原発事故の原因究明、責任の所在の解明は道半ば 

6年前のこの時期、原発がメルトダウンしたことが判明し、米国は原発から半径80kmの地域から米国人が撤退することを勧めていた。放射能プルームが南と北西の方向に向かって飛び、雨によって放射性物質が飯館村とその近隣、そして太平洋岸に沿って茨城、千葉に降り注いだ。茨城の小児病院では、核医学検査室の放射能検出装置が振り切れていた。ガソリンの入手が極めて難しくなっていた。私は、自らの存在基盤が崩れ落ちるような感覚に襲われながら、必死に外で草むしりをしていた。当時の当ブログのポストの一つ、こちら。

あれから年月が過ぎ、ネット上では、あの深刻事故に対する明らかに誤った評価、原発に対する楽観論がしばしば見受けられるようになった。正確な情報を得るべきだ。また、政治の世界では、福島第一原発事故は過去の事柄になりつつある。果たしてそれで良いのだろうか。

あの原発事故のもっとも根本的な原因は、一つには、無定見に原発建設を続けてきた自民党政権の原発政策にある。地震多発地帯にあるわが国で、そのリスクは当然明らかだったが、原発推進利権集団の安全神話により、それが無視され続けた。

2006年、国会で当時の安倍首相は、重大事故への対応をとることは必要ないと答弁している。こちら。安倍首相は、原発推進派の官僚の書いた答弁書にサインをしただけだろうが、当時の行政の長として、大きな責任がある。安倍首相は、第二次安倍政権になってから、原発再稼働を推し進めている。安倍首相は、2006年当時の原発への意識をそのまま持ち続けている。

原発事故の原因究明と責任の所在の解明は、まだ終わっていない。雑誌「世界」2015年2月号から2年間にわたって続けられた、「解題『吉田調書』」で、以下の点が指摘されている。

1)2008年の時点で、東電は津波対策の重要性を十分認識し、具体的な対策も立てながら、その実行を意図的に怠った。

2)事故当時、東電が事故時操作手順書を無視した結果、本来なら防げたはずの2、3号機の炉心溶融を招いた可能性が高い。当時、所長だった吉田昌郎氏は、「原発の運用」ではなく、「メインテナンス」の専門家であり、事故現場でもマニュアルを無視した対応が続けられた。

3)3月15日、早朝、福島第一原発作業員650名が、福島第二原発に「所長の命令に違反して撤退」した。2014年にこの問題を、朝日新聞がスクープし、それに対する激しいバッシングが起きた結果、朝日新聞は記事を取り消した。だが、東電テレビ会議記録や、柏崎刈羽メモから、所長の命令に違反した撤退は、事実であることが分かった。(当時の菅首相が、東電に対して、この撤退が許されないことを強く迫ったことがあたかも彼の誤った干渉であるかのようにネットで繰り返し述べられているが、それは誤り。民間事故調でも、菅元首相のあの働きかけを評価している。東電があの時点で撤退していたら、原発事故はさらに拡大した。もっとも、この問題は、深刻事故の際に誰が命を懸けて対応をすべきか、という重い問題を投げかけている。・・・ブログ主)

曖昧な記述の多い国会事故調も、引き続き原因究明を続けるべきだとしているが、政治の世界での対応は緩慢だ。当時、吉田昌郎氏をはじめ福島第一原発で働いていた771名の方々の調書は、ごく一部が公開されているに過ぎない。吉田調書も全体が公開されていない。原因が究明されないなか、新たな原発安全神話が動き出そうとしている。

次の深刻事故が起きたら、わが国は文字通り立ち直れなくなる。

地震と原発事故 

今朝、あの福島県沖地震で目が覚めた。揺れにはある程度免疫ができているが、長時間・・・といっても1分程度だったか・・・続くことに何か嫌な予感がした。

福島県、福島第一原発の沖合で、津波が予想されるという。幸運なことに、大きな津波にはならなかったが、津波予報が出された地域の方々にはさぞ心配なことだったろう。

先日は、ニュージーランドでも大地震があったし、世界的に、とくに環太平洋地帯での地震活動が活発化しているようだ。地震活動を示す地図を、見てもらいたい。日本がいかに地震の多い国であるかが分かる。

地震も大きな被害をもたらすが、原発事故は、長い年月人々を苦しめる。

石橋克彦編「原発を終わらせる」によると・・・

日本列島は地球の表面積の0.3%、そこに全地震の約1割が発生する
この地震列島に、商業用原発が17基、54基の発電用原子炉が存在する 米国・フランスについで3番目の原発大国である


そこで、原発を再稼働している。安倍首相は、原子炉規制委員会の厳しい検査を通った原発を再稼働するのだから安全であるといい、原子炉規制委員会は、検査基準に適合するかどうかを判断するだけだ、という。起こりうる深刻事故への責任逃れを、現時点で行っている。

このスキームを作ったのは、政府・行政に大きな責任がある。その最終的な責任者は、安倍首相だ。何度もここで引用しているが、彼は第一次安倍内閣で、以下のような国会答弁を行っている。福島第一原発事故の責任は彼にある。

2006年12月22日 内閣総理大臣 安倍晋三
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
http://web.archive.org/web/20130208020606/http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm

1-4
Q(吉井英勝):海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか
A(安倍晋三):海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない

1-6
Q(吉井英勝):冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

1-7
Q(吉井英勝):冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

2-1
Q(吉井英勝):原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない


同じ安倍首相が、原発再稼働を進めている。

地震活動が活発な時期に入っている。国民は、さらなる原発事故のリスクにいつになったら気が付くのだろうか。

原発事故対処費用の増加 

東電福島第一原発事故の損害賠償・除染費用は結局16兆円かかるようだ。原子力何とか機構からの資金と、国からの資金で、これを賄うらしい。が、結局、すべて国民が、税金・電気料金の負担増で負わされることになる。

この費用の国への負担要望の理由として、電事連は「福島第1原発事故後の原発再稼働の停滞や、電力小売り自由化による競争激化」を挙げているが、これは理由にはならない。原発事故の責任主体としての意識に欠ける。どんどん原発を再稼働し、電力小売り自由化を止めれば、国への負担要望はしなくても済むのか。そんなことがあるはずはない。原発再稼働が極めてリスキーであり、また電力小売りのみならず発送電自由化も合理化のための方策だ。電力会社の手前勝手な理由づけでしかない。

これに、廃炉費用が、2兆円から大幅増加とあるので、2,3倍に膨れる、または予想がつかない状況なのだろう。メルトダウンした核燃料にまで到達できていない、どのような状態なのかも良く分からない状況なので、廃炉費用が天井無しになる可能性もある。廃炉に携わっている方々が、放射能被曝で健康被害を受けることになれば、それへの対処も必要になる。

この事態から分かること・・・

原発再稼働は、国を危うくする。もし、同じような事故が起きたら、放射能汚染のみならず財政的にも国(国民)が立ち行かなくなる。

○原発事故を起こした電力会社がその対処をできないのであれば、当該電力会社は潰すべきである。公的資金という名の国民の金で救っていると、電力会社はモラルハザードを起こし、正しい経営判断ができなくなる。東電は潰すべきである

原発事故対処費用として最低でも18兆円必要になる。この金を、もし医療介護に回せていたら、この高齢化社会の社会保障の危機を乗り切れる、ないし大幅に緩和できるはずだ。また、科学教育予算に回せられれば、科学教育立国をさらに進めることができるはずだ。だが、愚かな政治は、そうしなかった。目の前の一部の企業とそれに巣くう原子力村の住民どもの利益のために、原発を推進してきた、推進しようとしている。

以下、引用~~~

福島原発:国民にツケ、批判必至 負担8兆円増を国費要請

2016年10月04日 22時07分 毎日新聞

 電力業界団体の電気事業連合会(電事連)が、東京電力福島第1原発事故の損害賠償・除染費用について、東電ホールディングスを含む大手電力各社の負担額が当初計画を約8兆円上回ると試算し、国費での負担を政府に非公式に要望していることが分かった。原発事故を巡っては、廃炉費用も想定を上回る見込みで、東電が政府に支援を要請している。国費負担がふくらめば、納税者である国民に原発事故のツケが更に重くのしかかることになる。

 政府は2013年に賠償費用は5.4兆円、除染費用は2.5兆円と想定。現行制度では、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から資金の交付を受け、賠償と除染に充てる。賠償費用は、後に東電を含む大手電力が機構に負担金を支払うことで返済し、除染は機構が保有する東電株の売却で得られる利益で賄う予定だった。

 しかし今回の電事連の試算では、賠償費用は2.6兆円増えて8兆円に、除染費用は4.5兆円増えて7兆円に上る見通し。合計額は7.1兆円増の15兆円と2倍近くに膨らむ計算だ。また、東電株の下落を受けて、除染費用に充てる将来的な売却益も1兆円減ると想定。計8.1兆円の負担増加分を国費で負担するよう政府に求めた。

 このほか、福島第1原発の廃炉費用は東電が負担することになっているが、2兆円の想定から大幅に膨らむ見通しとなり、東電は政府に支援を要請。政府は5日から東電の賠償や廃炉費用の負担について、議論を開始する予定だ。

 関係者によると、電事連は賠償・除染費用の国費負担の要望理由に、福島第1原発事故後の原発再稼働の停滞や、電力小売り自由化による競争激化などを挙げた。しかし、費用の見通しの甘さや、負担増加分の国民へのツケ回しには強い批判も予想される。政府内にも「東電や大手電力の十分な経営努力がなければ、国民の理解は到底得られない」(経済産業省幹部)との意見があり、電事連の要望がどこまで受け入れられるかは見通せない。【宮川裕章、工藤昭久】

「もんじゅ」を廃炉にして、新たな原発利権が動き出す 

高速増殖炉「もんじゅ」は、廃炉にされるらしい。

一方、プルサーマルは維持され、新たな高速炉の開発を進めるという。

プルサーマルは、軽水炉の中性子脆化を推し進め、リスクを高めると言われている。また、発電コストも、MOX燃料の製造コストを考えると高くなる。プルサーマルをこれ以上推し進める理由はない。大体において、使用済み核燃料の再処理自体が軌道に乗っていない。軌道に乗る見通しもない。

これまでの投資額が1兆円以上という「もんじゅ」。原子力村の面々にしたら、これほど甘い汁はほかにないのだろう。

新たに設置されるという高速炉開発会議のメンバーは、経済産業相が中心となり、もんじゅを所管する文部科学相や、運営主体である日本原子力研究開発機構、電力事業者や原子炉メーカーなど民間事業者が加わるということだ。これらのメンバーが、原子力村の構成員である。

すでに福島第一原発事故で5兆円程度公的資金が投入されている。廃炉が終わる見通しは立っていない。やはり、こうした重大事故を起こした民間業者は、まず潰れてもらわないとだめだ。重大事故を起こしても公的資金で救済されるということになれば、正常な経営判断ができない。

また、関係する政治家、官僚も責任をとるべきだ。福島第一原発が自然災害(津波)で重大事故を起こすリスクはないと国会で明言していたのが、第一次安倍内閣当時の安倍首相である。彼はまったく責任を取っていない。

国民は、原子力村の連中に馬鹿にされきっている。

以下、引用~~~

「もんじゅ」廃炉含め抜本的見直し、「核燃料サイクル」は維持

2016年09月21日 19時06分 TBS

 政府は年内に高速増殖炉もんじゅの「廃炉を含めた抜本的な見直しを行う」方針を確認しました。
 「新たに設置する高速炉開発会議で、今後の高速炉開発方針案の策定作業を行い、本年中に本会議において決定するものといたします。また、もんじゅについても本年中にこの会議で廃炉を含めて抜本的見直しを行います」(菅義偉官房長官)

 また、原子力政策の中核をなす「核燃料サイクル」は維持し「高速炉開発会議」を新たに立ち上げ、年内に「今後の高速炉開発方針案の策定」を行うことも決めました。(21日18:38)

地震と原発 

熊本の地震で被災された方々、親族を亡くされた方々にはこころからお見舞いとお悔やみを申し上げたい。

地震への対策は、家屋の耐震化、それに火災の防止につきるのではないだろうか。また、生活インフラの喪失に対しても、準備をする必要があるのだろう。2,3日生活インフラを失っただけだったが、5年前の東日本大震災での経験が蘇ってきて、今熊本で被災し、避難を余儀なくされている方々の不安と苦痛を思った。

今回の地震は、活断層によって生じたものらしい。現在、中心構造帯という西日本を西南から東北に向けて走る大きな活断層に沿って、震源地が動いているように見える。大分の先は、愛媛であり、そこには伊方原発がある。

地震による被害も悲惨なものだが、地震により原発事故が起きると、それは半永久的に被害を及ぼし続ける。それを、福島第一原発事故で我々は学んだはずだ。だが、その経験が原発政策に生かされていない。これだけ地殻活動が盛んになっていると思われるのに、政府は原発の廃炉を目指すのではなく、むしろ再稼働を目指している。きわめて危険なことだ。

改めて日本の活断層を見てみると、2000以上存在し、さらにまだ知られぬものもあるようだ。地震は、こうした陸地上の活断層だけではなく、プレート間、さらにその海側でも起きる。日本は、そうした地震好発地帯にあることを改めて知る。そこに54基の原発を作り続けたことは危険極まりないことで、それらを再稼働しつつあることは、事故の際の危険を飛躍的に増す。

地震による原発事故の可能性を考えると、若狭湾の状況がきわめて深刻だ。14基の原発が、この地方に局在し、若狭湾近傍にも活断層があることが分かっている。特に、若狭湾のなかに活断層があり、そこで地震が起きると、地震動だけでなく、津波も起きるのではないだろうか。若狭湾の原発1基に深刻事故が起きると、他の13基にも波及し、コントロール不能になる可能性が高い。すると、日本という国が立ち行かなくなる。

地震対策とともに、地震に伴う原発事故を防ぐために、再稼働停止、廃炉を目指さなくてはならないと改めて思う。

以下、引用~~~

14日地震は前震=余震に注意呼び掛け-気象庁
2016年4月16日(土)6時56分配信 時事通信

 気象庁は16日、熊本県熊本地方で同日午前1時25分ごろ発生したマグニチュード(M)7.3(暫定値)の地震が本震で、14日のM6.5、最大震度7の地震は前震と考えられるとの見解を示した。
 M7.3は1995年の阪神大震災と同じ規模。気象庁は今後1週間に、最大で震度6弱の余震が起きる可能性があるとして注意を呼び掛けた。
 青木元・地震津波監視課長は16日未明に記者会見し、今後さらに大きな地震が発生する可能性について「そこまでは現在考えていない」と話した。一方で「(M7.3地震の震源の)北東側、大分県の方でも地震活動の高まりが見られる」と指摘した。
 M7.3の地震を予測できなかったことについては「非常に難しい問題だ。予測するのは困難だと考える」と述べた。 

大震災、原発事故から5年 

以前から何度か取り上げた、2006年安倍首相が国会の質疑で示した答弁書の内容について、LITERAで取り上げられている。安倍首相とその取り巻きの、無責任さが良く分かる。こちら。ぜひ拡散して頂きたい。

原発再稼働にあたって、「世界で一番厳格な規制基準」を適用しているというが、以前に取り上げたように、ヨーロッパの加圧水型原子炉等の原子炉自体の強化策はとられていない。地震・津波に対して十分な対策がとられているのかも疑わしい・・・なんといっても、福島第一原発事故の原因がしっかり究明されていないのだから、根本的な規制基準にはなっていない。テロリストからの攻撃にはどう対処するのか。さらに、深刻事故が起きた時に、地下水による汚染水の際限ない発生をどうやってふせぐのか、さらに近隣の住民をどのようにして非難させるのかといった点がまるでなおざりにされている。

大震災と原発事故から5年が経とうとしている。あの惨事で命を落とされた方、故郷を去らざるを得なかった方の無念に応えるためにも、こうした具体的な課題をしっかり受け止め続けなければならないと改めて思う。

福島第一原発事故に対する安倍首相の責任 

2006年国会審議の記録から。

安倍首相には、福島第一原発事故の責任がある。

以下、引用~~~

Q(吉井英勝):海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか
A(安倍晋三):海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない

Q(吉井英勝):冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

Q(吉井英勝):冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

Q(吉井英勝):原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

原子力損害賠償・廃炉等支援機構 

東電は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から莫大な財政支援を受けている。すでに5兆円を越えているこちら

この「支援金」どこまで積み上げられるのか。電力会社・原発関連企業のモラルハザードになっているのではないだろうか。いざというときには、こうした支援を受けられるのだから、原発再稼働をどんどん進めようという経営判断につながっているのではなかろうか。

このお金は結局税金、または電気料金で我々が支払うことになる。

原発利権組織による『殺人』 

人々は、それぞれの地域に属し、そこで生活をする。それが広い意味での故郷だ。

原発事故は、人々から故郷を奪った。コミュニティを破壊し、家族が離散し、人間関係が失われた。故郷があって初めて人は生きてゆくことができる。したがって、故郷を奪うことは殺人に等しい。

福島第一原発事故の原因究明がなされず、さらに復旧のめども立たないまま、原発再稼働が行われつつある。ふたたび故郷を失う避難民が出るような事故が起きる可能性は少なくない。政府・行政と原発利権組織による殺人が行われることになる。

以下、引用~~~

福島、避難区域4町の人口ゼロに
2015年12月25日(金)10時0分配信 共同通信

 福島県は25日、総務省が今年10月に実施した国勢調査の速報値を発表した。東京電力福島第1原発事故後初の調査で、全域が避難区域となっている浪江、双葉、大熊、富岡の4町で人口がゼロになった。

 ほかに全域が避難区域の飯舘村は特別養護老人ホームに入所している41人、葛尾村は避難解除に向け村内で長期宿泊している18人だった。9月5日に避難指示が解除された楢葉町は976人で、前回2010年の調査に比べ6724人(87・3%)減少した。

 県全体では、前回に比べ11万5458人(5・7%)減の191万3606人で、減少幅は過去最大。

東電福島第一原発事故の原因究明、汚染のコントロールはなされていない 

東電福島第一原発事故当時、同原発の所長だった吉田氏の調書「吉田調書」をめぐって、事故の本体に迫る記事が「世界」で錬成されている。吉田所長は、必ずしも現場に精通したエンジニアではすでになく、事故当時、事故対応のガイドとして重要な役割を持っている「手順書」を無視したことが、事故拡大につながったことが、11月号の記事で論証されている。こうした批判に対して、事故当時は2,3時間の猶予しかなかったという反論が出てくるが、実際には事故から炉心溶融に至るまでに2日間ほどの時間があったのだ。手順書に従って対応すれば、少なくとも、2、3号炉の炉心溶融は免れた可能性が高い、ということだ。

このような徹底した原因の追求をおろそかにして、政府は、他の原発の再稼働を進めている。東電福島第一原発事故の原因究明は、まだ全くなされていない。そして、同原発からの環境汚染も続いているのだ。

以下、引用~~~

地下トンネルで放射能濃度上昇=4000倍、原因不明-福島第1
2015年12月9日(水)20時30分配信 時事通信

 東京電力は9日、福島第1原発の廃棄物処理建屋近くにある地下トンネル「ダクト」にたまった汚染水から、放射性セシウムが1リットル当たり48万2000ベクレル検出されたと発表した。昨年12月の採取分(同121ベクレル)に比べ濃度が約4000倍に上昇したが、東電は外部への流出は確認されていないと説明。原因は分からず、東電が調査を進める。
 東電によると、問題のダクトには汚染水が420トン程度あり、東日本大震災の津波による海水などがたまっているとみられる。今月3日に採取した水を測定したところ、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質は、昨年採取分の同120ベクレルから同50万ベクレルに上昇。トリチウムも同310ベクレルから同6700ベクレルに上がっていた。