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空母は、自衛隊の海外での米軍指揮下軍事行動のため 

三度の日米安保ガイドライン改定により、自衛隊の守備範囲は徐々に拡大されてきた。2015年の改定では、実際上世界のどこにでも自衛隊を派遣するとなった。さらに、日米調整メカニズムという、米軍・自衛隊の合同統合本部の運用が、「平時から」行われることになった。集団的自衛権の容認を行った安保法制と併せて、自衛隊を米軍の世界戦略の一環として差し出す体制が整ったわけだ。

「専守防衛」には不要かつ国の危険を増す航空母艦という軍備は、そうした自衛隊の米軍との協働、端的に言えば、米軍への隷属のために必要な軍艦なのだ。

ここで防衛相の言う「緊急時」には、米軍の戦闘が当然含まれる。集団的自衛権を行使して、米軍と指揮下で戦闘行為に自衛隊員をつかせる、ということになる。

事故の際に救助をするためという説明は、集団的自衛権の行使の説明に際し他国で有事となった時に、邦人を助ける米軍を援助するため、というあり得ない状況を描いた安倍首相の詭弁を思い起こさせる。

安倍首相、防衛相は、ちゃんと説明すべきだろう。この空母は、米軍指揮下で自衛隊を海外で戦闘に参加させるための軍艦である、ということを。国民は、いつまでも彼らの詭弁に付き合っている必要はない。現政権は、今年盛んに繰り返された、意味のないミサイル攻撃からの避難訓練という「国民教化運動」で明らかなように、戦争を引き起こす、戦争に加担することを目指している。

以下、引用~~~

米軍機、発着あり得る=いずも改修艦、訓練や緊急時-防衛大綱・中期防で岩屋防衛相
2018年12月18日15時02分

 岩屋毅防衛相は18日の記者会見で、新防衛大綱と中期防衛力整備計画に海上自衛隊「いずも」型護衛艦を改修して事実上の航空母艦(空母)とする方針が盛り込まれたことに関して、米軍との共同訓練時や事故などの緊急時に、米軍機がいずも改修艦を発着する可能性があるとの見通しを示した。

 岩屋氏は「米軍機が事故で緊急着陸する基地が周辺にない、そこにいずも型護衛艦がある場合、当然救助のため緊急着艦を認めることはある」と説明。また「共同訓練の際にもあり得る」と語った。(2018/12/18-15:02)

「いずも 空母化」は自民党防衛族の意向 

「いずも空母化」の予算がついた経緯を、半田滋氏がgendai.ismediaに寄稿している。最後のリンク。

自民党の防衛族有力議員の提案であって、海上自衛隊の知らないところだ、というのは本当のことのようだ。

空母を作るから上に乗せるF35Bを買う、どのように使うかはこれから考えるとは、本末転倒だ。

攻撃型空母が専守防衛からはみ出た軍備であることは、これまで政府が繰り返し答弁してきたところだ。

上記の防衛族議員は何を考えていたのだろうか。改定された日米安保ガイドラインは、自衛隊を米軍と共同させて世界のどこにでも派遣することを許容している。この新しい空母建設は、米軍の世界戦略に沿った軍拡だ。中国と相対して、攻撃型空母が中国を攻撃することになると、わが国自体が攻撃対象にされる。米軍と共同して、世界のどこかに空母を展開すれば、それによって紛争当事者になる。いずれにせよ、わが国の安全・防衛に寄与すること等全くない。

本当にこの防衛族議員に一体何を考えているのか尋ねてみたい。自民党が、際限のない軍拡に突き進み、わが国、国民を危険に曝そうとしていることは確かだ。

こちら。

凄まじい軍拡 

凄まじい軍備拡張である。

ファシズム政権の特徴の一つは、際限のない軍拡であり、それを用いて戦争を引き起こすことだ。

社会保障は、大きく削られる。

国民は、その痛みを負うことになる。

以下、引用~~~

<税を追う>防衛省補正案、最大規模 2次3653億円 兵器ローン返済に

2018年12月13日 朝刊

 防衛省が二〇一八年度の第二次補正予算案として、過去最大規模の三千六百五十三億円を要求していることが分かった。安倍政権になって「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンが増大。現在編成中の一九年度予算で要求枠より事実上二千億円超過することになるため、前倒しをして兵器ローンの返済に充てる考えだ。先月成立した一次補正と合わせると、一八年度補正予算は昨年度の倍近い四千二百億円に膨らみ、歯止めがきかない状況になっている。 (「税を追う」取材班)

 十二日に開かれた自民党の国防部会で、防衛省が説明した。二次補正予算の大半を占める三千百七十七億円を、過去に購入した哨戒機P1や哨戒ヘリコプターSH60K、輸送機C2のローン返済などに充てる。一九年度に支払う予定だったのを一八年度補正予算で支払うことで、一九年度予算を減額したい考え。

 第二次補正予算案は一九年度予算案とともに来年の通常国会に提出される。認められれば一八年度の補正予算額は四千二百億円となり、東日本大震災や台風・豪雨災害に対応した一一年度を八百億円上回る。当初予算を合わせると、一八年度予算は五兆六千百十一億円となり、過去最高だった前年を約二千五百億円上回る。

 防衛省は一八年度の第二次補正予算で隊舎や宿舎の整備も検討しており、さらに増える可能性がある。

 安倍政権は米国政府の「対外有償軍事援助(FMS)」に基づく高額兵器の輸入を拡大。一九年度のローン残高見通しは五兆三千三百七十二億円と、六年間で約二兆一千億円も増加。国産兵器を含めた一九年度のローン返済額は二兆七百八億円に達していた。

 防衛省は一九年度予算で過去最大の五兆二千九百八十六億円を要求しているが、ローン返済額と人件費・糧食費で全体の八割を占め、新たな兵器の購入に充てる「自由枠」は二割しかなかった。そのため、例年は二千億円程度を盛り込む米軍再編関係費を要求額に盛り込まず、その分の削減を迫られていた。

 防衛省は先月初め、国内の防衛関連企業六十二社に防衛装備品代金の二~四年の支払い延期を要請した。防衛省は要請した総額を明らかにしていないが、企業側が反発し、十億円程度しか延期できるめどが立っていなかった。そのため、補正予算を過去最大規模に増大させたとみられる。


自衛隊島嶼防衛作戦の没知性 

先月29日、衆議院安全保障委員会、日本共産党赤嶺政賢議員の質疑により、下記の自衛隊作戦案が公にされた。


この作戦案、その背後にある政権の外交政策の問題は以下の通り。

1)こうした戦闘に至る前に行うべき平和・地域安定への外交努力が欠けていること。むしろこうした作戦案を「練る」ことに端的に表れているように、現政権は当該地域の状況を緊張を高める方向に進めている。ここで敵国として想定される中国は、様々な国々と国境を接しているが、現在、それらの国々に侵略を行う様子は見せていない。

2)自衛隊の究極的な使命は、国民を守ることであるはずだが、この作戦案に示される通り、それは主要任務ではないと作戦立案者は言いきっている。自衛隊が守るべきは、国家体制ということなのだろう。

3)この作戦案では、自衛隊員3774名を投入し、2875名の生命が失われることを想定している。実に、76%の自衛隊員の生命が失われることになる。外傷を負ったものを含めると、ほぼ殲滅されるに等しい戦闘計画だ。これに多数の民間人の犠牲が加わり、さらに戦闘がここに限局されるとは考えられない。敵国にとっては、自衛隊の兵站、兵站補給路を断つことが重要な作戦となり、戦闘範囲が拡大、さらなる犠牲が出る。机上で計画されたような戦闘で終わるわけがない。このような作戦を、シミュレートする自衛隊の想像力・能力のなさに唖然とする。

4)twitterで布施祐仁氏が指摘していたことだが、敵に2000名上陸を許すという状況は、敵国に制空権・制海権を奪われている状況であり、増援部隊を送り込むことは困難のはず。いわば、第二次世界大戦中の日本軍の現実逃避の作戦に近い、ということだ。



2012年3月29日付、「機動展開構想概案」。石垣島を想定した島嶼奪回作戦。

予め2000名の自衛隊員を配備。そこに、4000名の敵部隊が上陸。6か所での戦闘を想定してシミュ―レーション。

敵味方の残存率30%となるまで戦闘を行う。

戦闘後残存兵力、敵兵力:自衛隊兵力 2091:538.

空てい部隊・普通科連隊からなる1774名を増派。

最終的な残存兵力、敵兵力:自衛隊兵力 679:899

自衛隊側の優勢となる。

以上の通り、2000名の増派で再奪還可能。尚、国民保護については、自衛隊が主担当ではなく、所要を見積もることはできない。



76%の自衛隊員の生命が失われることを想定した作戦を平然と立て、それによって島嶼防衛が可能であるとする、知性のなさ。この作戦を立てた自衛隊幹部は、国民・民間人にも同程度の犠牲が出ることを当然のこととするだろう。





防衛上の秘密が・・・ 

自衛隊の迫撃砲は、どこに飛んでゆくか分からないという防衛上の秘密。

それに、サイバーセキュリティ大臣がコンピュータに触れたことがないというサイバーセキュリティ上の秘密。

世界に向けて、すべてが明らかになってしまった。

こちら。

専守防衛から敵基地攻撃へ 

防衛費をGDPの2%まで増やす、すなわち現在の額の倍額まで増やす、という方針があるらしい。10兆円を超える額を防衛に毎年国家予算として支出しようということだ。

このGDP2%という数値がどこから出てきたのかと訝しく思っていた。2015年度の医療費の公的支出が約12兆8千億円であったから、ほぼそれに匹敵する額を支出することを予め決めておく、ということだ。これだけ支出すべしという要求は、米国のトランプ政権から出ていることは間違いない。

我が国の防衛には、米国・中国等軍事大国には及ばないものの、かなりの額を費やしている。だが、1%というキャップを防衛予算に被せてきた。これまで平和憲法と専守防衛という原則のもとに、それでわが国はやってこれた。

米国政府の有償軍事援助というシステムで、米国製の武器・軍事物資を、彼らの言いなりで購入させられる。最近、政府が導入を決めた無人偵察機の維持管理には、20年間で540億円ものコストがかかる。また、数千億円で導入し、維持管理にも数百億円単位のコストのかかるイージスアショアは、世界各国が開発中の超音速ミサイルには対応できないことが分かっている。そうした武器に対応するために、さらなる軍拡が必要になる。軍拡の蟻地獄にはまる。そのコストは天井知らずだ。

さらに、専守防衛から、敵基地攻撃型の軍備を導入することに、なし崩し的に踏み出していることも重大な問題だ。この方針の転換は、我が国の平和・安全を脅かす。敵基地を攻撃することは、それと同じ攻撃を受けることを意味する。

安倍政権の軍拡は、社会保障の必要が今後増してゆく我が国の財政を直撃する。国民生活が軍拡の犠牲になる。敵基地攻撃型軍備の行き着くところは、国民生活の破壊である。

以下、引用~~~

かすむ専守防衛 官邸主導で攻撃兵器選定

2018年11月13日 07時04分

 「いくらか分からないのに、われわれが予算承認しなければならないのはおかしい。国民の税金だということを考えろ」

 昨年十二月、自民党本部で開かれた国防部会。数日前に小野寺五典(いつのり)防衛相(当時)が導入を発表した、三種類の長距離巡航ミサイルの単価を答えない防衛省幹部に、議員らが口々に怒りをぶちまけた。

 戦闘機F15に搭載する米国製の「JASSM(ジャズム)」と「LRASM(ロラズム)」は射程が九百キロと長く、日本海から発射しても北朝鮮に到達する。F35に搭載するノルウェー製の「JSM(ジェイエスエム)」の射程は五百キロで、最新鋭のF35はレーダーに映りにくい。

 昨年八月の防衛予算の概算要求には入っていなかったが、同年十一月のトランプ米大統領の来日後、与党議員への説明もそこそこに導入が発表され、国防族の怒りを買った。

 荒れる国防部会。「予算を簡単にもらえると思うなよ。NSCとの関係はどうなんだ。説明しろ」。不満の矛先は、安倍政権で発足した国家安全保障会議(NSC)にも向けられた。

 NSCは二〇一三年十二月、首相、官房長官、外相、防衛相を中心に組織された。翌年一月、実動部隊の国家安全保障局(NSS)が内閣官房に置かれると、防衛省からの積み上げで決まってきた兵器選定の主導権は事実上官邸に移った。

 巡航ミサイルは相手ミサイルの射程圏外から攻撃でき、離れてにらみ合うという意味から「スタンド・オフ・ミサイル」とも呼ばれる。防衛省は「離島やイージス艦などを防衛するため」と強調するが、敵基地攻撃が可能なため、これまでの政権は専守防衛の観点から導入に慎重だった。

 元航空自衛隊空将の織田(おりた)邦男氏は「スタンド・オフ・ミサイルの導入は(自民党と旧社会党の)五五年体制なら絶対無理だった。それを軽々と超えてしまうのは、NSSができたメリットだと思う」と語る。

 NSSには防衛、外務、警察の各省庁を中心に約七十人が出向する。元外務次官の谷内(やち)正太郎局長を外務、防衛出身の二人の次長が支える。発足後、兵器調達面でも防衛政策が目に見える形で変化してきた。

 本年度四十六億円の研究費がついた「高速滑空弾」や来年度にはエンジンの研究に六十四億円を要求している「極(ごく)超音速ミサイル」は、「いずれも攻撃的兵器と見なされる可能性が高いとして、机上の研究にとどまっていた」。防衛省で航空機開発を担当した元空将の山崎剛美(たかよし)氏はそう話す。

 政策の転換は米国の望むところだ。米国務省の元高官は「日本は集団的自衛権を行使できるようになり真のパートナーになった。以前は日本が巡航ミサイルを導入するなんて想像できなかった」と喜ぶ。

 NSSのある幹部は「総理や官邸の話を聞きながら防衛省が出す選択肢を示して、日本の安保や外交政策の中で、どれがいいかを考えていくだけだ」と官邸主導の兵器選定を否定した。だが、防衛省の幹部が内情を明かした。

 「総理は『敵にやられっぱなしで、日本が守るしかないでは良くない。攻撃的な技術をやった方がいい』という考えだと周囲は受け止めている。NSSで『総理の意』をくんだ議論を重ね、防衛省に提示させたんだ」

 ◇ 

 安倍政権で初めて五兆円を突破し、増大し続ける防衛費。官邸主導で米国から高額兵器を次々と輸入、攻撃型ミサイルの導入計画も進める。聖域化する予算の流れを追い、専守防衛を逸脱するかのように、米軍との一体化を急激に進める政権の内実を報告する。

(東京新聞)


「売国」官僚 

鳩山元総理大臣が、普天間基地の移設先は少なくとも「県外」としたが、それが実現できず、大きな批判を浴びた。だが、鳩山大臣が県外移設を断念したのは、普天間基地移設に関して米軍の距離条項があるという外務省からの虚偽の報告によることが指摘されている。そのような条項、マニュアルは米軍にはない、というのだ。こちら。これが真実だとすると、外務省は、時の総理大臣を「嵌めた」ことになる。この問題を、立憲民主党の川内議員が先日国会で取り上げていたが、河野外務大臣は、逃げるばかりだった。

日米安保体制・日米地位協定により、日本を米国の属国の位置に置くことで利権を得る官僚、そしてそれに協働する政治家が確かに存在する。彼らは、我が国の独立を阻害し、国民の権利を蔑ろにしている。

ウィキリークスが提供した情報だからコメントしないという当局者の回答は、事実であると認めたのに等しい。このような行政・政治による「売国的」行為は、厳しく糾弾されるべきだ。

以下、琉球新報より引用~~~

防衛官僚、基地環境浄化に横やり  米の前向き姿勢阻む 09年協議で 
2018年5月13日 06:30

「ウィキリークス」が公開した米機密公電。在日米軍基地を巡る環境保全問題について、米側が「柔軟な姿勢」を見せると地元の立ち入り要求と環境汚染の回復コストを招くとして、日本側官僚が慎重姿勢を求めたと記録されている

 2009年に開かれた日米両政府の局長級会合の場で、在日米軍基地の環境保全に関する新たな取り決めについて米側が「柔軟な姿勢を示せる」と前向きな提起をしたにもかかわらず、日本側の官僚が米政府に慎重姿勢を取るよう促していたことが12日までに分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米機密公電によると、当時防衛省防衛政策局長だった高見沢将林氏(現日本政府軍縮大使)がキャンベル米国務次官補(当時)に「米政府が柔軟な態度を示せば、地元がより基地への立ち入りを求め、環境汚染を浄化するコストを背負いかねない」などと述べていた。琉球新報は高見沢氏に発言の有無や意図を質問したが、回答は得られなかった。

米軍基地で環境事故が起きるたびに沖縄県内の市町村や県は立ち入り調査などを求めてきたが、米側が日米地位協定に基づく排他的管理権を盾に拒む事態が相次いできた。これに加え、日本政府も基地を抱える地元の意向に反するような対応を米側に促していた。

 ウィキリークスが公開している公電は09年10月15日付の在日米大使館発。米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、10月12、13日に開かれた日米両政府の公式・非公式会合の内容を記録している。

 会合は当時の民主党政権が普天間飛行場の名護市辺野古移設計画を検証するとしていたことを受けて開かれたと書かれている。
 米公電によると、長島昭久防衛副大臣(当時)がキャンベル氏らに対し、普天間飛行場を辺野古に移設する場合は(1)嘉手納基地の騒音軽減(2)普天間の危険性除去(3)日米地位協定に関係した環境保全策の強化―を併せて進めるべきだと提言した。環境保全の取り決めはドイツや韓国が米国と締結している協定が「先進事例」になるとしていた。

 キャンベル氏らは日本が現行移設計画を進めることを前提に、これらに「柔軟な姿勢を示せる」と応じたと記録されている。

 しかしその後、長島氏らを除いた昼食会合の場で高見沢氏が米側に対し、早期に「柔軟性」を示すことは控えるよう求め、その理由の一つとして環境問題に触れ、基地立ち入りに関する「地元の要求」を高めかねないとの懸念を伝えたと記録されている。

 この発言が事実かどうかについて防衛省は琉球新報の取材に対し「日本政府としてはウィキリークスのように不正に入手、公表された文書にはコメントも確認も一切しない」と回答した。 (島袋良太)

海上自衛隊、無人攻撃機を導入 

海自が米国から無人攻撃機を導入する。

無人という点から、戦闘開始の閾値は下がるだろう。また、攻撃機という点から、専守防衛を明らかに超える。

安倍首相が特に好戦的だとは思わない。だが、自衛隊をどんどん海外に派遣し、南シナ海・インド等で軍事訓練を行い、中国包囲を形成することに余念がない。

この方針は、米国の要求に沿ったものなのだろう。米国にお墨付きをもらい、自分の権力基盤をさらに強固にする、という安倍首相の方針なのだろう。

だが、国民としては堪ったものではない。軍拡のコストが右肩上がりである。米国からの武器輸入のローンは、すでに5兆円を超えている。防衛予算は、GDPの2%、10兆円超にする予定だと言う。これだけ国家財政が厳しい時に、この軍拡は、社会保障の削減圧力となり、さらに近年予測される財政破綻をより深刻にする。

この無人攻撃機による戦闘は、そこだけに限局するわけがない。必ず、本土への攻撃を招く。代償があまりに大きい。

米国の属国状態から抜け出し、専守防衛に立ち返る以外、我が国が生き残る術はない。

以下、引用~~~

海自、無人攻撃機導入へ…中国艦など監視強化
11/9(金) 15:04配信 読売新聞

 政府は、米国製の無人攻撃機「アベンジャー」を海上自衛隊に導入する方向で検討に入った。日本周辺で活動する中国軍の艦艇や北朝鮮の密輸取引の監視体制を強化する狙いがある。年末にまとめる新しい「防衛計画の大綱」に無人機の活用を位置づけ、2020年代後半に運用を始めることを目指す。

 アベンジャーはジェットエンジンを搭載し、最高時速は740キロ・メートル。1回の離陸で18時間以上飛行できる。対艦ミサイルや投下型爆弾も搭載可能とされ、有事の際、人員を危険にさらすことなく敵の艦艇などに反撃できる。実現すれば、自衛隊として初めて本格的な無人攻撃機を導入することになる。

 海自はアベンジャーを活用して、日本周辺を航行する中国海軍の艦艇や、北朝鮮が公海上で石油精製品などを移し替える「瀬取り」と呼ばれる密輸取引などの警戒監視を行う考えだ。

奴隷根性丸出しの現政権 

先日の参議院予算委員会での議論・・・

野党議員「沖縄県知事選で、佐喜真候補は『日米地位協定の改定』を公約に掲げていた。その佐喜真候補を政権は強力に支援していた。日米地位協定の改定を政権として進めないのか?」

河野外務大臣「(ドイツ、イタリア等では米国との地位協定を改定し、対等なものにしているが、政権は米国と交渉しないのか?とも問われて)ドイツ・イタリアはNATO加盟国であり、相互の防衛義務がある。わが国は、米国に防衛を依存しているのであって、ドイツ・イタリアとは異なる(だから、片務的な日米地位協定の改定は交渉しない)」

沖縄県知事選での公約は、最初からやる気は全くなかったことになる。

防衛を他国に依存している国家は、独立主権国家ではない。属国である。

現政権、安倍首相は、属国としての義務を果たすべく、集団的自衛権行使を認めることに勝手に憲法を解釈改変してしまった。自衛隊は、有事の際に米国軍の指揮下に入ることになった。米国から言いなりに、高価な武器をどんどん買わされている。

率先して、日本を米国の属国としているのが、現政権ということになる。

これを奴隷根性という。

高級外車の維持費と同じだそうで・・・ 

国民はお粥をすする一方で、防衛族議員、政権幹部は高級外車で高級料理を楽しむ、という構図。

東京新聞より引用~~~

<税を追う>米製兵器維持費、2兆7000億円 防衛予算を圧迫

2018年11月2日 朝刊

 防衛省が米国政府の対外有償軍事援助(FMS)を利用して導入、あるいは導入を予定している戦闘機「F35A」など五種の兵器だけで、廃棄までの二十~三十年間の維持整備費が二兆七千億円を超えることが同省の試算で分かった。同省は二〇一九年度のFMSによる維持整備費に千七十五億円を見込んでいるが、F35Aなどの本格的な配備はこれからで、将来的に年間の維持整備費が大幅に増え、防衛予算を圧迫していく。 (「税を追う」取材班)

 日本などの同盟国がFMSを利用して米国から兵器を購入する際、米国政府は最新技術の流出を避けるため、秘匿性が高い部分の修理整備はFMSに基づき、製造元の米国メーカーが行うことを求めている。購入国は兵器を廃棄するまで、維持整備費を米国政府に払い続けることになる。

 防衛省の試算によると、四十二機導入するF35Aの場合、機体の購入費(計五千九百六十五億円)に加え、米国政府などに支払う維持整備費に三十年間で約一兆二千八百億円を見込む。

 このほか購入費が高い輸送機「オスプレイ」(十七機)▽無人警戒機「グローバルホーク」(三機)▽早期警戒機「E2D」(六機)▽地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」(二基)は、二十~三十年間の維持整備費計約一兆四千三百億円がかかる。

 既に配備されているのはF35Aの九機だけで、配備が進むごとに維持整備費は大きく膨らむ。

 日本側が維持整備の一部を請け負う場合もあるが、米国から兵器を導入すると整備や技術指導を担う米国の技術者らが日本に滞在することになり、その渡航費や人件費は日本側が「技術支援費」として支払う。米国から取り寄せる部品も高額なため、輸入兵器の維持整備費は、国内で調達するより割高になる。

 国産・輸入両方の高額兵器の購入費は複数年度で支払うことができ、二年目以降が後年度負担(ローン残高)と呼ばれる。一二年度まで三兆円前後で推移していた兵器ローン残高は、安倍政権による米国製兵器の導入拡大で急増。一九年度予算で約五兆三千四百億円に達する見込み。さらに今後FMSによる維持整備費が膨らめば、兵器ローンの増加に、歯止めがかからなくなる恐れがある。

◆高級車購入と同じ
<防衛装備庁プロジェクト管理部の話> FMSで購入するような高性能の装備品は、高級車を買った際に維持費がかさむのと同じだ。今後、さらにFMSの維持整備費が上昇する傾向にあるのは間違いない。国産装備品にしわ寄せが及ばないような装備政策を立てていきたい。