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原子力ムラの犯罪 

生々しいやり取りだ。

官業の間でこんな金のやり取りがあるとすると、政治にも当然金は流れているのだろう。

もとは、電源立地地域対策交付金という名の税金か、電力会社から高浜町への裏金、我々が電力会社に支払う電気料金だ。(原発工事の業者からの裏金が原資であるらしい・・・それも結局工事費は関電から出ているわけで、電気料金がその大元だ。

原子力ムラの住民達は、やはりこの甘い汁を何としても確保し続けたいと考えるだろう。

深刻事故のリスクを冒しても、甘い汁を今だけ、自分たちだけが吸えれば、それで良いということだ。

福島第一原発事故で起訴された東電幹部三名も同じように甘い汁を吸っていたはず。

業務絡みのキックバック、深刻事故を起こすリスク無視、そして電気料金の裏での山分け・・・三重の意味で犯罪である。

以下、引用~~~

関電会長ら1億8000万円受領=福井・高浜町元助役から-原発マネー還流か

2019年09月27日 10時40分 時事通信

関電会長ら1億8000万円受領=福井・高浜町元助役から-原発マネー還流か
八木誠関西電力会長

 関西電力の八木誠会長ら6人が、福井県高浜町の元助役(故人)から2017年までの7年間にわたり、計約1億8000万円を受け取っていたことが金沢国税局の税務調査で分かった。関係者が27日、明らかにした。元助役は原発関連工事で手数料を得ていたといい、資金が関電の役員側に還流していた疑いが浮上した。

 関係者によると、資金提供を受けていたのは、八木会長や岩根茂樹社長ら6人。金沢国税局が昨年、関電の原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社の税務調査を行った際、同町の森山栄治元助役(今年3月に死亡)が約3億円を受領していたことが分かった。森山氏は工事受注に絡み、手数料として受け取っていた。

 その後、森山氏から関電の役員側への資金提供が判明。資金は役員の個人口座などに送金され、17年までの7年間で計約1億8000万円に上った。八木会長らは既に返却したとしている。 【時事通信社】

原発運転不可とした判決 

そうだ、この判決の言う通り、原発運転は不可能なのだ。

以下、引用~~~

東京地裁「あらゆる可能性想定、原発の運転は不可能」
2019/9/19 14:05 (JST)9/19 14:09 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

 東京電力旧経営陣3人を無罪とした東京地裁判決は「津波についてあらゆる可能性を想定し、必要な措置を義務づければ、原発の運転はおよそ不可能になる」と指摘した。

犯罪的マッチポンプ 

考えてみると、

2006年に国会で、福島第一原発の全電源喪失は起きないから、津波対策は取らない

と答弁した、同じ人物が

2019年福島で、福島の復興なければ日本の再生なし

と絶叫しているというのは、凄いことだ。犯罪的マッチポンプ。

原発事故復旧コストは際限なく増える 

福島原発事故の復旧のために、新たに2.4兆円が電気料金として国民から徴収される。その一部は、新電力会社にも課せられる。

同事故復旧のコストは、当初見積もりの約2倍、21.5兆円と試算。ただし、復旧の目途は立っておらず、このコストは今後増え続ける可能性が高い。

さらに、六ケ所村の施設はまだ稼働せず「もんじゅ」は廃炉が決まった。核燃料サイクル事業は確実に失敗しているのに、新たな核再処理施設を立ち上げるためのコストが電気料金に上乗せされ始めている。その総額は12兆円である。

東電は、原発建設を促進するために、青森県東通村に4億円を、企業版ふるさと納税(という名の賄賂)として贈っている。福島第一原発事故からの避難者への住宅支援は今月から打ち切られている。

自民党の議員は、テレビ番組で、「デブリ」を取り出した後どうするのか問われて、「困りましたね」と評論家然として答えていた。

このような現状で、政府・経産省は、原発再稼働を進めようとしている。

何たる無責任だろうか。

以下、引用~~~

2.4 trillion yen in Fukushima crisis compensation costs to be tacked onto power bills
December 10, 2016 (Mainichi Japan)

Japanese version

The Economy, Trade and Industry Ministry plans to require power companies including new market entrants to tack approximately 2.4 trillion yen in compensation costs for those affected by the Fukushima nuclear crisis onto power bills.

【Related】Fukushima cleanup to cost 21.5 trillion yen, double original estimate
The plan would result in an 18-yen average increase in monthly household electricity bills, ministry officials said. This policy is part of a draft proposal that the ministry unveiled at a Dec. 9 expert panel meeting to discuss how to share the ongoing cost of the Fukushima No. 1 nuclear plant disaster that broke out in March 2011.

At the meeting, the ministry also revealed that the estimated cost of dealing with the disaster has hit 21.5 trillion yen -- nearly double the initial projection of 11 trillion yen.

Total compensation for people affected by the disaster is estimated to rise from 5.4 trillion yen to 7.9 trillion yen, and decontamination-associated costs are likely to grow from 2.5 trillion yen to 4 trillion yen. The bill for building interim storage facilities for radioactive materials is expected to rise from 1.1 trillion yen to 1.6 trillion yen, while that of decommissioning reactors at the crippled plant will likely surge from 2 trillion yen to 8 trillion yen.

The draft proposal points out that nuclear power plant operators' financial reserves to deal with potential nuclear accidents are 2.4 trillion yen short -- almost equal to the projected increase in Fukushima disaster compensation costs.

The draft proposal urges not only major utilities including Tokyo Electric Power Co. (TEPCO), operator of the Fukushima power station, but also new market entrants to shoulder the cost. Over a 40-year period from 2020, new companies would be required to add part of their share of compensation payments to "wheeling charges" that they pay to use the transmission lines of major utilities. All these costs would be passed onto the consumer.

An increase in the cost of decontamination would be covered by proceeds from the sale of TEPCO shares held by the government, and an increase in interim storage facility costs would be financed with additional taxpayers' money, while that in decommissioning costs would be shouldered by TEPCO.

The draft proposal would also require new power companies to foot part of the cost of decommissioning nuclear plants if major utilities decide to scrap the power stations earlier than initially planned.

原発事故の責任の一端は国にある 

この判決は、東電の責任を実質的に認めていないばかりか、国の責任については全く認めていない。

吉岡斉著「新版原子力の社会史」にある通り、原発は1970年代は年2基、1980から90年代にかけては年1.5基のペースで「社会主義経済的に」建設され続けた。それが可能になったのは、原発建設・増設の許認可権が国にあり、地域住民にはそれに抵抗する手段がなかったからだ。住民は法的な手段に訴えるしかなかったが、裁判所が行政の方針を覆すことは望みえなかった。こうした、経産省を中心とした原子力共同体が、あたかも社会主義経済体制のように進めてきた原発建設・増設の責任は、国に帰することは明らかだろう。

これが原発事故被災者に「寄り添う」国の姿勢なのだろうか。また、一人当たり50万円強の東電の賠償というのもあまりに少ない。

原子力共同体は、深刻事故の際に、被災者に対してこのように対応するということを、よく覚えておくべきだ。

以下、引用~~~

原発事故避難訴訟 東電に賠償命じる 国の責任認めず 千葉地裁
2019年3月14日 17時48分 NHK NEWS WEB

東京電力福島第一原子力発電所の事故で千葉県に避難した住民19人が起こした集団訴訟で、千葉地方裁判所は14日、東京電力に対し、原告9人に合わせて500万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。一方、国の責任は認めませんでした。一連の7件の裁判で国の責任を認めなかったのは2件目です。

福島第一原発の事故で、福島県の避難区域ではない地域から千葉県に自主的に避難するなどした6世帯19人は、避難生活を余儀なくされたことで生活の基盤を失い精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力に慰謝料としておよそ2億5000万円の支払いを求める訴えを起こしました。

裁判では、国と東京電力が大規模な津波を事前に予測して被害を防ぐことができたかどうかや、東京電力が避難した人たちに支払っている慰謝料の額が妥当かどうかが争われました。

判決で、千葉地方裁判所の高瀬順久裁判長は「国は遅くとも平成18年には津波の到来を予見することが可能だったが、それに対する防護措置で電源の喪失という事態を防げたとも認められず、国が東京電力に対策を命じなかったことが著しく合理性を欠くとは言えない」などとして国の責任を認めませんでした。

一方、東京電力に対しては、原告のうち9人に合わせて500万円余りの賠償を命じましたが、残る10人にはすでに十分な慰謝料などが東京電力から支払われているなどとして追加の賠償は認めませんでした。

福島の原発事故で避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟の判決は7件目で、1審で国の責任が認められなかったのは、おととしの千葉地裁の判決に続いて2件目です。残りの5件ではいずれも国の責任が認められています。

原告たちは落胆

裁判長が判決の言い渡しで「国に対する請求をいずれも棄却する」と読み上げると、原告たちはうつむいたり、涙ぐんだりしていました。

傍聴席にいた人からは「何を考えているんだ」などという声もあがっていました。

支援者たちも

判決が言い渡されたあと、弁護団が、裁判所の前に集まった人たちに「不当判決」、「国の責任を再び否定」などと書かれた紙を掲げると、支援者たちは落胆した表情を見せていました。

原告団「理不尽な判決」控訴検討

判決を受けて、原告団が千葉市内で報告集会を開きました。

この中で、原告側の弁護団の事務局長を務める滝沢信弁護士は「つらい報告集会になってしまった。国の責任を否定した今回の理不尽な判決に対し、新たな決意を持って今後とも総力を挙げて戦っていきたい」と述べ、控訴について検討する考えを示しました。

また、原告の1人で、福島市から妻や子ども3人と一緒に千葉県野田市に避難している菅野貴浩さん(57)は「あまりにひどい判決で、頭が真っ白になってことばが出ないほどです。ふるさとを失った思いを訴えたつもりでしたが、裁判長には伝わらず、非常に残念です」と話していました。

原子力規制庁「今後も適切に対応」

今回の判決について、原子力規制庁は「国の責任はないとの主張が今回の判決で認められたと考えています。福島第一原発の事故を踏まえ、今後も適切に対応していきたい」とコメントしています。

東京電力「内容精査し対応検討」

東京電力は「当社の原子力発電所事故により福島県民の皆様をはじめ広く社会の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて改めて心からおわび申し上げます。千葉地裁で言い渡された判決については今後、内容を精査し対応を検討して参ります」とコメントしています。

「真っ当な対策があれば、原発事故は起きなかった」 

福島第一原発事故が、どのようにして起きたのか、まだ解明されていない。

津波により、非常用電源が使えなくなったことが大きな要因だったのだろうと言われているが、地震動により原発構造、とくに配管が破損したことを重要視する見解もある。

我が国は地震の多い国であり、現在地震活動が多発する時期に入っている。そこで、さらに原発を稼働させることは、さらなる原発事故を誘発し、国の存亡にかかわる事態をもたらす可能性がある。大きな地震は、可能性ではなく、確実に我が国で発生する。老朽化した原発に、福島第一原発以上に深刻な事故が起きる可能性がある。

政府は、地震学者の島崎邦彦氏の忠告を無視してきた。安倍第一次内閣で、深刻事故は起きないと明言し、対策を取らなかった安倍首相は同じ過ちを繰り返している。

島崎邦彦東大名誉教授への、木野龍逸氏/Yahoo!ニュース 特集編集部によるインタビュー記事。

こちら。

映画「日本と原発4年後」 

「日本と原発 4年後」全編がyoutubeで公開されている。

福島第一原発事故を経験して、脱原発の動きが一挙に高まった。だが、原子力ムラが徐々に蠢きだし、政官業それにマスコミまで加わり、原発の再稼働をし始めた。福島第一原発事故とは一体何だったのか、もう一度考え直すことが必要だ。

この映画全編を見て、原子力規制委員会の新規制基準の問題点を明確に教えられた。以下の三点を、映画は指摘している。

〇原発の立地は、人々の居住区域から離れていなくても良い、ということ。過酷事故が起きないという新たな原発安全神話によって、このような、以前よりも安全面で後退した立地基準が導入されたという。

〇同時に原発の複数の冷却系が失われることを想定していないこと。自然災害等では、同時に冷却系が失われることは当然想定しなければならない。福島第一原発で得たこの教訓を取り入れていない。

〇外部電源が失われる、具体的には外部電源の原発への送電系が破壊されることを想定していない。これも福島第一原発事故で起きた問題だ。原発再稼働を急ぐあまり、こうした基本的な問題を蔑ろにしている。

安倍首相は、繰り返しこの新規制基準が世界最高水準の安全をもたらすと語ってきた。だが、それは嘘である。原子力規制委員会の前委員長田中氏も、この新規制基準が安全を担保するものではないと言っている。原子力規制委員会は、ただこの新規制基準に従って審査をするのみである。原子力ムラの無責任さが、ここで明らかになっている。

福島第一原発事故で亡くなった方はいないと、原発ムラの人間はしばしば言う。だが、震災当時、原発事故のために救出されず亡くなった方、無理な移動を余儀なくされそのために亡くなった病気の方、さらに故郷を失った絶望で自ら命を絶った方がいる。原発事故で故郷を追われた方は、ただ住む家を失っただけではない。コミュニティ、仕事、それにそれまでの人生を失ったのだ。社会的に抹殺されたに等しい。

福島第一原発事故がアンダーコントロールだと国際社会に向けてのうのうと述べた安倍首相は、2006年に福島第一原発事故を予測した、国会での質問を受け、その心配はないと述べている。彼の責任は重たい。また、事故当時の東電首脳も、具体的な事故の予測の報告を受けながら、対策を取らなかった。彼らの責任も見過ごせない。

政官業それにマスコミを加えた原子力ムラは、息を吹き返しつつある。我々は、それを見過ごして良いのか。

映画はこちら。是非、拡散して頂きたい。

日本海側の地震により、若狭湾沿いの原発銀座に原発事故の連鎖がおきるとき 

西日本の日本海側は大きな地震が少ない印象があるが、今朝早朝、島根県西部でM6.1の地震が生じた。太田市で震度5強。

若狭湾沿いに14基の原発がある。地震などにより、そのいずれかが全電源喪失状態に陥り、冷却ができなくなると、その14基のすべて、ないし一部が制御不能になる。

すると、少なくとも関西地方は高度放射能汚染に陥る。関西地方の水がめ、琵琶湖も深刻な汚染に見舞われる。関西地方全体が居住不能になる可能性がある。それは、我が国が立ち行かなくなることを意味する。

このリスクは、強調し足りないということはない。

安倍首相の「責任感・誠意」とはこの程度のもの 

安倍首相は、2006年第一次安倍内閣当時、福島第一原発について以下のように述べた。

「津波により全電源喪失にいたる可能性はない、したがって、対策は取らない。」

今国会で、それが誤りであったとして、安倍首相は謝罪した。

さらに、民主党政権当時、当時の菅首相が海水注入を東電に止めさせた、菅首相が現場視察に出かけて混乱させたと、安倍(現)首相は当時の菅首相を非難した。この点に関する、菅元首相と安倍首相との今国会でのやり取り。

首相当時、全電源喪失はない、対策をとらないとして、その後の大事故を福島第一原発にもたらした人物の言葉か。まるで誠意が見られない。第一日本語になっていない。

東京新聞の報道によると、2016年3月時点で、原発事故関連死は1368名に上る。また、現時点で7万名以上の方が、避難生活を送っている。その多くが、故郷を喪失し、社会的に抹殺されたも同然の状況にある。

そうした事態を引き起こした政治責任を、安倍首相は感じているのか、大いに疑問だ。こうした発言をする一方で、原発再稼働、原発輸出を、安倍首相は推し進めている。

安倍首相は、国民の安心・安全な生活を守る、としばしば述べる。だが、その言葉は、この程度の重みしかもっていない。

以下、twitterでbuu氏がアップされた国会論戦の文字起こしを引用~~~

「アレ」というのは、安倍首相のこと

菅直人質疑
「安倍総理は、5月20日の自らのメルマガで~海水注入を止めたのは当時の菅総理だと、国民に発信して、私に対して、国民に謝罪して、直ちに辞任するようにと要求されました。お尋ねします。このメルマガは総理自身が発信されたものですね」

20:47 - 2018年2月6日

新しい会話

buu

@buu34
6 時間6 時間前
その他
アレ「そうではありますが、本件についてはですね、私の就任前のメルマガに関することであり、菅議員から、これ、提訴された、私的な民事訴訟に関する話であるため、内閣総理大臣として国会の場でお答えすべきものではないと思います。」

って、まだ何も聞かれとらんのにー

@buu34
6 時間6 時間前
その他
アレ「また、既にですね、えー、最高裁で判決が出た、確定したものであり、これ、地裁、高裁、最高裁、私が勝訴、をしているところでございますが、3年半にわたる法廷における議論を、ゼロから、この委員会で、蒸し返すことは、無意味ではないかと、このように思います」

@buu34
5 時間5 時間前
その他
「~事実関係を聞いたんです。東電は、自らですよ、海水注入は中断してなかったということを、現社長も認められたんですよ。しかし安倍総理は、中断していたと。そして、それは菅、当時の総理の責任だと。自分が書いたことは認められました、じゃぁなぜ、こんな間違った情報を書いたんですか?」

@buu34
5 時間5 時間前
その他
アレ「これはもう、訴訟、をされてですね、これは、既に、判決が、出ている、こと、でございまして。個人的に、いわば、私が総理になる前、の判断、に、書いたことについて、ですね、えー、菅、氏から、これ、訴えられた、わけで、ございまして。えーこれ、地裁においても、高裁においても、


@buu34
5 時間5 時間前
その他
アレ「最高裁においても、私は勝訴をした、もの、で、ありまして。では、判決の判断、なぜ、私が勝訴をしたか、という判決の判断、でございますが、判決文から抜粋を致しますと(約1分半、判決文抜粋を朗読)
いずれにせよ(なら読むな!)3年半ですね、ずっとこれは、私も総理でありましたから、


@buu34
5 時間5 時間前
その他
アレ「相当な時間を、裁判の手続きにとられた、わけでございますが、既にこれ、結果が出たことでありますから、今、私は、総理大臣として、総理大臣としての行為に対して、答弁をする責任をおっているところでございますが、この問題を、またゼロから蒸し返してですね、ここで議論をすることは、非常に

@buu34
5 時間5 時間前
その他
アレ「非生産的と言うか、無意味ではないかと、このように考えております」
菅「事実関係と評価とは違うんです。確かに最高裁で、私の名誉棄損のことについては却下をされました。しかし、安倍総理はそれよりも先だって、私が一審で要求したメルマガの削除は、二審の途中に、自ら削除されております。


@buu34
5 時間5 時間前
その他
「つまり、私の要求の半分は、認められているわけであります。~安倍総理は、当時、海水注入が中断されたと書かれていますが、それは間違っていたんですね?」
アレ「あのぉー、まずですね、バックナンバーを削除したことについて、菅、議員のですね、理解を示されたわけでありますが、それは、


@buu34
5 時間5 時間前
その他
アレ「違うんです。菅議員から提訴された本件民事訴訟では、3年半にわたり、これ、地裁・高裁・最高裁、これ、こちらも相当費用がかかるわけでありますが、弁護士と相談しながらの書面作成など、訴訟対応に相当の時間をさくことに、総理大臣として、職務が、ある、わけでありますが、この訴訟に対して


@buu34
5 時間5 時間前
その他
アレ「対応、相当時間を割かざるを得なかったのは事実でありまして。内閣総理大臣としての職務にも、支障が出る懸念があったわけでありまして。この事案を踏まえまして、総理の職務に専念できるよう、紛争の未然防止の観点からご指摘の、これ、菅総理の記事だけではなくて、ま、菅総理が、訴訟を


@buu34
5 時間5 時間前
その他
アレ「されましたから、同じように訴訟をする人が出てきてもですね、え、これ、たとえ、完全無罪、というか、私、は、そ、勝訴をしたんですが、いちいち勝訴をするとしてもですね、他の人から何か、そういう人が出て、こざるを、来るかもしれない、言う、リスクを、これ、えー、菅さんの例があった


@buu34
5 時間5 時間前
その他
アレ「わけですから、事実。これ、地裁、高裁、最高裁で勝とうともですね、この間、私も相当それで、に、このぉー、し、忙殺される、わけでありますから、これが、ほかにも、こういう件が、出ることを防ぐためにですね、全てのバックナンバーをですね、これは、総理として、過去のこの、発言については

@buu34
5 時間5 時間前
その他
アレ「削除をさして頂いたところ、でありまして。えしかし、削除をした、あとも、訴訟は継続しており、私は、もちろん逃げも隠れも、し、していない、わけでありますが。ま、その上で、事実関係については、最終的に、これ、責任をとれ、と言うことで、私に対して、訴訟を、起こした、元総理が、

@buu34
5 時間5 時間前
その他
アレ「現職の総理大臣を訴えるという事態になっ、ったんですが、最終的に最高裁で確定した判決において、私がメルマガで書いた内容の主要な部分は真実であると認められるとされており、私の主張が認められたものと考えております。でー、既にこれ、最高裁で、出た、このー判断、でございますから、


@buu34
5 時間5 時間前
その他
アレ「この、いわば、私が総理大臣として行ったこと、についてですね、ここ、あるいは、行おうとしていることについて、このま例えば、予算とか、条約等々について、ここでお答えする、答弁をする義務は、ま、ございますが、その前の話について、私的な訴訟について、しかも司法の判断が出ている事

@buu34
5 時間5 時間前
その他
アレ「について、これ以上議論すること、または一から議論をすることは、私は、意味がないのではないかと、このように申し上げたいと思います」

炉心溶融隠蔽の責任 原発事故の政治的責任 

福島第一原発事故当時、野党であった自民党は、炉心溶融を当時の民主党政権が隠蔽したと盛んに非難していた。それが、事実に反することがようやく明らかにされた。彼らの主張は、まるで民主党政権があの事故を起こしたと言わんばかりの主張だった。それは、自らの政治的責任を逃れるためであった。

福島第一原発事故の遠因は、小泉政権時代に緊急冷却装置を取り除いていたことがある。直接の原因は、第一次安倍内閣政権当時、安倍首相が冷却系が喪失するような事態は考えられないとして、地震・津波対策をとる必要はないと国会で答弁し、地震・津波対策がおざなりにされたことだ。福島第一原発事故の第一の責任は、安倍首相彼自身にある。

その安倍政権が、原発再稼働を進めようとしている。福島第一原発事故の責任を取ろうとせず、これから起きるであろう原発事故にも無関心である。

以下引用~~~

NHK NEWS WEB

炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断
12月26日 17時56分福島第一

東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は26日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。

福島第一原発の事故では、3つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウンいわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から2か月後まで正式に認めず、東京電力の委員会は去年6月、当時の清水正孝社長が当時の民主党政権の官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめていました。

これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は26日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。

それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県や東京電力に報告書を提出するとしています。

今回の検証結果について東京電力は、「当時の清水社長が『炉心溶融』を使うなと指示したこと自体が問題だと考えており、今後はどのような事態に直面しても、二度と同様のことを繰り返さないよう再発防止対策を徹底しています」とコメントを出しました。

炉心溶融問題 調査の経緯
柏崎刈羽原発がある新潟県は、福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、東京電力がなぜメルトダウン=炉心溶融が起きていたことを事故から2か月もの間認めなかったのかを追及してきました。

東京電力はメルトダウンの公表が遅れたことについて、「判断の根拠がなかった」などという説明を繰り返していましたが、事故から5年近くが経った去年2月、炉心損傷割合が5%を超えていればメルトダウンと判定すると記したマニュアルが社内の調査で見つかったことを明らかにしました。

東京電力は外部の弁護士らでつくる委員会を設置し、公表が遅れた経緯を改めて調査していましたが、委員会は去年6月、事故当時の清水正孝社長が、民主党政権だった官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。

これに対して民進党は、指示や要請をしたことはなく、明らかな事実誤認だとして抗議していました。新潟県は問題の全容が解明されていないとして、その後も、清水元社長ら当時の幹部への聞き取りを行い、具体的に指示をした人物の特定や指示の内容について調査を続けていました。