国民を戦争に駆り立てる安倍政権 

安倍政権は、軍事関連研究予算を6億円から110億円に増額し、一部の民間・大学研究機関を軍事関連研究を進めることを促した。こちら。

安倍政権は、2014年に武器輸出三原則をかなぐり捨てて、死の商人国家へ舵を切った。こちら。

安倍政権は、東アジア、朝鮮半島での緊張を高めている。それは、国際的な軍産複合体の意図するところであり、米国トランプ政権が求めるところだ。こちら。

安倍首相は国会での議論・議決の前に、米国議会で安全法制の成立を約束した。安全法制は、東アジアの緊張の亢進を見据えた戦争のための法制で、米国に追随するための制度だ。軍産複合体と一体化したトランプ政権に隷従し、有事の際に、米軍指揮下に入る自衛隊を大きな危険にさらす。そもそも、北朝鮮は、自らの体制の維持のために、米国に交渉を求めてきていたわけであって、我が国を攻撃する、侵略するということではなかった。だが、安倍政権は、米国トランプ政権に隷従して、朝鮮半島で有事を起こすという瀬戸際外交に突き進んでいる。こちら。

偶発的に、またはどちらかの先制攻撃によって、朝鮮半島で戦禍が起きると、100万人規模の死者が出る。大多数の北朝鮮国民は難民化する。我が国も、戦争当事者となり、攻撃される。ロシア・中国も何らかの形で関与する。戦争後にも、多数の難民、北朝鮮に残される兵士・軍備、北朝鮮が手を染めていた犯罪的事業の利権等を巡って、混乱と争いが残る。米国他の大国が仕掛けた、集団的自衛権を名目とする、戦争・・・ベトナム・アフガン・イラク等の戦後の混乱を思い起こすべきだ。米国も、わが国政府も、その後については、何も策を持たない。この麻生財務大臣の他人ごとのような言いくさは、無責任極まる。

軍産複合体の利益のために、現政権は、多くの人々の生命、そしてわが国自体を危険にさらしている。

ナチスのゲーリングは、国民を戦争に駆り立てる方法について、このように語ったという。2014年静岡県議会議員鈴木さとる氏が、BLOGOSに公表した文章を引用;

 刑務所に収容されている際、ゲーリングは、訪ねてきた米国人の心理学者グスタフ・ギルバートとの対話の中で次のように語ったそうです。
ゲーリングは、肩をすくめて答えた。「もちろん、一般市民は戦争を望んでいない。貧しい農民にとって、戦争から得られる最善の結果といえば、自分の農場に五体満足で戻ることなのだから、わざわざ自分の命を危険に晒したいと考えるはずがない。当然、普通の市民は戦争が嫌いだ。ロシア人だろうと、イギリス人だろうと、アメリカ人だろうと、その点についてはドイツ人だろうと同じだ。それはわかっている。しかし、結局、政策を決定するのは国の指導者達であり、国民をそれに巻き込むのは、民主主義だろうと、ファシスト的独裁制だろうと、議会制だろうと共産主義的独裁制だろうと、常に簡単なことだ。

「しかし一つだけ違いがある。」と私(※ギルバート)は指摘した。「民主主義の下では、国民は選挙で選んだ代表を通して意見を言うことができるし、アメリカでは議会だけが宣戦布告できる。」

(ゲーリングは答えた。)
「それはそれで結構だが、意見を言おうと言うまいと、国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ。自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように通用するものだ。」(翻訳:鈴木)

引用終わり。

こうしたリスクに国民をさらす政権を選択するのかどうかが、国民一人一人に22日に問われる。

以下、引用~~~

「今回は大量の難民、覚悟しなきゃ」麻生副総理
2017年10月14日16時33分

自民候補の応援演説をする麻生太郎副総理=岐阜県羽島市のJR岐阜羽島駅前
■麻生太郎副総理(発言録)

 昭和25(1950)年に朝鮮事変(朝鮮戦争)が起きた。岐阜は関係なかったかもしれんが、俺んとこは福岡。(太平洋戦争の終戦から)5年、6年、7年もたって、空襲警報があったし、敵機来襲もやってた。俺は子どもの時、そういうとこにいた。戦争に近かった。誰も起きると思わなくても、戦争はたった一人、当時は金日成。そういった人たちがやると言った結果、3年にわたって多くの兵が傷ついた。

 何が起きるかわからない。起こってからじゃ遅い。しかも今回の場合は、大量の難民が来ることを覚悟しなきゃならない。難民をどこへ収容するか。その人たちは不法難民。武器を携帯してるかもしれない。テロになるかもしれない。その時に我々はきちんと対応できる政府を持っておかねばならん。(岐阜県羽島市での街頭演説で)

選挙後に起きること 矢部宏治氏の指摘 

矢部宏治氏が、 現代ビジネスにおいて 『誰が首相になっても、総選挙後に必ず起こる「2つの重大な出来事」』で、今回の総選挙の意味、それに選挙後の重大な変化について記している。必読の論考だ。

こちら

結論から記すと、二つの重大な変化とは

〇全自衛隊基地の米軍使用

〇核兵器の地上配備

自衛隊基地の米軍使用は、米軍にとってコストをかけずに、基地を拡大することになる。「日本はどこであっても、米軍に基地を提供する」という日米安保の条項を思い起こさせる。日本全土が米軍基地化される。ということは、有事の際に、日本全体が敵国から攻撃される、ということだ。

核兵器の地上配備は、沖縄返還前に沖縄で行われていた。世界最大の核基地が沖縄に存在した。1300発の核兵器が、配備されていたのだ。これが再び沖縄に配備されれば、沖縄そしてわが国全体が、核攻撃の対象になる。

そもそも、核兵器の恐怖の均衡は、きわめて不安定なものだ。日本のように狭い国土では、せいぜい数発の核爆弾で国家機能を廃絶させられる。我が国にとって、恐怖の均衡は危険極まりない選択。

北朝鮮が、核攻撃をしてきたらどうするか、という議論もある。だが、それは、北朝鮮が自爆することを意味する。北朝鮮に軍事的圧力を加え続けることは、北朝鮮を狂気の自爆に走らせる可能性もわずかだがある。さらに、もっとリスキーなのは、偶発的な戦闘が、米韓と北朝鮮の間で始まることだ。他の先進国は、北朝鮮との話し合いを行うことを主張しているが、トランプ大統領と安倍首相は軍事的圧力一辺倒だ。繰り返し言うが、核戦争になったら、すべての文明が破壊される。わが国はお仕舞である。そうならないように外交努力を傾けるべきなのだ。

こうしたわが国の軍事基地化、核兵器導入への動きは、決してわが国の平和と安全のためにはならない。専守防衛で最低限の防衛をするのがベストだ。

なぜ、こうしてまで、軍拡を進めるのか。それは米国の意向に沿うためだろう。

8日サンモ二で、岸井成格氏が語っていた。「日米安保のドンといわれたリチャード・アーミテージはこう言った“これまでは憲法9条がバリケードのように立ちはだかっていたが今度の安保法制は世界中どこでも自衛隊がアメリカの為に命を賭ける、血を流すと約束してくれた法律なんだ。”」 安保ガイドライン改定・安保法制制定により、自衛隊が米国の世界戦略に組み込まれた。そして、日本を米国の「盾」にする政策が進められる。

立憲民主党も、北朝鮮の脅威をことさら取り上げており、この軍拡路線から自由ではない。だが、自民党や自民党の補完勢力よりは、よほどマシだ。自民党、その補完勢力が目指す、日本全土を基地化し、核武装することのリスクを我々は今一度考えるべきだろう。

安保法制は戦争法 

安保法制によって、朝鮮半島有事の際に、我が国が戦争当事国になる。安保法制は、自衛隊が米軍と共同作戦を行い、有事の際に自衛隊が米軍指揮下に入ることを可能にした。兵站は、重要な戦略であり、兵站は攻撃の最大の目標になる。すなわち、後方支援と言おうが、米軍の兵站を担当する自衛隊は、最大の攻撃を受ける。第二次大戦後、もっとも多い戦争の当事者になったのが、米国だ。世界の警察としての役割というよりも、多くは米国の利権のためであった。安保法制は、米国の戦争を肩代わりするための法制であり、戦争法制である。

国民は、我が国が戦争に加担し、被害がでなければ、それを理解できないのだろうか。

以下、引用~~~

 9月19日付朝日新聞デジタル社説 安保法2年 政府任せにはできない

 多くの反対を押し切って、安倍政権が安全保障関連法を成立させてから、きょうで2年。

 かねて指摘されてきた懸念が次々と現実になっている。

 自衛隊の活動が政府の幅広い裁量に委ねられ、国民や国会の目の届かないところで、米軍と自衛隊の運用の一体化が進んでいく。

 その一端を示す事実が、また報道で明らかになった。

 日本海などで北朝鮮の弾道ミサイル発射の警戒にあたる米海軍のイージス艦に、海上自衛隊の補給艦が5月以降、数回にわたって燃料を補給していた。

 安保法施行を受けて日米物品役務相互提供協定(ACSA)が改正され、可能になった兵站(へいたん)(後方支援)だ。法制上は日本有事を含め、世界中で米軍に給油や弾薬の提供ができる。

 問題は、今回の給油について政府が公式な発表をしていないことだ。菅官房長官は「自衛隊や米軍の運用の詳細が明らかになる恐れがある」からだとしているが、このままでは国民も国会も、政府の判断の当否をチェックしようがない。

 やはり安保法に基づき、米軍艦船を海自が守る「米艦防護」も、初めて実施された事実が5月に報道されたが、政府は今に至るも公表していない。

 忘れてならないのは、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)で起きた日報隠蔽(いんぺい)だ。

 「戦闘」と記述された陸上自衛隊の日報をなぜ隠したのか。背景には、駆けつけ警護など安保法による新任務の付与を急ぐ安倍政権の思惑があった。

 政府の隠蔽体質は明らかだ。であれば文民統制上、国会の役割がいっそう重要だ。政府の恣意(しい)的な判断に歯止めのない現状を、早急に正す必要がある。

 一方、政府による拡大解釈の可能性を改めて示したのは、小野寺防衛相の次の発言だ。

 8月の閉会中審査で、グアムが北朝鮮のミサイル攻撃を受けた場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうるとの考えを示したのだ。

 グアムの米軍基地が攻撃を受けたとしても「日本の存立が脅かされる明白な危険がある」と言えるはずがない。ミサイルの迎撃が念頭にあるようだが、現時点では自衛隊にその能力はなく、実態とかけ離れている。

 安保法は、歴代内閣の憲法解釈を一変させ、集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。その違憲性はいまも変わらない。

 2年間で見えた安保法の問題点を洗い出し、「違憲」法制の欠陥を正す。与野党の徹底した議論が必要だ。

NHK 『沖縄と核』 

NHKが制作した「スクープドキュメント 沖縄と核」を視聴した。こちら。

その内容の一部をサマライズすると・・・( )内は、私の感想と追加・・・

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沖縄は、米国統治時代、密約により、核兵器の持ち込みは例外的に認められた。1300発の核兵器が配備された、世界最大の核兵器基地の島となった。返還後、核配備は止めたことになっているが、米側はそれについて明言していない。

核配備問題等について、政府は、人々に知らせぬように米側に主張していた。沖縄を巨大な核兵器基地化することに同意し、それを促していた。(米国政府は、情報を公開することを主張していた。)

核ミサイルの暴発事故が起きたことがあった。一人軍人が亡くなった。この事故は、ひた隠しに隠されていた。このミサイルが、当時敵対していた核保有国に打ち込まれていたら、核戦争が勃発するところだった。(我々は核戦争と隣り合わせに今も生きている。)

キューバ危機の際には、沖縄の核ミサイルは共産圏向けに発射手前の状況にまで行っていた。(あの危機も、米国近海を航行し米国向けに核ミサイルを発射する寸前だった、ロシアの潜水艦の艦長の判断で、ミサイル発射を取りやめ、その結果核戦争に至らずに済んだ。)

伊江島では、農民の土地が取り上げられ、LABAという低空飛行で敵地をミサイル攻撃する飛行訓練が行われていた。島民がその事故で亡くなっている。

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核軍備という側面からも、沖縄がいわば「捨て去られた」国土・国民であったことが分かる。また、冷戦時代の核の均衡は、すでに成立し難くなっていること、核軍備によりリスクがむしろ高まることを改めて知った。

是非、ご覧になってみて頂きたい。オンデマンドで視聴するか、下記の再放送で。

9月16日 0時10分から1時0分まで NHK

ミサイル避難訓練の愚かさ 

北朝鮮からのミサイル攻撃に備えて、避難訓練が各地で行われている。

だが、Jアラートによる避難指示が出てから、時間的余裕は数分しかなく、さらに身を守るシェルター等ない。頭を手で覆って、何のためになるのか。

さらに、この「危機」の内実は何なのか。どうして危機と呼ばれる状況になっているのか。それについては、何も知らされていない。

危機を煽る勢力が、国民を煽ることによって、なにがしかの利権を手にしている。国民は、この作られた危機について何も疑わず、避難訓練で頭を押さえてうずくまる。

神奈川新聞のこの論説は正鵠を得ている。

北ミサイル発射を政府は事前に把握していた? 

まさかとは思うが、ありえない話ではない。

21日から、米韓軍事演習が始まり、それに反発して北朝鮮がミサイル発射した、ということだろう。米韓軍事筋から日本政府にミサイル発射の情報が事前に入っていた可能性はある。

政府は、ミサイル発射を国内政治にも最大限利用しようとする。

以下、引用~~~

安倍首相公邸泊、ミサイル把握か=野党が指摘―衆院委
8/30(水) 18:15配信 時事通信

 「安倍晋三首相が公邸に宿泊したのは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した前日だけだ」。

 民進党の後藤祐一衆院議員は30日の衆院安全保障委員会で、政府の初動態勢に関しこう指摘した。西村康稔官房副長官は「常日頃から緊張感を持って情報分析をしている結果だ」とかわしたが、後藤氏は北朝鮮に見抜かれるとして「普段から公邸に泊まった方がいい」と助言した。

 今月、首相が公邸に泊まったのは25、28両日のみ。いずれも翌早朝に北朝鮮がミサイルを発射しており、事前に兆候を察知していたとみられる。25日は夜の会合などを入れず、28日夜も公邸内で自民党役員らと会食したのみ。出席者の1人は「首相はあまり酒を飲まなかった」と話していた。 

ミサイル防衛は、国を亡ぼす 

やはり、我が国政権は、ミサイル防衛をさらに強化する、軍拡に動き出した。イージスアショアから発射される、SM3 ブロック2Aは、三菱重工業も開発生産にかかわっている。一基800億円だ。1200kmの射程なので、一応二基あればわが国をカバーできるということのようだ。

だが、ミサイル防衛網については、様々な問題がある。

北朝鮮が200基以上持つと言うノドンすべて、ないし数十発を一斉に我が国に向けて発射されたらどうするのか。SM3、PAC3では対処できない。前にも記したが、PAC3は、射程が20kmであり、ごく限られた地域だけをカバーする。

SM3の射程高度は500kmらしいので、外気圏以上の高さで飛ぶICBMには対処できない。また、SM3は、核弾頭の処理能力が低いとも言われている。

ミサイル防衛網は、完全なものはなく、さらに攻撃する側は、新しいミサイル防衛網をかいくぐる攻撃手段を開発する。際限のない、軍拡競争に突入する。喫緊の問題は、宇宙での軍拡だ。早速自衛隊も宇宙軍拡に向けて動き出したようだ。大気圏外での核爆発は、すぐには地上の放射能汚染をもたらさないので、核爆弾を宇宙空間で用いることの抵抗は少ない。そして、電磁波パルスによる攻撃が、小規模な核爆弾で可能になる。電磁波パルスから防衛するために、また莫大なコストがかかるようになる。

トランプ政権は、軍産複合体と共同している。年6兆円の軍事予算を増額した。わが国にもミサイル防衛等で軍備を進め、米国の軍産複合体から武器を購入することが要求される。軍産複合体が、軍事的な緊張を高めることで暴利を得る構造になっている。

こんなことをしていて、わが国がやって行けるのか。次の世代に、大きなつけを残すことになるのではないか。

以下、引用~~~

陸上型イージス導入へ、北朝鮮ミサイル備え 概算要求
2017/8/17 11:30日本経済新聞 電子版

 【ワシントン=酒井恒平】防衛省は弾道ミサイルを大気圏外で迎撃するイージス艦搭載の迎撃ミサイルを陸上に配備する「イージス・アショア」導入を決めた。防衛省幹部が明らかにした。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威の高まりを受け防衛網づくりを加速する。2018年度予算の概算要求に設計費を盛り込む。宇宙ごみと人工衛星の衝突などを防ぐため、自衛隊に宇宙監視部隊を新設する。

 防衛省幹部は相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ「一刻も早く弾道ミサイル攻撃から全国を常時、継続的に防護する能力を抜本的に向上させる必要がある」と説明。イージス・アショアの導入方針を決定したと明言した。当初、18年度は調査費を計上する予定だったが、前倒しした。

 イージス・アショアは1基あたり約800億円かかる。開発中のミサイル「SM3ブロック2A」を用いれば全国を2基でカバー可能だ。概算要求段階では米側との協議が間に合わず金額を示さない。18年度予算編成時の17年末に金額を決める。「SM3ブロック2A」は三菱重工業が開発に参画している。

 北朝鮮は国際社会の警告を無視し弾道ミサイル発射を強行する。10日には米領グアム沖への弾道ミサイル発射を予告。兆候を察知しにくい移動式発射台による攻撃や、複数のミサイルを同時発射する「飽和攻撃」を繰り返す。日本にとり迎撃の難易度が上がった。

 現在のミサイル防衛網は二段構えだ。まずイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外で迎撃。撃ち損ねると地上から地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)で撃ち落とす。イージス・アショアはイージス艦のSM3を陸上に配備する形式で、防衛網の厚みが増す。

 防衛省はミサイル防衛の新装備として、イージス・アショアや地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の検討を進めてきた。現在の防衛大綱や中期防衛力整備計画(中期防)にイージス・アショア導入は明記されていない。防衛省幹部は「年末までに今回の導入方針を整理する」と話した。THAADも引き続き検討課題とする。

 イージス艦に関しては、ミサイル防衛に対応するのは現在4隻で2隻が改修中だ。防衛省は18年3月までに1隻の改修を終える予定だったが、今年12月に前倒しする。

 宇宙空間を巡っては、開発進展で人工衛星を破壊しかねない宇宙ごみや国籍不明の不審衛星の存在が問題となっている。防衛省は宇宙監視レーダーの開発に18年度から着手する。18年度は設計費用を計上し設置場所も決める。

 宇宙関連部隊は1954年に発足した自衛隊にとって初めてで、航空自衛隊に置く。収集した情報は米軍、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共有する。安全保障上、宇宙空間の重要性は増しており日米連携を進める。

 中国やロシアが開発に力を入れる最新鋭ステルス機に対応した次世代レーダー開発にも着手し、18年度に約196億円の開発費を求める。電波情報の収集能力を高め、固定式ではなく運搬可能とする。24年度からの運用を目指す。

 こうした方針を日本側は17日の日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で米側に伝える見通しだ。日米防衛態勢の強化に向けた具体策に位置付ける。

「日本の独立は神話」 

残念ながら、翁長知事のこの発言は真実だ。

わが国は、日米安保条約の実務を規定した日米地位協定、さらにその実務を担当する日米の官僚、軍人による日米合同委員会が、憲法を超える機能を持っている。
こちら
こちら。

米国による占領状態が今も実質的に続いている。だから、オスプレイ事故に際して、原因究明できるまで飛行差し止めを希望しても、それは米軍によって無視される。米軍航空機の事故がわが国で起きても、我が国の当局は、何も捜査する権限がない。まさに、日本の独立は神話なのだ。

以下、引用~~~

「日本の独立は神話」=オスプレイ飛行容認を批判-沖縄知事

2017年08月12日 19時09分 時事通信
 沖縄県の翁長雄志知事は12日、那覇市で開かれた名護市辺野古での米軍基地建設に反対する集会で、米軍の輸送機オスプレイの飛行開始を政府が容認したことについて、「米軍が運用上必要と言えばすぐに引き下がる。日本の独立は神話と言わざるを得ない」と批判した。この後、翁長氏は記者団に対し、「残念ながら(日本には)自己決定権がない。大変やるせない」と語った。 

ミサイル防衛という演技 

米国では、平均株価が低下しつつあるのに、ロッキード・マーチン、ノースロップ・マーチンそれにレイセオン等の軍産複合体企業の株価が堅調だ。実際、同企業の業績は好調を保っている。その理由は、トランプ政権が軍事予算を増やしているためだ。2017年度は、540億ドルの増加だ。オバマ政権下で、軍事予算が減らされてきたことへの反発なのだろう。冷戦の終結にともない、軍縮は自然の流れであったが、トランプは逆行している。トランプ政権内部に、政治任用の軍出身者、軍産複合体企業出身者が、数多くいる。軍産複合体と政治が合体すると、政権は紛争を防ぐのではなく、紛争・戦争を起こす方向に向かう。北朝鮮危機も、この文脈で見てゆく必要がある。

我が国も、安倍第二次政権になってから防衛予算は増加の一途を辿っている。オスプレイさらにはTHAADも米国からあちらの言い値で購入することになる。安倍首相は、トランプ大統領と軍備の米国からの輸入の密約を早い時期に行った可能性がある。

そこで、北朝鮮のグアム攻撃(または周辺海域へのミサイルの打ち込み)に対するわが国政府の対応である。PAC3を四基、ミサイルの飛翔地域である中国・四国地方に配備したとある。

PAC3は、弾道射程距離20km、上昇高度15kmである。ミサイルが落下し始めたところで、ミサイルを打ち落とすのがその機能だ。従って、これは最後のミサイル防衛の手段である。グアムへ飛行するミサイルを打ち落とすことは不可能だ。さらに、おかしなことは、弾道射程距離の短さを考えると、中国四国地方を四基のPAC3でカバーすることは土台無理な話なのだ。首都圏に配備されたPAC3も、市民を守るためではなく、米軍基地・自衛隊基地を守るためだけに配備されている。PAC3を四基配備したというのは、ミサイル防衛の点では全く意味がない。

PAC3配備は、国民に危機を煽るための演技でしかない。





集団的自衛権行使によって、存立危機事態となる 

トランプ大統領は、北朝鮮に対して、軍事攻撃をしかけると脅し、数千人の死者が出るとしても、それは米国ではなく「こちら」でのことだ、と述べた。これは、北朝鮮が核兵器の小型化に成功したとの報道を受けてのコメント。北朝鮮は、それに対して、グアムを核攻撃すると煽っている。軍事的緊張を互いに煽っている。

トランプ大統領は、人的被害が出るのは数千人規模で、それがもっぱら「こちら」で起きると考えている。彼は、「こちら」ということによって、北朝鮮を意味にしているのだろうが、実際は朝鮮半島とわが国が戦場になる。死者はおそらく数十万から百万の単位で出ることになるだろう。

ドイツ等は、こうした軍事的エスカレーションに警鐘を鳴らしている。それが当然の反応だ。

で、我が国の小野寺防衛大臣は、この状況が「存立危機事態」になると述べている。確かに、我が国が核攻撃の対象になったら、我が国の存立が脅かされる。だが、小野寺防衛大臣の意味するのは、存立危機事態だから、集団的自衛権の発動が必要になる。米国と共同で戦うことになる、ということだ。

だが、よく考えてみるべきだ。上記のトランプ大統領の発言から分かる通り、我が国は米軍基地を抱える米国にとっての前線になる。米国の盾になるわけだ。トランプ大統領の考えが、米国政府全体の考えではないかもしれないが、米国は、日本という盾を構えて、北朝鮮に軍事攻撃を仕掛ける可能性はゼロではない。核戦力、通常戦力でも圧倒的に優位に立つことは、北朝鮮に対して軍事攻撃を仕掛ける閾値を低くする。集団的自衛権は、ここでは我が国をむしろ存立危機事態に陥らせることになる。

追伸:米国では、日本の防衛相が、グアム攻撃の北朝鮮核ミサイルを打ち落とすと明言したと報じられ、ネットで、やんやの喝さいを浴びている。どの高度で飛ぶミサイルを落とすのか分からないが、もし我が国国土上で破壊するとなると、少なくとも放射性物質は、国土上に飛散する。防衛省では、打ち落としたとしても起爆装置は作動しないと言っているが・・・。トランプと金正恩の脅迫合戦に付き合う理由はあるのか。防衛大臣、安倍政権は、数百万人単位の日本国民をリスクにさらしている。

以下、引用~~~

北「グアムに4発」、防衛相「存立危機事態も」

2017年08月10日 13時51分 読売新聞

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は10日、金絡謙キムラクキョム朝鮮人民軍戦略軍司令官が「米国に厳重な警告を送るため」として、中長距離弾道ミサイル「火星12」4発を米グアム島周辺に同時発射することを慎重に検討していると発表したと報じた。

 小野寺防衛相は、北朝鮮が米軍基地のあるグアムに向けてミサイルを発射した場合、集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に当たりうるとの見方を示した。

 10日午前の衆院安全保障委員会の閉会中審査で答弁した。

 小野寺氏は「(日本の防衛力と米国の打撃力の)両方があって日本の抑止力が高まることを考えると、米側の打撃力が欠如することは日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と述べた。さらに、「具体的な想定での話をする状況ではない。総合的な事態を勘案する中で、どの事態と判断するかは政府全体で共有していきたい」とも指摘した。