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自衛隊を私物化しようとする安倍首相 

安倍首相は、先日、総裁選がらみの、あるテレビ討論会で

残念ながら、自衛隊は国民に信頼されている・・・」

と述べた。自衛隊が国民から信頼されていることは、自衛隊にとっても、国民にとっても極めて良いことであるのは確か。この安倍首相の発言は、文脈からしても、国民が自衛隊を信頼していることが、彼にとっては「残念なこと」である、と言っている。自衛隊に国民が信頼を寄せることは、彼にしてみると、よほど都合が悪いのだろう。

国会答弁で、安倍首相は、「私が自衛隊の総指揮官である」ということを繰り返し述べている。

これらのことから、自衛隊を「私物化」したい、自分の思う通りに動かしたい、という欲求が、安倍首相のなかではことのほか強いようだ。自衛隊が国民と一体ではまずいのだ。

自分の思い通り動かすということは、これまでの自衛隊の主要な存在理由、自然災害等に際しての救助復興活動ではなく、海外での戦闘行為への加担、戦闘を主体的に行わせるということなのだ。

自分の権力行使の手段として、自衛隊を自分のものにしたいという強烈な欲求があるのだろう。

それを実現するためには、虚偽をばらまくことも平気で安倍首相はやる。

「自衛隊員の父親を持つお子さんが、いじめられている」、だから憲法改正して自衛隊の存在を憲法に明記するのだ、という説明を、安倍首相は繰り返している。首相の立場で改憲を繰り返し主張することが憲法違反であることはさておき、この論法は、集団的自衛権の解釈改憲による確立を図った時と同じ。あの時も、お子さんを抱えた母親が外国で有事に巻き込まれた際に米軍が救助する、それを自衛隊が援助できないでどうする、という論法だった。だが、外国での邦人救助を米軍は行わないことが明らかになり、その「お涙頂戴」論法は成り立たないことが明らかになった。それと同じに、虐められる子供という感情に訴えかける論法をここでも、安倍首相は取っている。

虚偽の事実を述べて、自衛隊を海外での戦闘に向かわせようとしている。ここでも、国民と自衛隊を離間させ、自衛隊を自分の権力基盤としようという隠れた意思が働いている。

安倍首相に自衛隊という権力組織を自由にさせるほど危険なことはない。自衛隊は、あくまで国民のための組織なのだ。

オスプレイが人口集中地域を飛ぶリスク 

繰り返しアップしているが、オスプレイが沖縄、さらに東京に配備されつつある。

オスプレイの事故率は、上がり続けている。ティルトローターという、空を飛ぶ構造体としては、きわめて不自然・不合理なメカを持つ軍用機である。事故が起きない方が不思議だ。

さらに、オスプレイは、大量の物資・人員を、高速度で運ぶための軍用機である。同規模のヘリの約5倍の値段がする。専守防衛を旨としているはずの自衛隊、自然災害援助を主要な任務にしている国にはそぐわない。

この危険な軍用機が、首都圏を飛び回る。万一墜落事故が起きたら、大惨事になる。その場合、現政権は、どう責任を取るのだろうか。きっと、防衛省、自衛隊の現場に責任を負わせ、今後繰り返さないという無責任な声明を出す政権の姿が見えるようだ。そうなってからでは、取り返しがつかない。

このように、わが国全体を基地とする米軍には、日米地位協定の改定により、米軍をわが国の法規下に置くことで対処すべきだ。オスプレイの飛行制限、米軍機を我が国の航空法の下に置くことを実現する以外に、深刻な事故を防ぐ手立てはない。

犠牲者が出ないと、国は動かないのか?

以下、引用~~~

 8月24日付朝日新聞デジタル社説 オスプレイ配備 住民の不安に向きあえをご紹介します。

政府は、米空軍の輸送機CV22オスプレイ5機が、東京都の米軍横田基地に10月1日に正式配備されると発表した。

 2024年ごろまでに10機に増やす計画だ。事故やトラブルが多発しているオスプレイが、沖縄以外に初めて配備され、本土での訓練も増えるだろう。

 この問題は軍事的な側面だけでなく、住民への影響も含め、多角的に判断、対応しなければならない。政府は米軍任せの姿勢を根底から改め、住民の不安に正面から向き合うべきだ。

 オスプレイは沖縄県民の強い反対を押し切って、12年から普天間飛行場に海兵隊のMV22の配備が始まり、24機の拠点となっている。

 だが、安全性への懸念は現実のものとなり、一昨年末には沖縄県名護市の海岸に不時着、大破。このときも政府は米軍の飛行再開を早々に認め、沖縄の県民感情を逆なでした。

 今回、横田に配備されるCV22は、敵地に潜入し、人質奪還などの特殊作戦にあたるのが任務だ。夜間、低空飛行などの激しい訓練が想定されるだけに、基地周辺や訓練予定地の住民の安全確保は不可欠である。

 ところが、政府の及び腰は相変わらずだ。朝日新聞の取材に対し、防衛省は「いつどこでどういう訓練をするかは米軍の運用のため分からない」と回答した。あまりにも無責任な姿勢と言わざるをえない。

 騒音問題への対応も、鈍すぎる。横田の周辺住民は何度も訴訟を起こしているが、解決にはほど遠い。オスプレイ独特の低周波騒音の被害も指摘されており、対策は急務である。

 沖縄県の調査によれば、駐留米軍の訓練について、ドイツ、イタリアでは受け入れ国側の承認などが必要とされる。こうした規定もなく、詳細な情報も通報されず、政府として求めることもしない日本とは大違いだ。

 CV22の配備先は元々、沖縄の嘉手納基地が有力だったが、普天間問題がこじれたため横田に落ち着いた。とはいえ、沖縄の負担を分かち合うことになるのかは疑わしい。米空軍の特殊作戦部隊は嘉手納にあり、横田のオスプレイが訓練のため沖縄に飛来する可能性は高い。

 問題の根をたどれば、在日米軍にさまざまな特権を認める日米地位協定に行きつく。全国知事会は今月、日本の国内法の米軍への適用や、事件・事故時の自治体職員の立ち入りの明記など抜本的見直しを提言した。

 好き放題の米軍と、もの言えぬ日本政府。そんな負の関係はもう改めねばならない。

日本全土が米軍の軍事訓練の場になる 

日米安保条約、日米地位協定によれば、米国はわが国のどこであっても基地にすることができる。だから、どこでも軍事訓練を行うことができる。わが国の法律に規制されることはない。これが、米国・我が国政府の統一した見解なのだ。

自衛隊が米軍と共同し、有事の際には米軍指揮下に入ることと合わせて、わが国は全土が米国の軍事基地になりうるのである。イージスアショア導入もハワイ・グアムの防衛のためである。わが国は、米国の「盾」になっている。

こうした米国の属国扱いを問題視せず、それを固定化し強化しようとしているのが、歴代の自民党政権であった。安倍政権は特にその動きを強めている。このどこが戦後レジームからの脱却なのだろうか。冷戦時代に米国の「庇護」のもとで、利権をほしいままにしてきた自民党政権と一部の官僚。彼らは、冷戦が終わり、米国が我が国を軍事的・経済的に搾取しようとしていることに何も言えないばかりか、米国にさらにすり寄って行こうとしている。

琉球新報より引用~~~

米軍区域外訓練を容認 読谷つり下げ 国「地位協定反せず」
2018年8月23日 10:49
読谷村都屋 米軍 つり下げ訓練 沖縄防衛局 読谷村漁業協同組合

 【読谷】船が航行していた沖縄県読谷村都屋の提供水域外で米海軍所属のヘリ2機が兵士のつり下げ訓練を実施した問題で、沖縄防衛局は22日、本紙取材に「日米地位協定に違反したものではない」とし、実弾射撃を伴わない米軍機の各種訓練については施設・区域外でも訓練が実施できるとの認識を示した。県などはこれまで提供施設・区域外での訓練を中止するよう求めてきた。防衛局の認識は、米軍の訓練規制ができない日米地位協定の不備が改めて露呈した形だ。

 沖縄防衛局は一般論として日米地位協定では米軍機の訓練について「個々の活動の目的・対応等によっては施設・区域の外において、これを行うことは認められている」とした。ただ、米軍に対しては「安全面に最大限の配慮を求め、地元に与える影響が最小限にとどまるよう、適切に対応する」としている。

 米軍による施設・区域外での訓練を巡っては、日本政府は1975年の国会答弁で日米安保条約に違反するとの認識を明確にしていた。だが、79年の国会答弁では「日米地位協定の予想していないところだ」と答弁内容を変え、以降「基地間移動」や「基地への出入り」に伴う行為は認められるとするなど後退。現在は、実弾訓練など一部を除けば、施設・区域外の上空での訓練も認められるという見解を示すなど米軍の訓練の自由度を高めている。

 読谷村や村漁業協同組合は、提供訓練区域以外での訓練を一切廃止することを求めている。17日のつり下げ訓練は、事前通告なく実施された上に、共同漁業権が設定されている漁場内で近くでは沖釣りなどをしていた3隻の船が航行していた。

 読谷村の石嶺伝実村長は「訓練水域があるのに、わざわざ漁港の近くでやる必要はないはずだ。漁民に恐怖を与えることはあってはならない」と強く批判。「日米地位協定が沖縄の現状を悪くしている。全面改定を働きかけたい」と、村としても改定に向けて取り組むことを強調した。

敗戦の日に 

今日は、敗戦の日だ。

ニュースが伝えるところでは、戦没者慰霊式で天皇は、過去への反省を述べた。一方、安倍首相からは、戦禍を繰り返さないとしたが、過去への反省、近隣諸国への加害を反省するという言葉がなかった。

安倍首相の戦禍を繰り返さないと言う言葉がむなしく響く。彼は、国民の多くが疑問視し反対した戦争法制を強行採決し、特別秘密保護法や、共謀罪法等関連する法律を同じく強行採決している。自衛隊は米軍との共同を進め、有事の際には米軍指揮下に入ることになっている。日米安保ガイドライン改定により、自衛隊は米軍の世界戦略を補完し、代替えすることも決められている。こうした方向にわが国を推し進め、さらに改憲により、自衛隊の実質的国軍化を押し進め、国民の基本的人権を抑圧し、国民主権をないものにしようとしている。これは、我が国を戦争に導くための準備である。

安倍首相は、言うことと考えていることが違う。戦禍を繰り返さないとは彼は考えていない。

危険、高価なオスプレイ 

オスプレイの事故率が上がっている。それは、気候条件や、人的問題で生じた事故を反映しているという弁明も聞こえるが、それらを含めての事故のリスクということなのではないか。

オスプレイは、米海軍が主導して、ベル社・ボーイング社が開発した軍用機である。ヘリコプターに比べて、高速度で大量の資財・多人数の兵士を運ぶことを目的とする、ティルトローター機である。開発に時間がかかり、総開発費用が2兆円を超し、同規模のヘリコプターに比べて5倍程度の価格になっている。

我が国は、諸外国での導入実績がない時期から導入を決め、すでに17機を購入している。

オスプレイは、現在、我が国の首都圏も含めて全国を飛んでいる。いつ重大な事故を起こし、国民の命を失うか、リスクが高まっている。

以下、引用~~~

MV22オスプレイが嘉手納基地に緊急着陸 奄美大島でもオスプレイ緊急着陸
2018年8月14日 19:37

米軍嘉手納基地を離陸するMV22オスプレイ2機のうちの1機=14日午後6時56分、米軍嘉手納基地
 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ2機が14日夕、米軍嘉手納基地に着陸した。目撃者によると、緊急車両が待機している様子などが確認されており、何らかのトラブルがあって緊急着陸したとみられる。

 何らかのトラブルが発生し、緊急着陸したのが、着陸した2機両方だったのか、どちらか1機だったのかについては分かっていない。両機とも普天間飛行場所属機とみられる。

 緊急着陸したうち1機が午後5時50分ごろ、もう1機が午後6時半ごろに着陸した。2機ともに午後7時ごろ、嘉手納基地を離陸した。

 同日午後5時20分ごろ、鹿児島県の奄美空港にも所属不明のオスプレイが緊急着陸している。沖縄防衛局や県など関係機関は情報を収集している。【琉球新報電子版】

イージスアショアの持つ意味 追加 その2 

「イージスアショアの持つ意味」、「同追加」として紹介させて頂いた論考の著者福留高明氏が、同じ問題についてFacebook上で議論を展開された論考。

安倍政権は、米国から軍備をぞくぞくと輸入し続けている。その無軌道振りは、国家財政の大きな負担となる。

イージスアショア以外に、戦闘機F35も米国から輸入することにしている。42機は決定済みで、その他「数十機」追加することを検討していると先日防衛省から発表があった。F35一機が150億円というから、F35すべてで1兆円前後になる。この導入コストに加えて、毎年の維持費がかかる。

イージスアショアは既報の通り、最初2000億円といわれていた導入コストが6000億円まで増やされた。これ以外に、維持コスト・更新コストがかかる。イージスアショアは、将来バージョンアップされることになっており、その際に莫大な更新コストがかかる。

オスプレイの導入コストが40機で約3600億円かかる。毎年維持費用がこれ以外にかかることになる。

安倍政権が軍備に費やそうとしている予算は、まるで青天井だ。現在、金融緩和によって政権の財政規律が緩みっぱなしになっている。この緩み切った財政規律のしわ寄せは、そう遠くない将来、国民に負わせられる。いや、すでに医療介護等の社会保障の分野で、予算が削られ続けている。

財政上の問題のみならず、イージスアショアは、万一米国・我が国がどこかの国と全面戦争になったなら、まず第一に攻撃を受けるシステムであることも見逃せない。

こうして導入されるイージスアショアの持つ意味が、福留氏の三つの論考から見えてくる。レジュメ4)は、あきらかにわが国に設置されるイージスアショアについて語っている。わが国を、コストをかけずに米国の「盾」にする、と宣言しているに等しい。

米国の「盾」になることは、安倍首相を始め、米国へのさらなる属国化を意図する政官が選んだ道だ。

少子高齢化でますます厳しい国家財政になるなか、こうしたリスクの選択をして良いものだろうか。

以下、福留氏のFacebookポストを引用~~~

イージス配備の真の狙いは?――米国戦略専門家の論文より

 日本国内へのイージス配備は米軍が進める「統合ミサイル防衛(IAMD)」構想の一環として計画されたものである。秋田・萩両地の候補地決定を受けて、今年5月、IAMD研究の第一人者とされる「戦略国際問題研究所(CSIS)」のThomas Curako上級研究員が興味ある論文を発表した。CSISはワシントンD.C.に本部を置く戦略立案のシンクタンク。米国政府はもちろんだが、日本の政治家ともつながりが深い。

 論文の表題は「Shield of the Pacific: Japan as a Giant Aegis Destroyer(太平洋の盾:巨大な“イージス駆逐艦”としての日本)」。つまり、日本列島を米国防衛の盾=巨大なイージス駆逐艦にたとえて、今回のイージス・アショア配備の目的・意義を語っている。ちなみに、イージス(Aegis)の原意はギリシャ神話に出てくるゼウスが格闘の時に使った「盾」のこと。まさにそのものずばり!

 詳細は原文(添付pdfファイル)を読んで頂くとして、以下に要点のみを抜き出し、私の意訳を付けておいた(訳に誤りがあったらご教示下さい)。とりわけ(4)は私の指摘を裏づける言説ではなかろうか。

(1)Japan's acquisition of two Aegis Ashore sites will be a significant step to boost air and missile defense capabilities for the region, but their potential has not yet been widely understood. 日本に2箇所のイージス・アショア拠点が実現すれば、太平洋地域のミサイル防衛能力を増強する重要な第一歩となるだろう。そして、その潜在的可能性は計り知れない。

(2)Today's air and missile threats in the Asia-Pacific region are different, as is the joint U.S.-Japanese defense posture to meet them. Given a handful of changes underway, however, one might instead say that Japan is shaping up to be a giant Aegis destroyer group of sorts. 今日、アジア太平洋地域におけるミサイルの脅威は多種多様であり、日米の共同防衛体制もその状況に対処しなければならない。両国間においていくつかの変化が進行中で、いまや日本は巨大な“イージス駆逐艦”としての役割を構築しようとしている。

(3)More powerful Japanese Aegis Ashore radars could also potentially serve an additional purpose as forward-based tracking of missiles threatening the U.S. homeland, thereby mitigating the need for the United States to build and operate costly Pacific radars strictly for U.S. homeland defense. Besides further cementing the U.S.-Japan alliance, shared radar tracks could create significant savings of perhaps a billion dollars.  今回、秋田・萩に配備されるイージス・アショアのレーダーは、米国本土を脅かすミサイルをはるか前方で追跡できる能力をもっており、それによって、米国の国土防衛に必要な高額の太平洋レーダーを建設するためのコストを軽減してくれる。このことは日米同盟を強化するだけでなく、そのレーダーを共有することでおそらく10億ドルの大幅な節約が実現できる。

(4)The U.S. homeland is currently protected from long-range ballistic missile attack by the Ground-based Midcourse Defense System (GMD). Aegis Ashore sites could be used, however, to protect critical areas, with Hawaii, Guam, the East Coast, and other strategic ports or bases against not just ballistic missiles but rather the spectrum of air and missile threats.  現在、米国本土についてはGMD(米本土防衛システム)によって長距離弾道ミサイルの攻撃から守られている。一方、ハワイ基地・グアム基地・東海岸などの戦略拠点は攻撃から手薄な状況に置かれている(ブログ主の意訳;ハワイ・グアム・東海岸他の港湾・軍事基地を、弾道ミサイルや他の種類の空からの攻撃・ミサイル攻撃から、イージスアショアにより防護できることになる。)。しかし、日本やNATOのイージス・アショア配備計画によって、これらを利用することにより、かかる問題を解消できる見通しがついた。

イージスアショアの持つ意味 追加 

イージスアショア基地となる、秋田・萩が、ハワイ・グアム攻撃の北朝鮮ミサイルをSM3ミサイルで打ち落とすのにもっとも適した場所であり、日本を防御するためのシステムではないことを、以前のポストでアップした。

同じ方が、Facebookに秋田・萩へのイージスアショア配備の妥当性をさらに検証した記事を載せている。ハワイ・グアム向けに発射された北朝鮮の弾道ミサイルの飛翔経路からして、そのミサイルを打ち落とすのに秋田・萩が好適な場所であること、それは日本を防御するものではないことを示している。

かように、このイージスアショアは、米国を守るためのミサイル防衛システムであることが明らかである。安倍政権は、そのシステムを、米国政府の言いなりの値段で、彼らの要求通りの場所に設置しようとしている。安倍政権の関心は、トランプ大統領に認められ、自らの権力基盤を確立することだけである。国民のことなぞ全く考えていない。

福留高明氏のFacebookのポストを引用する~~~

秋田・萩へのイージス配備の妥当性を検証する

 両地へのイージス配備は日本本土の防衛機能も兼ねているのではという見方があるかもしれない。そのことを検証してみよう。附図は米ミサイル防衛局(MDA)のイージスに関する技術資料である(ブログ主注、省略)。弾道ミサイルの飛翔経路は発射直後の①Boost(ブースト)段階、上昇中の②Ascent(上昇)段階、慣性飛行中の③Midcourse(中間)段階、④Descent(下降)段階、⑤Terminal(最終)段階の5ステージに区分され、各ステージに適した防衛システムが開発されている。図には、4種の弾道ミサイル(SRBM,MRBM,IRBM,ICBM)ごとに、各種迎撃システムの迎撃可能範囲(ステージ)を示してある。

イージス(AegisBMD)の迎撃可能範囲は、放物線状の飛翔経路と平行に引かれた青色の太線がそれである。図から分かるように、たとえば、グアム(射程距離3400km)向けのIRBM(中距離弾道ミサイル)の場合はステージ②~④、東京(射程距離1100km)向けのMRBM(準中距離弾道ミサイル)の場合はステージ③~④が迎撃可能範囲である。しかしこの範囲内であっても、下降段階にはいると重力加速度が付加されるために命中確率は低下する。比して、上昇段階~中間段階前半(放物線の頂点まで)は弾道ミサイルの発射加速度が減じて飛翔速度が遅くなるために、迎撃に最も適したステージである。すなわち、イージスは基本的にはこの限られたステージ用の迎撃システムなのである。

 このことを念頭において、グアムと東京を標的とされた場合について検証してみると(距離は比例配分すればよい)、グアムについては北朝鮮の発射基地から800kmの位置にある萩市はまさに適地ということが分かる。秋田についても同様である。一方、東京については、萩や秋田ではすでに下降段階にはいっており迎撃するには遅すぎる。

 萩や秋田では東京を守れない理由がもうひとつある。もし北朝鮮が首都東京を直撃するとしたらミサイルの軌道は萩や秋田から大きく400km以上も横にずれてしまう。このような大きくずれた軌道に照準を合わし迎撃ミサイルを命中させるのはいくら自動制御とはいえ至難のワザである。まっすぐに飛んで来る場合は、仰角の制御だけですむが、数百キロも横に逸れて飛んできた場合は水平角の制御も加わる。しかも、水平角成分の方が角速度が大きいからなおさらのこと。(野球でいえば、守備位置正面に飛んで来るライナーは上にジャンプするだけでよいから簡単に捕球できるが、10m以上も横に逸れたライナーは超イチロー級の選手が横っ飛びしても捕球できないのと同じ。)

 したがって、東京を守るには大円軌道直下の能登半島あたりが適地ということになるが、しかしここも発射基地から800kmの位置にあり、上記理由により最適地とはいえない。つまり、日本本土を守るためにはイージスは日本海の海上(なるべく北朝鮮寄り)に配備するしかない。もちろん、それをお勧めするということではなく、秋田・萩を含めイージスの国内配備に果たして意味があるのかをあらためて考えてもらいたいというのが主旨である。

さらなる米国への隷属 

以前記したことだが、在日米軍の駐留費用の8割をわが国が支出している。所謂思いやり予算を含めて、7000億円を超える額である。これは、駐留米軍を受け入れている、韓国、イタリー、ドイツ等と比べても圧倒的に多い額だ。そして、米軍の補助、肩代わりをより多く軍事的に行うことが求められている。我が国が、いまもなお、被占領状態にあることを意味する。

安倍政権は、この状態を固定化し、米国へのさらなる属国化を進めている。それは、自らの権力基盤を米国の支配によって確立するためだ。戦後レジームからの脱却とは真逆の、隷属化への道だ。

下記の文章によって、今回政府が慌てて導入を決めたイージスアショアが、実際上ハワイ、グアムを防衛するためであることが強く疑われる。この6000億円のコスト、さらに毎年必要になるであろう100億円単位の維持費用は、米国のためということだ。こうして、更なる朝貢外交が続く。

少子高齢化の進展と、国力の衰退によって、こんな滅茶苦茶な財政負担にわが国は耐えられるのだろうか。

Facebookへの福留高明氏の投稿を引用~~~
8月1日 12:57
北朝鮮ミサイル基地-秋田・萩-ハワイ・グァム米軍基地の地理的位置
 これらの地理的位置関係を正確に見るには、通常の世界地図では不可。北朝鮮ミサイル基地のある舞水端里(北緯40゜51分、東経129゜40分)を中心とした地図を「正射方位図法」で描く必要がある。手持ちの世界地図作製ソフトを使って描いてみた。この図法に従うと、ミサイル(ICBM)の大円軌道(最短コース)が直線で表現される。図から明らかなように、イージスアショアの配備が予定されている秋田市および萩市は、舞水端里と米軍の最重要軍事施設のあるハワイ島およびグァム島を結ぶ直線(大円軌道)の直下、すなわち技術的にもっとも迎撃しやすい位置にあることが分かる。かりに発射地点が西海岸の東倉里(トンチャンリ)に移ってもほとんど条件は同じ。
 米国政府・米軍が配備候補地をなぜ秋田・萩両市にこだわるのか(なぜ別の場所ではいけないのか)、この図から読み取れるだろう。いくら詭弁を弄しても、日本が北朝鮮からミサイル攻撃を受ける理由は見当たらない。イージスアショアは日本を守るためではなく、アメリカを守ることを目的とした配備計画であるとしか言いようがない。そのために、地元住民を犠牲にし、5千億円もの税金をつぎ込もうとしている。

全国知事会「日米地位協定改定」を要求 

下記の琉球新報社説が本当だとすると、画期的な出来事になる。

日米地位協定は、日米安保条約を履行する実務的な取り決めだが、その不平等性が長く問題にされてきた。この協定のために、沖縄県等米軍基地のある地域が辛酸をなめさせられてきたと言ってよい。日米地位協定についての分かりやすい入門書、前泊博盛著「日米地位協定入門」の簡単なレジュメを過去にアップした。その1その2

我が国が、本当の独立国として歩むためには、この不平等協定は、大幅に改定する必要がある。政権と外務省には、日米安保条約体制により利権を得ている政治家・官僚がいる。彼らは、この協定の改定が必要だと叫ばれても、「その運用」で改善するとして、改訂に踏み出そうとしなかった。今後とも、そうした日米安保条約利権集団の抵抗は続くかもしれないが、ここで全国知事会が一体となって改訂を要求すれば、山が動くことになるかもしれない。

我々は、この改定への動きを全力で支持し続けるべきだ。

琉球新報より引用~~~

<社説>地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ
2018年7月29日 06:01
社説

 全国知事会が日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めてだ。画期的な動きであり、採択を機に地位協定改定の実現につなげたい。

 提言がまとめられたのは、2016年7月に翁長雄志知事の要望で設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が出発点だ。研究会は12人の知事で構成し、2年間で6回の会合を開催した。
 日米地位協定を専門とする研究者から意見聴取したほか、外務省日米地位協定室長から政府の立場を聞き、イタリアとドイツの地位協定について現地調査した沖縄県からも意見を聞いた。
 こうした調査研究を進めた目的について、知事会は「在日米軍基地に係る基地負担の状況を基地などの所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めること」を挙げている。極めて妥当性がある。
 琉球新報が研究会設置前の16年6月に実施した沖縄以外の46都道府県知事へのアンケートでは、在沖海兵隊について「受け入れる」と答えた知事はゼロだった。45都道府県知事は「外交・防衛は国の専権事項」だとして回答すらしなかった。沖縄の基地問題が全国的な議論になっていないことを如実に示していた。
 ところが今回の提言は全会一致で採択された。提言では研究会によって「現状や改善すべき課題を確認できた」として「米軍基地は防衛に関する事項であることは十分認識しつつも、各自治体の生活に直結する重要な問題であることから、国民の理解が必要だ」との認識を示し、日米地位協定の抜本的な改定などを求めた。
 これまで米軍基地を抱える15都道府県でつくる「渉外知事会」が日米地位協定の改定を求めてきた。全国知事会は基地のない府県が多数含まれている。その知事会で今回の提言がまとめられたことは、2年間で米軍基地負担についての共通認識が格段に深まったことを意味する。研究会の取り組みを高く評価したい。
 日米地位協定は1960年に締結されてから、一度も改定されたことがない。日本政府が改定交渉を提起したこともない。あまりにもいびつではないか。
 そのことで米軍関係者の事件・事故の中には刑事責任を問うことができず、住民が危険を訴える訓練も止めることができない。基地内で環境汚染が発覚しても、米軍に立ち入りを拒否される。日米地位協定が住民生活を脅かしている元凶となっている。
 米軍が駐留しているドイツやイタリアでは、受け入れ国が基地の管理権を確保したり、自国の法律を米軍に適用したりしている。日米地位協定はあまりにも不平等だ。日本政府は全国知事の総意を重く受け止め、抜本的な改定に本腰を入れる必要がある。

オスプレイ飛行訓練、都下の人口密集地で開始 

米軍航空機は、我が国の航空法に拘束されない。これは、同じ駐留米軍をかかえるドイツ、イタリ―等と異なる。わが国では、米軍機は、航空法に拘束されない。米軍は、いわば治外法権を享受しているのだ。

オスプレイの事故率が年々上昇している。先月末から、横田・厚木米軍基地でオスプレイの訓練が行われ始めた。人口密集地での訓練は大きなリスクを伴う。横田・厚木・所沢どれも周囲は人口が密集している。万一、事故を起こし、人命を失うことになったら、日米関係はどうなるだろうか。

沖縄の状況を、沖縄以外のわが国の人々が追体験することになる。

以下、引用~~~

埼玉に米軍オスプレイ着陸、事前説明ないと県が国に抗議
2018年07月03日 15時53分 TBS

 2日夜、埼玉県所沢市のアメリカ軍の基地にオスプレイが着陸していたことが分かりました。埼玉県などは事前に説明がなかったことから、国に対して抗議しました。

 埼玉県などによりますと、2日午後6時20分ごろ、所沢市並木にあるアメリカ軍の通信基地にオスプレイが着陸しました。目撃した所沢市の職員によりますと、オスプレイは着陸後、数分で離陸したということです。

 県や関係自治体で構成される埼玉県基地対策協議会はオスプレイの飛行について事前に説明を受けていなかったため、「一切の事前説明なく県内市街地の上空を飛行し、通信施設に離着陸したことは大変遺憾である」などとして、国に抗議するとともに、離着陸した目的などについて説明を求めました。埼玉県内にオスプレイが着陸したのは今回が初めてとみられます。(03日15:31)