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防衛上の秘密が・・・ 

自衛隊の迫撃砲は、どこに飛んでゆくか分からないという防衛上の秘密。

それに、サイバーセキュリティ大臣がコンピュータに触れたことがないというサイバーセキュリティ上の秘密。

世界に向けて、すべてが明らかになってしまった。

こちら。

専守防衛から敵基地攻撃へ 

防衛費をGDPの2%まで増やす、すなわち現在の額の倍額まで増やす、という方針があるらしい。10兆円を超える額を防衛に毎年国家予算として支出しようということだ。

このGDP2%という数値がどこから出てきたのかと訝しく思っていた。2015年度の医療費の公的支出が約12兆8千億円であったから、ほぼそれに匹敵する額を支出することを予め決めておく、ということだ。これだけ支出すべしという要求は、米国のトランプ政権から出ていることは間違いない。

我が国の防衛には、米国・中国等軍事大国には及ばないものの、かなりの額を費やしている。だが、1%というキャップを防衛予算に被せてきた。これまで平和憲法と専守防衛という原則のもとに、それでわが国はやってこれた。

米国政府の有償軍事援助というシステムで、米国製の武器・軍事物資を、彼らの言いなりで購入させられる。最近、政府が導入を決めた無人偵察機の維持管理には、20年間で540億円ものコストがかかる。また、数千億円で導入し、維持管理にも数百億円単位のコストのかかるイージスアショアは、世界各国が開発中の超音速ミサイルには対応できないことが分かっている。そうした武器に対応するために、さらなる軍拡が必要になる。軍拡の蟻地獄にはまる。そのコストは天井知らずだ。

さらに、専守防衛から、敵基地攻撃型の軍備を導入することに、なし崩し的に踏み出していることも重大な問題だ。この方針の転換は、我が国の平和・安全を脅かす。敵基地を攻撃することは、それと同じ攻撃を受けることを意味する。

安倍政権の軍拡は、社会保障の必要が今後増してゆく我が国の財政を直撃する。国民生活が軍拡の犠牲になる。敵基地攻撃型軍備の行き着くところは、国民生活の破壊である。

以下、引用~~~

かすむ専守防衛 官邸主導で攻撃兵器選定

2018年11月13日 07時04分

 「いくらか分からないのに、われわれが予算承認しなければならないのはおかしい。国民の税金だということを考えろ」

 昨年十二月、自民党本部で開かれた国防部会。数日前に小野寺五典(いつのり)防衛相(当時)が導入を発表した、三種類の長距離巡航ミサイルの単価を答えない防衛省幹部に、議員らが口々に怒りをぶちまけた。

 戦闘機F15に搭載する米国製の「JASSM(ジャズム)」と「LRASM(ロラズム)」は射程が九百キロと長く、日本海から発射しても北朝鮮に到達する。F35に搭載するノルウェー製の「JSM(ジェイエスエム)」の射程は五百キロで、最新鋭のF35はレーダーに映りにくい。

 昨年八月の防衛予算の概算要求には入っていなかったが、同年十一月のトランプ米大統領の来日後、与党議員への説明もそこそこに導入が発表され、国防族の怒りを買った。

 荒れる国防部会。「予算を簡単にもらえると思うなよ。NSCとの関係はどうなんだ。説明しろ」。不満の矛先は、安倍政権で発足した国家安全保障会議(NSC)にも向けられた。

 NSCは二〇一三年十二月、首相、官房長官、外相、防衛相を中心に組織された。翌年一月、実動部隊の国家安全保障局(NSS)が内閣官房に置かれると、防衛省からの積み上げで決まってきた兵器選定の主導権は事実上官邸に移った。

 巡航ミサイルは相手ミサイルの射程圏外から攻撃でき、離れてにらみ合うという意味から「スタンド・オフ・ミサイル」とも呼ばれる。防衛省は「離島やイージス艦などを防衛するため」と強調するが、敵基地攻撃が可能なため、これまでの政権は専守防衛の観点から導入に慎重だった。

 元航空自衛隊空将の織田(おりた)邦男氏は「スタンド・オフ・ミサイルの導入は(自民党と旧社会党の)五五年体制なら絶対無理だった。それを軽々と超えてしまうのは、NSSができたメリットだと思う」と語る。

 NSSには防衛、外務、警察の各省庁を中心に約七十人が出向する。元外務次官の谷内(やち)正太郎局長を外務、防衛出身の二人の次長が支える。発足後、兵器調達面でも防衛政策が目に見える形で変化してきた。

 本年度四十六億円の研究費がついた「高速滑空弾」や来年度にはエンジンの研究に六十四億円を要求している「極(ごく)超音速ミサイル」は、「いずれも攻撃的兵器と見なされる可能性が高いとして、机上の研究にとどまっていた」。防衛省で航空機開発を担当した元空将の山崎剛美(たかよし)氏はそう話す。

 政策の転換は米国の望むところだ。米国務省の元高官は「日本は集団的自衛権を行使できるようになり真のパートナーになった。以前は日本が巡航ミサイルを導入するなんて想像できなかった」と喜ぶ。

 NSSのある幹部は「総理や官邸の話を聞きながら防衛省が出す選択肢を示して、日本の安保や外交政策の中で、どれがいいかを考えていくだけだ」と官邸主導の兵器選定を否定した。だが、防衛省の幹部が内情を明かした。

 「総理は『敵にやられっぱなしで、日本が守るしかないでは良くない。攻撃的な技術をやった方がいい』という考えだと周囲は受け止めている。NSSで『総理の意』をくんだ議論を重ね、防衛省に提示させたんだ」

 ◇ 

 安倍政権で初めて五兆円を突破し、増大し続ける防衛費。官邸主導で米国から高額兵器を次々と輸入、攻撃型ミサイルの導入計画も進める。聖域化する予算の流れを追い、専守防衛を逸脱するかのように、米軍との一体化を急激に進める政権の内実を報告する。

(東京新聞)


「売国」官僚 

鳩山元総理大臣が、普天間基地の移設先は少なくとも「県外」としたが、それが実現できず、大きな批判を浴びた。だが、鳩山大臣が県外移設を断念したのは、普天間基地移設に関して米軍の距離条項があるという外務省からの虚偽の報告によることが指摘されている。そのような条項、マニュアルは米軍にはない、というのだ。こちら。これが真実だとすると、外務省は、時の総理大臣を「嵌めた」ことになる。この問題を、立憲民主党の川内議員が先日国会で取り上げていたが、河野外務大臣は、逃げるばかりだった。

日米安保体制・日米地位協定により、日本を米国の属国の位置に置くことで利権を得る官僚、そしてそれに協働する政治家が確かに存在する。彼らは、我が国の独立を阻害し、国民の権利を蔑ろにしている。

ウィキリークスが提供した情報だからコメントしないという当局者の回答は、事実であると認めたのに等しい。このような行政・政治による「売国的」行為は、厳しく糾弾されるべきだ。

以下、琉球新報より引用~~~

防衛官僚、基地環境浄化に横やり  米の前向き姿勢阻む 09年協議で 
2018年5月13日 06:30

「ウィキリークス」が公開した米機密公電。在日米軍基地を巡る環境保全問題について、米側が「柔軟な姿勢」を見せると地元の立ち入り要求と環境汚染の回復コストを招くとして、日本側官僚が慎重姿勢を求めたと記録されている

 2009年に開かれた日米両政府の局長級会合の場で、在日米軍基地の環境保全に関する新たな取り決めについて米側が「柔軟な姿勢を示せる」と前向きな提起をしたにもかかわらず、日本側の官僚が米政府に慎重姿勢を取るよう促していたことが12日までに分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米機密公電によると、当時防衛省防衛政策局長だった高見沢将林氏(現日本政府軍縮大使)がキャンベル米国務次官補(当時)に「米政府が柔軟な態度を示せば、地元がより基地への立ち入りを求め、環境汚染を浄化するコストを背負いかねない」などと述べていた。琉球新報は高見沢氏に発言の有無や意図を質問したが、回答は得られなかった。

米軍基地で環境事故が起きるたびに沖縄県内の市町村や県は立ち入り調査などを求めてきたが、米側が日米地位協定に基づく排他的管理権を盾に拒む事態が相次いできた。これに加え、日本政府も基地を抱える地元の意向に反するような対応を米側に促していた。

 ウィキリークスが公開している公電は09年10月15日付の在日米大使館発。米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、10月12、13日に開かれた日米両政府の公式・非公式会合の内容を記録している。

 会合は当時の民主党政権が普天間飛行場の名護市辺野古移設計画を検証するとしていたことを受けて開かれたと書かれている。
 米公電によると、長島昭久防衛副大臣(当時)がキャンベル氏らに対し、普天間飛行場を辺野古に移設する場合は(1)嘉手納基地の騒音軽減(2)普天間の危険性除去(3)日米地位協定に関係した環境保全策の強化―を併せて進めるべきだと提言した。環境保全の取り決めはドイツや韓国が米国と締結している協定が「先進事例」になるとしていた。

 キャンベル氏らは日本が現行移設計画を進めることを前提に、これらに「柔軟な姿勢を示せる」と応じたと記録されている。

 しかしその後、長島氏らを除いた昼食会合の場で高見沢氏が米側に対し、早期に「柔軟性」を示すことは控えるよう求め、その理由の一つとして環境問題に触れ、基地立ち入りに関する「地元の要求」を高めかねないとの懸念を伝えたと記録されている。

 この発言が事実かどうかについて防衛省は琉球新報の取材に対し「日本政府としてはウィキリークスのように不正に入手、公表された文書にはコメントも確認も一切しない」と回答した。 (島袋良太)

海上自衛隊、無人攻撃機を導入 

海自が米国から無人攻撃機を導入する。

無人という点から、戦闘開始の閾値は下がるだろう。また、攻撃機という点から、専守防衛を明らかに超える。

安倍首相が特に好戦的だとは思わない。だが、自衛隊をどんどん海外に派遣し、南シナ海・インド等で軍事訓練を行い、中国包囲を形成することに余念がない。

この方針は、米国の要求に沿ったものなのだろう。米国にお墨付きをもらい、自分の権力基盤をさらに強固にする、という安倍首相の方針なのだろう。

だが、国民としては堪ったものではない。軍拡のコストが右肩上がりである。米国からの武器輸入のローンは、すでに5兆円を超えている。防衛予算は、GDPの2%、10兆円超にする予定だと言う。これだけ国家財政が厳しい時に、この軍拡は、社会保障の削減圧力となり、さらに近年予測される財政破綻をより深刻にする。

この無人攻撃機による戦闘は、そこだけに限局するわけがない。必ず、本土への攻撃を招く。代償があまりに大きい。

米国の属国状態から抜け出し、専守防衛に立ち返る以外、我が国が生き残る術はない。

以下、引用~~~

海自、無人攻撃機導入へ…中国艦など監視強化
11/9(金) 15:04配信 読売新聞

 政府は、米国製の無人攻撃機「アベンジャー」を海上自衛隊に導入する方向で検討に入った。日本周辺で活動する中国軍の艦艇や北朝鮮の密輸取引の監視体制を強化する狙いがある。年末にまとめる新しい「防衛計画の大綱」に無人機の活用を位置づけ、2020年代後半に運用を始めることを目指す。

 アベンジャーはジェットエンジンを搭載し、最高時速は740キロ・メートル。1回の離陸で18時間以上飛行できる。対艦ミサイルや投下型爆弾も搭載可能とされ、有事の際、人員を危険にさらすことなく敵の艦艇などに反撃できる。実現すれば、自衛隊として初めて本格的な無人攻撃機を導入することになる。

 海自はアベンジャーを活用して、日本周辺を航行する中国海軍の艦艇や、北朝鮮が公海上で石油精製品などを移し替える「瀬取り」と呼ばれる密輸取引などの警戒監視を行う考えだ。

奴隷根性丸出しの現政権 

先日の参議院予算委員会での議論・・・

野党議員「沖縄県知事選で、佐喜真候補は『日米地位協定の改定』を公約に掲げていた。その佐喜真候補を政権は強力に支援していた。日米地位協定の改定を政権として進めないのか?」

河野外務大臣「(ドイツ、イタリア等では米国との地位協定を改定し、対等なものにしているが、政権は米国と交渉しないのか?とも問われて)ドイツ・イタリアはNATO加盟国であり、相互の防衛義務がある。わが国は、米国に防衛を依存しているのであって、ドイツ・イタリアとは異なる(だから、片務的な日米地位協定の改定は交渉しない)」

沖縄県知事選での公約は、最初からやる気は全くなかったことになる。

防衛を他国に依存している国家は、独立主権国家ではない。属国である。

現政権、安倍首相は、属国としての義務を果たすべく、集団的自衛権行使を認めることに勝手に憲法を解釈改変してしまった。自衛隊は、有事の際に米国軍の指揮下に入ることになった。米国から言いなりに、高価な武器をどんどん買わされている。

率先して、日本を米国の属国としているのが、現政権ということになる。

これを奴隷根性という。

高級外車の維持費と同じだそうで・・・ 

国民はお粥をすする一方で、防衛族議員、政権幹部は高級外車で高級料理を楽しむ、という構図。

東京新聞より引用~~~

<税を追う>米製兵器維持費、2兆7000億円 防衛予算を圧迫

2018年11月2日 朝刊

 防衛省が米国政府の対外有償軍事援助(FMS)を利用して導入、あるいは導入を予定している戦闘機「F35A」など五種の兵器だけで、廃棄までの二十~三十年間の維持整備費が二兆七千億円を超えることが同省の試算で分かった。同省は二〇一九年度のFMSによる維持整備費に千七十五億円を見込んでいるが、F35Aなどの本格的な配備はこれからで、将来的に年間の維持整備費が大幅に増え、防衛予算を圧迫していく。 (「税を追う」取材班)

 日本などの同盟国がFMSを利用して米国から兵器を購入する際、米国政府は最新技術の流出を避けるため、秘匿性が高い部分の修理整備はFMSに基づき、製造元の米国メーカーが行うことを求めている。購入国は兵器を廃棄するまで、維持整備費を米国政府に払い続けることになる。

 防衛省の試算によると、四十二機導入するF35Aの場合、機体の購入費(計五千九百六十五億円)に加え、米国政府などに支払う維持整備費に三十年間で約一兆二千八百億円を見込む。

 このほか購入費が高い輸送機「オスプレイ」(十七機)▽無人警戒機「グローバルホーク」(三機)▽早期警戒機「E2D」(六機)▽地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」(二基)は、二十~三十年間の維持整備費計約一兆四千三百億円がかかる。

 既に配備されているのはF35Aの九機だけで、配備が進むごとに維持整備費は大きく膨らむ。

 日本側が維持整備の一部を請け負う場合もあるが、米国から兵器を導入すると整備や技術指導を担う米国の技術者らが日本に滞在することになり、その渡航費や人件費は日本側が「技術支援費」として支払う。米国から取り寄せる部品も高額なため、輸入兵器の維持整備費は、国内で調達するより割高になる。

 国産・輸入両方の高額兵器の購入費は複数年度で支払うことができ、二年目以降が後年度負担(ローン残高)と呼ばれる。一二年度まで三兆円前後で推移していた兵器ローン残高は、安倍政権による米国製兵器の導入拡大で急増。一九年度予算で約五兆三千四百億円に達する見込み。さらに今後FMSによる維持整備費が膨らめば、兵器ローンの増加に、歯止めがかからなくなる恐れがある。

◆高級車購入と同じ
<防衛装備庁プロジェクト管理部の話> FMSで購入するような高性能の装備品は、高級車を買った際に維持費がかさむのと同じだ。今後、さらにFMSの維持整備費が上昇する傾向にあるのは間違いない。国産装備品にしわ寄せが及ばないような装備政策を立てていきたい。

防衛費を倍増するという 

防衛費を11兆円にするという。

自衛隊隊員の待遇を改善するならまだしも、二倍に増える防衛費の大半は、米国から輸入される武器への支払いに消える。

FMSという米国政府を介した武器輸入、米国軍事産業の言いなりの値段で買うことになる。

すでに武器輸入によるローン残高は5兆円をこえている。イージスアショアは米国のハワイ・グアム軍事基地への攻撃の「盾」として導入され、設置場所は米国の指示で決まった。

こちら。

今後、我が国が経済的に飛躍的に発展する見通しはない。むしろ、人口減少から経済規模は縮小する。さらに、高齢化の進展で社会保障の需要は格段に増える。

そのような国内の状況・見通しを無視して、安倍政権は米国からの際限のない武器輸入を行おうとしている。

これでは、自国を防衛する以前に、国内が崩壊する。

歯止めのかからぬ防衛予算増、米国製武器輸入に充てられる予算 

安倍政権になって、社会保障予算は自然増分を含めると、1兆4千億円ほど削減された。

その一方、武器の購入予算は天井知らずの様相を呈している。補正予算に潜り込ませ、さらに後年度支払いというローンも巨額になっている。

国民のための予算の使い方として、これが適切な在り方なのか。

自衛隊員を大切にするというが、北海道の部隊では、非常用発電設備の備わっていない部隊があると、国会論戦で明らかになった。また、トイレットペーパーの使用量まで各隊員に制限があるらしい。30年ほどまえの経験だが、自衛隊員の宿舎にお邪魔したことがある。その貧弱な様子に驚いたことがあった。今では改善されているのかもしれないが、「兵站」の補給、自衛隊員の待遇にまだまだ予算を使うべきなのだ。

どこに予算が消えているか・・・FMSにより米国の言いなりの値段でどんどん購入する米国製武器への支払いである。防衛予算の増大に歯止めをかけようとしないことと併せて、その使い道も狂っている。

現政権が、我が国の防衛をまじめに考えているとは思えない。

以下、引用~~~

東京新聞より引用~~~

<税を追う>兵器購入「第二の財布」 補正で「本予算膨張」批判逃れ

2018年11月1日 朝刊

 自衛隊の艦船建造をめぐり、本来は自然災害や不況対策などに組まれる補正予算を、防衛省が本予算(当初予算)と一体で活用していたことが明らかになった。安倍政権で急増する米国製兵器の導入で、本予算だけでは賄いきれず、補正予算が「第二の財布」になっている格好だ。本予算の大幅アップには世論の目が厳しく、専門家らは「本予算を小さく見せるフェアではないやり方だ」と批判する。 (「税を追う」取材班)

 「最近、予算が増えているとはいえ、世の中は防衛費ばかり認めないでしょう。社会保障費だって必要だろうと」。自衛隊の幹部は、艦船建造費が本予算と補正に振り分けられた事情をそう語る。

 防衛予算は二〇一三年度から一八年度まで六年連続で増額。一六年度当初予算で初めて五兆円を突破した。その一方で、高額の最新鋭戦闘機F35や輸送機オスプレイなどの米国製兵器や、国産の新型護衛艦なども毎年のように導入しており、複数年度で支払う兵器ローン(後年度負担)残高は積み上がるばかり。

 「正直、足りない。国防族の先生(国会議員)方は防衛費をもっと増やせと言ってくれるが、現実は難しい」と幹部は言う。

 そこで事実上、抜け道に使っているのが補正予算だ。防衛省は一四年度以降、当初予算を補填(ほてん)するように毎年二千億円前後を追加している。この中には一一年度の東日本大震災や頻発する台風・豪雨災害に対応した予算もあるが、一四年度からは北朝鮮情勢など「安全保障環境への対応」を理由に兵器調達費を次々と計上。一七年度は主な項目だけで千八百億円に上る。補正予算を加えると、防衛費はすでに一四年度から五兆円を超えている。

 防衛省は「早期に必要なものに補正予算を充てている」と説明する。だが予算編成に詳しいある元防衛省幹部は「かつては補正で装備品を買うことは考えられなかった。何でもありになっている」と心配する。

 防衛装備品の補正予算への計上は、二年目以降の支払いの一部を前倒しすることが多い。元幹部は「補正に支払いの一部を前倒しすれば、その分、本予算で新しい装備品を買う枠ができる」と本音を語る。

 国産と輸入兵器のローン支払いは、一九年度予算の概算要求で二兆七百八億円。だが、同時に返済額を四千億円以上も上回る二兆五千百四十一億円の新たな後年度負担が見込まれており、借金はさらに膨らむ。元幹部が「自転車操業」と表現する悪循環に歯止めがかからない。

 その先に見え隠れするのは、税金を原資としたさらなる防衛費の大幅増だ。

◆補填 安倍政権で顕著に
 防衛費の補正予算は、旧防衛庁が省に移行した二〇〇六年度以降、一〇年度までは〇六年度の五百六十一億円が最高で、内容は燃料の油購入費や米軍基地対策費などが中心だった。

 ところが、東日本大震災を受けた一一年度の三千三百億円を除き、第二次安倍政権発足後の一四年度からは、それまでの二倍の規模に増大し、二千億円前後で推移。一七年度は二千二百七十三億円と、〇六年度以降で最高を記録した。

 装備品関係の支出が目立っており、「武器車両等購入費」「航空機購入費」「艦船建造費」の主な項目の合計でも一五年度から三年連続で一千億円を超え、一七年度は千七百九十三億円と急速に増加している。哨戒機やミサイル、装甲車などのローン(後年度負担)払いが含まれる。

 国内外の兵器導入に伴うローン残高は一八年度予算で約五兆八百億円と急増しており、支払いの一部を補正予算に計上していることが、補正増大の要因とみられる。

◆正直でないやり方
<軍事ジャーナリスト清谷信一氏の話> 国の借金が巨額に上り、消費税増税が必要だといいながら、防衛費にじゃぶじゃぶ使えば世論の批判を浴びる。事実上、本予算を小さく見せるために補正予算を使っている。実質的に本予算なのに、この補正予算は別です、と国会に提出するのは正直ではないやり方だ。


米軍ミサイル防衛部隊司令部が、相模原に新設される 

ミサイル防衛部隊を指揮する米軍の司令部が、相模原補給廠に新設される。この部隊は、新設される予定の二つのイージスアショアを統括する部門と言われている。

以前に、イージスアショアの持つ意味について、福留高明氏の優れた論考を引用し、このブログで記した。こちら。こちら。

イージスアショアは、ハワイならびにグアムの米軍基地を防衛する目的で設置される可能性が高い。その施設を、我が国の予算で導入し、さらに同施設を指揮する米軍司令部を相模原に新設するという。米国にとり、我が国は盾であり、その盾は我が国が準備する、という構造だ。

万一、ハワイ・グアムの米軍基地を他国(この場合北朝鮮)が攻撃するとなると、この司令部をまず攻撃するのではないだろうか。そうでなくても、東京都内だけで7か所の米軍基地があり、その広さは東京ドーム340個分になる。首都圏に他国の軍事基地をこれだけ持つ独立国は、他にない。そこに新たに、米国をターゲットにするミサイル攻撃から防衛するための司令部を設置させる、ということだ。

自衛隊と米軍の共同が進んでいる。有事の際には、自衛隊が米軍の指揮下に入ることが決められている。

我が国を米国の盾とし、自衛隊を米国の世界戦略のために差し出す。安倍政権の行っていることは、我が国、国民のためではない。

以下、朝日新聞デジタルより引用~~~

相模補給廠に新司令部 ミサイル防衛 米軍16日から駐留

2018年10月2日

 在日米陸軍基地管理本部の司令官フィリップ・ゲージ大佐は一日、相模原市役所で加山俊夫市長と面会し、十六日から相模総合補給廠(同市中央区)にミサイル防衛部隊を指揮する新司令部を置くと伝えた。

 市によると、ゲージ大佐は新たな装備の導入はしないと説明。これまで補給廠に駐留していた後方支援部隊「第三十五戦闘維持支援大隊」をキャンプ座間(座間市、相模原市)に移したことも明かした。ただ、同部隊が入っていた施設に新司令部が入居するかは不明という。

 加山市長は、補給廠の機能強化をしないよう配慮することや、任務や運用など詳細についての情報提供を要請。ゲージ大佐は「受け止める」と答えるにとどめたという。防衛省南関東防衛局によると、新司令部はミサイル防衛用の「Xバンドレーダー」を配備する青森県と京都府の二基地を指揮。これまでハワイの米軍が担っていた機能の一部を移し常駐部隊として新設し、人員は半年から一年かけて段階的に約百十五人を配置する。九月五日に米側から国に通達があった。

 一方、この日市民団体「相模補給廠監視団」(沢田政司代表)は、新司令部の駐留は基地の機能強化や恒久化につながるとして、計画の撤回などを求めるよう要請する申し入れ書を市に提出。市は「真摯(しんし)に受け止め、今後の対応を考えていく」とした。

 補給廠は敷地面積一九六・七ヘクタール。物資保管倉庫などがある。 (曽田晋太郎)

長距離攻撃の武器を保有することは危険を増す 

我が国は、専守防衛を原則としてきた。敵基地攻撃を行う軍備はコストがかかる。さらに、敵基地攻撃軍備を装備すれば、「敵国」もそれの上を行く軍備をこちらに向ける。

この長距離攻撃装備は、「力の均衡」のためと政府は主張するのか。力の均衡は、脆く、また偶発的な戦争の危険を増す。万一、こうした武器を用いて戦争になれば、我が国全体が戦場になり、国として存立しえなくなる。

仮想敵国として、中国と北朝鮮を政府は挙げる。北朝鮮の軍拡は、同国近傍で行われる軍事訓練に脅威を覚えてのことだ。他国へ侵略する意図は考えられない。また、中国は覇権主義を唱えているという側面もあるが、国境を接する13か国がすべて弱小国であるのに、侵略したことはない。我が国に侵略することなど考えられない。

安倍政権の軍拡は、米国からの武器輸入を増やし、自衛隊を米軍の配下に置くためであり、自らの権力基盤を拡充することを目的にしている。きわめて危険な政策である。

以下、引用~~~

jiji.comより引用~~~

防衛省、長距離攻撃の装備次々=極超音速兵器も研究-敵基地攻撃能力、既成事実化

 防衛省が戦闘機に搭載する巡航ミサイルの取得や、米国、ロシア、中国が開発を競う極超音速ミサイルの研究を進めている。防衛力整備の大前提となっている専守防衛の在り方について議論を尽くさないまま、長距離攻撃が可能な兵器の装備化が進み、敵基地攻撃能力の保有が既成事実化される可能性がある。

 同省はこれまでに、航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aに搭載する対艦・対地ミサイルにノルウェー製のJSM(射程約500キロ)を決定。空自戦闘機F15用に、いずれも米国製で射程約900キロの長距離巡航ミサイルJASSMとLRASMの導入も決めた。

 導入理由について「相手の脅威圏外から隊員が安全に対処できるミサイルの導入が必要」と説明するが、900キロの射程なら日本の領空内から北朝鮮や中国、ロシア南部にも届く。JASSMは4月の米英などによるシリア攻撃で使用された。

 防衛省は、音速の5倍以上の「極超音速」で飛行する誘導弾(ミサイル)の研究開発計画も策定。2019年度概算要求にエンジンの研究費として64億円を計上した。極超音速旅客機の研究実績のある宇宙航空研究開発機構(JAXA)への協力要請も検討している。

 極超音速ミサイルは、米ロ中が次世代の戦略兵器として開発を競っており、予算が認められれば日本も開発競争に加わることになる。

 政府関係者は極超音速ミサイルについて、「島しょ防衛に必要なミサイル開発の技術的優位性を獲得するのが目的で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の射程を目指す米国などと開発目的は異なる」と説明している。

 自民党は、政府が年末に改定する防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)に向けた提言の中で、日本を標的にしたミサイル攻撃に対する「敵基地反撃能力」の必要性を挙げている。岩屋毅防衛相は今月の記者会見で「敵基地攻撃能力は基本的には米国に依存している。現段階でその考え方は変わっていない」と話している。(2018/10/14-14:54)