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徴兵制への道 

個人情報は、きわめて重要な個人の財産だ。医療機関等社会の組織では、個人情報を秘匿することは極めて重要な要請であり、それに責任も負わせられている。

ところが、地方自治体のかなりの数が、自衛隊員リクルートのために個人情報を、自衛隊当局に易々と差し出している。とくに改憲を目指した安倍首相が、地方自治体が若者の個人情報を自衛隊に提供しないと難癖をつけて以来、積極的に提供する動きが盛んになったという。

自衛隊は、若者の数が少ない逆ピラミッド型の年齢構成になっている。多国籍軍等への自衛隊員派遣が現実となり、さらには自衛隊が海外での米軍主導の戦闘に加わることになると、末端の兵士に相当する若者の隊員が足りなくなることは明白。この個人情報の提供が、容易に「徴兵制」に移行する。

その時になってから反対しても遅い。反対するならば今だ。徴兵制に続く道を、若者のみならず国民すべてが拒否すべきなのだ。

以下、引用~~~

自衛官用の住民名簿、提供続々 首相発言後、首長指示か

2019年3月12日20時21分

 自衛官募集のため市区町村が国に伝える住民の個人情報をめぐり、名簿の「閲覧」の許可から「提供」に変更する動きが相次いでいる。「自治体の6割以上が協力拒否」という安倍晋三首相の発言を受け、首長らが見直しを指示しているとみられる。だが、個人情報の専門家は「閲覧と提供は全く違う概念だ」と懸念を示している。

自民要請文、にじむ「圧力」 自衛官募集 身内も批判
 安倍首相の地元・衆院山口4区にある山口県長門市。首相発言から数日後の2月中旬、大西倉雄市長が担当課長を市長室に呼んだ。「閲覧で対応しています」と言う課長に「紙での提供は?」と問うと、「可能です」との返答。何度かのやりとりで、今後の方針が固まった。

 昨年までは、対象者約200人分について、住民基本台帳から個人情報を抽出した名簿の閲覧を自衛隊の担当者に認めてきた。だが今春以降は、自衛隊からの要請を前提に、名簿そのものを提供する。大西市長は「災害発生時には自衛隊のお世話になるかもしれない。基本的に協力するべきだと考えた」と話した。

 首相の元秘書の山口県下関市の前田晋太郎市長も取材に「紙媒体で情報提供する方針だ」と変更する考えを示した。これまでは自衛隊の担当者2人が毎年約1300人分を閲覧し、2日間かけて市が用意する様式の紙に手で書き写していた。市は個人情報保護条例などに照らして検討する。

 大阪市の吉村洋文市長は2月中旬、「調査したら閲覧、書き写しだった。今後は紙や電子媒体の提供に改める」とツイッターに投稿した。市によると、個人情報保護の観点などから閲覧にしてきたが、市長の意向を受け、提供に切り替える方向で検討を始めた。担当者は「現場の実務が対応できるか、法律的な問題がないかなど急ピッチで検討している」と話す。

 県知事からも発言が相次ぐ。和歌山県の仁坂吉伸知事は2月下旬の県議会で「自衛隊の人材確保は重要。市町村に提供を強く働きかけていく」と発言した。その後、県市町村課の職員が、自衛隊職員と自治体を行脚して閲覧から提供に変更できないか検討を求めている。

 「自衛隊には過去の水害の際にお世話になった」と県市町村課職員。要請を受けたある町の担当者は「職員が立ち会う閲覧より、名簿を渡すだけの方が対応時間も減る」と提供に前向きだ。

 元自衛官でもある宮城県の村井嘉浩知事は今月上旬の会見で「全ての自治体ができる限り協力することが国民、県民にとって利益があるのではないか。東日本大震災で自衛隊の皆さんにお世話になった自治体のトップとしては、(市町村に)できるだけ協力をして頂きたい」と述べた。

 防衛省は2008年度から毎年、情報の提供を市区町村に周知するよう都道府県知事に要請した。それでも、提供する自治体はここ数年、増えたり減ったりしながら600前後で推移。昨年5月には全1741市区町村長に直接文書を出した。自民党は首相発言の後、所属国会議員に地元自治体の協力状況を確認するよう文書で求めた。

 自衛隊は少子化などで志願者数が伸び悩み、従来の18歳に加え、22歳の情報を求める地域もある。昨年10月には、大半の採用年齢の上限が26歳から32歳へ引き上げられた。書き写しの手間がかからない提供が広がれば、自衛隊が情報を求める対象が広がる可能性もある。

 甲南大法科大学院の園田寿教授(情報問題)は「個人情報を伝えるという点では『閲覧』と『提供』に違いはないが、法律的な概念は全く異なる」と話す。

 住民基本台帳法11条には、国などが市区町村長に「閲覧させることを請求できる」とある。園田教授によると、国税徴収法など他の法律では「閲覧または提供」と明記されており、住基法で提供まで認めることは「拡大解釈だ」と言う。「『災害対応で頑張っているから協力しなければ』という発想は危険。仮に変えるとしても、個人情報を取り扱う審議会などで議論し、住民が事後的に検証できるよう議事録を残すことが必要だ」と指摘している。

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 〈自衛官募集と安倍首相発言〉 自衛隊は主に高卒者を想定し、18歳の住所、氏名、生年月日、性別の個人情報を自治体から入手し、募集案内などを送っている。その際に紙や電子媒体での提供を求めているが、昨年度提供したのは全1741市区町村のうち632自治体(約36%)で、閲覧は931自治体(約53%)だった。全自治体の9割近くが協力していると言えるが、安倍晋三首相は2月10日の自民党大会で「6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と述べ、憲法に自衛隊を明記すべきだと訴えた。

新たな国体思想 

戦前の政府・軍部は、国民を守らず、国家体制・国体を守ろうとした。

現安倍政権には、そのエートスが受け継がれている。天皇の上に米国が存在していることだけが違う。

第二次世界大戦中、本土への大空襲が行われ多くの犠牲者が出た後の、政府の国民へのプロパガンダに、それが表れている。沖縄県の人々に対する現政権の対処を観ると、そのエートスが現政権に受け継がれていることが分かる。「寄り添う」等という表現は、お為ごかしであり、自分たちが上層部に位置する現体制を維持するための言葉でしかない。県民の四人に一人が戦死させられた沖縄県の人々には、その欺瞞が良く分かるのだろう。

新たな国体思想が我々から自由と基本的人権を奪うことになる。

こちら。

自民党安倍政権は、徴兵制に向かう 

安倍政権は、エジプトシナイ半島に駐留する多国籍監視軍MFOに、自衛隊員を派遣することを決めた。現在、戦闘行為が行われていない場所とはいえ、多国籍軍の一部として自衛隊を海外派遣することになる。

これをきっかけとして、おそらく政府は、米国の集団的自衛権に基づく戦争に多国籍軍の一部として、自衛隊を参戦させるつもりなのだろう。アフガン戦争等、米国の主張する集団的自衛権に基づく戦争は多く、自衛隊が海外で米国軍指揮下、戦闘行為を行うことになる可能性は極めて高い。

その現実を知ると、先ごろ、問題になった安倍首相の「自治体の6割が自衛隊員募集に協力してくれない」という言葉が、単なる彼の改憲を意図するアジテーションとしてではなく、「徴兵」の準備であることが浮かび上がる。

自衛隊は米軍指揮下に入っており、実際に多国籍軍に組み入れられた。過去に多国籍軍参加諸国は、様々な地域で多くの戦死者を出している。一旦、戦死者が自衛隊に出るようなことがあると、そうでなくても隊員不足の自衛隊は更なる人員不足に陥ることになる。そこで、自民党政権は、徴兵を始めることになる。それを、自民党の議員達は、過去に明言しているのである。

自民党安倍政権議員が徴兵制について語っている。こちら。

防災レーダーよりも、米軍軍事レーダーが優先される国 

福留高明氏は、秋田大学で教鞭を取っておられた方で、秋田地方から優れた論考をfacebookに公開しておられる。

彼は、イージスアショア配備の持つ意味を精緻な議論で明らかにした。こちらこちらそれにこちら

防災電波よりも軍事用電波、ことに米軍が使用する電波が優先されており、沖縄、山口、秋田(その大部分)では、防災レーダーが他の地域に比べて不十分であることを、福留氏がfacebookで示している。

イージスアショアは、グアム、ハワイの米軍基地を防衛するための施設である可能性が高い。その施設を運用するために、これら三県の防災レーダーシステムが他の地域よりも劣ったままにされている、ということだ。まさにわが国は米国の盾にさせられているのである。

台風・大雨は、わが国にとっては極めて差し迫った自然災害だ。それを的確に捉え、予報するためのレーダーが、一部地域で米軍のために設置できない、その状況を放置する政権とは一体だれのために仕事をしているのだろうか。日米安保ガイドライン等によって、自衛隊がどんどん米軍の指揮下に入れられ、米軍の世界戦略に組み込まれている。それだけでなく、わが国・国民が米国の盾にされているのだ。

わが国は米国の属国なのである。

以下facebookより引用~~~

福留高明

防災用電波より軍事用電波を優先!?

 気象庁「高解像度降水ナウキャスト」システムによる予測精度には目を見張るものがある。このシステムはCバンドおよびXバンドという2つの周波数帯域のレーダー電波を使って解析をおこなっている。このうちCバンドは気象庁レーダー網で観測をおこなっているが、Xバンドは国交省のXRAINレーダー網からデータ提供を受けている。これら2つのバンドにより互いの短所を相補っているのである。とりわけ、250mメッシュでの高解像度降水予測ができるようになったのは、Xバンドでの観測ができるようになったためである。Xバンドでの観測が始まったのは2010年で、4年後の2014年には38のレーダー局が整備され、全国をカバーするXRAIN観測網が完成した。ところが…である。沖縄県・秋田県・青森県についてはなぜか未整備のまま放置されてきた(附図参照)。とりわけ、沖縄は言わずとしれた台風銀座。全国でむしろ最も優先的にXRAINが要求されている地域である。しかるに、なぜ? この3県には、整備を拒む何らかの重要な理由が存在するのだろうか?

 ――沖縄には米軍基地、青森には米軍車力通信所が存在し、そして秋田は地上イージス予定地。共通するのは、いずれも米軍のための基地(予定地)、ミサイル防衛を目的としたレーダー施設が設置(予定)されていることである。例えば、車力通信所にはXバンドレーダーであるAN/TPY-2レーダーが配備されている。秋田に予定されているイージス基地でも当然ながら車力通信所と同じXバンドがメインとなることは間違いない。沖縄米軍基地については情報を入手できていないが、同じくXバンドを用いていることは想像に難くない。

 つまり、軍事用レーダー電波として防災用レーダーと同じXバンドのレーダー電波が用いられているのである。もし同じ帯域の電波を発射すれば何が起こるか。当然ながら、電波どうしの干渉が起こり、どちらかがあるいは双方が妨害を受けてしまう。したがって、上記3県に防災用レーダーが整備されないのは、何らかの圧力がかかっているのではと疑念を抱くのは私だけだろうか?
 (ちなみに、XRAINについては昨年夏に鷹巣局が開局しやっと秋田県の一部をカバーできるようになったが、なぜかイージス予定地の秋田市周辺はいまもって観測空白域のままとなっている。)

空母は、自衛隊の海外での米軍指揮下軍事行動のため 

三度の日米安保ガイドライン改定により、自衛隊の守備範囲は徐々に拡大されてきた。2015年の改定では、実際上世界のどこにでも自衛隊を派遣するとなった。さらに、日米調整メカニズムという、米軍・自衛隊の合同統合本部の運用が、「平時から」行われることになった。集団的自衛権の容認を行った安保法制と併せて、自衛隊を米軍の世界戦略の一環として差し出す体制が整ったわけだ。

「専守防衛」には不要かつ国の危険を増す航空母艦という軍備は、そうした自衛隊の米軍との協働、端的に言えば、米軍への隷属のために必要な軍艦なのだ。

ここで防衛相の言う「緊急時」には、米軍の戦闘が当然含まれる。集団的自衛権を行使して、米軍と指揮下で戦闘行為に自衛隊員をつかせる、ということになる。

事故の際に救助をするためという説明は、集団的自衛権の行使の説明に際し他国で有事となった時に、邦人を助ける米軍を援助するため、というあり得ない状況を描いた安倍首相の詭弁を思い起こさせる。

安倍首相、防衛相は、ちゃんと説明すべきだろう。この空母は、米軍指揮下で自衛隊を海外で戦闘に参加させるための軍艦である、ということを。国民は、いつまでも彼らの詭弁に付き合っている必要はない。現政権は、今年盛んに繰り返された、意味のないミサイル攻撃からの避難訓練という「国民教化運動」で明らかなように、戦争を引き起こす、戦争に加担することを目指している。

以下、引用~~~

米軍機、発着あり得る=いずも改修艦、訓練や緊急時-防衛大綱・中期防で岩屋防衛相
2018年12月18日15時02分

 岩屋毅防衛相は18日の記者会見で、新防衛大綱と中期防衛力整備計画に海上自衛隊「いずも」型護衛艦を改修して事実上の航空母艦(空母)とする方針が盛り込まれたことに関して、米軍との共同訓練時や事故などの緊急時に、米軍機がいずも改修艦を発着する可能性があるとの見通しを示した。

 岩屋氏は「米軍機が事故で緊急着陸する基地が周辺にない、そこにいずも型護衛艦がある場合、当然救助のため緊急着艦を認めることはある」と説明。また「共同訓練の際にもあり得る」と語った。(2018/12/18-15:02)

「いずも 空母化」は自民党防衛族の意向 

「いずも空母化」の予算がついた経緯を、半田滋氏がgendai.ismediaに寄稿している。最後のリンク。

自民党の防衛族有力議員の提案であって、海上自衛隊の知らないところだ、というのは本当のことのようだ。

空母を作るから上に乗せるF35Bを買う、どのように使うかはこれから考えるとは、本末転倒だ。

攻撃型空母が専守防衛からはみ出た軍備であることは、これまで政府が繰り返し答弁してきたところだ。

上記の防衛族議員は何を考えていたのだろうか。改定された日米安保ガイドラインは、自衛隊を米軍と共同させて世界のどこにでも派遣することを許容している。この新しい空母建設は、米軍の世界戦略に沿った軍拡だ。中国と相対して、攻撃型空母が中国を攻撃することになると、わが国自体が攻撃対象にされる。米軍と共同して、世界のどこかに空母を展開すれば、それによって紛争当事者になる。いずれにせよ、わが国の安全・防衛に寄与すること等全くない。

本当にこの防衛族議員に一体何を考えているのか尋ねてみたい。自民党が、際限のない軍拡に突き進み、わが国、国民を危険に曝そうとしていることは確かだ。

こちら。

凄まじい軍拡 

凄まじい軍備拡張である。

ファシズム政権の特徴の一つは、際限のない軍拡であり、それを用いて戦争を引き起こすことだ。

社会保障は、大きく削られる。

国民は、その痛みを負うことになる。

以下、引用~~~

<税を追う>防衛省補正案、最大規模 2次3653億円 兵器ローン返済に

2018年12月13日 朝刊

 防衛省が二〇一八年度の第二次補正予算案として、過去最大規模の三千六百五十三億円を要求していることが分かった。安倍政権になって「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンが増大。現在編成中の一九年度予算で要求枠より事実上二千億円超過することになるため、前倒しをして兵器ローンの返済に充てる考えだ。先月成立した一次補正と合わせると、一八年度補正予算は昨年度の倍近い四千二百億円に膨らみ、歯止めがきかない状況になっている。 (「税を追う」取材班)

 十二日に開かれた自民党の国防部会で、防衛省が説明した。二次補正予算の大半を占める三千百七十七億円を、過去に購入した哨戒機P1や哨戒ヘリコプターSH60K、輸送機C2のローン返済などに充てる。一九年度に支払う予定だったのを一八年度補正予算で支払うことで、一九年度予算を減額したい考え。

 第二次補正予算案は一九年度予算案とともに来年の通常国会に提出される。認められれば一八年度の補正予算額は四千二百億円となり、東日本大震災や台風・豪雨災害に対応した一一年度を八百億円上回る。当初予算を合わせると、一八年度予算は五兆六千百十一億円となり、過去最高だった前年を約二千五百億円上回る。

 防衛省は一八年度の第二次補正予算で隊舎や宿舎の整備も検討しており、さらに増える可能性がある。

 安倍政権は米国政府の「対外有償軍事援助(FMS)」に基づく高額兵器の輸入を拡大。一九年度のローン残高見通しは五兆三千三百七十二億円と、六年間で約二兆一千億円も増加。国産兵器を含めた一九年度のローン返済額は二兆七百八億円に達していた。

 防衛省は一九年度予算で過去最大の五兆二千九百八十六億円を要求しているが、ローン返済額と人件費・糧食費で全体の八割を占め、新たな兵器の購入に充てる「自由枠」は二割しかなかった。そのため、例年は二千億円程度を盛り込む米軍再編関係費を要求額に盛り込まず、その分の削減を迫られていた。

 防衛省は先月初め、国内の防衛関連企業六十二社に防衛装備品代金の二~四年の支払い延期を要請した。防衛省は要請した総額を明らかにしていないが、企業側が反発し、十億円程度しか延期できるめどが立っていなかった。そのため、補正予算を過去最大規模に増大させたとみられる。


自衛隊島嶼防衛作戦の没知性 

先月29日、衆議院安全保障委員会、日本共産党赤嶺政賢議員の質疑により、下記の自衛隊作戦案が公にされた。


この作戦案、その背後にある政権の外交政策の問題は以下の通り。

1)こうした戦闘に至る前に行うべき平和・地域安定への外交努力が欠けていること。むしろこうした作戦案を「練る」ことに端的に表れているように、現政権は当該地域の状況を緊張を高める方向に進めている。ここで敵国として想定される中国は、様々な国々と国境を接しているが、現在、それらの国々に侵略を行う様子は見せていない。

2)自衛隊の究極的な使命は、国民を守ることであるはずだが、この作戦案に示される通り、それは主要任務ではないと作戦立案者は言いきっている。自衛隊が守るべきは、国家体制ということなのだろう。

3)この作戦案では、自衛隊員3774名を投入し、2875名の生命が失われることを想定している。実に、76%の自衛隊員の生命が失われることになる。外傷を負ったものを含めると、ほぼ殲滅されるに等しい戦闘計画だ。これに多数の民間人の犠牲が加わり、さらに戦闘がここに限局されるとは考えられない。敵国にとっては、自衛隊の兵站、兵站補給路を断つことが重要な作戦となり、戦闘範囲が拡大、さらなる犠牲が出る。机上で計画されたような戦闘で終わるわけがない。このような作戦を、シミュレートする自衛隊の想像力・能力のなさに唖然とする。

4)twitterで布施祐仁氏が指摘していたことだが、敵に2000名上陸を許すという状況は、敵国に制空権・制海権を奪われている状況であり、増援部隊を送り込むことは困難のはず。いわば、第二次世界大戦中の日本軍の現実逃避の作戦に近い、ということだ。



2012年3月29日付、「機動展開構想概案」。石垣島を想定した島嶼奪回作戦。

予め2000名の自衛隊員を配備。そこに、4000名の敵部隊が上陸。6か所での戦闘を想定してシミュ―レーション。

敵味方の残存率30%となるまで戦闘を行う。

戦闘後残存兵力、敵兵力:自衛隊兵力 2091:538.

空てい部隊・普通科連隊からなる1774名を増派。

最終的な残存兵力、敵兵力:自衛隊兵力 679:899

自衛隊側の優勢となる。

以上の通り、2000名の増派で再奪還可能。尚、国民保護については、自衛隊が主担当ではなく、所要を見積もることはできない。



76%の自衛隊員の生命が失われることを想定した作戦を平然と立て、それによって島嶼防衛が可能であるとする、知性のなさ。この作戦を立てた自衛隊幹部は、国民・民間人にも同程度の犠牲が出ることを当然のこととするだろう。





防衛上の秘密が・・・ 

自衛隊の迫撃砲は、どこに飛んでゆくか分からないという防衛上の秘密。

それに、サイバーセキュリティ大臣がコンピュータに触れたことがないというサイバーセキュリティ上の秘密。

世界に向けて、すべてが明らかになってしまった。

こちら。

専守防衛から敵基地攻撃へ 

防衛費をGDPの2%まで増やす、すなわち現在の額の倍額まで増やす、という方針があるらしい。10兆円を超える額を防衛に毎年国家予算として支出しようということだ。

このGDP2%という数値がどこから出てきたのかと訝しく思っていた。2015年度の医療費の公的支出が約12兆8千億円であったから、ほぼそれに匹敵する額を支出することを予め決めておく、ということだ。これだけ支出すべしという要求は、米国のトランプ政権から出ていることは間違いない。

我が国の防衛には、米国・中国等軍事大国には及ばないものの、かなりの額を費やしている。だが、1%というキャップを防衛予算に被せてきた。これまで平和憲法と専守防衛という原則のもとに、それでわが国はやってこれた。

米国政府の有償軍事援助というシステムで、米国製の武器・軍事物資を、彼らの言いなりで購入させられる。最近、政府が導入を決めた無人偵察機の維持管理には、20年間で540億円ものコストがかかる。また、数千億円で導入し、維持管理にも数百億円単位のコストのかかるイージスアショアは、世界各国が開発中の超音速ミサイルには対応できないことが分かっている。そうした武器に対応するために、さらなる軍拡が必要になる。軍拡の蟻地獄にはまる。そのコストは天井知らずだ。

さらに、専守防衛から、敵基地攻撃型の軍備を導入することに、なし崩し的に踏み出していることも重大な問題だ。この方針の転換は、我が国の平和・安全を脅かす。敵基地を攻撃することは、それと同じ攻撃を受けることを意味する。

安倍政権の軍拡は、社会保障の必要が今後増してゆく我が国の財政を直撃する。国民生活が軍拡の犠牲になる。敵基地攻撃型軍備の行き着くところは、国民生活の破壊である。

以下、引用~~~

かすむ専守防衛 官邸主導で攻撃兵器選定

2018年11月13日 07時04分

 「いくらか分からないのに、われわれが予算承認しなければならないのはおかしい。国民の税金だということを考えろ」

 昨年十二月、自民党本部で開かれた国防部会。数日前に小野寺五典(いつのり)防衛相(当時)が導入を発表した、三種類の長距離巡航ミサイルの単価を答えない防衛省幹部に、議員らが口々に怒りをぶちまけた。

 戦闘機F15に搭載する米国製の「JASSM(ジャズム)」と「LRASM(ロラズム)」は射程が九百キロと長く、日本海から発射しても北朝鮮に到達する。F35に搭載するノルウェー製の「JSM(ジェイエスエム)」の射程は五百キロで、最新鋭のF35はレーダーに映りにくい。

 昨年八月の防衛予算の概算要求には入っていなかったが、同年十一月のトランプ米大統領の来日後、与党議員への説明もそこそこに導入が発表され、国防族の怒りを買った。

 荒れる国防部会。「予算を簡単にもらえると思うなよ。NSCとの関係はどうなんだ。説明しろ」。不満の矛先は、安倍政権で発足した国家安全保障会議(NSC)にも向けられた。

 NSCは二〇一三年十二月、首相、官房長官、外相、防衛相を中心に組織された。翌年一月、実動部隊の国家安全保障局(NSS)が内閣官房に置かれると、防衛省からの積み上げで決まってきた兵器選定の主導権は事実上官邸に移った。

 巡航ミサイルは相手ミサイルの射程圏外から攻撃でき、離れてにらみ合うという意味から「スタンド・オフ・ミサイル」とも呼ばれる。防衛省は「離島やイージス艦などを防衛するため」と強調するが、敵基地攻撃が可能なため、これまでの政権は専守防衛の観点から導入に慎重だった。

 元航空自衛隊空将の織田(おりた)邦男氏は「スタンド・オフ・ミサイルの導入は(自民党と旧社会党の)五五年体制なら絶対無理だった。それを軽々と超えてしまうのは、NSSができたメリットだと思う」と語る。

 NSSには防衛、外務、警察の各省庁を中心に約七十人が出向する。元外務次官の谷内(やち)正太郎局長を外務、防衛出身の二人の次長が支える。発足後、兵器調達面でも防衛政策が目に見える形で変化してきた。

 本年度四十六億円の研究費がついた「高速滑空弾」や来年度にはエンジンの研究に六十四億円を要求している「極(ごく)超音速ミサイル」は、「いずれも攻撃的兵器と見なされる可能性が高いとして、机上の研究にとどまっていた」。防衛省で航空機開発を担当した元空将の山崎剛美(たかよし)氏はそう話す。

 政策の転換は米国の望むところだ。米国務省の元高官は「日本は集団的自衛権を行使できるようになり真のパートナーになった。以前は日本が巡航ミサイルを導入するなんて想像できなかった」と喜ぶ。

 NSSのある幹部は「総理や官邸の話を聞きながら防衛省が出す選択肢を示して、日本の安保や外交政策の中で、どれがいいかを考えていくだけだ」と官邸主導の兵器選定を否定した。だが、防衛省の幹部が内情を明かした。

 「総理は『敵にやられっぱなしで、日本が守るしかないでは良くない。攻撃的な技術をやった方がいい』という考えだと周囲は受け止めている。NSSで『総理の意』をくんだ議論を重ね、防衛省に提示させたんだ」

 ◇ 

 安倍政権で初めて五兆円を突破し、増大し続ける防衛費。官邸主導で米国から高額兵器を次々と輸入、攻撃型ミサイルの導入計画も進める。聖域化する予算の流れを追い、専守防衛を逸脱するかのように、米軍との一体化を急激に進める政権の内実を報告する。

(東京新聞)