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普天間基地は1/3が縮小されるだけ 

辺野古への普天間基地移設は、1/3に過ぎないことを安倍首相自身しれっと述べている。安倍首相・菅官房長官は、普天間の全面返還だと述べていたはずだが、いつの間にか1/3の返還にすり替えられている。TAGとしてきたものがFTAに、TPP絶対反対がTPP推進に変わったのと同じだ。普天間全面返還はない。8つの返還条件の内、有事に民間飛行場を米軍に開放するという条項が満たされる可能性はなく、それからも返還はない。

こちら。

その一方、辺野古新基地建設は総予算も、工期の長さも分からぬままに予算が付けられ、税金が湯水のように垂れ流しされる。国会予算委員会でも、防衛省・政府は情報を出さない。

一方、辺野古新基地建設は、利権を得る与党・ゆ党議員、それに天下り先を確保する官僚にとっては、堪えられぬ旨味のある事業なのだ。

辺野古新基地建設は、やはり利権の巣窟 

やはり辺野古新基地建設には、与党、ゆ党の政治家が利権を求めて関わっているということだ。さらに、基地建設業者の8割に防衛省からの天下りが入り込んでいるという。下地幹夫議員の企業には、年65億円、国場幸之助議員の企業には年109億円の仕事が割り振られている・・・おそらく、これは表に出ている利権構造の本の一端なのだろう。

総額2.5兆円とも言われ、下手をすると永続的に工事をし続ける、第二の「もんじゅ」になるかもしれないこの案件は、そうした利権に群がる政官の人間にとっては、おいしすぎる事業なのだ。

大袈裟太郎氏のtweet、こちら。

この一方で、国民への社会保障は毎年6000億円減額されている。社会保障に充てられるはずの予算が、こうした底の抜けたような利権の巣窟の公共事業に回される。

辺野古新基地ができたとしても、普天間基地は戻らない 

安倍首相・菅官房長官は、ことあるごとに、普天間基地の危険除去、返還のために、普天間新基地の建設を進めなければならないと述べている。が、辺野古新基地ができたとしても、普天間基地は返還されることはない。

その理由の一つは、自民党幹部の言明である。

3月3日のNHK 日曜討論で、自民党参議院副幹事長岡田議員は次のように述べた。「普天間基地の3分の1は辺野古に移して、普天間を縮小する」つまり、辺野古基地が仮に完成しとしても、普天間の3分の2はそのまま残ることになる。

さらに、過去に防衛相自身が、返還されぬことを述べている。

稲田朋美防衛相(当時)は、17年6月の参院外交防衛委員会で「米側との具体的な協議やその内容に基づく調整が整わないことがあれば返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされない」と初めて明言した。米側が示した普天間飛行場返還条件のうち、「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」の実現する見込みがない。

安倍首相・菅官房長官は、国民に嘘を述べているのである。

恐らく、辺野古新基地建設が進んだ段階で、あれは普天間が全部すぐに返還されるという意味ではなかった、とでもお得意の弁明をするのだろう。沖縄県民、国民を愚弄した話だ。

ここまで虚偽を述べるリスクも承知の上なのだろう。そのリスク以上に、彼らにとっては何らかの利得があるに違いない。

国民は騙されてはいけない。




辺野古新基地建設に否 沖縄県民投票 

今朝のマスコミは、このニュースを第一報として報道せず、さらにNHKはやたら「有権者の1/4を超えた」ということだけを強調していた。全有権者の1/4という投票数は、知事が、首相と米国大統領に結果を知らせるかどうかのラインでしかない。

辺野古埋め立て反対は、72%に達したのだ。圧倒的多数での勝利であり、辺野古新基地建設に沖縄県民が否を突き付けた、ということだ。

政府が繰り返している、普天間基地の返還も、他に7つの条件があり、辺野古基地が建設されれば自動的に返還されるということにはならない。辺野古新基地という、莫大なコストをかけた永久的な基地が新たにできるだけ。それも、軟弱地盤の問題があり、建設できる保証もない。米軍基地により利権を得るゼネコンと、米国スクールの官僚たちが喜ぶプロジェクトでしかない。

この県民投票の結果を踏まえ、辺野古新基地建設に反対の声を挙げて行こう。

以下、引用~~~

辺野古埋め立て「反対」有権者4分の1超え確実 県民投票 玉城知事、首相と米国大統領に結果通知へ
2/24(日) 20:04配信 琉球新報

辺野古埋め立て「反対」有権者4分の1超え確実 県民投票 玉城知事、首相と米国大統領に結果通知へ

 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が24日行われ、午後8時に締め切られた。

 琉球新報社が共同通信社、沖縄タイムス社と合同で実施した出口調査の集計結果や県が発表した投票率の推移などから、埋め立て「反対」の得票が県民投票条例で知事が「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数(有権者数)の4分の1に当たる約29万票を上回ることが確実となった。

 県民投票に法的拘束力はないが、辺野古新基地建設を進める日米両政府が今後、民主主義の手段で示された県民の意思にどう対応するかが焦点となる。

 1996年に日米両政府が米軍普天間飛行場の返還に合意してから23年、県民は知事選など県内の主要選挙に加え、移設の賛否だけを直接問う県民投票で辺野古移設に反対する明確な意思を示した。

 今回の県民投票は、一橋大大学院生の元山仁士郎氏を代表とする「辺野古」県民投票の会が約9万3千筆の署名を集めて昨年9月、県に県民投票条例の直接請求を行った。県議会は昨年10月、条例案を可決したが、市議会で県民投票経費の予算案が否決された沖縄市や宜野湾市などの5市長が選択肢への不満を示すなどして予算の原案執行を拒否した。

 その後、全県実施の声に押された県議会が賛否2択から3択に改正した条例案を賛成多数で可決、5市長は実施に転じた。【琉球新報電子版】

かって経験したことのない難工事 

辺野古の新基地建設は、それが自己目的化してしまっている。参加するジェネコンのためだ。沖縄県の試算では、工期13年、コスト2.5兆円とされている。そこには、他で経験したことのない大規模な軟弱地盤工事がある。

参加ジェネコンの大手は、大成建設。菅官房長官の子息が務めている。

以下、引用~~~

水面下90メートルの地盤改良、海外でも実績なし 新基地工事で政府説明
2019年2月16日 08:30沖縄タイムス

 【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、大浦湾の護岸予定地付近で確認されている水面下最大90メートル(水深30メートル、地盤60メートル)の軟弱地盤の改良工事が海外でも実績がないことが15日、明らかになった。国会内で開かれた辺野古新基地建設に関する野党合同ヒアリングで、防衛省の担当者が軟弱地盤に砂杭(すなぐい)を打ち込む「サンドコンパクションパイル工法」の実績について「国内では65メートル、海外においては70メートルある」と説明した。

 安倍晋三首相は国会で、地盤改良が必要であることを認めつつ「一般的で施工実績が豊富な工法により地盤改良工事を行うことにより、護岸や埋め立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認された」と答弁している。

 国内外で90メートルの実績がないとの説明を受けた野党の国会議員らは「施工実績のない難しい工事だ」と指摘した。軟弱地盤に砂杭を打ち込む国内の作業船は最大で70メートルまでしかない問題も明らかになっている。議員らは「70メートル打てる船の隻数も国内には限られている。何万本も大量に打ち込んだ構造物はあるのか」と疑問視した。

 また防衛省は首相が「可能であることが確認された」と答弁する根拠として、海洋工事に精通したコンサルタントが検討を行ったと回答した。工費についてもコンサルによって見積もりは示されているとしたが「具体的な設計をして見積もる」とだけ答えた。

 さらに、大浦湾で見つかった軟弱地盤の改良工事のため地盤に打ち込む砂杭の数は作業船を使用する海上施工で約6万3千本ある。議員らは国内で65メートル、国外で70メートルを打ち込んだ本数の実績や構造物をただしたが、防衛省の担当者は答えなかった。

 憲法学者が辺野古新基地建設反対の声明 

辺野古基地建設の是非を問う県民投票は、「どちらでもない」という選択肢を加え、三択の投票とすることで話がまとまりそうだと報じられている。何としても、辺野古基地建設を否とする結果を潰したいという政権与党のいじましい動きだ。だが、投票が行われることになること自体は、歓迎すべきことだ。ぜひ、沖縄県民にあっては、辺野古基地建設に否の意思表示を行っていただきたい。

131名の憲法学者が辺野古基地建設反対の声明を出した。辺野古基地建設が、憲法に定められた民主主義・地方自治の原則に違反するということだ。元来、沖縄に関する日米行動委員会SACOでは、普天間基地の移設場所は特定されていなかったものが、いつの間にか(おそらく外務省の米国隷従主義者が策動して)、辺野古に決められてしまった。元来、その基地は15年間の使用期間限定の基地であり、会場のヘリポート案を、わが国の政権は想定していたはずだ。鳩山首相の県外移設案も、外務省の策謀により潰された。辺野古に基地を作ることにより大きな利権を得る人々が、政官業に存在する。彼らは、憲法に違反している、と憲法学者が断じているのだ。

辺野古基地建設に現実問題として軟弱地盤の存在が明らかになった。建設計画を練り直し、沖縄県の許諾を得る必要が出てきた。この基地建設には、2兆5千億円以上の費用が見込まれ、少なくとも13年間以上かかるものと見られている。この問題の根底に、憲法違反がある。憲法を踏みにじり、自らの利権のために基地建設を強行しようとしている。これだけの問題を抱えた基地を、ごり押しでも建設したいという政権は、異常である。

断じて、この基地建設を認めるべきではない。憲法学者のこの声明を支持する。

以下、引用~~~

1月24日付琉球新報 
「民主主義、地方自治の侵害」「辺野古唯一は欺瞞」 憲法学者が辺野古新基地建設反対の声明 131人が賛同

【東京】稲正樹(いな・まさき)・元国際基督教大教授ら憲法学者の有志一同が24日、都内の衆院議員会館で会見し、辺野古新基地建設の強行に反対する憲法研究者声明を発表した。24日時点で131人の憲法研究者が声明に賛同している。会見に出席した憲法学者らは「沖縄の県民の基本的人権の問題であるのと同時に、日本国の民主主義の問題だ」などと訴えた。辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の結果が出るまで工事中止することも求めた。

 稲氏によると、辺野古新基地建設問題に対して憲法学者の有志が声明を出すのは初めて。国内には憲法学者は500~600人いるとみられる。賛同者は引き続き募る。

 声明は「安倍政権の辺野古新基地建設強行は、民主主義、地方自治を侵害するものだ」と憲法上の問題点を指摘している。さらに「辺野古が唯一の選択肢という安倍政権の主張は欺瞞と言わざるを得ない」と示した上で「憲法研究者有志一同は、平和で安全な日本、自然豊かな日本を子どもや孫などの将来の世代に残すためにも、辺野古新基地建設に強く反対する」と訴えている。

 稲氏は「辺野古の基地建設は日本国民にとっての問題だ。住民の意思を一顧だにしない基地建設は住民自治という憲法の地方自治の本旨に反する」と指摘した。県民投票は「沖縄の本当の民意とは何かを明らかにする大事な機会だ」と述べた。

 笹沼弘志静岡大教授は「民主主義の根幹に関わる問題。われわれが辺野古の問題を日本国民全体の問題として議論せず、放置することで沖縄の人の人権を傷つけ踏みにじっている」と強調した。

 志田陽子武蔵野美術大教授は「県民の反対は憲法が保障する意思表明の在り方の一つで、決して軽視、黙殺してはならない。無視した土砂の一方的な投入は憲法の許容する限度を超えている」と述べた。県民投票の結果については「国政担当者は少なくとも民意がどのようになるか誠実に聞く必要がある」と求めた。

 石川裕一郎聖学院大教授は「基地建設の合理性ではなく、明らかに沖縄への嫌がらせ、ハラスメントの要素もある。性暴力にも似ている。圧倒的な力で弱い者に有無を言わせずする手法は、現政権のさまざまな局面を思い出させるもので、辺野古はその象徴的な場として表れている」と話した。

 飯島滋明名古屋学院大教授は「安倍自公政権が沖縄で行っているのはまさに『法の支配』の蹂躙で、中国などに対して法の支配を順守せよと主張する資格はない」と強調した。

 声明は内閣と防衛省、外務省、自衛隊、沖縄県など公的機関に加え、全政党に送付する。さらに今後、賛同者で何らかのアピール行動も検討している。【琉球新報電子版】

「やむを得ない」という選択肢を政府は沖縄県民に強制してきた 

沖縄県民の方々は、米軍基地・米軍軍人の存在・振る舞いに関して、「やむを得ない」という態度を取らざるを得ないように、政府によって強制されてきたのではないのか。

政府は、札束で県民の頬を叩き、また理不尽な法律運用によって、県民に「やむを得ない」という感情を生まれさせてきた。

県民投票にまで「やむを得ない」という選択肢を設けさせようというのは、同じ強制を県民投票にまで広げようということだ。

県民投票を妨害しようとする地方自治体の長は、県民が利害関係から離れてシングルイッシューについて態度表明ができる県民投票を認めるべきだ。これが認められないというのであれば、改憲の国民投票も行えないことになる。

以下、引用~~~

1月20日付沖縄タイムス+プラス 
木村草太の憲法の新手(96)県民投票への不参加問題 市の主張、法律論にならず

一部の市が県民投票不参加を表明した。前回から続ける予定だった校則問題は次回以降にして、今回は、そうした市の主張に正当性があるかを検討したい。

 問題の核心は、県民投票の条例が、住民投票を実施するか否かの選択権(裁量)を各市町村に与えているかにある。

 この点、宮崎政久衆院議員は16日の記者会見で、市町村に投票事務執行義務があるとの「断定的な判断ができない」と主張した。しかし、同条例4条1項は「県民投票は」「実施しなければならない」と定め、同13条も、投開票事務を「市町村が処理する」と断言している。つまり、県や市町村が県民投票の実施を怠ったり、妨げたりすることは認めていない。条例を読む限り、どう考えても、投票事務遂行は義務だ。

 とはいえ、条例自体が違憲・違法なら、事務遂行の義務付けは無効だ。では、県民投票不参加の市は、条例の違憲・違法の説明に成功しているか。

 不参加を表明した市長らは、第一に、「賛成・反対」の2択は不適切で、「やむを得ない」や「どちらとも言えない」などの選択肢を設けるべきだと主張する。しかし、「やむを得ない」は「賛成」の一種だし、「どちらとも言えない」なら白票を投じればよい。そもそも、「県民投票に多様な選択肢を設けねばならない」と定めた憲法・法律の規定はない。したがって、2択だからといって、条例は違憲・違法にはならない。

 第二に、地方自治法252条の17の2は、県の事務を条例で市町村に処理してもらう場合に、事前の「協議」が必要だとしているところ、今回は、市町村が同意できるだけの事前協議がなかったので、条例は違法だとする趣旨の批判もある。

 しかし、地方自治法が要求するのはあくまで「協議」であって、市町村の「同意」までは要求していない。県は、市町村との協議を踏まえ条例を制定しており、法律上の瑕疵(かし)はない。

 第三に、県民投票は、憲法が保障する市の自治権侵害との批判もある。確かに、投票事務遂行が、市に過酷な財政負担を課したり、他の事務遂行を困難にしたりするのであれば、そうした主張も成り立ちうる。しかし、今回の県民投票では、地方財政法28条に基づき、各市町村に県予算が配分されるから、市の財政的負担はない。また、例えば、大規模災害の直後で災害対応に手いっぱいといった事情があるならともかく、今回の投票事務遂行によって、他の業務が大規模に滞るなどの主張は聞かれない。

 第四に、不参加方針の市長はいずれも、事務執行予算の再議を否決した市議会の議決は重いと強調する。しかし、仮に、市議会が、「女性県民の投票事務に関わる予算」を否決したとして、市長が「市議会の議決は重い」として男性だけの投票を実施すれば、違憲であることは明白だろう。市議会には、憲法が国民に保障する平等権や意見表明の権利を侵害する権限などない。市議会の決定ならば、県民の権利を侵害してよいなどという理屈は、民主主義の下でもあり得ない。

 このように不参加方針の市の主張は、いずれも法的な事務遂行義務を否定する法律論になっていない。各市は、一刻も早く、投票事務の執行に取り掛かるべきだ。(首都大学東京教授、憲法学者)

沖縄県県民投票を求めるハンガーストライキ四日目 

元山仁士郎という青年が沖縄県宜野湾市役所でハンガーストライキを行っている。

twitter こちら。

彼は、辺野古基地の是非を問う県民投票を推進するように働きかけた団体の代表だ。大学院を一年休学してこの運動に入ったとのこと。沖縄県の宜野湾市をはじめとする五市市長が、県民投票を行わないと決めた。それを撤回することを求めてのハンガーストライキ。四日目に突入。

昨日の菅官房長官の記者会見、望月記者が「彼の行動を政府としてどのように捉えるのか」と尋ねたら、菅官房長官は薄笑いを浮かべながら、「その方(元山氏)に聴け」と答えていた。望月記者の質問中に、司会をする上山という官僚が数回質問を早く切り上げるように妨害を入れた・・・これは、望月記者の質問の際の年中行事になっている。菅官房長官の答えは、回答になっていない。薄ら笑いを浮かべ、司会者に質問の妨害をさせる、その対応は、政府スポークスマン、いや人間として終わっている。

県民投票は、県民がこの一つの問題に明確に意思表示をすることのできる唯一の機会。安倍政権からプッシュされた五市の市議会議員は、県民投票に必要な予算を否決することにより、県民投票を潰そうとしている。彼らは、県民の民主主義的行動を押さえつけようとしているのだ。県民投票に問題があるというのであれば、棄権するという選択肢がある。県民投票を潰しにかかっているということは、現政権は県民投票をされては困るということなのだろう。

元山氏の行動に沖縄の希望がある。菅官房長官、現政権に未来はない。

あと1600筆弱! 

辺野古埋め立て一時凍結のための署名。日本時間、今日の午後2時まで。

あと1600筆弱で20万筆達成。

まだの方は、是非。

こちら。

署名後、メルアドに確認メールが送られてくる。それに確認したと返事すれば、署名完了。

追伸;今日、めでたく20万筆を突破した様子。今後も署名を求め続けるらしい。今話題のクイーンのギタリスト ブライアン メイも、この署名をするように広報している。世界的な広がりになってきた。

あと二日間、署名にご協力を! 

辺野古埋め立てを、県民投票を行うまで一旦停止することを求める署名運動、いよいよあと二日間のみになった。

現在17万5千筆前後。これが20万筆まで到達すると、ホワイトハウスウェブサイトの当該ページに最初に掲載されることになる。あと2万5千筆が何としても必要。

こちら。

署名をし、連絡先メルアドを入れるだけ。すると確認のメールが、このサイトから送られてくるので、それに「確認した」というボタンをチェックするのみ。簡単である。

是非署名をお願いしたい。

・・・それにしても、米国らしい。国民の声を聴こうという姿勢が政府にある。