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沖縄県知事選 

政府は、沖縄県知事選に猛烈なてこ入れをしている。

自公両党の組織への働きかけ。業界への利益誘導。そして、辺野古の問題は徹底して隠蔽。

権力と国家予算を握る彼らが、このような選挙運動をすることは、選挙民の買収に当たるのではないか。

当初、玉城デニー候補がダブルスコアで優勢という情報・・・それは佐喜真陣営からのフェーク情報だったわけだが・・・から、今は接戦と報じられている。結果は予断を許さない。

佐喜真候補は、辺野古問題への言及を避けている。さらに、自身が日本会議メンバーであったことも、否定している。宜野湾市長時代に、自ら市議会で日本会議に所属していることを述べているのに、である。

日本会議は、戦前の体制へ復帰することを目的としている。戦前の体制が、沖縄で地上戦を戦わせ、沖縄県民の四人に一人の命を奪った。敗戦時、戦前体制のトップにいた昭和天皇は、沖縄を占領し続けるようにマッカーサーに進言した。その後、米軍占領下で、本土の米軍基地を沖縄に移駐させたのは、当時の自民党政府だった。安倍政権の目指す憲法改正は、戦前たいせいへの回帰のためである。これらの歴史的事実は、日本会議の思想と同根だ。

日本会議は、沖縄の苦難の歴史と相いれない、むしろ敵対する組織である。そのメンバーであった佐喜真氏を県知事にするということは、沖縄の苦難をさらに深刻化させようということだ。


山城博治 沖縄平和運動センター議長の21日に行われた講演から~~~

翁長さんは前回36万票で当選しました。
仲井真知事は27万票でしたが、その時は公明党/創価学会の票が自主投票でしたが7万票、(翁長さんに)付きました。

何故なら、公明党沖縄県連は辺野古新吉建設、反対だったから。

今度、基礎票7万票、向こう(佐喜眞淳側)に行きます。

36万から7万引いたら29万票、無効の27万に7万足したら34万票、形勢は一気に逆転します。

逆転する形勢が、今回厳しいぞと言われる所以です。

その証拠に、創価学会の運動員・工作員が5000人とか7000人がやって来て今、島中の県民の学会員の宅を訪ねて「今度は違うぞ」と…「翁長じゃないから今度は自民党推薦の候補に入れるんだぞ」と云うような話をしているようです。

そう云う、厳しい状況であります。

そして政府は、たくさんの議員を送りつけて、今年1月にあった名護市長選挙で見せたように、「業界票」を取り続けているのが実情です。

名護市長選挙でこう云う事をやりました。
「保育料を無料にしましょう。中学までの医療費を無料にしましょう。給食費を無料にしましょう。」という事を言い続けて来ました。

なぜなら、政府と対立する候補じゃ、そう云う事はできないけど、政府と仲良くすればそう云う振興策はもらえる。その振興策によってそう云う事が可能なんだというふうに、言い続けてきました。

今回更に付け加えているのは、沖縄の最低賃金を1000円にかさ上げする。
今沖縄の最低賃金は767円だったと思うが、全国最下位です。
それを一挙に1000円に上げる…という事をまことしやかにビラでいっぱい流しているようです。

こうなると、労働条件が非常に厳しい沖縄の若年層・若者達は一気に(佐喜眞側に)なびいてしまいまう。

私、これを見て思うのは…これ、選挙じゃない!
国家による「有権者買収」ですね…明らかに選挙法違反、公職選挙法違反の、国による公然たる選挙介入、買収以外の何物でもない、腹立たしくて憤るんですよ。

そう云う事をやっぱり、弁護士なりいろんな識者がするどく告発をしないと、これから以降、どのような選挙でも勝てなくなるでしょう。

そういう思いがします。

そういうふうに金をばら撒いて、そして自民党の国会議員が100名も200名も沖縄にやって来て、あらゆる企業、あらゆる法人を回って組織固めをしています。

公明党の7万、そして企業票の何万・何十万かを束ねて、そして警察の力を使って選挙選をフィーバーさせない。
のぼり1本立てさせない。ポスター1枚、外に向かって表示させない。

極めて静か…沖縄からすると、極めて異常なまでの抑えつけられた選挙。
その中で、組織票で打ち勝とうとする彼らの意図が見え見えです。

そういう選挙選が今、繰り広げられています。

だけど皆さん、例えどのような状況であろうとも、私達は子の選挙で負けて、そして翁長さんの遺志を潰える事があれば、私達の県民の決意、翁長さんが言い続けていた「誇りある沖縄」の意志は、私達の心意気は地に伏してしまいます。

そういう状況にあろうと思います。

沖縄・辺野古共同声明2018 

終戦直後、本土での反基地闘争の高まりを受けて、当時の自民党政府は米軍基地を本土から、当時米国の統治下にあった沖縄に移した。石破氏は、沖縄の問題を考える上で、そのことを痛みをもって常に思い起こす必要があると述べた。しごく真っ当な主張である。

安倍政権は、強権と利権誘導を両輪として、辺野古基地建設を強行しようとしている。それは、歴史的見地からしても、現実政治のなかで見ても愚挙である。

以下の声明を強く支持する。

以下、引用~~~

沖縄・辺野古共同声明2018

辺野古の海への土砂投入計画並びに
新基地建設計画の白紙撤回を求める
普天間・辺野古問題を考える会

辺野古の海への土砂投入計画並びに新基地建設計画を白紙撤回せよ!

 私たちは、沖縄の辺野古米軍基地建設をめぐる問題に重大な関心を寄せ、一昨年(2016年)9月9日付けで「沖縄の人権・自治・環境・平和を侵害する不法な強権発動を直ちに中止せよ!」を公表し、内閣府に直接提出した。以来、2年が経過しているが、その後も安倍政権は、私たちの要請を完全に無視したまま、辺野古新基地建設に向け強権的な対応をとり、辺野古の海への土砂投入を強行しようとしている。本年8月31日、沖縄県の謝花副知事は故翁長知事の遺志を継ぎ辺野古新基地建設に必要な埋立承認を撤回した。工事は現在停止されているものの、安倍政権は建設強行のため「法的措置を取る」と明言している。私たちは、安倍政権のこれらの暴挙に改めて強く抗議し、土砂投入を許さず、さらに辺野古新基地建設そのものの断念を強く求める。

1.沖縄県の埋立承認撤回を支持する
 国は、辺野古新基地建設を急ぐあまり、埋立承認の「留意事項」に違反して、埋立工事全体の実施設計についての沖縄県との事前協議を無視して工事を続行してきた。そして、公有水面埋立法4条1項の定める「国土の適正・合理的な利用、災害防止と環境保全に対する十分な配慮」という要件に違反して工事を続けてきた。それは、国が、本来、埋立承認にかかる設計の概要の変更許可を受けなければならない事態が頻発しているにもかかわらず(法13条の2)、「辺野古に基地はつくらせない」という故翁長知事の強い意志を前にして、その要件の遵守をないがしろにしてきたことに起因する。沖縄県が示した承認撤回の理由は、これらの問題を的確に指摘しており、沖縄県と沖縄県民の人権・自治・環境・平和を守ろうとするものであり、私たちは、このような沖縄県の埋立承認の撤回を断固支持する。

2.土砂投入は許されない
 ジュゴンをはじめ貴重なサンゴ・海草が生息する辺野古・大浦湾は、国(沖縄防衛局)が行った環境影響調査でも生物多様性のホットスポットであることが明らかであり、やんばるの森とともに世界自然遺産登録に値する貴重な自然である。人間居住の適地を基地に占拠され、やむなく為された埋め立てによってほとんどの自然海岸を失った沖縄にとって、辺野古・大浦湾の海は今や数少ない手つかずの自然であり、後世に残すべき沖縄の宝である。その辺野古の海への土砂の投入は、取り返しのつかない貴重な自然の破壊であると同時に、沖縄の声の無視であり、到底容認できるものではない。
 もし政府にとって日米安保条約に基づき新基地の建設が必要であるのなら、本土各県も基地負担を等しく受け入れるべきであって、国土面積の0.6%を占めるに過ぎない沖縄に米軍専用施設の70%を押し付けるのは「構造的沖縄差別」に他ならない。このことは、今や多くの沖縄県民の共通認識であり、もはや沖縄に新たな負担を強いるのは許されない。
 自他共に軍事の専門家と認めている森本敏元防衛大臣は、普天間代替基地は軍事的に言えば、日本の西半分のどこかであればよく、沖縄でなくてもよいが、政治的にはそうならないと述べた。まさに「構造的沖縄差別」である。埋立を律する法律である公有水面埋立法は、その第4条第1項で知事が埋立事業を免許・承認する際の条件を定めているが、その第1号はその埋め立て事業が「国土利用上適正かつ合理的なること」としている。軍事の専門家の上記の発言は、辺野古の埋立事業がこの条件を満たさないことを端的に物語っている。この一点のみをもってしても、辺野古埋立承認は違法というべきである。

3.8.11県民大会の決議を支持する
 辺野古の海への土砂投入が目前に迫った8月11日(土)、降りしきる雨のなか、7万人の沖縄県民が「土砂投入を許さない!ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める8.11県民大会」に参加し、土砂投入計画と新基地建設計画の白紙撤回を求める決議を採択した。私たちは、この決議を全面的に支持する。
 そもそも沖縄の人々は、各種の世論調査を通じて、また辺野古新基地建設の是非が争点となった各種の選挙において、辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意を繰り返し示してきた。翁長知事は、そのような民意を背景に2014年11月の知事選において現職の仲井眞前知事を10万票近くの大差で破って選ばれ、4年足らずの任期中、民意の実現に向け全身全霊を捧げてきた。8月17日にも土砂投入を行おうとした国(沖縄防衛局)の通告に対し、知事権限である埋め立て承認の「撤回」の意向を7月27日に示した矢先に急逝された。そして、その遺志を継ぐことを誓う場となった県民大会に7万余の県民が集い、その背後にはさらに多くの県民が控えている。政府は、いまこそ、この県民の声に耳を傾けるべきである。
 ところが、安倍政権は、一貫して沖縄の声に耳を傾けないできた。翁長氏が知事に就任後、ただちに県民の願いを政府に伝えようとしたとき、安倍政権はそれを拒否し、安倍首相に面会することができたのは4ヵ月以上たってからのことであった。憲法第8章の地方自治の章で謳われているとおり、国と地方は対等であり、地方には自らのことを自ら決めていく自治権がある。このような地方自治の否定は日本の将来を著しく脅かすものであり、断じて許されない。

4.東アジアの平和構築に向けて
 普天間基地の辺野古への移設は、今から22年も前の1996年のSACO合意に基づくものであり、東アジアの情勢はその時とは大きく変化した。本年6月23日に開催された沖縄全戦没者追悼式において、翁長知事は、朝鮮半島の緊張緩和に向けた動きが進んでいるなかで、政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は「アジアの緊張緩和の流れに逆行している」と批判した。私たちは、故翁長知事のこの認識を共有する。
 朝鮮戦争の当事者である米朝間の交渉には、紆余曲折があるであろうが、東アジアの平和の実現に向けた歴史の流れを止めてはならない。朝鮮半島に歴史的責任を有する日本政府には、責任の自覚に基づく平和創造への積極的関与が求められる。
  朝鮮戦争が終戦となれば、在韓米軍、在沖米軍の位置づけが変わってくる。在韓米軍の縮小は、在沖米軍の重要度をむしろ高めるという議論もあるが、これを機に在沖米軍の縮小・撤廃に向かい、沖縄をアジアの平和交流の拠点に変えていくことが求められる。現在、南西諸島では辺野古・高江での米軍基地建設に加え、自衛隊配備により全域での軍事要塞化が進められているが、これは安全保障のジレンマにより周辺国との軍事エスカレートの罠に陥る公算が強く、時代の趨勢に逆行するものである。
 私たちは、東アジアの平和構築に寄与する意味においても、辺野古新基地建設の白紙撤回を強く求める。

2018年9月7日

呼びかけ人
赤川次郎(作家)
阿部 治(立教大学教授・環境教育)
淡路剛久(立教大学名誉教授・民法・環境法)
池内 了(名古屋大学名誉教授・宇宙物理学)
池澤夏樹(作家)
礒野弥生(東京経済大学名誉教授・環境法)
逸見泰久(熊本大学教授・海洋生態学)
井上博夫(岩手大学名誉教授・財政学)
上田恵介(立教大学名誉教授・鳥類生態学)
上野千鶴子(東京大学名誉教授・社会学)
内田 樹(神戸女学院大学名誉教授・京都精華大学客員教授)
内橋克人(経済評論家)
海老坂武(元関西学院大学教授・フランス文学)
大石芳野(写真家)
岡田知弘(京都大学教授・地域経済学)
大久保奈弥(東京経済大学准教授・海洋生物学)
大島堅一(龍谷大学教授・環境エネルギー政策)
落合恵子(作家)
勝俣 誠(明治学院大学名誉教授・開発経済学)
加藤 真(京都大学教授・生態学)
鹿野政直(早稲田大学名誉教授・歴史学)
鎌田 慧(ルポライター)
紙野健二(名古屋大学名誉教授・行政法)
川崎 哲(ピースボート共同代表)
香山リカ(立教大学教授・精神科医)
川瀬光義(京都府立大学教授・財政学)
北原みのり(作家)
鬼頭秀一(星槎大学教授・東京大学名誉教授・環境倫理学)
金 石範(作家)
幸島司郎(京都大学教授・生態学)
古賀庸憲(和歌山大学教授・動物生態学)
古関彰一(独協大学名誉教授・憲法史)
小林聡史(釧路公立大学教授・自然保護学・環境地理学)
小森陽一(東京大学教授・日本文学)
酒泉 満(新潟大学教授・動物学)
*桜井国俊(沖縄大学名誉教授・国際環境計画)
澤地久枝(作家)
塩崎賢明(神戸大学名誉教授・住宅政策)
白藤博行(専修大学教授・行政法)
瀬戸内寂聴(作家)
徐京植(東京経済大学教授・作家)
高橋哲哉(東京大学教授・哲学)
田中 克(京都大学名誉教授・森里海連環学)
千葉 眞(国際基督教大学特任教授・政治学)
*寺西俊一[事務局](帝京大学教授・一橋大学名誉教授・環境経済学)
中田兼介(京都女子大学教授・動物行動学)
中野晃一(上智大学教授・比較政治学)
*西川 潤(早稲田大学名誉教授・国際経済学)
*西谷 修(立教大学教授・フランス哲学)
長谷川公一(東北大学教授・環境社会学)
早川光俊(弁護士・CASA専務理事)
林 公則(明治学院大学准教授・環境経済学)
人見 剛(早稲田大学教授・行政法)
平山琢二(石川県立大学教授・動物管理学)
藤井絢子(菜の花プロジェクトネットワーク代表)
星元紀(東京工業大学名誉教授・生物学)
星川 淳(アクト・ビヨンド・トラスト代表理事、作家・翻訳家)
保母武彦(島根大学名誉教授・地方財政論)
馬渕一誠(東京大学名誉教授・生物学)
間宮陽介(京都大学名誉教授・経済学)
三島憲一(大阪大学名誉教授・哲学、社会思想)
宮入興一(長崎大学名誉教授・愛知大学名誉教授・財政学)
宮内勝典(作家)
*宮本憲一[代表](大阪市立大学名誉教授・滋賀大学名誉教授・経済学)
向井 宏(北海道大学名誉教授・海洋生態学)
村松昭夫(弁護士・日本環境会議副理事長)
安渓遊地(山口県立大学名誉教授・人類学)
山口二郎(法政大学教授・政治学)
山崎圭一(横浜国立大学教授・開発経済学)
除本理史(大阪市立大学教授・環境政策論)
吉田邦彦(北海道大学教授・民法)
吉村良一(立命館大学特任教授・環境法)
和田春樹(東京大学名誉教授・歴史学)

(2018年9月7日現在、73名 *印は世話人)

世界は沖縄を見つめている 

沖縄県知事選で玉城候補が佐喜真候補をダブルスコアで支持を集めていると言うネット上の情報はどうもfakeニュースらしい。朝日新聞、国民民主党の世論調査という形で出回っているが、各々がそうした調査をしていないとして否定した。

こんなfakeを流しているのは、佐喜真候補を勝たせたい勢力なのだろう。玉城候補側を油断させることを意図したものだ。先の名護市長選挙でも同じようなfakeニュースが流された。これから、もっとfakeニュースが出回るに違いない。佐喜真候補の側には、こうしたネット運動を行う専門家がいるのだろう。ダブルスコアで玉城候補が優勢というfakeニュースの、支持率の数値がほぼ一緒なのは笑えるが、選挙に関してこれほどまでにして勝とうとする必死さに空恐ろしさも覚える。

この同じ連中は、選挙を有利に進めるために、なんでもやる。それが長期的に自らの陣営への信頼を毀損することを知ってか、知らずか・・・。

沖縄の問題は、世界から注目を浴びている。fakeニュースを流して選挙を有利に運ぼうとする連中の頭には、自分たちが世界から見つめられていることの重大さが分かっていない。

以下、引用~~~

沖縄県の承認撤回を「支持」 海外識者133人が声明 ノーム・チョムスキー氏、オリバー・ストーン氏ら
2018年9月8日 05:00

 米国やカナダ、オーストラリアなどの世界的に著名な文化人や識者ら133人が7日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り、仲井真弘多前知事の埋め立て承認を県が撤回したことを支持する声明を発表した。新基地建設が「国民主権、自治権といった憲法の原則に反して行われている」と指摘し、トランプ米大統領と安倍晋三首相に対し、新基地建設を即時に中止し、沖縄を非軍事化するよう求めている。新基地建設を巡る海外識者による声明は今回で4回目。

 声明は、言語学者のノーム・チョムスキー氏、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏をはじめ、ピュリツァー賞受賞者のジョン・ダワー氏、ノーベル平和賞受賞のマイレード・マグワイア氏ら海外の識者や文化人が名を連ねた。チョムスキー氏らは、2014年1月にも普天間の辺野古移設に反対し、即時無条件返還を求める声明を発表した。

 声明では、2014年の声明発表以降も、日米両政府が県民の民意を無視し、土砂投入を予定するなど新基地建設を強硬に進めている現状に「状況は良くなるどころか、悪化しているので、今再び私たちは声を上げる」と表明。辺野古への新基地建設に加え、宮古島や石垣島、奄美大島など南西諸島への自衛隊基地配備を挙げ、「沖縄の『要塞(ようさい)』的役割を考え直し、離島を含めて東シナ海周辺につくるべき非武装共同体での中心的な役割を語り始めるべきだ」と指摘し、沖縄の非軍事化を訴えた。

 さらに「新基地建設に対する沖縄県民の反対は一貫しており、その民意は選挙でも繰り返し示されている」とし、9月30日に投開票が行われる県知事選の候補者に対し「沖縄の人々が表明した普天間飛行場閉鎖と、辺野古基地建設中止という民意を実行に移す意思を明確にすることを促したい」と強調した。
【琉球新報電子版】

沖縄県知事選 

沖縄県知事選、「オール沖縄」の玉城デニー候補がダブルスコアで、自公推薦候補よりも優勢と幾つかのソースが報じている。

だが、これを鵜呑みにはできない。

ジャーナリストの金平茂紀氏がFacebookにアップした下記の記事が参考になる。

以下、引用~~~

2014年の沖縄県知事選挙の結果は以下の通り。
翁長雄志 360,820票 51.7%
仲井眞弘多 261,076票 37.3%
下地幹郎 69,447票 9.9%
喜納昌吉 7,821票 1.1%
ひとりの記者としての分析。今回は、下地票がほとんど佐喜眞陣営に回る。さらに前回「自主投票」だとして仲井眞陣営と距離を置いていた公明党票が佐喜眞陣営に大部分が流れるだろう。公明票は10万ともそれ以上とも言われている。普通に考えれば、佐喜眞陣営が圧倒的に優位だ。だが選挙というものは、そのような単純計算だけでは結果を予測できない。「投票の秘密」は最期の砦だ。誰に投票するかは個人の良心に委ねられている。それが侵されたら、それは違法選挙行為となる。たとえば、職場の従業員をそろって投票所に行かせて、誰に入れたのかをすぐそばで第三者がチェックするような行為があれば、それは即、違法行為である。だが某市長選挙では実際にそれが行われていた形跡がある。期日前投票は史上最高を記録した。僕が言いたいのは単純なことである。違法な投票行為をするな、だ。

引用終わり~~~

自公推薦候補は、討論を行うことに消極的で、「非公開の」討論会なら出ても良いと言っているらしい。非公開の討論会とは意味がないと思うのだが。討論を避ける、できないのは、某党首候補と似ている。討論を避けるということは、県民に対して本心を悟られたくない、という意思表示だ。

安倍政権は、辺野古の工事の遅れに対して、一日2000万円を沖縄県、県の職員に請求すると恫喝している。辺野古基地建設が持つ意義を沖縄県民にきちんと説明せず、理解をえる努力を行わないでおいて、工事遅延に反則金を支払えというのは道理を欠く。辺野古基地を建設しても、普天間基地が返還される保証はなく、辺野古の自然が永久に破壊され、新たな恒久的な基地が建設されるだけであれば、沖縄県民が納得しないのは当然のことだ。

理性的に考えれば、オール沖縄の玉城候補が勝って当然なのだが、金平氏の述べる要因がどのように働くか、予断を許さない。

「オール沖縄」が注意すべき点は

〇辺野古工事による利権誘導
〇創価学会の組織的な動員
〇利権誘導政治による県民の動員
〇自公候補の争点ぼかし=辺野古移転を争点から意図的にはずす

これ以外に、金平氏の述べる選挙違反、それに投票日直前になって玉城候補のスキャンダルをネット上に流すことなどが、なされる可能性がある。

ダブルスコアで玉城候補が優勢という世論調査も、それによって「オール沖縄」に油断を生じさせようという意図があるのかもしれない。

まだまだ、予断はできない。

良い情報としては、9月2日に行われた北谷町町議選では、「オール沖縄」候補が圧勝し、自民党は3名落選したということ、その他の地域でも、革新系の候補が善戦しているという選挙結果がある。

いずれにせよ、沖縄県知事選は、沖縄の将来だけでなく、我が国全体の将来を左右する。しっかり注目してゆきたい。

世界が沖縄を見つめている 

沖縄は、琉球として独自の文化を持ち、歴史を刻んできた。だが、薩摩藩による簒奪、明治政府による琉球処分という強制収用から、近代の琉球は、本土から塗炭の苦しみを味あわされてきた。第二次世界大戦では、我が国で唯一の地上戦を余儀なくされ、多くの民間人が命を失った。戦後、0.6%の国土に70%以上の米軍基地が置かれ、日米地位協定という不平等条約の下で、沖縄県民は苦労をし続けられてきた。このような状況の継続は、過去の歴史、とりわけ昭和天皇が沖縄をマッカーサーに差し出す発言をしたことが大きな引き金になっている。

その沖縄の現状を、国連人権委員会は人種差別ととらえ、対処するように日本政府に勧告した。

琉球新報より引用~~~

沖縄への基地集中は「人種差別」 国連が日本政府に勧告
2018年8月31日 09:56

国連 国連勧告 人種差別

 国連人種差別撤廃委員会は30日、対日審査の総括所見を発表した。日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告した。米軍基地に起因する米軍機事故や女性に対する暴力について「沖縄の人々が直面している課題」と懸念を示した。その上で「女性を含む沖縄の人々の安全を守る対策を取る」「加害者が適切に告発、訴追されることを保証する」ことなどを求めた。同委員会が勧告で、差別の根拠として米軍基地問題を挙げたのは2010年以来。

 同委員会は10年、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別」と認定し、差別を監視するために沖縄の人々の代表者と幅広く協議するよう勧告した。14年の前回勧告は基地問題に言及しなかったが、今回は再び言及した。

 今回の総括所見は、日本政府が沖縄の人々を先住民族と認めていないことに懸念を示した。「琉球(の人々)を先住民族として認め、その権利を守るための措置を強化する立場を再確認すること」を勧告した。

 総括所見は16、17の両日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた対日審査の結果を踏まえ、まとめられた。

引用終わり~~~

4年前に、海外識者が、辺野古移設中止により、沖縄への負担を減らすことを提言している。世界の目は沖縄に注がれている。

辺野古基地には、大きな桟橋、戦闘機への給油基地、弾薬保存庫などの設置が予定されている。一時的な基地ではなく、永続的な新たな米軍基地の建設である。有事となれば、まず真っ先に敵国から攻撃される。辺野古基地の建設は、絶対に行うべきではない。

琉球新報より引用~~~

「辺野古移設中止を」 海外識者29人が声明
2014年1月8日 10:11

普天間飛行場移設問題

 米国やカナダ、オーストラリアほかヨーロッパの世界的に著名な有識者や文化人のグループが8日午前(米国時間7日)、「沖縄への新たな基地建設に反対し、平和と尊厳、人権、環境保護のために闘う県民を支持する」との声明を発表する。声明には名護市辺野古への普天間飛行場の移設中止と、同飛行場の即時返還の主張を明記する。

呼び掛け人には言語学者のノーム・チョムスキー氏や、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏、北アイルランド紛争の解決に尽力したノーベル平和賞受賞のマイレッド・マグワイア氏ら29人が名を連ねた。普天間問題について、世界的な識者らが連名で声明を発表するのは異例だ。

 呼び掛け人はほかに終戦直後の日本の民主化に焦点を当てた「敗北を抱きしめて」でピュリツァー賞を受賞した歴史学者ジョン・ダワー氏、アカデミー賞受賞映画監督のマイケル・ムーア氏、国連のパレスチナ問題特別報告者でプリンストン大名誉教授のリチャード・フォーク氏、琉球新報社の池宮城秀意記念賞を受賞したガバン・マコーマック氏、ジャーナリストで「ショック・ドクトリン」著者のナオミ・クライン氏らが名を連ねる。

 声明文は、安倍晋三首相の求めに応じ、仲井真弘多知事が普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことに対し「人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対する」と表明する。

 辺野古移設について、近年の県民世論調査で7~9割が反対していることに触れ、県外移設を公約に掲げた知事が埋め立てを承認したことを「県民の民意を反映したものではない」と指摘、「県民に対する裏切り」と批判する。普天間飛行場について「終戦後返還されるべきだった」と述べ、普天間の返還について「条件がつくことは本来的に許されない」と主張する。

 米平和団体アメリカンフレンズ奉仕委員会のジョセフ・ガーソン氏は声明の目的について、「沖縄の約70年にもおよぶ軍事植民地化を終わらせ、自らの尊厳と人権を守り、平和と環境保護を確保するための非暴力運動への国際的支援を集める」と述べている。

<声明全文>(PDFファイル158KB)

英文へ→International scholars and peace advocates support Okinawan struggle to oppose the Henoko landfill


沖縄県知事選の結果がこの国の将来を決める 

白井聡氏の翁長沖縄県知事への追悼の言葉。

これは、沖縄県以外の日本国民への言葉、問いかけだ。

沖縄の問題は、我が国の直面する問題が先鋭化して露わになっているだけ。本質的には同じ問題だ。

沖縄県知事選が、我が国の将来を決めることになる。

以下、Yahooニュースから引用~~~

https://news.yahoo.co.jp/byline/shiraisatoshi/20180823-00094223/

追悼! 翁長雄志沖縄県知事――その闘いの意味、闇を切り裂いた言葉
白井聡 | 京都精華大学人文学部専任講師(政治学・社会思想)
8/23(木) 18:15

 2014年11月16日の夕刻、テレビのニュース特番を見ていた時の高揚した気持ちを、私は鮮明に記憶している。チャンネルはBSのTBSであり、アンカーは後に立憲民主党の国会議員となる杉尾秀哉氏が務めていた。開票開始早々に出た「翁長雄志氏当確」の知らせを伝える杉尾氏の表情には沸き立つ感情が現れており、解説の一人として出演していた前泊博盛氏(政治学者・ 沖縄国際大学教授)の表情がみるみるうちに生気に満ちていった様子は、もう一人の解説者――誰であったか忘れたが、代表的な「安保ムラ」の人物であった――のうつろな表情と好対照をなしていた。2012年末に安倍晋三政権が成立して以来初めてまともなニュー スに接した喜びを私はかみしめていた。

 翁長知事誕生から4年弱、「日本で最も勇敢な男」(米フォーブス誌)は逝った。この間の翁長知事の闘い、オール沖縄の闘い、沖縄の闘いの過程は、日本国家の民主主義・ 法治主義の崩壊の凝縮された過程でもあった。安倍政権は、知事選や国政選挙を通じて沖縄の人々が表明した「辺野古に基地はつくらせない」という意志をあらゆる手段を動員してくじく一方、モリカケ問題の発生とその対処に象徴されるように、統治それ自体を崩壊させた。

 私の考えでは、この二つの事象は別々の事柄ではない。 安倍政権は、私が「永続敗戦レジーム」あるいは「戦後の国体」と名付けた、「従属している事実を否認する特殊な対米従属レジーム」の最高形態である。「最高」と呼ぶのは、この体制こそ「戦後レジーム」の正体であり、それがもはや維持不可能になっているにもかかわらず、無理やりにそれを継続させていることの結果として、限りなく強引で逸脱した政治手法に頼らざるを得なくなっているからである。それにより、翁長県政が苦汁をなめさせられたこの4年弱は、このレジームが腐敗を深め、崩壊する自己をますますむちゃくちゃな仕方で支えようとしてきた期間でもあった。

 それでは、「彼ら」は勝利を収めたのだろうか? 断じて「否」と言わねばならない。このように状況が過酷であるからこそ、翁長知事の言葉は、本質をうがった、闇を切り裂く光となった。「米軍に関する事件事故が相次いでいても、日本政府も米軍も無関心なままでいる。 日本政府はアメリカに必要以上に寄り添う中で、ひとつひとつの事柄に異を唱えるということができていない」、「日本政府には(米軍基地が引き起こす問題を解決する)当事者能力がない」(2017年12月)。「安倍総理が『 日本を取り戻す』という風に、2期目の安倍政権からおっしゃってましたけど、私からすると、日本を取り戻す日本の中に、沖縄は入っているんだろうかなというのが、率直な疑問です」、「『戦後レジームからの脱却』ということもよくおっしゃいますけど、沖縄では戦後レジームの死守をしている」(2015年4月)。

 「日本政府がアメリカに必要以上に寄り添う」、すなわち言うべきことを言わずに卑屈なご機嫌取りに徹するのは、戦後日本の対米従属は根底的には暴力を基盤とする「支配」 ではないという虚構を維持するためであり、この虚構を拒絶する沖縄は国民統合から除かれる(「取り戻す日本」の中に沖縄は入っていない)―― こうした政権の赤裸々な本音を翁長知事の発言は射抜き続けた。

 いまだ安倍政権を支持し続ける本土の国民が理解していないのは、政府・支配権力の沖縄へのこうした態度は、国民全体に対する態度を濃縮したものにほかならない、という事実だ。米軍基地に関して、なぜ沖縄が過酷な仕打ちを受けてきたのか。それは、究極的には、米軍にとって沖縄が「戦利品」だからであろう。

 そして、戦利品であるという状態は、何も沖縄に限ったことではない。日米安保条約・ 日米地位協定は日本全国に適用されるものである以上、沖縄が経験してきた基地のもたらす危険・脅威は、かつては本土でもしばしば実感され、今日ではまれにしか表面化しないものとなったが、本質的には沖縄におけるのと全く同様に存在し続けている。そして、沖縄への基地の集中、封じ込め、過剰負担こそが、この構造を不可視化させてきたのであった。

 戦利品として支配されているという事実を否認し、支配者に進んで取り入ることによって地位と権力を維持してきた勢力、これが今日、「日本を取り戻す」だの「戦後レジームからの脱却」だのといった譫言を口にしてウケている、というのが不可視化の果てに現れた本土の末期的な状況である。その実相は、翁長氏が指摘したように、なりふり構わない「戦後レジームの死守」、より具体的には彼ら対米従属体制内エリートの自己保身であり、そのためには一般国民のどんな犠牲も厭わないというものである。彼らにとって、国民あるいは国家全体は、どう処分しても構わない「私物」にほかならない。

 翁長氏は「魂の飢餓感」と言った。それは本来、全ての日本国民が――自らの運命を自らの掌中に握ろうとするならば――感じて当然のものなのだ。翁長氏は先駆者としてそのことを教えてくれた。この教えが伝わり続ける限り、4年弱の激しい闘いの果てに途半ばで斃れた翁長氏は、決して敗者ではない。

※本稿は2018年8月21日「沖縄タイムス」に掲載されました。

翁長知事の訃報、 内外の差 

翁長知事の訃報を、海外メディアが続々と報じている。

Forbesは、「日本でもっとも勇敢な男」と彼を賞賛した。one of the bravests ではなく、bravestなのだ。我が国の地方自治体の長にたいして、ゴルバチョフが個人的な弔辞を公表することも稀有なことと言われている。

彼の提起した問題、沖縄のアイデンティティの問題は、我が国の独立に関わる問題だ。その意味で、先鋭化して現出している独立、アイデンティティの問題を、彼は政治の場で果敢に追及した。それを、海外のメディアはよく理解しているのだろう。

こちら。


安倍首相は、同時期に亡くなった思想的に近いある俳優のことを公的なアカウントを用いて繰り返し悼んだ。彼が、翁長知事を悼む短い発言をしたのは、米国が翁長知事の死を惜しむアナウンスメントを行った後だった。

我が国の姿は、自国に居る者の目に映るものと、外国で見えるものとが大きく異なっている。

翁長氏の残した言葉 

翁長氏は、自民党沖縄県連の幹事長も務めた、生粋の保守派の政治家だった。

彼が、政府の基地政策に強烈な否を言うようになったのは、米軍機部品落下事故を受けて、東京でその問題を訴えるデモに参加した際に、周囲を行き交う人間から酷い野次を受け、さらに無視されたためだと言う。

米軍基地という重荷を負わされ、さらに本土からは無理解と不適切な批判を受けなければならない。保守派の政治家として、沖縄の二重の苦しみを放置できなかったのだろう。

この二つの沖縄が負わされている苦役は、まさに本土の問題なのだ。日米地位協定という不平等な条約を改訂しようとしない、我が国の政権、さらには国民の問題なのだ。米国の属国として扱われている状況は、沖縄に先鋭に表面化しているが、それはわが国のどこにでも出現しうる問題なのだ。それを国民が理解しなければ、沖縄の問題は解決しない。

以下、朝日新聞デジタルから引用~~~

沖縄には現在も「魂の飢餓感」 翁長氏の言葉を振り返る
2018年8月9日05時02分

 沖縄県知事の翁長雄志さんが8日、亡くなった。67歳だった。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対し、県民の広い支持を集めた。主な発言を振り返る。

沖縄・翁長雄志知事が死去、67歳 がんが肝臓にも転移

ヤマトへの失望、真っすぐに表現 県民の共感得た翁長氏
 2012年11月、那覇市長当時に朝日新聞のインタビューに応じた。

 「ぼくは自民党県連の幹事長もやった人間です。沖縄問題の責任は一義的には自民党にある。しかし社会党や共産党に国を任せるわけにもいかない。困ったもんだと、ずっと思ってきた。ただ、自民党でない国民は、沖縄の基地問題に理解があると思っていたんですよ。ところが政権交代して民主党になったら、何のことはない、民主党も全く同じことをする」

 「僕らはね、もう折れてしまったんです。何だ、本土の人はみんな一緒じゃないの、と。沖縄の声と合わせるように、鳩山さん(鳩山由紀夫・元首相)が『県外』と言っても一顧だにしない。沖縄で自民党とか民主党とか言っている場合じゃないなという区切りが、鳩山内閣でつきました」

 「振興策を利益誘導だというなら、お互い覚悟を決めましょうよ。沖縄に経済援助なんかいらない。税制の優遇措置もなくしてください。そのかわり、基地は返してください。国土の面積0・6%の沖縄で在日米軍基地の74%を引き受ける必要は、さらさらない。いったい沖縄が日本に甘えているんですか。それとも日本が沖縄に甘えているんですか

翁長氏の死去、シナリオ崩れた沖縄知事選「暗中模索だ」
【特集】翁長雄志知事
 14年11月、辺野古移設反対を訴え知事選に当選した。

 「県民が私たちより先を行っていた。そこにたどりついて、沖縄の政治が動き出した」

 15年4月、菅義偉官房長官と那覇市で初会談した。

 「普天間も含めて基地は全て強制接収された。普天間は危険だから、危険除去のために沖縄が(辺野古で)負担しろと。こういう話がされること自体が、日本の政治の堕落ではないか」

 同5月、辺野古移設計画阻止を訴える県民大会で。

 「うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんどー」(「沖縄県民をないがしろにするな」「なめるな」といった意味)

 同10月、辺野古の埋め立て承認を取り消した。

 「沖縄県の歴史的な流れ、現在の沖縄の過重な基地負担。こういったことがしっかりと多くの県民や国民の前で議論されるところに意味がある」

 同12月、承認の取り消し撤回を求められた訴訟で意見陳述した。

 「歴史的にも現在も沖縄県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされてきた。私は『魂の飢餓感』と表現している

 「日本に地方自治や民主主義は存在するのか。沖縄県にのみ負担を強いる日米安保体制は正常と言えるのか。国民すべてに問いかけたい」

 16年5月、沖縄県の会社員女性が行方不明になった事件で、県警が元米兵を死体遺棄容疑で逮捕した。

 「基地があるがゆえの事件が起きてしまった。憤りもさることながら今日までのいきさつを考えると言葉が出てこない状況」

 同9月、福岡高裁那覇支部が、翁長知事が承認取り消しの撤回に応じないのは違法だとした。

 「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断だ。裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望した」

 17年12月、宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する小学校の校庭に米軍ヘリコプターの窓が落下した。

 「沖縄だけが危険な目に遭い、子どもたちや県民の生命財産が脅かされている。差別的な安全保障のあり方を、政府と米軍にしっかり伝えないといけない」

 18年6月、沖縄慰霊の日で平和宣言。

 「沖縄の米軍基地問題は、日本全体の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべきもの。国民の皆様には、沖縄の基地の現状や日米安全保障体制の在り方について、真摯(しんし)に考えていただきたい」

 同7月、辺野古の埋め立て承認撤回を表明した。

 「国はとんでもなく固い意志で、なにがなんでも沖縄に新辺野古基地を造ろうとする。だが、私からすると、美しい沖縄の海を埋め立てる理由がない」

翁長沖縄県知事職務執行困難に 

翁長沖縄県知事が病状が悪化し、副知事を職務代行に指名したと報じられている。

彼は、辺野古の埋め立て承認を撤回するという、最終的な辺野古基地建設反対の意思表示をしたばかりだった。

彼は、もとは沖縄県の自民党幹事長であった方だ。明確な保守の政治家だった彼が、辺野古基地建設に対してこれほどまでに強い反対の意思表示を示し、行動してきた。その背後にある思いに、我々も想像を巡らす必要がある。

国土の0.6%だけの沖縄県に、74%の米軍基地が集中している。沖縄県は、すでに基地依存経済ではなくなっており、基地を返還された方が発展することが明らかになっている。また、1951年からほぼ60年間の間に、米軍関連の犯罪・事故による邦人の犠牲者は、1088名に上る。その大半は沖縄県民である。日米地位協定という不平等条約で沖縄県民は、苦しめられ続けてきた。こうしたことをすべて背負って、彼は県知事として奮闘してきた。

彼の病状の回復を祈りたい。

また、11月に予定されていた県知事選が早められると言われている。翁長現知事の再出馬はかなり難しい状況だろう。反基地という点で一致する政治勢力が、翁知事の思いを受け継ぐ方を候補者として選出してもらいたい。

このブログポストをアップしたころ、翁長知事が逝去されたとの報に接した。こころからお悔やみ申し上げたい。おつかれさまでした。

沖縄慰霊の日が問いかけるもの 

昨日は、沖縄の慰霊の日だった。敗戦直前、我が国の政府と軍部は、「国体」の維持だけを考え、沖縄での地上戦により戦争を長引かせる選択をした。それにより、20万人以上の人々の命が失われた。沖縄の民間人の死者は18万人を超え、住民の4人に1人が命を失った。

沖縄戦の映像・証言を、NHKのアーカイブで視ることができる。

沖縄戦 映像・証言アーカイブ NHK こちら。

このアーカイブを視聴したあとに、昨日の式典で高校生が語った詩を聴くと、こころ揺さぶられるものがある。

こちら。

狭い沖縄に、在日米軍基地の7割が押し込められている。普天間基地を辺野古に移転するという。だが、辺野古に作られる基地は、永続的な施設である。政府は、沖縄の基地負担を減らそうとはしていない。むしろ固定化し、永続化しようとしている。

我々、沖縄以外に住む人間が、負担を沖縄に押し付けている。我々は沖縄を犠牲にして生きてきた。

日米安保条約からすると、米国はわが国のどこにでも基地を作ることができると定められている。沖縄の問題は、その意味で隠された我々自身の問題でもある。ガイドライン改定・安保法制により、自衛隊が米軍の世界戦略に基づき、世界のどこででも戦闘行為を行うことが実現しつつある。わが国が、再び戦禍に巻き込まれ、テロリズムの標的になる。

また、沖縄の過酷な地上戦と同じ戦闘を、日本軍はアジア各地で繰り返してきた。それによって、アジア各地の人々に塗炭の苦しみを味合わせてきた。それも忘れるべきではない。

沖縄慰霊の日は、これで良いのかと我々に問いかけている。