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やはり米国は米軍駐留経費の増額を要求していた 

やはり米国は、在日米軍駐留経費の大幅増額を要求していた。

それを否定していた政府は、一体どこを見ているのやら。

日本が豊かな国?国民一人当たりGDPは既に世界26位まで下がっているのだが。

政府は、国民に向き合わねばならない。

以下、引用~~~

“米軍”駐留経費の負担増要求 「友人であるシンゾーに...」
FNN.jpプライムオンライン 2019/12/04 06:48

アメリカのトランプ大統領は、在日アメリカ軍の駐留経費について、日本側の負担を増やすよう安倍首相に直接要求したことを明らかにした。

トランプ大統領は、「友人である安倍首相、シンゾーに『日本は豊かな国だ』、『われわれは日本の防衛に大金を払っている。日本は助けなければならない』と伝えた」と述べた。

トランプ大統領は訪問先のイギリスで3日、安倍首相を友人と呼んだうえで、「日本は豊かな国だ。われわれは日本の防衛に大金を払っている」と述べ、在日アメリカ軍の駐留経費の負担増を要求したことを明らかにした。

また、「彼らはこれまで、負担増を求められたことがなかった」と指摘した。

これまでも、アメリカ側が負担増を要求したことをアメリカメディアが報じていたが、日本政府は事実関係を否定していた。

思いやり予算 米が4.5倍要求 

米国のトランプ政権は、わが国からむしり取れるだけむしり取ろうとしている。安倍政権は与しやすいと考えたのだろう。

わが国の米軍駐留経費負担率は、75%前後と、他の米軍駐留国に比べて圧倒的に高い。

そして、在日米軍関係経費は、「思いやり予算」だけではない。wikiによると・・・

防衛省公式サイトの「在日米軍関係経費(平成26年度予算)」によれば、平成26年度の在日米軍関連経費の内訳のうち、いわゆる「思いやり予算」は1,848億円であるが、それとは別に、

基地周辺対策費・施設の借料など 1,808億円
沖縄に関する特別行動委員会(SACO)[6]関係費 120億円
米軍再編関係費 890億円
提供普通財産上試算(土地の賃料) 1,660億円(防衛省の予算外、25年度資産)
基地交付金 384億円(防衛省の予算外、25年度予算)

同一年度ではないが、計6530億円である。

米国の要求を呑むと、優に1兆円を超すことになる。そして、米国から言いなりに買わされている軍備の数々。

日米FTAと同じく、将来、米国の言いなりにそのコストは増やされる可能性が高い。

米国は、わが国を簒奪すべき属国として扱う。

以下、引用~~~

思いやり予算 米が4.5倍要求
2019年11月16日 11時24分 時事通信

思いやり予算80億ドル要求=4.5倍、交渉難航必至―米

 【ワシントン時事】トランプ米政権が2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、年約80億ドル(約8640億円)への増額を要求したことが15日、複数の関係者への取材で分かった。現状の約4.5倍に当たる金額で、日本側の反発は必至だ。「法外な要求」は対米感情を悪化させ、同盟の弱体化につながりかねない危険もはらんでいる。

 関係者によると、7月にボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当、当時)らが日本を訪れた際、トランプ政権が年約80億ドルへの増額を求めていることを日本側に伝達した。

 21年3月末に期限切れを迎える現行協定では、日本側は基地内で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費などとして、年平均約1893億円を負担。来年には改定交渉が本格化する見通しで、関係者は「米側は交渉の主導権を握るため、意図的に高い金額を要求した可能性がある」と指摘する。 【時事通信社】

新型中距離弾道ミサイル配備計画 

核軍縮の金字塔であった、INF禁止条約を、米国のトランプは破棄した。INF禁止条約は、かなり厳密な手続きの条約で、核軍縮を進める大きな意味があった。それを簡単に反故にしたわけだ。その理由は明らかになっていないが、プーチンも破棄の意思をだいぶ前に示していたこと、さらに恐らくは軍事産業からの要望があったのではないか。この点については、トランプ政権が終わってから、明らかになるはずだ。

で、米国は、新たな中距離弾道ミサイルを世界中に配備するらしい。その大きな拠点がわが国になるというのだ。この中距離弾道ミサイルは、当然核弾頭を積むことになる。とすると、日本、とくに沖縄が他国からの核攻撃の標的になる。日本という狭い国土には、数発の核爆弾が投下されるだけで、国自体が存在しなくなる。大型の核弾頭ではない(それでも広島型原爆と同等か、それ以上)ので、実際に用いられるリスクは小さくない。特に、米国本土を防衛するために、日本から中距離弾道ミサイルで、中国・ロシア等の核ミサイル基地を攻撃する可能性がある。

冷戦の時代は、日本が共産化しないように、米国もそれなりに配慮して日米関係を維持してきた。だが、冷戦構造が終わり、またトランプのような「アメリカファースト」を徹底する指導者の下では、米国は、わが国を徹底して利用し、搾取する。最終的には、わが国を軍事的な盾とすることだろう。さらに、中距離弾道ミサイルのコスト、維持費をわが国に負担するように迫って来る。

わが国は、米国のそうした世界戦略から距離をおき、専守防衛に徹して行くべきなのだ。米国が「優しい父親」のように振る舞ってくれていた時代はとうに過ぎ去った。安倍首相を始めとする政権幹部・官僚は、それを理解せず、「古き良き時代の記憶」に従い、ただただ米国に隷従することだけを考えている。それはわが国の存続を危うくする。

以下、沖縄新報から引用~~~

米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画 ロシア側に伝達、2年内にも 基地負担大幅増恐れ
2019年10月3日 06:00

 中距離核戦力(INF)廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。その情報によると、米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。配備されれば基地機能が一層強化され、核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担が飛躍的に増す。

 米国の軍事戦略に詳しい専門家は「米軍基地が集中している沖縄は配備場所になり得る」と指摘。米メディアも沖縄配備の可能性に触れている。

 INF条約破棄後の軍事情勢に詳しい軍事評論家の前田哲男氏は、PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、山口県萩市・阿武町のむつみ演習場に追加配備ないし用途変更される可能性を指摘した。神奈川県の横須賀や長崎県の佐世保、うるま市のホワイトビーチに、新型ミサイルを登載した原子力潜水艦が頻繁に寄港することを公にする公算も大きいとした。

 条約撤廃後、米中ロによる新型ミサイル開発競争が進む「新冷戦」といわれる情勢下で、沖縄は日本復帰前に大量の核兵器が置かれ、東西冷戦の最前線だった時代と似た危険な状態に陥る可能性が高まっている。

 ただ地元や世論の反発などにより、日本政府が配備に合意するかどうかは不透明な要素も残る。

 ロシア大統領府関係者によると、8月26日にワシントンで、INF条約失効を受けてアジアにおける米国の新戦略をテーマにした会議が開かれ、新型ミサイルの配備地として日本、オーストラリア、フィリピン、ベトナムの4カ国が挙がった。韓国も米国の同盟国だが、非核化に向けた米朝交渉が進められているため当面は除外された。

 日本配備は沖縄と、北海道を含む本土が対象で、中でも沖縄配備について米国は当然視しているという。

 同関係者は、近く新しく策定されるアジア太平洋地域での米軍プレゼンス拡大計画で、沖縄の米軍基地の重要性が再確認される可能性が大きいとも指摘した。尖閣諸島や南沙諸島を巡り米中が艦船を攻撃するなどの限定紛争が2、3年内に起きると想定し、米国は在沖米軍基地の機能を重視しているという。

 ロシアとしては、南方の沖縄であっても日本に新型ミサイルが配備されればロシアの極東も射程に入るため、北方領土交渉や日ロ平和条約締結は白紙になるとの見通しを示した。米国はロシア側に新型ミサイルのアジア配備はあくまで中国をけん制するための措置であり、ロシアは懸念する必要はないと説明しているという。しかし、ロシア側は新たな脅威と捉え、新防衛システムを導入する方針で、配備されれば、「そこにロシアのミサイルが向けられる」と明言した。

 米国が開発中の新型ミサイルは、車載・移動式と潜水艦搭載用新型トマホークがあり、いずれも核弾頭装備が可能。威力は10~50キロトンの範囲で選べ、最低でも広島に投下された原爆(12キロトン)級の威力がある。配備の是非を巡っては非核三原則との整合性も問われそうだ。

 配備計画の有無に関する琉球新報の質問に対し、米国務省は米国防総省に聞くよう返答し、国防総省は2日までに回答はない。
 (新垣毅)

イージスアショアは一体何のため? 

北朝鮮のミサイルを迎撃するためとして、イージスアショアを二基建設するのではなかったのか。あれは、米国軍事企業への「献金」だったのか。今後維持と更新に莫大なコストのかかる、6000億円の玩具か。

米国は、短距離ミサイルは問題にしないと言っている・・・わが国がミサイル攻撃されても構わないということだ。それなのに、何でも米国トランプと相談し・・・と、幼児のような外交しかできないのか。

以下、産経新聞を引用~~~

北のSLBM 発射地点やタイミングの事前探知困難
2019.10.2 17:49政治政策

 潜水艦発射弾道ミサイルは英語で「submarine launched ballistic missile」といい、SLBMと略される。

 地上発射であれば、発射場の動きなどを人工衛星や地上から監視することで、事前察知できる公算が比較的大きい。一方、海中を潜航する潜水艦の位置は把握しづらく、発射地点やタイミングを事前に察知するのは難しいため、攻撃側の奇襲性が極めて高くなる。

 通常より高い角度で発射した今回の弾道ミサイルは「通常軌道で飛ばした場合は1千キロ程度」(防衛省関係者)とみられる。潜水艦が日本海に展開すれば日本本土も射程に入り、仮に東太平洋まで進出すれば米国本土も攻撃対象となる。

 北朝鮮は2016年に3度、SLBMを発射した。ただ、SLBMを搭載したまま潜航できる大型の新型潜水艦を保有していなかったとみられる。

北ミサイル探知できず 

イージスアショア、イージス艦が低高度ミサイルを落とせないということだ。

イージスアショアは、米国を狙う高高度弾道ミサイルを落とすためのものであり、わが国の防衛には寄与しない。

その内、低高度弾道ミサイルに対処するシステムと称して、またミサイル防衛網の更新を米国から示され、それを彼らの言い値で購入することになる。

国内の防災、被災対策、それに貧困対策は、放っておけばよい、という安倍首相の声が聞こえる。

国が内側から崩壊する。

以下、引用~~~

北ミサイル探知できず 日本政府 低高度や変則軌道

2019年9月23日 東京新聞 朝刊

 北朝鮮が五月以降、発射を繰り返した短距離の新型ミサイルに関し、日本政府が複数回、発射後の軌道を探知できなかったことが二十二日、分かった。複数の関係者が明らかにした。日本を射程に収める可能性があるミサイルも含まれていた。低い高度や変則的な軌道のため捕捉できなかったとみられる。日本政府は北朝鮮が既存のミサイル防衛網の突破を目指していると分析しており、技術開発の進展に危機感を強めている。

 韓国軍は探知に成功したとみられる。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)破棄が日本の安全保障に影響を及ぼす懸念も広がりそうだ。早期の探知ができなければ迎撃が困難になる上、着弾に備えた避難警報や被害拡大を防ぐ対応も後手に回る。

 関係者によると、北朝鮮が五~九月、計十日間にわたって発射した飛翔(ひしょう)体は以前と形状や性能が異なっていた。ほとんどが通常より低い高度六十キロ以下で飛行し、日本海側で警戒に当たる海上自衛隊のイージス艦や日本に配備された航空自衛隊のレーダーで探知できない事例が出た。探知は発射地点や軌道からの距離に影響されるため、韓国の方が捉えやすい。

 防衛省や韓国軍によると、この期間に発射されたのは(1)新型短距離弾道ミサイル「KN23」(2)米国の戦術地対地ミサイル(ATACMS)と似た新型ミサイル(3)多連装ロケット砲-など。

 このうちロシア製の高性能弾道ミサイルに酷似したKN23は日本にも届く恐れがある。変則的な軌道で知られ、今回捕捉できなかった事例の中に含まれていた。

 日本は北朝鮮が今後、技術開発を一層進めると警戒。低高度もカバーするため複数のイージス艦を運用することや、レーダー機能の強化を急ぐなど対応を検討している。 (共同)

サウジ石油施設攻撃の衝撃 

イェーメン反政府組織フーシが、サウジの石油施設を「ドローン」で攻撃し、サウジの石油産出の半分の量を産出不可にしてしまった事件は、大きな衝撃を世界に与えた。

下記のニュースでも述べられている通り、イランの禁輸処置を解除すること以外に、この問題を解決する方法はないのではないだろうか。

さらに、「ドローン」がこれほどの攻撃力を発揮することも、軍事的な意味で衝撃的だ。ミサイル防衛網等をかいくぐり、重要な軍事対象を、フーシのような相対的に弱小な組織が攻撃することができることを実証してしまった。わが国の原発が、こうした攻撃の良い対象になりうる。ミサイル防衛網、ステルス戦闘機をいくら揃えても、対処できない。

こちら。

さて、イージスアショア・ステルス戦闘機に莫大な予算をつぎ込もうとしているわが国政府は、どのように対処するのか。

エネルギーセキュリティ、そして軍事的なセキュリティに関して、今のままの政策では対応できない事態だ。

北朝鮮ミサイルまで政権維持の道具にしている 

ミサイルが、わが国領域やEEZに飛来していないから、安全保障の問題ではない、ということは、それが飛来して初めて安全保障の問題になるということか。

短距離弾道ミサイルは、西日本の一部も攻撃範囲に収めるものだ。

米国は、それを問題にしないと言い、わが国政府までが安全保障上の脅威ではないと言う。

3年前のミサイル騒ぎは一体何だったのだろうか。

北朝鮮ミサイルも、結局、国内政治の材料の一つでしかないのか。

ミサイルが飛んできても、今年の安倍首相はゴルフを続けている。安全保障まで、政権維持の道具にしている。

以下、引用~~~

防衛省「日本の安全保障に影響なし」 北飛翔体発射で

2019年09月10日 08時24分 産経新聞

 防衛省は10日、北朝鮮による飛翔体(ひしょうたい)発射について「わが国領域や排他的経済水域(EEZ)への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点においてわが国の安全保障に影響を与えるような事態は確認されていない」と発表した。

歴史上もっとも好戦的な国家 

米国は、イランとの核合意から離脱し、さらにロシアとの中距離核弾道ミサイル削減条約を破棄した。イランとの緊張を高め、さらに新たな中距離核弾道ミサイルの開発・配備を進めようとしている。その両者ともに、日本は参加を要求されている。

今年、4月、カーター元大統領が、トランプ大統領にこのように書き送ったと言われている。

中国は、1979年以降、どこかの国と戦争をしたことがあるか?ない。

一方、米国は建国以来、242年間の歴史のなかで、平和を享受した期間はたった16年間だけだった。

前の大統領(オバマ大統領のことと思われる)によれば、米国は歴史上もっとも好戦的な国家だということだ。

私(カーター元大統領)の考えでは、米国は、戦争に3兆ドル費やした。一方、中国は一銭も戦争に費やしていない。

それが、現在、中国がほぼあらゆる面で米国の先を行っている理由だ。


で、その米国に隷従しているのがわが国ということだ。米国の戦争負担を兵士の生命・戦費の両面から負わせられることになる。

日米韓の安全保障体制を安倍政権は崩した 

韓国が、日韓軍事情報包括保護協定GSOMIAを更新しないことを決めた。GSOMIAは、日米韓の間の軍事協定であり、米国にとっては東アジアで中露を見据えた軍事連携の核だった。それが崩壊したということを意味する。

米国では、トランプ大統領が、グリーンランドを「売却しない」デンマークに怒り、デンマーク訪問を「ドタキャン」した。EUのなかでも最も米国に近いデンマークとの間に、トランプ大統領一人の振る舞いにより隙間風が吹き始めている。これ以外にも、トランプ大統領は、G7にロシアを入れるべきだと発言したり、米国が自由主義経済体制の中心であることを自ら放棄し始めている。

そうした状況で、GSOMIA破棄まで突き進んだ日韓関係。日本政府は、「想定外だ」とNHK岩田記者に語らせているようだが、本当にそうなのだろうか。韓国のホワイト国除外は、安全保障上問題があるから行ったという理由づけだった。だとすれば、韓国は安全保障関係を日本と結び続ける理由がない、ということになるではないか。

それを想定しなかったとすれば、政府の予見能力不足。想定していたのだが、「想定外」と述べざるを得なかったとしたら現実の外交対処ができていないということだ。

米国は、この事態に対して強い不満を表明した。東アジアの米国を中心とする安全保障体制が崩れようとしているからだ。米国がトランプ大統領のもとで外交が、アメリカファーストという、ただ経済的な利益を求める方針で行われ、これまでの価値が否定される状況で、日本政府は歴史修正主義のもと韓国への疑似宗主国対応を行った。これまでの米国政府であれば、それを認めるはずがなかったことだ。それは、結局、戦後の歴史を否定することに繋がり、米国も黙視するわけにはいかなくなるだろう。

この日韓の間の軋轢は、奥が深い・・・安倍政権にまかせておくのは極めて危険だ。

以下、引用~~~

韓国、日韓軍事情報協定を破棄=輸出管理強化に対抗-安保協力後退へ
2019年08月22日19時02分

22日、ソウルで記者会見する韓国大統領府の金有根国家安保室第1次長(EPA時事)

 【ソウル時事】韓国政府は22日、日韓防衛当局間で軍事機密のやりとりを可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。24日の延長期限までに日本政府に通告する。繰り返される弾道ミサイル発射など北朝鮮の脅威に対抗する日米韓の安全保障連携は文在寅政権下で、後退を余儀なくされる。

 国家安全保障会議(NSC)常任委員会後に記者会見した韓国大統領府の金有根国家安保室第1次長は日本政府が貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外したことが「両国間の安保協力環境に重大な変化を招いた」と指摘。「敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を持続させるのは国益に合致しない」と破棄の理由を説明した。

日本政府に衝撃=韓国に抗議へ-軍事情報協定破棄

 GSOMIAは朴槿恵前政権下の2016年11月に締結。北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、日韓両政府による安全保障上の連携の「象徴」とされ、北東アジアの安定に向けた協力の支えとなっていた。

安倍政権は、軍拡を行い、米軍に自衛隊を隷属させる 

山本太郎のこの指摘は正しい。

「安倍政権でまずやった事。武器輸出三原則を事実上解禁。イージス艦1隻作るのに2500社、戦車に1300社、ミサイルシステムに1200社、戦闘機に1100社の国内企業が関わる。緊張を煽り中国が韓国がと言い続け、税金を安全保障という名の既得権益に」

安倍政権は、武器輸出三原則の実質的な撤回のあと、安保法制・日米ガイドライン改定を行っている。

147機導入を決めたF35は、当初100億円というふれこみだったが、メンテナンスコストまで含めると1機あたり300億円を超える。

さらに、使用可能期間は8000時間であったが、2000時間程度しか使用できないことが分かっている。

安倍政権は、軍事産業複合体と密接な関係にあるネオコンと繋がっている。ネオコンの牙城CSISで、麻生副大臣は水道事業を民営化すると早々と演説した。小泉進次郎はCSISの幹部から指導を受けている。

安倍政権は、わが国を戦争をする国、米軍の肩代わりで武力行使をする国に変えようとしている。

莫大なコストをかけて軍拡を行い、外国で自衛隊員の血を流させようとしている。