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F35墜落事故の幕引き 

わが国に13機あるF35の内の一機が墜落した。防衛省は、この事故の原因を特定できぬままに、パイロットの身体要因であると推定して決着した。

F35は、米国でも一機墜落事故を起こしている。米国の監査当局は、F35に900ヵ所以上の問題があることを指摘している。

なぜこれほど決着を急ぎ、飛行再開へ突き進むのだろうか。

そもそも、パイロットに空間識失調が起きたとしても、パイロットは、それを管制に伝えていた形跡はない。そのような場合、オートパイロットに簡単に移行することにより、自動で機体が正常に維持されることになっているはず。オートパイロットシステムが作動しなかったのは何故なのか、またはパイロットの身体要因ではなく、機体自体に墜落の原因があるのではないか。

墜落原因を、パイロットの身体要因に安易に帰するのは、今後さらに他のパイロットの生命を軽んじることにつながる。

ドイツでは、F35導入を取りやめたそうだ。自衛隊員、その家族のことを考えて憲法改正するというが、これほど安易な墜落原因調査によって、また墜落のリスクを負わされる空自隊員、その家族はどう思っていることだろう。万一また墜落しても、防衛相が哀悼の意を表するだけで終わりにする積りなのだろうか。

この政権は、国際関係の緊張を説き、軍拡に走っている。その軍拡の理由は、「国民の生命・財産を守るため」ということだ。だが、この空自パイロットの扱いと同じこと、いやそれ以下の扱いを国民に対して行うと想像するに難くない。それは、第二次世界大戦までのわが国の軍隊のやり方だった。その伝統を、現政権・防衛省は、踏襲しているように思える。

以下、引用~~~

F35A、飛行再開へ 人的要因で墜落と推定、機体の不具合否定
毎日新聞2019年6月10日 12時39分(最終更新 6月10日 14時27分)

 航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが4月に同県太平洋沖で墜落した事故で、空自は10日、死亡した操縦士が平衡感覚を失う「空間識失調(くうかんしきしっちょう)」に陥り、急降下に気づかなかったのが原因と推定する中間報告を公表した。当時の状況から機体の不具合の可能性は極めて低いとしており、操縦士への教育など安全対策を実施し、三沢基地に配備している同型12機の飛行を近く再開する。

軍事力 世界第6位 

わが国の軍事力ランキングは世界6位。安倍政権になって、軍拡の効果が出て、このランキングだけは上がっている。

不思議なのは・・・

これだけの軍備がありながら、日米安保にもたれかかり(日米安保利権のためだろうが)、自衛隊を米軍指揮下に入れること。

憲法9条を悪用して、自衛のためと称して軍拡を続けていること。

自衛隊をして宇宙軍拡にまで進めさせていること。

少子高齢化・年金基金の官製相場でのロスのため年金財政が困窮するなか、中期防でさらに27兆4700億円も軍事に予算を使うこと。

こちら。

次に来るのは、確実に徴兵制である。

欠陥だらけのF35 

F35には、900ヵ所以上の問題があり、そのうち100ヵ所の問題は深刻であると、米国の会計検査院が指摘している。半田滋氏が、この機種の問題を述べている。こちら。

米国ですでに一機墜落し、わが国でも墜落している。最初に導入した13機中の1機である。空自は墜落機のパイロットの死亡を認定した。墜落の原因も究明されず、近々再びF35の飛行を開始するようだ。自衛隊員の生命を何だと思っているのだろうか。

ドイツは、F35の導入を中止した。米軍自体も、F35よりも多く旧式機F15の導入を続けるらしい。

こんな欠陥の多いF35を100機以上導入することを決め、それについて国会で議論しようとしない安倍首相の責任は重たい。

以下、引用~~~

F35墜落 パイロットの死亡を認定
2019年6月7日 10時56分

青森県沖で最新鋭のF35戦闘機が墜落した事故からまもなく2か月となる中、航空自衛隊は、現場の捜索の状況を踏まえ、事故機のパイロットの死亡を認定しました。航空自衛隊は、原因が一定程度判明し機体の安全性が確認されれば、同型機の飛行を再開する方針です。

ことし4月、青森県三沢市の沖合で航空自衛隊の最新鋭のステルス戦闘機、F35A1機が墜落した事故では、自衛隊の艦艇や民間の海底作業船によるパイロットと機体の捜索が続けられてきました。

事故の発生から9日で2か月となりますが、航空自衛隊は捜索の状況などから、行方がわかっていない事故機のパイロット、細見彰里3等空佐が死亡したと認定しました。

一方、事故の原因については、機体の飛行状況を記録したフライトレコーダーが見つかっていないことから、航空自衛隊は、当時一緒に訓練していた別のF35に残された、事故機の位置情報のデータなどをもとに分析を進めています。

航空自衛隊は、原因が一定程度判明し機体の安全性が確認されれば、訓練を中止している残りのF35、12機の飛行を再開する方針です。

防衛相「痛恨の極み」

岩屋防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「前途ある優秀なパイロットを失ったことは誠に残念で、痛恨の極みだ。献身的に任務を全うする中で、亡くなられた3等空佐に心から敬意を表し、ご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、ご家族に対して、心からお悔やみ申し上げます」と述べました。

軍事予算を突出して引き上げる愚 

安倍首相は、トランプ大統領を「空母」かがに招き、艦上で米軍と自衛隊の一体化を賛美し、米国からF35 147機を購入することを改めて表明した。米国との軍事的一体化はさらに進むことになる。平時から、自衛隊は米軍指揮下に入っている。

すでに記した通り、F35は問題のある機種で、すでに二機が墜落事故を起こしている。その内わが国の一機は、機体・パイロットともに不明のままである。事故原因を究明は米国任せであり、わが国の責任にされる可能性が高い。

さらに、F35 147機の導入・維持費用は6.2兆円、またはそれ以上になると言われている。整備は米国によって行われるので、維持費用が数兆円に上ると見られている。

このように問題があり、高価な戦闘機を、これだけ大量に導入するのは、国民のためになるのだろうか。英国は、決めかけていたF35導入を取りやめた。スイスでは、戦闘機の導入について国民投票にかけるという。

繰り返し述べている通り、今後10から20年間、わが国は少子高齢化のために社会保障需要が飛躍的に伸びる。だが、政府は、年金等の社会保障は減らすことに決めている。公的年金だけでは生活が立ち行かないことも、政府は認めた。今後、老後の蓄えが十分でない、非正規雇用の人々がリタイアをする。政府は、彼らを自己責任で生きろと言うのだろうか。

ファシズムの特徴は、敵を内外に作る、マイノリティを攻撃する、マスコミを支配し国民を扇動する、そして軍備増強を続ける、といったことだ。ファシズムとは、遠い過去の遺物かと思っていたが、現実になりつつある。政府は、国会での議論を忌避している。与党が要求する予算委員会が90日近く開催されていない。政府は、独裁の色彩を強めている。

スイスのように、国家予算の使い方を国民が決めることがどうしても必要だ。わが国は、引き返せない一点を越えようとしている。

SWISSINFO.COMより引用~~~

スイスの軍事
スイス政府、総額6千億円の戦闘機購入計画を国民投票へ
このコンテンツは2019/05/28 9:32に配信されました

スイス連邦内閣は戦闘機と迎撃ミサイル購入計画のうち、内閣は総額60億フラン(約6600億円)の戦闘機購入だけを国民投票にかける。

政府の巨額な支出は任意のレファレンダムの対象で、スイス国防省は9月初めまでに、国民投票にかける最終的な計画を決定し、内閣に提示する。今月中旬、ヴィオラ・アムヘルト国防相は報道陣に、新しい地対空システムの購入も実施されるべきだと述べた。

直接民主制
レファレンダムとは?
スイスでは国民が憲法改正案を提案したり、連邦議会で承認された法律を国民投票で否決したりできる。

Michele Andina
ギー・パルムラン前国防相は以前、戦闘機・迎撃ミサイルの両方を含む総額最高80億フランの購入計画を意見公募にかけたが、キリスト教民主党と急進民主党がこれに難色を示した。アムヘルト氏が委託した追加の報告書でも同様の意見が付されていた。

この報告書を執筆した元宇宙飛行士で軍事パイロットのクロード・ニコリエ氏は、戦闘機購入だけを国民投票にかけることを提言していた。同氏は、もう一つの兵器システムに関する政治的な議論を投票にかけても意味がないと述べた。連邦内閣もこれに同意した形だ。

価格は適切か?
戦闘機の購入価格が明らかになるのは今回が初めて。これまでは購入予算80億フランのうち、いくらが戦闘機に充てられるのか明らかになっていなかった。

支出を減らせば、国が最低限度必要とする艦隊規模が危険にさらされるとアムヘルト氏は主張。一方で、いたずらに購入費用を増やしたとしても、今度は地対空システムにかける予算が削られてしまう。

戦闘機は5種類が候補に挙がっており、現在スイス国内でテストを受けている。個々の機体がいくらかかるのかは、2020年半ばに予定されている2回目の入札までわからない。

アムヘルト氏は「安全の確保に必要な分の戦闘機を60億フランで取得できる」と強調。「40億フラン以下におさまるかもしれない」と含みも持たせた。

連邦内閣の発表に対し、スイスの将校らで作る団体は声明他のサイトへで、60億フランではニコリエ氏が薦める40機の購入費には足りないと指摘。購入費を70億フランに引き上げ、最終決定の提出も9月初めではなく7月初めに前倒しすべきだと訴えた。

一方、軍隊なきスイスを目指す会他のサイトへ(GSoA)は、60億フランが戦闘機の購入費には「明らかに多すぎる」とした。投票の対象が戦闘機だけとしたことは歓迎したものの、購入する機体の種類と数を有権者に明示しなければならないと注文を付けた。

戦闘機
スイスの国防
5種類の戦闘機、スイスはどれを買う?
スイス連邦内閣が80億フラン(約9200億円)をかけて新しい戦闘機と迎撃ミサイルを購入する計画を進めている。候補に挙がっている戦闘機は5種類。ただ国内では2014年、グリペン戦闘機の購入計画が国民投票で否決された過去がある。

147機のF35導入・維持に6.2兆円 

安倍首相は、トランプ大統領を「空母」かがに招待してご満悦だったらしい。空母、それに搭載される戦闘機は、攻撃型の軍備である。専守防衛から外れる。

さらに、搭載が予定されるF35は、一機100億円以上かかる。105機購入で1兆円以上のコストだ。中期防衛計画では、F35は147機導入する計画であり、その導入費・維持費すべて合わせると、6.2兆円を超す。

国の予算が潤沢にあるとはとても言えない。少子高齢化で、国の税収は下がることが予想される。年金も老後生活には不十分であることを政府自身が認めた。その状況で、この軍拡である。

そもそも、この空母・戦闘機は対中国の軍備だ。中国との戦端が簡単に開かれるとは思わないが、これらの軍備が実戦に供されることになった時点で、わが国は滅亡である。専守防衛に徹することが、防衛上も、国家財政上もわが国が生き延びる方策なのだ。

この軍拡を続けると、国の財政が破たんし、国が内側から崩壊することになる。年金財政の近未来は、それを明確に示している。

以下、引用~~~

5月27日付AFP 日本政府、米にF35を105機購入の意向示す トランプ氏「同盟国中、最大の部隊に」という記事をご紹介します。

【5月27日 AFP】(更新)訪日中のドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は27日、安倍晋三(Shinzo Abe)首相との日米首脳会談後の共同記者会見で、日本政府が米国製最新鋭ステルス戦闘機F35を105機購入する意向を表明したと明らかにした。

 記者会見でトランプ氏は、日本政府がF35を105機購入する意向を表明したと述べ、「これにより、日本は米同盟国の中で最大のF35部隊を擁することになる」と述べた。(c)AFP

日米安保条約の義務により、自衛隊は米軍の起こす戦争に加担することになる 

現在の米中間の摩擦は、次世代通信方式の主導権を握る争いから生じている。

サイバー・宇宙軍拡は、中国を狙ったものだ。

その軋轢に、日米安保の相互防衛義務が係わるとされた。米国が中国と戦端を開くことがあったら、日本には米国に加勢して戦争に突入する義務がある、ということだ。この記事にあるような米国の日本防衛義務という片務性ではない。

自衛隊が、平時から米軍指揮下に入り、米国の軍備を大量に導入している理由の一つはここにある。

米国は、第二次世界大戦後もっとも頻繁に戦争を起こしてきた国家であることを忘れるべきではない。このままでは、そうした米国の世界戦略による戦争に自衛隊、わが国が巻き込まれることになる。

以下、引用~~~

サイバー・宇宙も協力強化 日米、中国台頭見据え

2019年4月20日05時00分

 日米両政府は19日朝(日本時間同日夜)、ワシントンでの外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で、日本に対するサイバー攻撃に対して、米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第5条が適用され得ることを確認した。こうしたサイバーや宇宙といった新領域での協力強化を含めて、台頭する中国を見据えた協力強化を打ち出した。

 サイバー攻撃の対象は個人や企業、政府機関など多岐にわたるが、電力や金融などの重要インフラへの攻撃といった「国防」の領域にも及びつつあるとされる。

 今回の共同文書で、日本へのサイバー攻撃に対して日米安全保障条約第5条が適用される場合があり得ることを確認したのも、協力強化の一環だ。日本政府は、北大西洋条約機構(NATO)が2014年に採択した「ウェールズ宣言」で、サイバー攻撃も集団防衛の対象としたことを参考に、米側と協議してきた。

 ただ、どのようなサイバー攻撃が、日米安保条約が定める「武力攻撃」にあてはまるかの基準は明確ではない。サイバー攻撃がシステムの弱点を探るための諜報(ちょうほう)活動なのか、破壊活動なのかははっきりしないこともある。

 また、サイバー攻撃の場合、攻撃主体が個人やテロ組織か、国家なのかの特定は難しい。どんな場合に「サイバー反撃」ができるかもあいまいだ。そのため共同文書では「個別具体的に判断される」とだけ記された。

 東京海上日動リスクコンサルティングの川口貴久・主任研究員は「日米で共同対処に踏み切るには攻撃者の特定が不可欠だが、リアルタイムの特定は困難なため、最後は政治判断になるだろう。平時から攻撃主体を判別する能力を向上させると同時に、どういう被害が出たら武力攻撃となるかについても議論が必要だ」と指摘する。

 日米両政府は、宇宙分野でも新たな協力を打ち出した。日本の準天頂衛星システム「みちびき」に、宇宙空間のデブリ監視などを目的とした米国の「宇宙状況監視(SSA)」機器を載せるといった協力を、共同文書に盛り込んだ。

 ■5G念頭、「技術の保護を」

 日米が新たな分野で協力強化に乗り出す背景には、中国の軍事的台頭への強い警戒感がある。共同文書では、中国の宇宙やサイバーの軍事能力強化を念頭に「新たな領域における急速に進化する技術進歩に懸念」を表明した。

 高速移動通信方式「5G」技術を念頭に「日米同盟の技術優位性は、我々の敵対勢力から保護されなければならない」と指摘。昨年、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の政府調達からの排除で日本が米国と歩調を合わせたことについて、シャナハン国防長官代行は会見で謝意を示し、「通信ネットワークの保護は社会全体の取り組みでなければならない」と述べ、民間にも対応を求めた。

 また、シャナハン氏は「サイバー空間は我々の未来の安全保障にとって極めて重要だ。中国とロシアが(サイバー空間を)武器として使うことを狙っている間、我々が傍観していることはない」とも語った。

 今回の共同文書では初めて「自由で開かれたインド太平洋」構想が、日米の「共通のビジョン」だと明記され、両国が構想実現に取り組む方針を強調した。共同文書では「国際的なルールや規範、制度を損なおうとする地政学的競争、威圧的試み」をインド太平洋構想への「挑戦」と位置づけた。

 中国の海洋進出への警戒も強めた。「東シナ海や南シナ海における現状を変更しようとする威圧的な一方的試み」に「深刻な懸念と強い反対」を表明した。

 中距離核戦略(INF)全廃条約の適用対象外の中国がミサイル開発・配備を加速していることを踏まえ「この増大する脅威に対処するために協働する」とも強調した。(藤原慎一、ワシントン=清宮涼、園田耕司)

 ■日米安全保障条約第5条(抜粋)

各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する

 ■日米外務・防衛担当閣僚会合の共同文書(サイバー攻撃関連部分)

閣僚は、国際法がサイバー空間に適用されるとともに、一定の場合には、サイバー攻撃が日米安保条約第5条の規定の適用上武力攻撃を構成し得ることを確認した。閣僚はまた、いかなる場合にサイバー攻撃が第5条の下での武力攻撃を構成するかは、他の脅威の場合と同様に、日米間の緊密な協議を通じて個別具体的に判断されることを確認した

軍備を米国に依存していると・・・ 

青森県沖で墜落したF35Aは、過去のポストに述べた通り、960ヵ所の問題があり、その内111ヵ所は戦闘機として致命的な欠陥であることが米国の組織により指摘されていた。その重大な欠陥に関する情報を、防衛相は米国から得ていなかったと国会答弁で述べた。防衛相は、欠陥戦闘機に自衛隊員を載せて、その結果この事故を生じさせた。欠陥の詳細を知らなかったでは済まない。自衛隊員の命を軽視している。

twitterのポストによると、菅官房長官の記者会見で、望月記者が以下のように質問したらしい。
「F35A墜落の件、昨日の総務委員会で防衛省が当該機が過去2回、飛行中に不具合おこして緊急着陸し、また別のF35Aも昨年4月に誤作動が発覚。事故との関連性があれば、今後予定する105機の購入の見直しの必要も出てくると思われるが、現時点での政府の認識を」
これに対する、菅官房長官の返答は「防衛省へ」だけだったそうだ。政府としての責任を放棄している。

この墜落したF35Aは、導入されるF35Aの第一号機。他国で製造された部品を、愛知県の三菱重工工場で「組み立て」され、その後米国当局者による検査を受けた機体。機体内部のシステム・部品の詳細は、日本側には知らされていない。今回の墜落機は、海底1500mに沈んでいるらしいが、軍事機密なので何としても引き上げることになる。ただ、フライトレコーダー解析等はすべて米国が行うことになり、わが国は事故原因究明には携われない。ただ、米国の報告を受けるのみ、だ。米国は、パイロットの技量や、わが国の「組み立て」に難癖をつけてくる可能性が高い。

これ以外にも、米国製武器の輸入にまつわる問題は多くある。イージスアショアに、イージス艦との連携プログラムを欠いている、さらにイージスアショアにより発射される迎撃ミサイルが、北朝鮮のミサイルの約1/5の速度しかなく、防御能力に大きな疑問符がつく。さらに、無人偵察機グローバルホークもそれによって得られる情報は、米国頼みで、重要な情報が得られない可能性があるらしい。田母神氏が語っていると孫崎亨氏の論考にある。

こちら。

FMSという米国の言いなりの制度で米国軍備を輸入し、それが欠陥品であったり、実際の目的に沿わなかったり、はたまた心臓部は米国に握られていたりで、わが国の防衛にはあまり役立っていない。

F35の輸入・維持には6兆2000億円の予算がかかる。イージスアショアも6000億円以上だ。

国の財政が破たんしかかっているわが国で、軍備にこれほど予算を割くことは、それ自体自殺行為だ。さらに、その軍備が、所期の目的を果たさないというのだ。踏んだり蹴ったりである。

なぜこれほど無理をして、問題のある軍備を米国から導入するのか・・・米国がFTA交渉でクルマに高い関税をかけると言い出すのを避けるためと、安倍政権自体を米国に認知してもらい続けるためだ。国民のためでは決してない。

墜落したF35は、欠陥戦闘機であることが分かっていた 

昨日、訓練飛行中のF35が、青森県沖で消息を絶ち、墜落した可能性が高いことが分かった。

このF35は、105機の導入が決まっているが、欠陥がある機種であることが分かっていた。昨年6月時点の報道を下に引用する。

このように多くの欠陥を抱えた機種を、米国の言いなりの値段で導入し、自衛隊員パイロットにもしものことがあったとしたら、それを決定した政府の責任は重たい。

自衛隊員の生命を軽視することは、国民の生命を軽視することにつながる。

政府の責任は免れない。

さらに、ミサイルの時代に戦闘機をこれほど導入する意味があるのか。また、専守防衛のはずが、「ステルス」である必要があるのか。疑問が尽きない。

日刊工業新聞より引用~~~

トップ政治・経済ニュース記事詳細

[ 政治・経済 ]ステルス 戦闘機 F35 監査院 GAO ロッキード・マーティン 国防総省
【電子版】ステルス機F35の欠陥、フル生産前に改善必要 米政府監査院が国防総省に勧告

(2018/6/10 16:00)

 次世代ステルス戦闘機「F35」の重大な欠陥の修正をフル生産開始の決定後まで先送りする米国防総省の方針について、政府監査院(GAO)はこの計画の担当部署を批判した。決定は2019年10月より前には行われない見通し。

 GAOが5日公表した年次報告書によると、F35には1月時点で「未解決の欠陥」が966件ある。このうち少なくとも180件は国防総省の現行計画では「フル生産前に解決されない」見通しという。

 フル生産を決定すれば、向こう12年間にわたって年間77機以上(今年は70機)の生産をコミットすることになり、ピークの2023年には105機が生産(年間コストは134億ドル)され、その水準が6年間維持されることなる。

 米ロッキード・マーティンが手掛けるF35は今年、17年越しの開発段階が終了する予定。9月からは集中的な試験飛行に移る見通しで、終了まで1年かかる公算が大きい。ただスケジュールには既に1年以上の遅れが出ている。フル生産決定の承認は試験飛行が条件だ。

 GAOは国防総省がこの1年、「F35開発計画完了で前進した」と認めた上で、「ただゴールを急ぐあまり機体の性能や信頼性、今後数年間の保全性に影響を与えそうな決定を下した」と指摘した。

 F35計画担当部署のジョー・デラベドバ報道官は電子メールで「欠陥修正に加え信頼性や保全性の基準達成に向けた手段の確認を求めるGAOの勧告への対応に既に動いている」と説明し、試験飛行に入る前に修正などで「重大な欠陥を全て解決する見込み」だとした。(ブルームバーグ)

オスプレイ、伊丹空港に緊急着陸 

オスプレイの事故率が年々上昇している。そして、もっとも危険性の高い軍用機とされている。こちら。または、こちら。

このように危険な軍用機が、日本国中自由に飛び回っており、いつか人口密集地で大きな事故を起こすのではないだろうか。

伊丹空港は、人口密集地にある。そこに、オスプレイが緊急着陸した。伊丹市には知らされておらず、またこの緊急着陸により長時間同空港は閉鎖された。

1952年から2012年までの間に、米軍関係の事故・犯罪により邦人1088名が命を落としていることを思い出すべきだ。オスプレイが重大事故を起こし、邦人の犠牲者が出ないと、オスプレイが人口密集地を飛ぶリスクを政権はきちんと評価しないのか。

以下、引用~~~

米軍オスプレイが大阪・伊丹空港に緊急着陸 普天間飛行場所属機 
2019年4月1日 15:02

 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ1機が1日午後1時55分すぎ、大阪府の伊丹空港に緊急着陸した。機体に損傷はなく、自走して滑走路から駐機場に向かったという。

 沖縄防衛局が同2時半ごろ、県に伝えた。防衛局は「詳細については米側に照会中」と説明した。

 普天間飛行場所属のオスプレイは3月27日に鹿児島県沖永良部空港に緊急着陸したばかり。同型機は2016年12月、名護市安部の海岸に墜落するなど県内外でトラブルを繰り返している。【琉球新報電子版】

徴兵制への道 

個人情報は、きわめて重要な個人の財産だ。医療機関等社会の組織では、個人情報を秘匿することは極めて重要な要請であり、それに責任も負わせられている。

ところが、地方自治体のかなりの数が、自衛隊員リクルートのために個人情報を、自衛隊当局に易々と差し出している。とくに改憲を目指した安倍首相が、地方自治体が若者の個人情報を自衛隊に提供しないと難癖をつけて以来、積極的に提供する動きが盛んになったという。

自衛隊は、若者の数が少ない逆ピラミッド型の年齢構成になっている。多国籍軍等への自衛隊員派遣が現実となり、さらには自衛隊が海外での米軍主導の戦闘に加わることになると、末端の兵士に相当する若者の隊員が足りなくなることは明白。この個人情報の提供が、容易に「徴兵制」に移行する。

その時になってから反対しても遅い。反対するならば今だ。徴兵制に続く道を、若者のみならず国民すべてが拒否すべきなのだ。

以下、引用~~~

自衛官用の住民名簿、提供続々 首相発言後、首長指示か

2019年3月12日20時21分

 自衛官募集のため市区町村が国に伝える住民の個人情報をめぐり、名簿の「閲覧」の許可から「提供」に変更する動きが相次いでいる。「自治体の6割以上が協力拒否」という安倍晋三首相の発言を受け、首長らが見直しを指示しているとみられる。だが、個人情報の専門家は「閲覧と提供は全く違う概念だ」と懸念を示している。

自民要請文、にじむ「圧力」 自衛官募集 身内も批判
 安倍首相の地元・衆院山口4区にある山口県長門市。首相発言から数日後の2月中旬、大西倉雄市長が担当課長を市長室に呼んだ。「閲覧で対応しています」と言う課長に「紙での提供は?」と問うと、「可能です」との返答。何度かのやりとりで、今後の方針が固まった。

 昨年までは、対象者約200人分について、住民基本台帳から個人情報を抽出した名簿の閲覧を自衛隊の担当者に認めてきた。だが今春以降は、自衛隊からの要請を前提に、名簿そのものを提供する。大西市長は「災害発生時には自衛隊のお世話になるかもしれない。基本的に協力するべきだと考えた」と話した。

 首相の元秘書の山口県下関市の前田晋太郎市長も取材に「紙媒体で情報提供する方針だ」と変更する考えを示した。これまでは自衛隊の担当者2人が毎年約1300人分を閲覧し、2日間かけて市が用意する様式の紙に手で書き写していた。市は個人情報保護条例などに照らして検討する。

 大阪市の吉村洋文市長は2月中旬、「調査したら閲覧、書き写しだった。今後は紙や電子媒体の提供に改める」とツイッターに投稿した。市によると、個人情報保護の観点などから閲覧にしてきたが、市長の意向を受け、提供に切り替える方向で検討を始めた。担当者は「現場の実務が対応できるか、法律的な問題がないかなど急ピッチで検討している」と話す。

 県知事からも発言が相次ぐ。和歌山県の仁坂吉伸知事は2月下旬の県議会で「自衛隊の人材確保は重要。市町村に提供を強く働きかけていく」と発言した。その後、県市町村課の職員が、自衛隊職員と自治体を行脚して閲覧から提供に変更できないか検討を求めている。

 「自衛隊には過去の水害の際にお世話になった」と県市町村課職員。要請を受けたある町の担当者は「職員が立ち会う閲覧より、名簿を渡すだけの方が対応時間も減る」と提供に前向きだ。

 元自衛官でもある宮城県の村井嘉浩知事は今月上旬の会見で「全ての自治体ができる限り協力することが国民、県民にとって利益があるのではないか。東日本大震災で自衛隊の皆さんにお世話になった自治体のトップとしては、(市町村に)できるだけ協力をして頂きたい」と述べた。

 防衛省は2008年度から毎年、情報の提供を市区町村に周知するよう都道府県知事に要請した。それでも、提供する自治体はここ数年、増えたり減ったりしながら600前後で推移。昨年5月には全1741市区町村長に直接文書を出した。自民党は首相発言の後、所属国会議員に地元自治体の協力状況を確認するよう文書で求めた。

 自衛隊は少子化などで志願者数が伸び悩み、従来の18歳に加え、22歳の情報を求める地域もある。昨年10月には、大半の採用年齢の上限が26歳から32歳へ引き上げられた。書き写しの手間がかからない提供が広がれば、自衛隊が情報を求める対象が広がる可能性もある。

 甲南大法科大学院の園田寿教授(情報問題)は「個人情報を伝えるという点では『閲覧』と『提供』に違いはないが、法律的な概念は全く異なる」と話す。

 住民基本台帳法11条には、国などが市区町村長に「閲覧させることを請求できる」とある。園田教授によると、国税徴収法など他の法律では「閲覧または提供」と明記されており、住基法で提供まで認めることは「拡大解釈だ」と言う。「『災害対応で頑張っているから協力しなければ』という発想は危険。仮に変えるとしても、個人情報を取り扱う審議会などで議論し、住民が事後的に検証できるよう議事録を残すことが必要だ」と指摘している。

     ◇

 〈自衛官募集と安倍首相発言〉 自衛隊は主に高卒者を想定し、18歳の住所、氏名、生年月日、性別の個人情報を自治体から入手し、募集案内などを送っている。その際に紙や電子媒体での提供を求めているが、昨年度提供したのは全1741市区町村のうち632自治体(約36%)で、閲覧は931自治体(約53%)だった。全自治体の9割近くが協力していると言えるが、安倍晋三首相は2月10日の自民党大会で「6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と述べ、憲法に自衛隊を明記すべきだと訴えた。