オスプレイ飛行訓練、都下の人口密集地で開始 

米軍航空機は、我が国の航空法に拘束されない。これは、同じ駐留米軍をかかえるドイツ、イタリ―等と異なる。わが国では、米軍機は、航空法に拘束されない。米軍は、いわば治外法権を享受しているのだ。

オスプレイの事故率が年々上昇している。先月末から、横田・厚木米軍基地でオスプレイの訓練が行われ始めた。人口密集地での訓練は大きなリスクを伴う。横田・厚木・所沢どれも周囲は人口が密集している。万一、事故を起こし、人命を失うことになったら、日米関係はどうなるだろうか。

沖縄の状況を、沖縄以外のわが国の人々が追体験することになる。

以下、引用~~~

埼玉に米軍オスプレイ着陸、事前説明ないと県が国に抗議
2018年07月03日 15時53分 TBS

 2日夜、埼玉県所沢市のアメリカ軍の基地にオスプレイが着陸していたことが分かりました。埼玉県などは事前に説明がなかったことから、国に対して抗議しました。

 埼玉県などによりますと、2日午後6時20分ごろ、所沢市並木にあるアメリカ軍の通信基地にオスプレイが着陸しました。目撃した所沢市の職員によりますと、オスプレイは着陸後、数分で離陸したということです。

 県や関係自治体で構成される埼玉県基地対策協議会はオスプレイの飛行について事前に説明を受けていなかったため、「一切の事前説明なく県内市街地の上空を飛行し、通信施設に離着陸したことは大変遺憾である」などとして、国に抗議するとともに、離着陸した目的などについて説明を求めました。埼玉県内にオスプレイが着陸したのは今回が初めてとみられます。(03日15:31)

国家は国民を守らない 

「国家の敵だ」と野党政治家を罵った自衛隊幹部がいた。今日になって、「国益を損なうようなことをしている」「気持ち悪い」「ばか」とは言ったが、「国家の敵だ」とは言っていないと言い出した。「国家の敵だ」という発言が、政治的に不穏当だと考え、言っていないと言い出したのだろう。初対面の小西議員に対して、「国益を損なうようなことをしている」「気持ち悪い」「ばか」と罵ったからには、小西議員の主張する通り、「国家の敵だ」と繰り返し言い放ったと考えるべきだ。都合が悪くなると見るや、自分の発言を無いものにする卑劣な態度だ。そのような自衛官が自衛隊の全体であるとは思わないが、自衛隊幹部にそうした人物がいることは大きな問題だ。

歴史を紐解くと、日本軍と政権は第二次大戦末期、直後に、在外邦人を棄民した。卑劣に前言を翻す、この自衛官の言う「国家」は、国民を守らない。国家とは、権力機構と権力に与る少数の人々のことだ。

それを証言する語り部の言葉。望月衣塑子記者のインタビュー記事。

こちら。

実質的に戦闘地域に派遣された自衛隊 

自衛隊のPKO派遣は、自衛隊を米軍の世界戦略の一環として世界中どこにでも派遣できるようにするための準備である。

自衛隊は、PKO参加原則を無視して、実質的に戦闘地域に派遣されていた。

自衛隊に戦闘による犠牲者が出ることになる。すると、次にやって来るのは、自衛隊への徴兵制度だろう。米国の世界戦略に加担するために、国民の血が流されることになる。

以下、引用~~~

南スーダン、武器携行命令 16年7月、2例目 PKO日報「戦闘」
朝日デジタル2018年4月23日05時00分

 南スーダンで政府軍と反政府勢力の対立が激化した2016年7月、国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊の部隊長が隊員に、宿営地内で実弾を装填(そうてん)して武器を携行するよう命令していたことがわかった。実際に発砲したことはなかった。活動報告(日報)に「戦闘」と記載されていた時期で、宿営地近くの治安が極めて厳しい状況だったことが改めて裏付けられた。

 複数の政府関係者が明らかにした。南スーダンPKOで武器携行命令は14年1月にも出されており、明らかになったのは2例目。16年7月8~10日は陸自が活動していた首都ジュバで激しい銃撃戦が起き、周辺の射撃音が宿営地内からも確認されていた。流れ弾の危険などを避けるため、派遣部隊は宿営地内で待機する状況が続いていた。派遣部隊長はこの時期、政府軍と反政府勢力との武力衝突が宿営地内にも波及してきた場合の正当防衛や緊急避難を想定し、隊員に「実弾を込めて武器を携行するように」と指示していたという。

 10日付の日報には「ジュバ市内で(中略)戦闘が生起」「突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」、11日付の日報には、「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」などと記載されている一方、「警備の態勢」の項目は黒塗りされ、陸自がどう対応したかは分かっていなかった。この時期の日報に関する情報公開請求に対し、防衛省は16年12月に「廃棄した」として不開示を決定。17年3月に陸自内に日報データが残っていたことが発覚した。

 元派遣隊員は「あの状況を戦闘と言わずして何と表現するのか。危険だから私たちが行ったわけで、安全なら民間が行けばいい」と話した。

クーデターを予兆するもの 

自衛隊幹部が、路上でたまたま出会った野党の国会議員を罵倒したという。その執拗さにただならぬものを感じる。

この三佐は、きっと腹に据えかねたものがあったのだろう。恐らく、彼の職場でも同じような思想の持主がいて、自分たちの思いを語り合っていたのではないだろうか。この三佐一人の個人的な思いから出た行動とは思えない。路上で突然罵倒を始めるという、攻撃性にそうしたものを感じる。

彼が述べたという「国民の敵」という言葉は、民進党の小西議員は国民、国家にとって好ましからぬ人物であるから殲滅すべき対象である、というニュアンスを持つ。国民を敵と味方に分断し、敵に対して強い敵愾心を表明したのだ。

自衛隊は、軍事力をもつ実力組織である。その幹部が、上記のような行動に出ることは、きわめて危険なことだ。2・26事件を思い起こす。2・26事件は、当時の政治・軍部の腐敗を正さなければならないという若手将校が、北一輝らの思想のもとに決起し、政府要人・軍人を殺害した事件と言われている。しかし、決起した若手将校の多くは、北の思想を理解しておらず、ただ心情的に決起しただけだった。クーデター後の統治の問題などを詳細に検討した形跡はない。陸軍内部の権力闘争と、若手将校を利用した老獪な軍人がいて、彼らの決起を促した。天皇に認められれば、何とでもなるという極めて心情的、直情的な行動だった。

この罵倒事件を起こした三佐も、自らの行動がどのような影響を及ぼすか、それにどう対処するのかを考えることなく、ただ自らの心情の命ずるままに、罵倒事件を引き起こした。2・26事件でクーデターを引き起こし、権力闘争に利用された若手将校と同じではないか。このような直情径行の自衛官を利用して、クーデターを引き起こそうと画策する自衛隊幹部が出現する可能性が出てきた。日誌問題で、防衛大臣を蚊帳の外におき、日誌を隠蔽した自衛隊幹部が現にいる。自衛隊幹部は、一部の政治家と通じ合っている可能性もある。いずれにせよ、公開された文民統制とはとても言えない状況になっているのは事実。自衛隊が、クーデターを起こす時、彼らは国民に銃口を向けることになる。

実力組織の自衛隊が、政治的に動き出すのは極めて危険な兆候だ。

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<議員罵倒>「国民の敵」発言は3佐 防衛相「適正に対処」
4/17(火) 21:34配信 毎日新聞

 防衛省は17日、統合幕僚監部指揮通信システム部の30代の3等空佐が、民進党の小西洋之参院議員と16日夜に国会近くの路上で偶然遭遇した際に、「不適切な発言」を繰り返したと認めた。小西氏によると3佐は「お前は国民の敵だ」と繰り返し罵倒した。河野克俊統合幕僚長が17日、議員会館の小西氏の部屋を訪れて謝罪。小野寺五典防衛相は「適正に対処する」と話し、統幕が処分も検討する。野党は「実力組織の統制に大きな疑問を持たざるを得ない」(希望の党の玉木雄一郎代表)と反発している。

 小西氏が17日の参院外交防衛委員会で明らかにした。小西氏と防衛省によると、3佐は16日午後9時前、帰宅後のランニング中に小西氏と出会った。3佐は「小西だな」と言った後、現職自衛官だと自分から明かして繰り返し罵倒。警備中の複数の警察官が集まった後も「気持ちが悪い」などとののしり続けた。小西氏が「服務規程に反し、処分の対象になる」と撤回を求めたが撤回しないため、同省の人事担当に電話するなどした。3佐は最終的に態度を改め、発言を撤回したという。

 自衛隊法は、隊員に選挙権の行使を除く政治的行為を原則として禁じ、品位を保つ義務も課している。河野氏は記者団に「自衛官が国民の代表である国会議員に暴言と受け取られるような発言をしたのは大問題。極めて遺憾だ」と話した。

 小西氏は国会で自衛隊イラク日報問題などを取り上げ、小野寺氏の管理責任などを追及している。玉木氏は17日の記者会見で、1938年に佐藤賢了陸軍中佐が当時の帝国議会で議員のヤジに「黙れ」と発言したことに触れ、「由々しき問題だ。80年たって非常に嫌な雰囲気が漂ってきた気がする」と指摘。社民党の又市征治党首も会見で「批判的なことを言ったら『非国民』というのと同じだ」と強調した。

 小西氏は記者団に「かつて青年将校が『国民の敵だ』『天誅(てんちゅう)だ』と叫んで政治家を暗殺した。現職の自衛隊幹部が国会議員を国民の敵だと何度も言い放った暴挙は、民主主義において許してはいけない」と語った。【前谷宏、立野将弘】

自衛隊日誌隠蔽問題 

今は亡き、Matt N7EGから度々伺った通り、戦争は従軍する兵士に深刻な精神的ダメージを及ぼす。

かのイラク戦争で、「非戦闘地域」という触れ込みのイラクのサマワに派遣された自衛隊員5600名中21名が、2015年までに自殺している、とこの論考で述べられている。267名に1名の割合だ。

イラク・南スーダンで何が起きたのかを、政府・防衛省は隠そうとしている。

現政権が自衛隊日報を隠蔽してまで隠しておきたい真実があるということだ。その真実は、国民に知らせなければならない。でなければ、防衛省の言うことは、第二次世界大戦の大本営発表と同じ、ということになる。

半田滋氏の論考。こちら。

これは、自衛隊の日誌が隠されたという事実以上の重みのある問題だ。

この政府は、隠蔽・改ざんがあまりに多い。それは、国民を欺くことだ。欺くことで利益・利権を確保する人々がいるということだ。

イラク日報隠ぺい問題は、自衛隊の軽視そのもの 

行政・政府は、公文書の隠蔽・改ざんを、日常茶飯事のように行っているのだろう。先日の特定秘密保護法に「基づく」公文書の破棄が44万件に上ったということは、そうした行政手法(というか犯罪)がありふれたことになっていることを示唆している。

歴史的にみて、権力は史実を自らにとって有利なように改ざんし続けてきた。しかし、国民主権の民主主義のもとでは、歴史の隠蔽・改ざんは許されない。現政権は、とくに隠蔽・改ざんを頻繁に行い、挙句の果てには、それを順法的に行う特定秘密保護法という枠組みまで作った。

自衛隊の存在を認知させるために憲法9条を改めるのだと安倍首相は主張する。その是非はともかく、自衛隊のPKO活動の貴重な記録を隠蔽することは、自衛隊隊員が命をかけて行った仕事を隠蔽することではないのか。この日報をもとに、リポートを作成したらしいが、リポートと日報の突き合わせを行い、改ざんが行われていないか確認すべきだろう。自衛隊のイラク派遣は、9・11後に大きく変化した米国の世界戦略の一環であったが、その是非についてももう一度検討されるべきである。イラク・南スーダンともに日報が隠蔽されたことは、小泉・安倍政権が自衛隊を軽視してきたことを意味する。

隠蔽・改ざんの政権は、もう要らない。彼らは自衛隊と国民を愚弄している。

以下、引用~~~

イラク派遣の日報存在=国会議員らに「ない」と説明-1万4000ページ分・防衛省

2018年04月02日 19時08分 時事通信

小野寺五典防衛相は2日、政府がこれまで国会議員らに「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が、存在していたと発表した。昨年の南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報問題を受けて調査した結果、2004~06年の派遣期間中に作成された延べ376日分、計約1万4000ページが見つかった。 政府は昨年2月、国会議員からのイラク派遣の日報に関する資料要求に対し、「不存在」と回答。当時の稲田朋美防衛相も同月20日の衆院予算委員会で「見つけることはできませんでした」と答弁していた。 しかし、陸自の南スーダン派遣の日報を同省が隠蔽(いんぺい)した問題を受け、同省が改めて調査を実施。今年2月27日、自衛隊を統合運用する統合幕僚監部に対し、陸上幕僚監部衛生部や研究本部で日報が保存されているとの報告が、陸幕からあった。日報には現地部隊の活動や治安情勢などが記録されているとみられる。 防衛省で取材に応じた小野寺防衛相は「昨年の国会での資料要求や質疑に対し可能な限り探したが、その時点では確認できず、不存在と回答していた」と説明した。 【時事通信社】

憲法の上に日米地位協定がある 国会の上に日米合同委員会がある 

翁長沖縄県知事が語ったと言う、タイトルの言葉は現実を端的に示している。日米安保条約によって、日本が米国軍により守られると国民は考えているが、そうではない。逆に、ガイドライン改定によって、自衛隊が海外での米国の戦争に参戦したり、または肩代わりして戦ったりする現実がなりつつある。国の安全保障にかかわるとなれば、自衛隊を世界のどこにでも派兵して戦争させる。有事の際には、自衛隊は米軍指揮下に入る、とされている。専守防衛からの大きな逸脱だ。

自ら率先して「属国の道」をひたすら進もうとする安倍首相。現在の米国による実質的なわが国の占領状態から脱する意図も気概もない。だから、米軍機は、学校があろうが、病院があろうが、日本の上空をどこでも飛び放題だ。米国人の要人が、日本の入国管理を通さずに自由にわが国に出入りしている。首都の上空の大部分が米軍管制下にある。こんな独立国はない。安倍首相は、国の主権を米国に明け渡している。改憲は、この属国状態をそのまま認め、さらに米国の世界戦略にわが国を組み入れることにつながる。

翁長知事と安倍首相、どちらが正しいか、明らかだ。そして、現在の米国の属国状態は、国の安全のためにならないことを我々は知るべきなのだ。

以下、引用~~~

琉球新報より引用~~~

地位協定、政権は改定論議に逃げ腰 野党、改憲優先にくぎ
2018年2月19日 06:30

 第196回国会の序盤戦は日米地位協定の議論が活発だ。沖縄県内で相次ぐ米軍機の事故を背景に与野党ともに地位協定に関する質問を取り上げるなど注目度の高さをうかがわせる。ただ、閣僚らは議員らの改定要求を取り合わず、改憲に猛進する安倍政権の下で地位協定の改定議論は放置されている。

 米軍機は昨年から今年にかけて事故が頻発した。特に年明けからは不時着事故が集中する異常事態の中、事故原因などが不明なまま米軍は事故・トラブル機の飛行を続行しており、日本政府も黙認している。

■知事、論戦に期待

 「憲法の上に日米地位協定がある。国会の上に日米合同委員会がある」。15日に都内で開かれた全国知事会米軍基地負担に関する研究会で翁長雄志知事はこう語った。米軍機の事故が頻発する中、当事者として日本政府が責任を持って対応できない状況を皮肉った格好だ。知事は1月にも同様の発言を国会開会直後に野党議員の集会でも行い国会での論戦に期待していた。

 実際、事故多発を受けて野党議員を中心に、代表質問や予算委員会で地位協定が取り上げられた。

 代表質問では小池晃参院議員(共産)が地位協定によって基地外で日本の警察権の行使が拒否されているなどと指摘。藤田幸久参院議員(民進)は「国民が米国による押し付けを実感しているのは、憲法よりも、むしろ日米地位協定ではないか」と指摘し、改憲に突き進む安倍政権にくぎを刺した。

 衆院予算委では、赤嶺政賢衆院議員(共産)が米軍機に自由度の高い飛行を認める航空特例法を改正し、安全管理を定める航空法第6章を米軍にも適用するよう理詰めで求めた。だが、石井啓一国交相は「日米地位協定に基づいて活動が認められている」などとかわした。

 後藤祐一氏(希望)は地位協定を他国並みに見直すよう要求。「全部横並びにして同じにしろともいかない」とこれを拒否した河野太郎外相は「米国からそこを直せと言われているものもある」と付け加えた。地位協定の“改悪”要求があると受け取れる発言で、もし事実でなければ虚偽答弁の可能性もあるが、後藤氏の追及もここまでだった。

 立憲民主党の枝野幸男代表も会見で「ヘリ事故へのしっかりした対応と地位協定の改定をより強く求めるべきだ」と政府にくぎを刺した。

■質問は内容確認

 県選出にかかわらず与野党の国会議員が事故多発と絡めて地位協定について質問するが、協定の内容確認になっているのがほとんど。別の政府関係者は「沖縄の先生の皆さんは厳しい。それ以外はね」と余裕の表情を見せるなど、あの手この手で追及をかわしている。

 一方、公明党は日米地位協定検討ワーキングチーム(WT)を党内に設置した。座長に就任した遠山清彦衆院議員は予算委で現在運用改善で「好意的考慮」が行われることになっている殺人や強姦の起訴前身柄引き渡しを協定に明記すべきと主張した。与党の質問でも政府の答弁は「重く受け止める」(菅義偉官房長官)にとどまった。

 自民党も昨年12月、普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下事故を受け、国防部会・安保調査会の合同部会が地位協定について議論を進めるとしたが、その後の動きは停滞気味だ。

 安倍政権は改憲に突き進む。一方で、事件事故が相次ぐ背景にあると指摘される地位協定改定の論議には逃げ腰だ。「良き隣人」たる米軍の事件事故がなくならないのは、特権的な地位協定が理由とも指摘される。今後、国政の場で実質的な議論ができるか行方が注視される。(仲村良太)

北朝鮮への先制攻撃リスクが高まる 

トランプ大統領は、米国の学校で銃による大量殺人に対して、学校の教師を銃で武装させることを提案した。学校が、まさに戦場のようになるわけだ。トランプには、力には、その力以上で対処するという論理しかない。

その彼が、核戦争開始ボタンを握っている。そして、北朝鮮に対する先制攻撃の機会を見出そうとしている。安倍首相は、トランプ政権による武力行使に否を言わない。むしろ、積極的に米国の戦略に加担している。

以前に掲載したかもしれないが、ジョンスホプキンス大学の研究チームが行った、核戦争になった際の、韓国とわが国の被害の想定の論文がある。こちら。東京が核攻撃されると、少なくとも数十万多ければ200万人以上の死者が出ることが想定されている。

我が国でも防衛省が、同じシミュレーションをしているはずだが、公表しない。

安倍首相は、北朝鮮への先制攻撃をも考えているようだが、先制攻撃によってすべての核兵器を破壊できるわけではない。むしろ、移動発射装置等で隠されており、すぐに反撃される可能性が高い。ミサイル防衛網はわが国すべてをカバーしているわけではなく、その防御能力にも疑問符がつく(先日、最新型SM3がミサイル攻撃に失敗したことが報じられた)。一度に数十発のミサイル攻撃を受けた場合は、対処できなくなる。それでも、先制攻撃を仕掛けるとしたら、理性を欠くとしか言いようがない。

韓国の大統領は、北朝鮮に融和的過ぎると非難されているが、自国を核攻撃させぬこと、同民族同士の殺し合いを避けることを第一に考えて、理性的な対応をしている。

だが、オリンピックが終わると、米韓軍事演習が行われる可能性が高い。危機はますます深まる。

米軍機事故は大きなリスク 

最近のtwitterで、都内でオスプレイが飛行していると知らせるtweetが散見される。オスプレイは、引き続きCLASS Aの事故率が上昇している。あのリスクの高い軍用機を、住宅密集地で飛ばす神経が分からない。都内でオスプレイの墜落事故が起きたら、大惨事となる。

三沢基地近くの湖に、故障したF16がタンクを投棄した事件。湖ではシジミ猟が行われ、タンクの着水地点近くに漁船がいたらしい。湖が汚染されて、漁はできなくなってしまったようだ。

先ほど、国会中継をちょっと視聴していたら、自民党議員が、基地周辺の土地を政府が所有したらどうかといった議論をしていた。有事法制では、有事の際に基地周辺の土地は強制収用されることになっている。国民の人権よりも、軍事・安保が優先なのだ。

繰り返し述べるが、米軍は基本的に日本の国土のどこでも基地とすることができることになっている。また、米軍機は、日本の航空法によって規制されることはない。こうした条約、ガイドラインを改定することを優先すべきだろう。この状態は、同じく米軍基地のあるドイツ、イタリア等と比べても、我が国が一方的に不利になっていることを示す。これを改善しなくて、何の戦後レジームからの脱却なのだろうか。

こうした事故の際に、支払われる補償金は、本来米国3、日本1の割合になるはずらしいが、実質日本政府が全額だしているようだ。

以前にも記したが、1952年から2011年までに米軍関連の事故・犯罪で命を落とした邦人は1022名。これには1951年以前に、沖縄で犠牲になった方の数は入っていない。無視できる数では決してない。

我が国の主権を、現政権は放棄している。

以下、引用~~~

タンク投棄、F16の構造的欠陥を否定…米軍

2018年02月22日 09時54分 読売新聞

 米軍三沢基地(青森県三沢市)所属のF16戦闘機が離陸直後にエンジン火災を起こして近くの小川原湖に燃料タンクを投棄した問題で、米軍が防衛省に対し、「火災は当該機固有の問題だ」と説明していることが、同省への取材でわかった。

 一方、シジミ漁をしていた小川原湖漁協はタンク投棄で漁が中止になったことによる損害の補償を同省に求める方針を固めた。

 防衛省によると、米軍の説明は、機体に構造的な欠陥はないという趣旨だった。実際、米軍は問題の起きた20日のうちに同型機の飛行を再開した。ただ、出火原因への具体的な言及はなく、同省では早期の原因究明を引き続き求めている。

 一方、同漁協は21日、組合員を集めて対応を協議。禁漁中の損害などについては、地元自治体と連携して補償を求めることを確認した。

墜落ヘリに中古部品 

自衛隊ヘリ墜落事故は、メインローターヘッドの破損が原因であることが分かった。飛行する直前に、その部品が交換されていた。交換された部品が、中古部品であったという記事。

米国からの兵器・軍備は、米国政府を介して、わが国は輸入している。輸入しているというよりも、輸入させて頂いているという形である。値段は、米国側の言うなりであるという。このAH64Dも、英国等と比べてかなり割高な価格で輸入された。こうした米国政府による輸出制度をFMSという。

FMSのために輸入コストが上がり、我が国の現場で兵器・軍備を保守管理する予算にしわ寄せが行っているという話が、SNS上で語られていた。メインローターヘッドといえば、ヘリの部品のなかのメインの可動部分であり、摩耗や金属疲労にもっとも晒される部品だろう。それを中古品に交換したという理由を知りたいところだ。コスト削減はすべきだが、自衛隊員・市民の生命・安全を脅かすような保守管理では困る。

これだけ政府財政の困窮しているのに、相手から言いなりの値段で兵器・軍備を輸入するのも考えものだ。どうして、そこまでして米国に隷属しなければならないのだろうか。

以下、引用~~~

 2月15日付朝日新聞デジタル 墜落ヘリ、修理の中古部品 別の機体で不具合 佐賀

佐賀県神埼(かんざき)市で陸上自衛隊のAH64D戦闘ヘリコプターが住宅に墜落した事故で、防衛省は14日、直前に交換された「メイン・ローター・ヘッド」と呼ばれる部品は、以前に別の同型機に取り付けられて不具合が生じ、修理された中古品だったと発表した。この部品が空中で破損しており、強度に問題がなかったか防衛省は慎重に調査を進める。

 同省はこれまで「新品と交換した」と説明してきた。同省の担当者は「事実関係の確認が不十分なまま『新品』と公表した。申し訳ない」と陳謝した。

 メイン・ローター・ヘッドは、4本あるメインローター(主回転翼)にエンジンの出力を伝える部品。事故機の2本のメインローターは、墜落現場から300〜500メートル離れた場所で見つかった。いずれもヘッドそのものが破損していた。

 ヘッドは米ボーイング社製で、日本でライセンス生産している富士重工業(現スバル)が購入した。2006年9月に新品として陸自に納入され、別の同型機に取り付けられた。845時間飛行した後の10年4月、ヘッドのベアリング部分が摩耗し、機体が揺れるようになったため取り外された。

 富士重工業を通じて米国のボーイング社に送られ、12年10月に修理が終了。昨年8月からは、今回の事故機が所属する目達原(めたばる)駐屯地で保管され、1月18日〜2月4日の定期整備の間に事故機に取り付けられたという。

 陸自の担当者は「民間でも、部品そのものの耐用時間を迎えるまでは使い続ける。中古部品への交換自体は問題ない」と話している。

 (土居貴輝)