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新型中距離弾道ミサイル配備計画 

核軍縮の金字塔であった、INF禁止条約を、米国のトランプは破棄した。INF禁止条約は、かなり厳密な手続きの条約で、核軍縮を進める大きな意味があった。それを簡単に反故にしたわけだ。その理由は明らかになっていないが、プーチンも破棄の意思をだいぶ前に示していたこと、さらに恐らくは軍事産業からの要望があったのではないか。この点については、トランプ政権が終わってから、明らかになるはずだ。

で、米国は、新たな中距離弾道ミサイルを世界中に配備するらしい。その大きな拠点がわが国になるというのだ。この中距離弾道ミサイルは、当然核弾頭を積むことになる。とすると、日本、とくに沖縄が他国からの核攻撃の標的になる。日本という狭い国土には、数発の核爆弾が投下されるだけで、国自体が存在しなくなる。大型の核弾頭ではない(それでも広島型原爆と同等か、それ以上)ので、実際に用いられるリスクは小さくない。特に、米国本土を防衛するために、日本から中距離弾道ミサイルで、中国・ロシア等の核ミサイル基地を攻撃する可能性がある。

冷戦の時代は、日本が共産化しないように、米国もそれなりに配慮して日米関係を維持してきた。だが、冷戦構造が終わり、またトランプのような「アメリカファースト」を徹底する指導者の下では、米国は、わが国を徹底して利用し、搾取する。最終的には、わが国を軍事的な盾とすることだろう。さらに、中距離弾道ミサイルのコスト、維持費をわが国に負担するように迫って来る。

わが国は、米国のそうした世界戦略から距離をおき、専守防衛に徹して行くべきなのだ。米国が「優しい父親」のように振る舞ってくれていた時代はとうに過ぎ去った。安倍首相を始めとする政権幹部・官僚は、それを理解せず、「古き良き時代の記憶」に従い、ただただ米国に隷従することだけを考えている。それはわが国の存続を危うくする。

以下、沖縄新報から引用~~~

米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画 ロシア側に伝達、2年内にも 基地負担大幅増恐れ
2019年10月3日 06:00

 中距離核戦力(INF)廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。その情報によると、米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。配備されれば基地機能が一層強化され、核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担が飛躍的に増す。

 米国の軍事戦略に詳しい専門家は「米軍基地が集中している沖縄は配備場所になり得る」と指摘。米メディアも沖縄配備の可能性に触れている。

 INF条約破棄後の軍事情勢に詳しい軍事評論家の前田哲男氏は、PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、山口県萩市・阿武町のむつみ演習場に追加配備ないし用途変更される可能性を指摘した。神奈川県の横須賀や長崎県の佐世保、うるま市のホワイトビーチに、新型ミサイルを登載した原子力潜水艦が頻繁に寄港することを公にする公算も大きいとした。

 条約撤廃後、米中ロによる新型ミサイル開発競争が進む「新冷戦」といわれる情勢下で、沖縄は日本復帰前に大量の核兵器が置かれ、東西冷戦の最前線だった時代と似た危険な状態に陥る可能性が高まっている。

 ただ地元や世論の反発などにより、日本政府が配備に合意するかどうかは不透明な要素も残る。

 ロシア大統領府関係者によると、8月26日にワシントンで、INF条約失効を受けてアジアにおける米国の新戦略をテーマにした会議が開かれ、新型ミサイルの配備地として日本、オーストラリア、フィリピン、ベトナムの4カ国が挙がった。韓国も米国の同盟国だが、非核化に向けた米朝交渉が進められているため当面は除外された。

 日本配備は沖縄と、北海道を含む本土が対象で、中でも沖縄配備について米国は当然視しているという。

 同関係者は、近く新しく策定されるアジア太平洋地域での米軍プレゼンス拡大計画で、沖縄の米軍基地の重要性が再確認される可能性が大きいとも指摘した。尖閣諸島や南沙諸島を巡り米中が艦船を攻撃するなどの限定紛争が2、3年内に起きると想定し、米国は在沖米軍基地の機能を重視しているという。

 ロシアとしては、南方の沖縄であっても日本に新型ミサイルが配備されればロシアの極東も射程に入るため、北方領土交渉や日ロ平和条約締結は白紙になるとの見通しを示した。米国はロシア側に新型ミサイルのアジア配備はあくまで中国をけん制するための措置であり、ロシアは懸念する必要はないと説明しているという。しかし、ロシア側は新たな脅威と捉え、新防衛システムを導入する方針で、配備されれば、「そこにロシアのミサイルが向けられる」と明言した。

 米国が開発中の新型ミサイルは、車載・移動式と潜水艦搭載用新型トマホークがあり、いずれも核弾頭装備が可能。威力は10~50キロトンの範囲で選べ、最低でも広島に投下された原爆(12キロトン)級の威力がある。配備の是非を巡っては非核三原則との整合性も問われそうだ。

 配備計画の有無に関する琉球新報の質問に対し、米国務省は米国防総省に聞くよう返答し、国防総省は2日までに回答はない。
 (新垣毅)

イージスアショアは一体何のため? 

北朝鮮のミサイルを迎撃するためとして、イージスアショアを二基建設するのではなかったのか。あれは、米国軍事企業への「献金」だったのか。今後維持と更新に莫大なコストのかかる、6000億円の玩具か。

米国は、短距離ミサイルは問題にしないと言っている・・・わが国がミサイル攻撃されても構わないということだ。それなのに、何でも米国トランプと相談し・・・と、幼児のような外交しかできないのか。

以下、産経新聞を引用~~~

北のSLBM 発射地点やタイミングの事前探知困難
2019.10.2 17:49政治政策

 潜水艦発射弾道ミサイルは英語で「submarine launched ballistic missile」といい、SLBMと略される。

 地上発射であれば、発射場の動きなどを人工衛星や地上から監視することで、事前察知できる公算が比較的大きい。一方、海中を潜航する潜水艦の位置は把握しづらく、発射地点やタイミングを事前に察知するのは難しいため、攻撃側の奇襲性が極めて高くなる。

 通常より高い角度で発射した今回の弾道ミサイルは「通常軌道で飛ばした場合は1千キロ程度」(防衛省関係者)とみられる。潜水艦が日本海に展開すれば日本本土も射程に入り、仮に東太平洋まで進出すれば米国本土も攻撃対象となる。

 北朝鮮は2016年に3度、SLBMを発射した。ただ、SLBMを搭載したまま潜航できる大型の新型潜水艦を保有していなかったとみられる。

北ミサイル探知できず 

イージスアショア、イージス艦が低高度ミサイルを落とせないということだ。

イージスアショアは、米国を狙う高高度弾道ミサイルを落とすためのものであり、わが国の防衛には寄与しない。

その内、低高度弾道ミサイルに対処するシステムと称して、またミサイル防衛網の更新を米国から示され、それを彼らの言い値で購入することになる。

国内の防災、被災対策、それに貧困対策は、放っておけばよい、という安倍首相の声が聞こえる。

国が内側から崩壊する。

以下、引用~~~

北ミサイル探知できず 日本政府 低高度や変則軌道

2019年9月23日 東京新聞 朝刊

 北朝鮮が五月以降、発射を繰り返した短距離の新型ミサイルに関し、日本政府が複数回、発射後の軌道を探知できなかったことが二十二日、分かった。複数の関係者が明らかにした。日本を射程に収める可能性があるミサイルも含まれていた。低い高度や変則的な軌道のため捕捉できなかったとみられる。日本政府は北朝鮮が既存のミサイル防衛網の突破を目指していると分析しており、技術開発の進展に危機感を強めている。

 韓国軍は探知に成功したとみられる。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)破棄が日本の安全保障に影響を及ぼす懸念も広がりそうだ。早期の探知ができなければ迎撃が困難になる上、着弾に備えた避難警報や被害拡大を防ぐ対応も後手に回る。

 関係者によると、北朝鮮が五~九月、計十日間にわたって発射した飛翔(ひしょう)体は以前と形状や性能が異なっていた。ほとんどが通常より低い高度六十キロ以下で飛行し、日本海側で警戒に当たる海上自衛隊のイージス艦や日本に配備された航空自衛隊のレーダーで探知できない事例が出た。探知は発射地点や軌道からの距離に影響されるため、韓国の方が捉えやすい。

 防衛省や韓国軍によると、この期間に発射されたのは(1)新型短距離弾道ミサイル「KN23」(2)米国の戦術地対地ミサイル(ATACMS)と似た新型ミサイル(3)多連装ロケット砲-など。

 このうちロシア製の高性能弾道ミサイルに酷似したKN23は日本にも届く恐れがある。変則的な軌道で知られ、今回捕捉できなかった事例の中に含まれていた。

 日本は北朝鮮が今後、技術開発を一層進めると警戒。低高度もカバーするため複数のイージス艦を運用することや、レーダー機能の強化を急ぐなど対応を検討している。 (共同)

サウジ石油施設攻撃の衝撃 

イェーメン反政府組織フーシが、サウジの石油施設を「ドローン」で攻撃し、サウジの石油産出の半分の量を産出不可にしてしまった事件は、大きな衝撃を世界に与えた。

下記のニュースでも述べられている通り、イランの禁輸処置を解除すること以外に、この問題を解決する方法はないのではないだろうか。

さらに、「ドローン」がこれほどの攻撃力を発揮することも、軍事的な意味で衝撃的だ。ミサイル防衛網等をかいくぐり、重要な軍事対象を、フーシのような相対的に弱小な組織が攻撃することができることを実証してしまった。わが国の原発が、こうした攻撃の良い対象になりうる。ミサイル防衛網、ステルス戦闘機をいくら揃えても、対処できない。

こちら。

さて、イージスアショア・ステルス戦闘機に莫大な予算をつぎ込もうとしているわが国政府は、どのように対処するのか。

エネルギーセキュリティ、そして軍事的なセキュリティに関して、今のままの政策では対応できない事態だ。

北朝鮮ミサイルまで政権維持の道具にしている 

ミサイルが、わが国領域やEEZに飛来していないから、安全保障の問題ではない、ということは、それが飛来して初めて安全保障の問題になるということか。

短距離弾道ミサイルは、西日本の一部も攻撃範囲に収めるものだ。

米国は、それを問題にしないと言い、わが国政府までが安全保障上の脅威ではないと言う。

3年前のミサイル騒ぎは一体何だったのだろうか。

北朝鮮ミサイルも、結局、国内政治の材料の一つでしかないのか。

ミサイルが飛んできても、今年の安倍首相はゴルフを続けている。安全保障まで、政権維持の道具にしている。

以下、引用~~~

防衛省「日本の安全保障に影響なし」 北飛翔体発射で

2019年09月10日 08時24分 産経新聞

 防衛省は10日、北朝鮮による飛翔体(ひしょうたい)発射について「わが国領域や排他的経済水域(EEZ)への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点においてわが国の安全保障に影響を与えるような事態は確認されていない」と発表した。

歴史上もっとも好戦的な国家 

米国は、イランとの核合意から離脱し、さらにロシアとの中距離核弾道ミサイル削減条約を破棄した。イランとの緊張を高め、さらに新たな中距離核弾道ミサイルの開発・配備を進めようとしている。その両者ともに、日本は参加を要求されている。

今年、4月、カーター元大統領が、トランプ大統領にこのように書き送ったと言われている。

中国は、1979年以降、どこかの国と戦争をしたことがあるか?ない。

一方、米国は建国以来、242年間の歴史のなかで、平和を享受した期間はたった16年間だけだった。

前の大統領(オバマ大統領のことと思われる)によれば、米国は歴史上もっとも好戦的な国家だということだ。

私(カーター元大統領)の考えでは、米国は、戦争に3兆ドル費やした。一方、中国は一銭も戦争に費やしていない。

それが、現在、中国がほぼあらゆる面で米国の先を行っている理由だ。


で、その米国に隷従しているのがわが国ということだ。米国の戦争負担を兵士の生命・戦費の両面から負わせられることになる。

日米韓の安全保障体制を安倍政権は崩した 

韓国が、日韓軍事情報包括保護協定GSOMIAを更新しないことを決めた。GSOMIAは、日米韓の間の軍事協定であり、米国にとっては東アジアで中露を見据えた軍事連携の核だった。それが崩壊したということを意味する。

米国では、トランプ大統領が、グリーンランドを「売却しない」デンマークに怒り、デンマーク訪問を「ドタキャン」した。EUのなかでも最も米国に近いデンマークとの間に、トランプ大統領一人の振る舞いにより隙間風が吹き始めている。これ以外にも、トランプ大統領は、G7にロシアを入れるべきだと発言したり、米国が自由主義経済体制の中心であることを自ら放棄し始めている。

そうした状況で、GSOMIA破棄まで突き進んだ日韓関係。日本政府は、「想定外だ」とNHK岩田記者に語らせているようだが、本当にそうなのだろうか。韓国のホワイト国除外は、安全保障上問題があるから行ったという理由づけだった。だとすれば、韓国は安全保障関係を日本と結び続ける理由がない、ということになるではないか。

それを想定しなかったとすれば、政府の予見能力不足。想定していたのだが、「想定外」と述べざるを得なかったとしたら現実の外交対処ができていないということだ。

米国は、この事態に対して強い不満を表明した。東アジアの米国を中心とする安全保障体制が崩れようとしているからだ。米国がトランプ大統領のもとで外交が、アメリカファーストという、ただ経済的な利益を求める方針で行われ、これまでの価値が否定される状況で、日本政府は歴史修正主義のもと韓国への疑似宗主国対応を行った。これまでの米国政府であれば、それを認めるはずがなかったことだ。それは、結局、戦後の歴史を否定することに繋がり、米国も黙視するわけにはいかなくなるだろう。

この日韓の間の軋轢は、奥が深い・・・安倍政権にまかせておくのは極めて危険だ。

以下、引用~~~

韓国、日韓軍事情報協定を破棄=輸出管理強化に対抗-安保協力後退へ
2019年08月22日19時02分

22日、ソウルで記者会見する韓国大統領府の金有根国家安保室第1次長(EPA時事)

 【ソウル時事】韓国政府は22日、日韓防衛当局間で軍事機密のやりとりを可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。24日の延長期限までに日本政府に通告する。繰り返される弾道ミサイル発射など北朝鮮の脅威に対抗する日米韓の安全保障連携は文在寅政権下で、後退を余儀なくされる。

 国家安全保障会議(NSC)常任委員会後に記者会見した韓国大統領府の金有根国家安保室第1次長は日本政府が貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外したことが「両国間の安保協力環境に重大な変化を招いた」と指摘。「敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を持続させるのは国益に合致しない」と破棄の理由を説明した。

日本政府に衝撃=韓国に抗議へ-軍事情報協定破棄

 GSOMIAは朴槿恵前政権下の2016年11月に締結。北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、日韓両政府による安全保障上の連携の「象徴」とされ、北東アジアの安定に向けた協力の支えとなっていた。

安倍政権は、軍拡を行い、米軍に自衛隊を隷属させる 

山本太郎のこの指摘は正しい。

「安倍政権でまずやった事。武器輸出三原則を事実上解禁。イージス艦1隻作るのに2500社、戦車に1300社、ミサイルシステムに1200社、戦闘機に1100社の国内企業が関わる。緊張を煽り中国が韓国がと言い続け、税金を安全保障という名の既得権益に」

安倍政権は、武器輸出三原則の実質的な撤回のあと、安保法制・日米ガイドライン改定を行っている。

147機導入を決めたF35は、当初100億円というふれこみだったが、メンテナンスコストまで含めると1機あたり300億円を超える。

さらに、使用可能期間は8000時間であったが、2000時間程度しか使用できないことが分かっている。

安倍政権は、軍事産業複合体と密接な関係にあるネオコンと繋がっている。ネオコンの牙城CSISで、麻生副大臣は水道事業を民営化すると早々と演説した。小泉進次郎はCSISの幹部から指導を受けている。

安倍政権は、わが国を戦争をする国、米軍の肩代わりで武力行使をする国に変えようとしている。

莫大なコストをかけて軍拡を行い、外国で自衛隊員の血を流させようとしている。

事故原因が究明されないままF35飛行再開 

あのF35墜落の原因は、まだ不明だ。パイロットの空間識失調が原因だったと推測しているだけだ。原因が分からないので、根本的な事故対策ができないままに飛行再開だというのである。これでは、空自のパイロット、さらに飛行区域の住民の安全を蔑ろにしていると批判されても仕方ない。

たとえ空間識失調が墜落原因だったとしても、「教育」だけで対応できるわけがない。緊急時に、自動で飛行機の姿勢を回復するシステムが正常に作動するかどうかを徹底して追究する必要があるだろう。

18機中の1機が墜落したという現実。米国でも墜落事例があるはず。何故、徹底した原因究明と対策を講じないのか。この機体に根本的な問題があるからなのではないか。

以下、引用~~~

墜落事故のF35、飛行再開へ=「安全に万全期す」-防衛省
2019年08月01日12時09分

航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35A(空自提供)

 防衛省は1日、墜落事故で4月から飛行を停止していた航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aについて、同日から飛行を再開することを決めた。岩屋毅防衛相は記者団に対し、「飛行の安全に万全を期すための措置を十分に講じることができた」と述べた。
 防衛省によると、午後2時ごろ最初の2機が飛行する予定。事故が起きた夜間の飛行は当面見合わせ、基本的な操縦訓練から進めるという。
 同省は墜落した1機を含め、今年度中に18機を配備する計画だったが、岩屋氏は「できるだけ遅れが出ないようにしたい」と話した。
 事故は4月9日夜、空自三沢基地(青森県)の東約135キロの太平洋上で発生。同基地所属で、対戦闘機戦闘訓練中のF35が墜落し、操縦士1人が死亡した。防衛省は2カ月後、操縦士が平衡感覚を失う「空間識失調」が推定原因と発表した。
 空自は再発防止策として、空間識失調に関する教育や機体の点検などを徹底。同省は関係自治体に再発防止策を説明し、飛行再開への理解を求めていた。

安倍・トランプ両人にわが国の安全保障を任せておいて良いものだろうか? 

北朝鮮が発射した短距離ミサイルは、西日本の一部まで到達するミサイルだったらしい。

ところが、安倍首相は、わが国の安全保障上問題にならない、と述べてゴルフを続けた。

また、トランプ大統領は、短距離ミサイルは国連決議違反にはならない、と傍観。

トランプ大統領は、その一方、米軍駐留経費負担を「5倍」にするようにわが国に求めてきた。日米安保が「片務的」であると繰り返し述べている。

片務性というのは言いがかりである。日本が第三国から攻撃された時に対応にあたるのは自衛隊であり、米軍が出動するかどうかは、米国議会が判断し大統領が許可をすることが必要なのだ。米軍がすぐに援助してくれるわけではない。北朝鮮のミサイルが、米国に脅威にならぬ限り認めるというトランプ大統領の姿勢が、米国の安全を優先することを如実に示している。日米安保でわが国が軍事的に保護されているということはない。

経費負担も、以前に記した通り、わが国は経費の7割を負担しているわけだが、米軍が駐留している他の国々は金額の絶対値も、割合も低い。経済的に「ボラれている」。言うことは何でも聞くと、安倍首相は甘く見られている。

このような首相、そして同盟国というか宗主国の米国に、わが国の安全保障を任せておいて良いものだろうか。

以下、引用~~~

トランプ氏、国連決議違反を容認 北朝鮮の飛翔体で
2019/8/3 3:13 (2019/8/3 9:58更新)

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は2日、北朝鮮が飛翔(ひしょう)体を相次いで発射していることを巡って「国連(の決議)違反かもしれないが金正恩(キム・ジョンウン)委員長は信頼を損なって私を失望させたいと思っていない」とツイッターに書き込んだ。北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射しても非難せず、金正恩氏との信頼関係の継続を優先させる考えを示したものだ。

トランプ氏は2018年6月のシンガポールでの合意事項に触れて「(短距離)ミサイル実験は合意違反ではない」と指摘した。「我々が握手をした際に短距離ミサイルに関する議論はなかった」と強調して問題視しない姿勢を改めて示した。「金正恩氏は偉大かつ美しい国のビジョンを持ち、それは私が大統領を務める米国だけが実現させることができる」とも訴えた。

北朝鮮は最近1週間ほどで飛翔体を3回発射し、国連決議に反する短距離弾道ミサイルとの見方が出ている。トランプ氏が短距離ミサイル発射を容認していることに北朝鮮が乗じているとの見方がある。