料タンクを投棄した問題で、米軍が防衛省に対し、「火災は当該機固有の問題だ」と説明していることが、同省への取材でわかった。

 一方、シジミ漁をしていた小川原湖漁協はタンク投棄で漁が中止になったことによる損害の補償を同省に求める方針を固めた。

 防衛省によると、米軍の説明は、機体に構造的な欠陥はないという趣旨だった。実際、米軍は問題の起きた20日のうちに同型機の飛行を再開した。ただ、出火原因への具体的な言及はなく、同省では早期の原因究明を引き続き求めている。

 一方、同漁協は21日、組合員を集めて対応を協議。禁漁中の損害などについては、地元自治体と連携して補償を求めることを確認した。

墜落ヘリに中古部品 

自衛隊ヘリ墜落事故は、メインローターヘッドの破損が原因であることが分かった。飛行する直前に、その部品が交換されていた。交換された部品が、中古部品であったという記事。

米国からの兵器・軍備は、米国政府を介して、わが国は輸入している。輸入しているというよりも、輸入させて頂いているという形である。値段は、米国側の言うなりであるという。このAH64Dも、英国等と比べてかなり割高な価格で輸入された。こうした米国政府による輸出制度をFMSという。

FMSのために輸入コストが上がり、我が国の現場で兵器・軍備を保守管理する予算にしわ寄せが行っているという話が、SNS上で語られていた。メインローターヘッドといえば、ヘリの部品のなかのメインの可動部分であり、摩耗や金属疲労にもっとも晒される部品だろう。それを中古品に交換したという理由を知りたいところだ。コスト削減はすべきだが、自衛隊員・市民の生命・安全を脅かすような保守管理では困る。

これだけ政府財政の困窮しているのに、相手から言いなりの値段で兵器・軍備を輸入するのも考えものだ。どうして、そこまでして米国に隷属しなければならないのだろうか。

以下、引用~~~

 2月15日付朝日新聞デジタル 墜落ヘリ、修理の中古部品 別の機体で不具合 佐賀

佐賀県神埼(かんざき)市で陸上自衛隊のAH64D戦闘ヘリコプターが住宅に墜落した事故で、防衛省は14日、直前に交換された「メイン・ローター・ヘッド」と呼ばれる部品は、以前に別の同型機に取り付けられて不具合が生じ、修理された中古品だったと発表した。この部品が空中で破損しており、強度に問題がなかったか防衛省は慎重に調査を進める。

 同省はこれまで「新品と交換した」と説明してきた。同省の担当者は「事実関係の確認が不十分なまま『新品』と公表した。申し訳ない」と陳謝した。

 メイン・ローター・ヘッドは、4本あるメインローター(主回転翼)にエンジンの出力を伝える部品。事故機の2本のメインローターは、墜落現場から300〜500メートル離れた場所で見つかった。いずれもヘッドそのものが破損していた。

 ヘッドは米ボーイング社製で、日本でライセンス生産している富士重工業(現スバル)が購入した。2006年9月に新品として陸自に納入され、別の同型機に取り付けられた。845時間飛行した後の10年4月、ヘッドのベアリング部分が摩耗し、機体が揺れるようになったため取り外された。

 富士重工業を通じて米国のボーイング社に送られ、12年10月に修理が終了。昨年8月からは、今回の事故機が所属する目達原(めたばる)駐屯地で保管され、1月18日〜2月4日の定期整備の間に事故機に取り付けられたという。

 陸自の担当者は「民間でも、部品そのものの耐用時間を迎えるまでは使い続ける。中古部品への交換自体は問題ない」と話している。

 (土居貴輝)

第二の真珠湾攻撃 

安倍首相は、専守防衛の方針に関して、国会でこのように述べた・・・

「防衛戦略として考えれば大変厳しい。相手の第一撃を甘受し、国土が戦場になりかねないものだ。先に攻撃した方が圧倒的に有利だ」

航空母艦を作り、対地長距離ミサイルを配備し、着々と先制攻撃の準備を進めている。

第二の真珠湾攻撃である。

専守防衛には先制攻撃も含まれるという矛盾 

昨日の衆院予算委員会の質疑を報じる記事、それに対するブログ主のコメントと感想。

枝野幸男立憲民主党代表の質問は、論理的で、政府・安倍首相の矛盾点を明らかにするものだった。安倍首相は論点をはぐらかすことに終始していた。だが、テレビはおろか、こうした新聞メディアでも、安倍首相・政権の発言の支離滅裂さ、論点ずらしを伝えていない。

jiji.comより引用~~~

安倍首相、専守防衛「厳しい戦略」=長距離ミサイルの必要性強調-衆院予算委

衆院予算委員会に臨む安倍晋三首相=14日午前、国会内

 衆院予算委員会は14日午前、安倍晋三首相と関係閣僚出席の下、外交・安全保障問題などに関する集中審議を行った。首相は日本の安全保障政策の基本である専守防衛について、堅持する考えを示しつつ「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい。相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねないものだ」と述べた。自民党の江渡聡徳氏への答弁。

 首相は敵基地攻撃に転用可能との指摘もある長距離巡航ミサイルについて「専守防衛の下で自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威の圏外から対応できるミサイルは必要不可欠だ」と強調した。

 立憲民主党の枝野幸男代表は、首相が憲法9条に自衛隊の根拠規定を追加しても任務や権限は変わらないと説明していることに対し、「予断を与える間違った刷り込みだ」と批判。首相は「書きぶりにはよるが、いまの制約と変わらない」と反論した。(枝野代表は、この質疑で、一般論として、矛盾する条項のある法律の扱いをどうするかを、法制局長官に尋ねた。法制局長官は、条文に例外規定を設けて、矛盾を避けるのが通例である、と返答した。枝野代表は、それを受けて、次のように質した。安倍首相は9条に自衛隊の存在を書き加えるというが、第二項との整合性が問題になる。改憲条文を明らかにしていない段階で、「自衛隊の専守防衛の方針が改憲によっても変わらない」と主張することには無理がある。整合性のあるような条文を具体的に提起して初めて、専守防衛の方針が変わらぬかどうか議論できる。・・・と安倍首相を追及した。それに対して、安倍首相はきちんと答えず、憲法審査会で審議することになると逃げた。「専守防衛の方針は変わらない」ということは、先制攻撃の準備を始めていることと矛盾する。過去の戦争は、平和のためだと称して先制攻撃を始めることから始まった。安倍首相は、それに何も学んでいない。;ブログ主。)

 首相は、ペンス米副大統領が北朝鮮との対話に言及していることに関し、無条件の対話に応じるべきではないとの立場を改めて強調した。首相は自民党の山口壮氏に対し、「北朝鮮の完全検証可能、不可逆的な非核化に向け圧力を最大限まで高めていく。米国政府関係者に対しても、この方針に変わりがないことについては確認済みだ」と述べた。(ペンス副大統領は、無条件での話し合いの可能性に既に言及している。安倍首相のような強硬姿勢だけの政治家・外交官は、外国にはいない。安倍首相の強硬姿勢は異様だ。;ブログ主)

 首相は、9日の平昌冬季五輪レセプションで北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長と接触した状況について「丸テーブルで順番に一人ひとりあいさつし、その先に金永南委員長がいた」と説明。「私から拉致問題、核・ミサイル問題を取り上げ、日本側の考えを強く伝えた」と述べた。山口氏への答弁。(せいぜい数分間の立ち話程度で何を話したのだろうか。第二次安倍政権になって6年間、拉致被害者救出への具体的な行動を安倍首相は何も取ってこなかった。拉致被害者を政治利用したのである。拉致被害者には深い絶望だけがある。;ブログ主)(2018/02/14-12:39)

国民を危険に曝し、だます政府 

米朝開戦になれば、韓国が甚大な被害を被る。そのために、文大統領は北朝鮮との対話に積極的な姿勢を示す。それは当然なことだ。

米国も、開戦となれば、地上戦が必至で、「汚い戦争」になると見ている。その結果、米国にも大きな被害が及ぶ。圧力をかけつつ、その一方で、対話を模索するのは当然のことだ。対話の模索を下記の記事が報じている。本来、外交はそうした二面性を持つものだ。

その一方、我が国は、南北朝鮮間の対話を阻害し、北朝鮮への敵対姿勢を韓国に取らせること、米韓軍事演習を行わせることだけを目指している。後者が酷い内政干渉であることはすでにアップした通り。

わが国政府の内心は、米朝開戦は起きないという見通しだ。安保法制に基づく防衛出動が違憲であるという自衛隊員が起こした訴訟は、高裁で差戻しになった。こちら。その内容も重要だが、国側が提出した意見書では、存立危機事態に至る状況にはない(だから、防衛出動はない)と言い切っている。国の安全保障環境は危機的状況ではないという国の判断である。

その一方、政府は、北朝鮮の軍拡に対する危機意識を煽り、国民には、Jアラートを用いたミサイル避難訓練を課している。米国から軍備・兵器を際限なく輸入している。航空母艦も作り、対地ミサイルも装備し、先制攻撃を可能にしようとしている。そして、最終的な目的は、改憲なのだ。北朝鮮問題について冷静な分析をし、無用な危機の扇動・軍拡を進めないことが政府に求められるのに、北朝鮮問題を利用して、改憲に突き進もうとしている。それを達成するためには、韓国へ内政干渉することも厭わない。

米国では、トランプ政権下、どのような突発的なことが起きるか分からないが、それでも圧力と対話の二面で問題に対処しようとしている。圧力・軍拡一辺倒なのは、我が国だけだ。改憲という目的を達成するために、外交を利用している。

国民を危険に曝し、だましている。醜悪である。

以下、引用~~~

米副大統領、北との対話の可能性示唆…米紙報道

2018年02月13日 06時00分 読売新聞

 【ワシントン=黒見周平】ペンス米副大統領は米紙ワシントン・ポストのコラムニストによるインタビューで、北朝鮮との対話に関するトランプ政権の方針について「対話を望むのであれば、米国は対話する」と述べ、圧力は維持しつつ、非核化が進展しない段階でも対話に応じる可能性を示唆した。

 前提条件なしの対話に否定的だった従来方針の転換を意味するのか、真意は不明だ。

 ペンス氏は韓国からの帰国途中、専用機内で同紙コラムニストのジョシュ・ロギン氏の取材に応じた。記事によると、韓国の文在寅ムンジェイン大統領はペンス氏との会談で、「北朝鮮に対し、経済的、外交的な見返りは非核化の具体的な措置に対してのみ与えられ、対話だけでは得られないとはっきり伝える」と言明。両氏はまず韓国が五輪後に北朝鮮と対話し、米国がその後に続く方向で合意したという。

三浦瑠麗 「日本に平和のための徴兵制を」 

最近、三浦瑠麗という「評論家」がテレビによく出てくる。安倍首相シンパの戦前体制賛美論者である。

彼女が、我が国に徴兵制を敷くべきだと述べた論考。

三浦瑠麗 「日本に平和のための徴兵制を」 文春オンライン
 こちら。

彼女の文章は、句読点が少なく、一文が長い。分かりにくい。さすが法学博士である。

だが、彼女の言う「血のコスト」を国民が意識し、それによって「平和主義」を自覚するために、徴兵制を敷くべきだという論理は、成立しない。

イラク戦争以降、戦争犠牲者の90%以上が民間人なのだ。子細にその歴史を検証すれば、犠牲になる者の大半は軍人以外の一般市民であることことが分かる。戦争を引き起こす徴兵制を導入するのは、「血のコスト」を支払わせられるという、平和とは逆な方向に向かうことだ。また、今後の戦争・戦闘は、国と国の間の全面戦争ではなく、地域紛争、テロリズムが主となる。安倍政権の中東への関与の仕方が、我が国にテロリズムをもたらす可能性が高い。その場合、犠牲者の大多数は一般市民となる。

こんなバカな論理で、徴兵制を敷こうとすることに驚く。改憲を実施し、自民党改憲草案の通りになった場合、徴兵制は必然である。それを支持するために、御用学者や茶坊主は、こんな論理を持ち出してくる。そして、一旦徴兵制が敷かれると、第二次世界大戦時と同様に、不幸の均霑によって徴兵制は拡大され続ける。


「SM3ブロック2A」迎撃失敗 

ミサイル防衛網は、不確実な防御システムであり、さらに特定のミサイル防衛網をかいくぐるミサイル攻撃システムの開発を誘発する。軍拡の進展はとめどなく、最終的に、宇宙軍拡にまで突き進むことになる。通信衛星破壊、さらに宇宙核兵器によるEMP攻撃等を引き起こし、それに対処する防衛システムの構築に、天文学的なコストがかかることになる。

安倍政権は、そうしたミサイル防衛網構築に向けて歩みを早めている。

米国から高額の費用をかけて購入する「SM3ブロック2A」が、迎撃に失敗したことを報じるニュース。こんなものを米国の言いなりの値段で、どんどん買っている。

このままでは、ミサイル攻撃を受ける前に、内側からわが国は崩壊することだろう。

以下、引用~~~

新型SM3、ミサイル迎撃実験に失敗=日米開発

2018年02月01日 07時23分 時事通信

 【ワシントン時事】米国防総省ミサイル防衛局は31日、ハワイ州で、日米両国が共同開発中の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験を行ったと発表した。成否については言及を避けたが、複数の米メディアが「失敗した」と報じた。
 SM3はハワイ・カウアイ島のミサイル施設から発射されたが、標的のミサイルを撃墜できなかったとみられる。SM3ブロック2Aの実験失敗は、昨年6月に次いで2回連続。同2月には成功していた。
 日米両国は北朝鮮のミサイル開発に対抗するため、SM3ブロック2Aの開発を促進。海上自衛隊のイージス艦や陸上配備型システム「イージス・アショア」に配備される予定で、米国務省は今月、日本にミサイル4発などを総額1億3300万ドル(約145億円)で売却することを承認していた。 

ミサイル避難訓練の愚かさ 再び 

例のミサイル避難訓練を、東京のど真ん中でやったようだ。

あれは茶番である。ミサイルや核爆弾に対して、地べたに伏して、頭を手で押さえるだけで、どれだけの避難になるのか、小学生でも分かる。

国民に、北朝鮮の危機を煽るためだけの催し物だ。

ミサイル攻撃をされないようにするのが、政治・外交のアルファでありオメガである。その努力をせず、危機を煽り、軍事行動しかないと煽っているだけ。米朝間の問題のはずが、しゃしゃり出て、紛争当事者になろうとしている。国民を危険に曝している。

安倍首相の本心は、北朝鮮問題を利用して、憲法改悪を行い、自衛隊を海外派兵、戦争参加できるようにすることであるのは、見え透いている。

万一、米朝戦争が起きると、攻撃されるのは、米軍基地の集中する沖縄と原発だろう。そこでミサイル訓練を行うという話はとんと聞こえてこない。沖縄では、米軍機の墜落に対する避難訓練が必要だ。

国民は、安倍政権の企みをちゃんと理解できているのだろうか。それとも、安倍首相の主張する、軍拡と憲法改悪を支持するのか。そこが問われている。

以下、引用~~~

都内初のミサイル避難訓練…参加者“動員”で中身スカスカ

2018年01月24日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

都内初のミサイル避難訓練…参加者“動員”で中身スカスカ
訓練終了を“頭を低く”して待ち続けた(C)日刊ゲンダイ

 危機をあおるだけの“ショー”だった。身を低く保ち、頭を抱える――これまで全国各地で行われてきた「ミサイル避難訓練」が初めて都内で実施されたが、案の定、中身はスカスカ。“有効な対策”からはほど遠いものだった。安倍政権がわざわざ街中で大袈裟な訓練を行ったのは、北朝鮮の危機をあおるためだったのは明らかだ。

 内閣官房や東京都などが共催するミサイル避難訓練は22日、都内の「文京シビックセンター」(文京区)や遊園地「東京ドームシティアトラクションズ」などで実施された。

 ところが、訓練には“一般”の歩行者は参加せず、集まったのは、主催者側の“動員”で駆けつけた350人の市民だった。

 都の総務局総合防災部防災管理課によると、参加したのは、遊園地アトラクションの係員や近隣の町内会の住人、付近の企業の社員で「こちらから参加をお願いした」というのだ。

 内容もヒドい。シビックセンター周辺での訓練では、「訓練」と記されたゼッケンをつけた参加者二十数人は皆、開始時間午前10時の15分ほど前に建物の出入り口に集合。一様に迷惑顔で、いかにも「渋々来ました」といった風情だった。

 雪がちらつく中、開始予定の午前10時を回ると「これは訓練です」と放送があり、「ウオーン」と不気味なサイレンが鳴り響く。同時に、「ミサイルが発射されたものとみられます」とアナウンスされ、所在なげにしていた参加者を背後から、メガホン片手に警察官が「建物の中に速やかに避難してください!」と大声であおりまくっていた。街行く“一般”の歩行者は皆、「関わりたくない」とばかりに足早に通り過ぎていった。

 その後、約150人の参加者がシビックセンター地下の広場に集結。警察官からの指示を受け、皆、頭を抱えながらその場にしゃがみ込んでいた。テレビでよく見る“例のポーズ”だが、海外メディアを含む大勢の報道陣に囲まれ、皆無言で訓練が終了するのを待ち続けていた。

 終了後、「私は戦時中、本物の空襲を体験した」という87歳の男性参加者は「本当に北朝鮮から核・ミサイルが飛んできたら、隠れる場所なんかないですよ」と漏らしていた。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏はこう言う。

「今回の訓練は、全く論評に値するものではありません。公共施設にシェルターも造らず『逃げろ』というのは無理がありますし、ミサイルが着弾すれば大きな衝撃波が発生し、しゃがんで頭を抱えるだけでは被害を防ぐことはできません。意味のない訓練より、日本は外交努力で危機を未然に防ぐべきです」

 そもそも、もし安倍首相が本気で北朝鮮のミサイルを懸念しているのなら、避難訓練は原発の近くでやるべきだ。北朝鮮に真っ先に狙われるのは原発だからだ。ミサイルを撃ち込まれれば、重大な事故が起きるのは明らかだ。なぜ、日本中の原発の近くで訓練しないのか。

 何より、北のミサイルより、米軍ヘリが落ちてくる恐れの方が強いのではないか。米軍基地が集中する沖縄では小学校の校庭に米軍ヘリの窓枠が落下し、たびたび市街地周辺に不時着している状況だ。避難訓練をやるなら、沖縄の基地周辺が先である。

 安倍政権がわざわざ人通りが多い街中で訓練を実施したのは、「危機が迫っている」と“世論喚起”するのが目的だ。国民は騙されてはいけない。

来年の防衛予算 軍拡への道 

安倍政権は、軍拡の道を突き進んでいる。

一つには、近隣諸国との関係の緊張を強調し、軍拡を進めることで、自衛隊を実質国軍とする憲法改正を国民が受け入れやすくするためだろう。

さらに、米国からの武器輸入を率先して進めることがある。米国への隷属である。

平成30年度防衛予算の解説が防衛省から出された。

我が国の防衛と予算 こちら。

人件費は0.5%増額だが、物件費が4.1%と圧倒的な増額である。総額はすでに5兆円を大きく超えた。防衛予算の推移をみると、安倍政権で大きく右肩上がりに増加していることが分かる。人口減少、少子高齢化の進展している国として、異様だ。防衛省の概算請求額は、厚労省を抑えて、省庁中のトップの増加率だ。予算項目で目立つのはオスプレイ四機のコスト、457億円、補用品等関連経費514億円。オスプレイは、リスクが高いことが判明してきており、イスラエル等は購入をキャンセルしている軍用機だ。それ以外にも、米国からの輸入武器が数多く計上されている。

安倍政権は、社会保障の予算を圧縮し、年金、生活保護等を切り下げようとする一方で、防衛予算を過去例がないほどに毎年増やしてきた。この軍拡の先にあるのは、戦争への参画と、国内経済の破綻しかない。社会保障は切り下げ、戦争に突き進む。