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歴史上もっとも好戦的な国家 

米国は、イランとの核合意から離脱し、さらにロシアとの中距離核弾道ミサイル削減条約を破棄した。イランとの緊張を高め、さらに新たな中距離核弾道ミサイルの開発・配備を進めようとしている。その両者ともに、日本は参加を要求されている。

今年、4月、カーター元大統領が、トランプ大統領にこのように書き送ったと言われている。

中国は、1979年以降、どこかの国と戦争をしたことがあるか?ない。

一方、米国は建国以来、242年間の歴史のなかで、平和を享受した期間はたった16年間だけだった。

前の大統領(オバマ大統領のことと思われる)によれば、米国は歴史上もっとも好戦的な国家だということだ。

私(カーター元大統領)の考えでは、米国は、戦争に3兆ドル費やした。一方、中国は一銭も戦争に費やしていない。

それが、現在、中国がほぼあらゆる面で米国の先を行っている理由だ。


で、その米国に隷従しているのがわが国ということだ。米国の戦争負担を兵士の生命・戦費の両面から負わせられることになる。

日米韓の安全保障体制を安倍政権は崩した 

韓国が、日韓軍事情報包括保護協定GSOMIAを更新しないことを決めた。GSOMIAは、日米韓の間の軍事協定であり、米国にとっては東アジアで中露を見据えた軍事連携の核だった。それが崩壊したということを意味する。

米国では、トランプ大統領が、グリーンランドを「売却しない」デンマークに怒り、デンマーク訪問を「ドタキャン」した。EUのなかでも最も米国に近いデンマークとの間に、トランプ大統領一人の振る舞いにより隙間風が吹き始めている。これ以外にも、トランプ大統領は、G7にロシアを入れるべきだと発言したり、米国が自由主義経済体制の中心であることを自ら放棄し始めている。

そうした状況で、GSOMIA破棄まで突き進んだ日韓関係。日本政府は、「想定外だ」とNHK岩田記者に語らせているようだが、本当にそうなのだろうか。韓国のホワイト国除外は、安全保障上問題があるから行ったという理由づけだった。だとすれば、韓国は安全保障関係を日本と結び続ける理由がない、ということになるではないか。

それを想定しなかったとすれば、政府の予見能力不足。想定していたのだが、「想定外」と述べざるを得なかったとしたら現実の外交対処ができていないということだ。

米国は、この事態に対して強い不満を表明した。東アジアの米国を中心とする安全保障体制が崩れようとしているからだ。米国がトランプ大統領のもとで外交が、アメリカファーストという、ただ経済的な利益を求める方針で行われ、これまでの価値が否定される状況で、日本政府は歴史修正主義のもと韓国への疑似宗主国対応を行った。これまでの米国政府であれば、それを認めるはずがなかったことだ。それは、結局、戦後の歴史を否定することに繋がり、米国も黙視するわけにはいかなくなるだろう。

この日韓の間の軋轢は、奥が深い・・・安倍政権にまかせておくのは極めて危険だ。

以下、引用~~~

韓国、日韓軍事情報協定を破棄=輸出管理強化に対抗-安保協力後退へ
2019年08月22日19時02分

22日、ソウルで記者会見する韓国大統領府の金有根国家安保室第1次長(EPA時事)

 【ソウル時事】韓国政府は22日、日韓防衛当局間で軍事機密のやりとりを可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。24日の延長期限までに日本政府に通告する。繰り返される弾道ミサイル発射など北朝鮮の脅威に対抗する日米韓の安全保障連携は文在寅政権下で、後退を余儀なくされる。

 国家安全保障会議(NSC)常任委員会後に記者会見した韓国大統領府の金有根国家安保室第1次長は日本政府が貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外したことが「両国間の安保協力環境に重大な変化を招いた」と指摘。「敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を持続させるのは国益に合致しない」と破棄の理由を説明した。

日本政府に衝撃=韓国に抗議へ-軍事情報協定破棄

 GSOMIAは朴槿恵前政権下の2016年11月に締結。北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、日韓両政府による安全保障上の連携の「象徴」とされ、北東アジアの安定に向けた協力の支えとなっていた。

安倍政権は、軍拡を行い、米軍に自衛隊を隷属させる 

山本太郎のこの指摘は正しい。

「安倍政権でまずやった事。武器輸出三原則を事実上解禁。イージス艦1隻作るのに2500社、戦車に1300社、ミサイルシステムに1200社、戦闘機に1100社の国内企業が関わる。緊張を煽り中国が韓国がと言い続け、税金を安全保障という名の既得権益に」

安倍政権は、武器輸出三原則の実質的な撤回のあと、安保法制・日米ガイドライン改定を行っている。

147機導入を決めたF35は、当初100億円というふれこみだったが、メンテナンスコストまで含めると1機あたり300億円を超える。

さらに、使用可能期間は8000時間であったが、2000時間程度しか使用できないことが分かっている。

安倍政権は、軍事産業複合体と密接な関係にあるネオコンと繋がっている。ネオコンの牙城CSISで、麻生副大臣は水道事業を民営化すると早々と演説した。小泉進次郎はCSISの幹部から指導を受けている。

安倍政権は、わが国を戦争をする国、米軍の肩代わりで武力行使をする国に変えようとしている。

莫大なコストをかけて軍拡を行い、外国で自衛隊員の血を流させようとしている。

事故原因が究明されないままF35飛行再開 

あのF35墜落の原因は、まだ不明だ。パイロットの空間識失調が原因だったと推測しているだけだ。原因が分からないので、根本的な事故対策ができないままに飛行再開だというのである。これでは、空自のパイロット、さらに飛行区域の住民の安全を蔑ろにしていると批判されても仕方ない。

たとえ空間識失調が墜落原因だったとしても、「教育」だけで対応できるわけがない。緊急時に、自動で飛行機の姿勢を回復するシステムが正常に作動するかどうかを徹底して追究する必要があるだろう。

18機中の1機が墜落したという現実。米国でも墜落事例があるはず。何故、徹底した原因究明と対策を講じないのか。この機体に根本的な問題があるからなのではないか。

以下、引用~~~

墜落事故のF35、飛行再開へ=「安全に万全期す」-防衛省
2019年08月01日12時09分

航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35A(空自提供)

 防衛省は1日、墜落事故で4月から飛行を停止していた航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aについて、同日から飛行を再開することを決めた。岩屋毅防衛相は記者団に対し、「飛行の安全に万全を期すための措置を十分に講じることができた」と述べた。
 防衛省によると、午後2時ごろ最初の2機が飛行する予定。事故が起きた夜間の飛行は当面見合わせ、基本的な操縦訓練から進めるという。
 同省は墜落した1機を含め、今年度中に18機を配備する計画だったが、岩屋氏は「できるだけ遅れが出ないようにしたい」と話した。
 事故は4月9日夜、空自三沢基地(青森県)の東約135キロの太平洋上で発生。同基地所属で、対戦闘機戦闘訓練中のF35が墜落し、操縦士1人が死亡した。防衛省は2カ月後、操縦士が平衡感覚を失う「空間識失調」が推定原因と発表した。
 空自は再発防止策として、空間識失調に関する教育や機体の点検などを徹底。同省は関係自治体に再発防止策を説明し、飛行再開への理解を求めていた。

安倍・トランプ両人にわが国の安全保障を任せておいて良いものだろうか? 

北朝鮮が発射した短距離ミサイルは、西日本の一部まで到達するミサイルだったらしい。

ところが、安倍首相は、わが国の安全保障上問題にならない、と述べてゴルフを続けた。

また、トランプ大統領は、短距離ミサイルは国連決議違反にはならない、と傍観。

トランプ大統領は、その一方、米軍駐留経費負担を「5倍」にするようにわが国に求めてきた。日米安保が「片務的」であると繰り返し述べている。

片務性というのは言いがかりである。日本が第三国から攻撃された時に対応にあたるのは自衛隊であり、米軍が出動するかどうかは、米国議会が判断し大統領が許可をすることが必要なのだ。米軍がすぐに援助してくれるわけではない。北朝鮮のミサイルが、米国に脅威にならぬ限り認めるというトランプ大統領の姿勢が、米国の安全を優先することを如実に示している。日米安保でわが国が軍事的に保護されているということはない。

経費負担も、以前に記した通り、わが国は経費の7割を負担しているわけだが、米軍が駐留している他の国々は金額の絶対値も、割合も低い。経済的に「ボラれている」。言うことは何でも聞くと、安倍首相は甘く見られている。

このような首相、そして同盟国というか宗主国の米国に、わが国の安全保障を任せておいて良いものだろうか。

以下、引用~~~

トランプ氏、国連決議違反を容認 北朝鮮の飛翔体で
2019/8/3 3:13 (2019/8/3 9:58更新)

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は2日、北朝鮮が飛翔(ひしょう)体を相次いで発射していることを巡って「国連(の決議)違反かもしれないが金正恩(キム・ジョンウン)委員長は信頼を損なって私を失望させたいと思っていない」とツイッターに書き込んだ。北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射しても非難せず、金正恩氏との信頼関係の継続を優先させる考えを示したものだ。

トランプ氏は2018年6月のシンガポールでの合意事項に触れて「(短距離)ミサイル実験は合意違反ではない」と指摘した。「我々が握手をした際に短距離ミサイルに関する議論はなかった」と強調して問題視しない姿勢を改めて示した。「金正恩氏は偉大かつ美しい国のビジョンを持ち、それは私が大統領を務める米国だけが実現させることができる」とも訴えた。

北朝鮮は最近1週間ほどで飛翔体を3回発射し、国連決議に反する短距離弾道ミサイルとの見方が出ている。トランプ氏が短距離ミサイル発射を容認していることに北朝鮮が乗じているとの見方がある。

四日かけて、飛翔体からミサイルへ変化した 

岩屋防衛相は、北朝鮮がミサイル(飛翔体という玉虫色の呼称で呼んでいた)を発射して4日間過ぎてから、ようやくミサイルと認定し、非難した。

米国の顔色を窺い、またゴルフ三昧の安倍首相に批判が集まるのを避けようとして、4日間、ミサイルを「飛翔体」と呼び続けてきたのだ。

2年前、北朝鮮ミサイルで危機感を煽りに煽って、選挙を有利に進めたのは一体どこの誰だったのか。

何事も米国の顔色を窺わないと決められない防衛省とは一体だれのために仕事をしているのだろうか。

そして、ミサイルが飛んできても、安全保障上の問題ではないとゴルフと夏季休暇を取り続ける首相。

一つ言えることは、安倍首相・現政権は、わが国の防衛を政治利用するだけで、まともに考えていないことだ。

ミサイル発射から、昨日までの安倍首相の動静を、ある方がtwitterに皮肉交じりのポストをしている。こちら;

Dr.ナイフ
@knife9000
【首相動静】

7月25日:
・北朝鮮がミサイルを発射
・安倍総理はゴルフに忙しく「安全に影響ない」

7月26日:別荘で過ごす。夜は焼き肉
7月27日:ゴルフ
7月28日:温泉

7月29日:北ミサイルは弾道ミサイルと発表

総理が遊んでると、国防上は最も安全ってことですね。


以下、引用~~~

飛翔体は短距離弾道弾=「安保理決議違反」と非難-日本政府
7/29(月) 17:12配信 時事通信
 岩屋毅防衛相は29日の記者会見で、北朝鮮が25日に発射した2発の飛翔(ひしょう)体について「短距離弾道ミサイル」と判断したことを明らかにした。

 その上で「国連安全保障理事会決議に違反するものであり、極めて遺憾だ」と非難した。政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。

 韓国政府は発射当日に飛翔体を「新型の短距離弾道ミサイル」と認定したが、日本政府は米朝協議の進展を模索する米政府と歩調を合わせ、即断を避けていた。米国はなお弾道ミサイルと断定していないものの、直接的な脅威を受ける日本としてはこれ以上、沈黙を続けるべきではないと判断したとみられる。

 岩屋氏は「短距離弾道ミサイルはわが国の国防という観点から言えば脅威に違いない。脅威はむしろ高まっている」と危機感を表明。トランプ米大統領が短距離ミサイルの発射を問題視しない考えを示していることに関しては「発言の一つ一つにコメントすることは控えたい」と述べた。 

F35墜落事故の幕引き 

わが国に13機あるF35の内の一機が墜落した。防衛省は、この事故の原因を特定できぬままに、パイロットの身体要因であると推定して決着した。

F35は、米国でも一機墜落事故を起こしている。米国の監査当局は、F35に900ヵ所以上の問題があることを指摘している。

なぜこれほど決着を急ぎ、飛行再開へ突き進むのだろうか。

そもそも、パイロットに空間識失調が起きたとしても、パイロットは、それを管制に伝えていた形跡はない。そのような場合、オートパイロットに簡単に移行することにより、自動で機体が正常に維持されることになっているはず。オートパイロットシステムが作動しなかったのは何故なのか、またはパイロットの身体要因ではなく、機体自体に墜落の原因があるのではないか。

墜落原因を、パイロットの身体要因に安易に帰するのは、今後さらに他のパイロットの生命を軽んじることにつながる。

ドイツでは、F35導入を取りやめたそうだ。自衛隊員、その家族のことを考えて憲法改正するというが、これほど安易な墜落原因調査によって、また墜落のリスクを負わされる空自隊員、その家族はどう思っていることだろう。万一また墜落しても、防衛相が哀悼の意を表するだけで終わりにする積りなのだろうか。

この政権は、国際関係の緊張を説き、軍拡に走っている。その軍拡の理由は、「国民の生命・財産を守るため」ということだ。だが、この空自パイロットの扱いと同じこと、いやそれ以下の扱いを国民に対して行うと想像するに難くない。それは、第二次世界大戦までのわが国の軍隊のやり方だった。その伝統を、現政権・防衛省は、踏襲しているように思える。

以下、引用~~~

F35A、飛行再開へ 人的要因で墜落と推定、機体の不具合否定
毎日新聞2019年6月10日 12時39分(最終更新 6月10日 14時27分)

 航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが4月に同県太平洋沖で墜落した事故で、空自は10日、死亡した操縦士が平衡感覚を失う「空間識失調(くうかんしきしっちょう)」に陥り、急降下に気づかなかったのが原因と推定する中間報告を公表した。当時の状況から機体の不具合の可能性は極めて低いとしており、操縦士への教育など安全対策を実施し、三沢基地に配備している同型12機の飛行を近く再開する。

軍事力 世界第6位 

わが国の軍事力ランキングは世界6位。安倍政権になって、軍拡の効果が出て、このランキングだけは上がっている。

不思議なのは・・・

これだけの軍備がありながら、日米安保にもたれかかり(日米安保利権のためだろうが)、自衛隊を米軍指揮下に入れること。

憲法9条を悪用して、自衛のためと称して軍拡を続けていること。

自衛隊をして宇宙軍拡にまで進めさせていること。

少子高齢化・年金基金の官製相場でのロスのため年金財政が困窮するなか、中期防でさらに27兆4700億円も軍事に予算を使うこと。

こちら。

次に来るのは、確実に徴兵制である。

欠陥だらけのF35 

F35には、900ヵ所以上の問題があり、そのうち100ヵ所の問題は深刻であると、米国の会計検査院が指摘している。半田滋氏が、この機種の問題を述べている。こちら。

米国ですでに一機墜落し、わが国でも墜落している。最初に導入した13機中の1機である。空自は墜落機のパイロットの死亡を認定した。墜落の原因も究明されず、近々再びF35の飛行を開始するようだ。自衛隊員の生命を何だと思っているのだろうか。

ドイツは、F35の導入を中止した。米軍自体も、F35よりも多く旧式機F15の導入を続けるらしい。

こんな欠陥の多いF35を100機以上導入することを決め、それについて国会で議論しようとしない安倍首相の責任は重たい。

以下、引用~~~

F35墜落 パイロットの死亡を認定
2019年6月7日 10時56分

青森県沖で最新鋭のF35戦闘機が墜落した事故からまもなく2か月となる中、航空自衛隊は、現場の捜索の状況を踏まえ、事故機のパイロットの死亡を認定しました。航空自衛隊は、原因が一定程度判明し機体の安全性が確認されれば、同型機の飛行を再開する方針です。

ことし4月、青森県三沢市の沖合で航空自衛隊の最新鋭のステルス戦闘機、F35A1機が墜落した事故では、自衛隊の艦艇や民間の海底作業船によるパイロットと機体の捜索が続けられてきました。

事故の発生から9日で2か月となりますが、航空自衛隊は捜索の状況などから、行方がわかっていない事故機のパイロット、細見彰里3等空佐が死亡したと認定しました。

一方、事故の原因については、機体の飛行状況を記録したフライトレコーダーが見つかっていないことから、航空自衛隊は、当時一緒に訓練していた別のF35に残された、事故機の位置情報のデータなどをもとに分析を進めています。

航空自衛隊は、原因が一定程度判明し機体の安全性が確認されれば、訓練を中止している残りのF35、12機の飛行を再開する方針です。

防衛相「痛恨の極み」

岩屋防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「前途ある優秀なパイロットを失ったことは誠に残念で、痛恨の極みだ。献身的に任務を全うする中で、亡くなられた3等空佐に心から敬意を表し、ご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、ご家族に対して、心からお悔やみ申し上げます」と述べました。

軍事予算を突出して引き上げる愚 

安倍首相は、トランプ大統領を「空母」かがに招き、艦上で米軍と自衛隊の一体化を賛美し、米国からF35 147機を購入することを改めて表明した。米国との軍事的一体化はさらに進むことになる。平時から、自衛隊は米軍指揮下に入っている。

すでに記した通り、F35は問題のある機種で、すでに二機が墜落事故を起こしている。その内わが国の一機は、機体・パイロットともに不明のままである。事故原因を究明は米国任せであり、わが国の責任にされる可能性が高い。

さらに、F35 147機の導入・維持費用は6.2兆円、またはそれ以上になると言われている。整備は米国によって行われるので、維持費用が数兆円に上ると見られている。

このように問題があり、高価な戦闘機を、これだけ大量に導入するのは、国民のためになるのだろうか。英国は、決めかけていたF35導入を取りやめた。スイスでは、戦闘機の導入について国民投票にかけるという。

繰り返し述べている通り、今後10から20年間、わが国は少子高齢化のために社会保障需要が飛躍的に伸びる。だが、政府は、年金等の社会保障は減らすことに決めている。公的年金だけでは生活が立ち行かないことも、政府は認めた。今後、老後の蓄えが十分でない、非正規雇用の人々がリタイアをする。政府は、彼らを自己責任で生きろと言うのだろうか。

ファシズムの特徴は、敵を内外に作る、マイノリティを攻撃する、マスコミを支配し国民を扇動する、そして軍備増強を続ける、といったことだ。ファシズムとは、遠い過去の遺物かと思っていたが、現実になりつつある。政府は、国会での議論を忌避している。与党が要求する予算委員会が90日近く開催されていない。政府は、独裁の色彩を強めている。

スイスのように、国家予算の使い方を国民が決めることがどうしても必要だ。わが国は、引き返せない一点を越えようとしている。

SWISSINFO.COMより引用~~~

スイスの軍事
スイス政府、総額6千億円の戦闘機購入計画を国民投票へ
このコンテンツは2019/05/28 9:32に配信されました

スイス連邦内閣は戦闘機と迎撃ミサイル購入計画のうち、内閣は総額60億フラン(約6600億円)の戦闘機購入だけを国民投票にかける。

政府の巨額な支出は任意のレファレンダムの対象で、スイス国防省は9月初めまでに、国民投票にかける最終的な計画を決定し、内閣に提示する。今月中旬、ヴィオラ・アムヘルト国防相は報道陣に、新しい地対空システムの購入も実施されるべきだと述べた。

直接民主制
レファレンダムとは?
スイスでは国民が憲法改正案を提案したり、連邦議会で承認された法律を国民投票で否決したりできる。

Michele Andina
ギー・パルムラン前国防相は以前、戦闘機・迎撃ミサイルの両方を含む総額最高80億フランの購入計画を意見公募にかけたが、キリスト教民主党と急進民主党がこれに難色を示した。アムヘルト氏が委託した追加の報告書でも同様の意見が付されていた。

この報告書を執筆した元宇宙飛行士で軍事パイロットのクロード・ニコリエ氏は、戦闘機購入だけを国民投票にかけることを提言していた。同氏は、もう一つの兵器システムに関する政治的な議論を投票にかけても意味がないと述べた。連邦内閣もこれに同意した形だ。

価格は適切か?
戦闘機の購入価格が明らかになるのは今回が初めて。これまでは購入予算80億フランのうち、いくらが戦闘機に充てられるのか明らかになっていなかった。

支出を減らせば、国が最低限度必要とする艦隊規模が危険にさらされるとアムヘルト氏は主張。一方で、いたずらに購入費用を増やしたとしても、今度は地対空システムにかける予算が削られてしまう。

戦闘機は5種類が候補に挙がっており、現在スイス国内でテストを受けている。個々の機体がいくらかかるのかは、2020年半ばに予定されている2回目の入札までわからない。

アムヘルト氏は「安全の確保に必要な分の戦闘機を60億フランで取得できる」と強調。「40億フラン以下におさまるかもしれない」と含みも持たせた。

連邦内閣の発表に対し、スイスの将校らで作る団体は声明他のサイトへで、60億フランではニコリエ氏が薦める40機の購入費には足りないと指摘。購入費を70億フランに引き上げ、最終決定の提出も9月初めではなく7月初めに前倒しすべきだと訴えた。

一方、軍隊なきスイスを目指す会他のサイトへ(GSoA)は、60億フランが戦闘機の購入費には「明らかに多すぎる」とした。投票の対象が戦闘機だけとしたことは歓迎したものの、購入する機体の種類と数を有権者に明示しなければならないと注文を付けた。

戦闘機
スイスの国防
5種類の戦闘機、スイスはどれを買う?
スイス連邦内閣が80億フラン(約9200億円)をかけて新しい戦闘機と迎撃ミサイルを購入する計画を進めている。候補に挙がっている戦闘機は5種類。ただ国内では2014年、グリペン戦闘機の購入計画が国民投票で否決された過去がある。