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政府要人がジェネコンと通じ、ジェネコンが辺野古基地建設を請け負う 

SHINというハンドルの方のtweet;

2015年4月28日、日米首脳会談後会見

オバマ「私は、海兵隊の沖縄からグアムへの移転を推進するという我々のコミットメントを再確認した。」と言っていた

日本政府はこれを無視、NHKは「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」と同時通訳


オバマのこの会見の録画がこのtweetとともに流されていたが、確かにオバマはこの通り述べている。

米国政府が、普天間基地をグアムに移転しても良いと述べているのに、日本側が、それを望んでいない、ということだ。

何故なのか。日本側に、辺野古移転により利益をえる勢力がいるとしか考えられない。

菅官房長官の子息は、大成建設社員。大成建設は、辺野古基地建設を担当している。

沖縄県知事が、普天間基地の県外移設・辺野古基地建設の中止を求めて、米国に行かなくてはならない。この現実は、おかしくないか。沖縄県民の意思を実現するように、政府が動くべきではないのか。

政府要人が、沖縄の基地固定化により甘い汁を吸っている、吸おうとしている。

政府は、行政不服審査制度を乱用している 

法制度をこのように恣意的に扱う政権に、改憲を行わせ、国民の基本的人権を抑圧せしめ、緊急事態条項を与えたら、どのような社会が到来するか予測できる。彼らは、憲法による権力行使の制約を取り払い、自らの都合で政治を行うことを目指す。

政権は、法治国家の手続きを無視し、その精神を蔑ろにしている。玉城県知事と安倍首相が面会し、安倍首相は沖縄県民に寄り添うと述べた。その五日後に、政府・防衛相は、沖縄県の「撤回処分」の執行停止を、「個人の資格で」国交相に求めた。沖縄県民が県知事選で示した民意を一顧だにしないばかりか、行政不服審査法の精神を踏みにじる、暴力的な対応である。

この行政法研究者の抗議声明を強く支持したい。

以下、引用~~~

10月26日付沖縄タイムス+プラス 辺野古新基地:行政法研究者110人の声明文全文

辺野古埋立承認問題における日本政府による再度の行政不服審査制度の乱用を憂う。

 2018年10月26日行政法研究者有志一同

 沖縄県は、18年8月31日、仲井真弘多元知事が行った辺野古沿岸部への米軍新基地建設のための公有水面埋立承認を撤回した(以下「撤回処分」という)。これに対し、10月17日、防衛省沖縄防衛局は、行政不服審査法に基づき、国土交通大臣に対し、撤回処分についての審査請求と執行停止申し立てを行った。これを受けて、近日中に、国交相は撤回処分の執行停止決定を行うものと予想されている。

 国(沖縄防衛局と国交相)は、15年10月にも、同様の審査請求·執行停止申し立てと決定を行い、その際、私たちは、これに強く抗議する声明を発表した。そして、福岡高裁那覇支部での審理で裁判長より疑念の指摘もあった、この審査請求と執行停止申し立ては、16年3月の同裁判所での和解に基づいて取り下げられたところである。

 今回の審査請求と執行停止申し立ては、米軍新基地建設を目的とした埋立承認が撤回されたことを不服として、沖縄防衛局が行ったものである点、きわめて特異な行政上の不服申し立てである。なぜなら、行政不服審査法は、「国民の権利利益の救済」を目的としているところ(行審1条1項)、「国民」すなわち一般私人とは異なる立場に立つことになる「固有の資格」において、行政主体あるいは行政機関が行政処分の相手方となる処分については明示的に適用除外としている(行審7条2項)にもかかわらず、沖縄防衛局が審査請求と執行停止申し立てを行っているからである。

 そもそも公有水面埋立法における国に対する公有水面の埋立承認制度は、一般私人に対する埋立免許制度とは異なり、国の法令順守を信頼あるいは期待して、国に特別な法的地位を認めるものであり、換言すれば、国の「固有の資格」を前提とする制度である。国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位(「固有の資格」)にありながら、一般私人と同様の立場で審査請求や執行停止申し立てを行うことは許されるはずもなく、違法行為に他ならないものである。

 また、撤回処分の適法·違法および当·不当の審査を国という行政主体内部において優先的にかつ早期に完結させようという意図から、日本政府が沖縄防衛局に同じく国の行政機関である国交相に対して審査請求と執行停止申し立てを行わせたことは、法定受託事務にかかる審査請求について審査庁にとくに期待される第三者性·中立性·公平性を損なわしめるものである。

 実際、故翁長雄志知事が行った埋立承認取消処分に対して、審査庁としての国交相は、執行停止決定は迅速に行い埋め立て工事を再開させたものの、審査請求における適法性審査には慎重な審議を要するとして、前述の和解で取り下げられるまで長期にわたって違法性判断を回避した。それにもかかわらず、地方自治法上の関与者としての国交相は、ただちに埋立承認取消処分を違法であると断じて、代執行訴訟を提起するといった行動をとったのである。このような矛盾する対応は、審査庁としての国交相には第三者性・中立性・公平性が期待し得ないことの証左である。

 日本政府がとる、このような手法は、国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を乱用するものであり、法治国家にもとるものといわざるを得ない。

 法治国家の理念を実現するために日々教育·研究にいそしんでいる私たち行政法研究者にとって、このような事態が生じていることは憂慮の念に堪えないものである。国交相においては、今回の沖縄防衛局による執行停止の申し立てを直ちに却下するとともに、併せて審査請求も却下することを求める。

辺野古基地建設、政府が強権対応 

法手続き上の問題として、国民が行政に不服を申し出るための行政不服審査法を援用して、国は沖縄県の決定を撤回させようとしていることはおかしい。行政不服審査法の立法事実に悖る行為。

さらに、もっと根本的に、つい先だって安倍首相の代理で翁長全県知事の葬儀に出席した菅官房長官の言葉、「沖縄の人々の気持ちに寄り添う」が、完全に虚偽であり、口から出まかせであったことが判明したということ。これまで国側は、辺野古基地建設の是非を選挙で正面から取り上げなかった。玉城氏が知事に圧倒的多数で選出された、今回の選挙では、辺野古基地建設の是非が正面から問われ、沖縄県民は辺野古に基地を建設させないという選択肢を選んだ。沖縄との話し合いを行うことなく、強権的に、辺野古基地建設を進めるという政府の意思表明であり、沖縄の人々の気持ちに寄り添うとはまるで逆のやり方だ。

この強権的な政府の対応は、沖縄のみならず、全国から批判が浴びせられることになる。

以下、引用~~~

琉球新報より~~~

<社説>国が撤回停止請求 民主主義蹂躙する暴挙だ
2018年10月18日 06:01
社説

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、元知事による埋め立て承認を県が撤回したことを受け、政府が対抗措置を取った。行政不服審査法に基づき国土交通相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てたのである。

 9月30日の知事選では、辺野古移設を推進する安倍政権が全面支援した候補者を、新基地建設反対を訴えた玉城デニー知事が大差で下した。2014年の知事選に続き、県内移設に反対する県民の意志が明確に示された中で、埋め立てを強行することは民主主義を踏みにじる暴挙としか言いようがない。
 そもそも、行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益の救済を図ることなどを目的としている。本来、行政庁である政府は、同法による救済の対象にはなり得ない。
 にもかかわらず、県が埋め立て承認を取り消した15年には、沖縄防衛局長が自らを「私人」と主張して承認取り消しの執行停止を申し立てた。国交相はこれを認めている。一般国民のために作られた制度を、政府が「私人」と強弁して乱用するのは詐欺にも等しい行為だ。
 政府は、法治国家としてはあり得ない横暴な手段をまたしても取ろうとしている。国交相は、このような欺瞞(ぎまん)に満ちた出来レースにまたしても加担するのか。
 石井啓一国交相は公明党に所属している。同党沖縄県本部は普天間飛行場の県内移設に反対する立場だ。県本部からも、理不尽な申し立てを認めないよう働き掛けるべきだろう。
 国交相に申し立てをしたことについて岩屋毅(たけし)防衛相は「普天間飛行場の危険性除去と返還を一日も早く実現できるよう努力する」と強調した。知事選の結果について「真摯(しんし)に受け止める」と述べながらも、抑止力の維持と沖縄の負担軽減の必要性を挙げ、移設を進める方針を示した。
 「抑止力」は政府の常套句(じょうとうく)だが、その根拠については合理的な説明が示されていない。海兵隊はヘリや水陸両用車の歩兵部隊を海岸から内陸部に上陸させる強襲揚陸作戦や、陸上鎮圧の特殊作戦などが主な任務だ。
 軍事面から見れば、沖縄に海兵隊を展開する理由は乏しいと多くの専門家が指摘している。沖縄には極東最大の米空軍嘉手納基地など多くの基地が存在する。普天間飛行場がなくなったからといって、何の支障もないのである。
 「国民の皆さまは、新基地反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、民意に対する現政権の向き合い方があまりにも強権的であるという現実をあるがままに見てほしい」と玉城知事は訴えた。
 沖縄との対話の道を一方的に閉ざし、問答無用で新基地建設に突き進む。地方の民意を蹂躙(じゅうりん)する安倍政権の態度は全国民にとって脅威となり得る。沖縄だけの問題ではない。

沖縄県知事選の意味 

沖縄県知事選、当初、「オール沖縄」の玉城デニー候補が圧倒的に優勢と言われていたが、どうもそれは自公の佐喜真候補を有利にするためのフェークニュースだったらしい。玉城候補はせいぜい互角、下手をすると負ける可能性もある。あと数時間もすると、わが国の将来を決するほどに重要なこの選挙の結果が判明する。

下記の論考の示すところは重たい。沖縄への差別、そして沖縄で進行している状況が本土でも目立たぬように進行している。沖縄の本土復帰を遅らせ、その間に本土の基地を沖縄に押し付けた歴史がある。また、基地があることが日常となった現実は、我が国が米国の支配下にあることが日常になった現実と被る。

沖縄の問題は、日本の問題そのものなのだ。

玉城候補にはぜひ勝ってもらいたいが、もし負けることがあるとすると、日本の米国による支配はさらに進行することになる。わが国の経済は、米国により支配され、自衛隊は米軍の補完の軍隊として海外に展開することになる。

玉城候補が勝てば、そこから米国による我が国の支配を打破する道が開ける。

以下、引用~~~

沖縄県知事選「争点消滅」の重い意味

佐藤学 沖縄国際大学教授

こちら。

沖縄県知事選 

政府は、沖縄県知事選に猛烈なてこ入れをしている。

自公両党の組織への働きかけ。業界への利益誘導。そして、辺野古の問題は徹底して隠蔽。

権力と国家予算を握る彼らが、このような選挙運動をすることは、選挙民の買収に当たるのではないか。

当初、玉城デニー候補がダブルスコアで優勢という情報・・・それは佐喜真陣営からのフェーク情報だったわけだが・・・から、今は接戦と報じられている。結果は予断を許さない。

佐喜真候補は、辺野古問題への言及を避けている。さらに、自身が日本会議メンバーであったことも、否定している。宜野湾市長時代に、自ら市議会で日本会議に所属していることを述べているのに、である。

日本会議は、戦前の体制へ復帰することを目的としている。戦前の体制が、沖縄で地上戦を戦わせ、沖縄県民の四人に一人の命を奪った。敗戦時、戦前体制のトップにいた昭和天皇は、沖縄を占領し続けるようにマッカーサーに進言した。その後、米軍占領下で、本土の米軍基地を沖縄に移駐させたのは、当時の自民党政府だった。安倍政権の目指す憲法改正は、戦前たいせいへの回帰のためである。これらの歴史的事実は、日本会議の思想と同根だ。

日本会議は、沖縄の苦難の歴史と相いれない、むしろ敵対する組織である。そのメンバーであった佐喜真氏を県知事にするということは、沖縄の苦難をさらに深刻化させようということだ。


山城博治 沖縄平和運動センター議長の21日に行われた講演から~~~

翁長さんは前回36万票で当選しました。
仲井真知事は27万票でしたが、その時は公明党/創価学会の票が自主投票でしたが7万票、(翁長さんに)付きました。

何故なら、公明党沖縄県連は辺野古新吉建設、反対だったから。

今度、基礎票7万票、向こう(佐喜眞淳側)に行きます。

36万から7万引いたら29万票、無効の27万に7万足したら34万票、形勢は一気に逆転します。

逆転する形勢が、今回厳しいぞと言われる所以です。

その証拠に、創価学会の運動員・工作員が5000人とか7000人がやって来て今、島中の県民の学会員の宅を訪ねて「今度は違うぞ」と…「翁長じゃないから今度は自民党推薦の候補に入れるんだぞ」と云うような話をしているようです。

そう云う、厳しい状況であります。

そして政府は、たくさんの議員を送りつけて、今年1月にあった名護市長選挙で見せたように、「業界票」を取り続けているのが実情です。

名護市長選挙でこう云う事をやりました。
「保育料を無料にしましょう。中学までの医療費を無料にしましょう。給食費を無料にしましょう。」という事を言い続けて来ました。

なぜなら、政府と対立する候補じゃ、そう云う事はできないけど、政府と仲良くすればそう云う振興策はもらえる。その振興策によってそう云う事が可能なんだというふうに、言い続けてきました。

今回更に付け加えているのは、沖縄の最低賃金を1000円にかさ上げする。
今沖縄の最低賃金は767円だったと思うが、全国最下位です。
それを一挙に1000円に上げる…という事をまことしやかにビラでいっぱい流しているようです。

こうなると、労働条件が非常に厳しい沖縄の若年層・若者達は一気に(佐喜眞側に)なびいてしまいまう。

私、これを見て思うのは…これ、選挙じゃない!
国家による「有権者買収」ですね…明らかに選挙法違反、公職選挙法違反の、国による公然たる選挙介入、買収以外の何物でもない、腹立たしくて憤るんですよ。

そう云う事をやっぱり、弁護士なりいろんな識者がするどく告発をしないと、これから以降、どのような選挙でも勝てなくなるでしょう。

そういう思いがします。

そういうふうに金をばら撒いて、そして自民党の国会議員が100名も200名も沖縄にやって来て、あらゆる企業、あらゆる法人を回って組織固めをしています。

公明党の7万、そして企業票の何万・何十万かを束ねて、そして警察の力を使って選挙選をフィーバーさせない。
のぼり1本立てさせない。ポスター1枚、外に向かって表示させない。

極めて静か…沖縄からすると、極めて異常なまでの抑えつけられた選挙。
その中で、組織票で打ち勝とうとする彼らの意図が見え見えです。

そういう選挙選が今、繰り広げられています。

だけど皆さん、例えどのような状況であろうとも、私達は子の選挙で負けて、そして翁長さんの遺志を潰える事があれば、私達の県民の決意、翁長さんが言い続けていた「誇りある沖縄」の意志は、私達の心意気は地に伏してしまいます。

そういう状況にあろうと思います。

沖縄・辺野古共同声明2018 

終戦直後、本土での反基地闘争の高まりを受けて、当時の自民党政府は米軍基地を本土から、当時米国の統治下にあった沖縄に移した。石破氏は、沖縄の問題を考える上で、そのことを痛みをもって常に思い起こす必要があると述べた。しごく真っ当な主張である。

安倍政権は、強権と利権誘導を両輪として、辺野古基地建設を強行しようとしている。それは、歴史的見地からしても、現実政治のなかで見ても愚挙である。

以下の声明を強く支持する。

以下、引用~~~

沖縄・辺野古共同声明2018

辺野古の海への土砂投入計画並びに
新基地建設計画の白紙撤回を求める
普天間・辺野古問題を考える会

辺野古の海への土砂投入計画並びに新基地建設計画を白紙撤回せよ!

 私たちは、沖縄の辺野古米軍基地建設をめぐる問題に重大な関心を寄せ、一昨年(2016年)9月9日付けで「沖縄の人権・自治・環境・平和を侵害する不法な強権発動を直ちに中止せよ!」を公表し、内閣府に直接提出した。以来、2年が経過しているが、その後も安倍政権は、私たちの要請を完全に無視したまま、辺野古新基地建設に向け強権的な対応をとり、辺野古の海への土砂投入を強行しようとしている。本年8月31日、沖縄県の謝花副知事は故翁長知事の遺志を継ぎ辺野古新基地建設に必要な埋立承認を撤回した。工事は現在停止されているものの、安倍政権は建設強行のため「法的措置を取る」と明言している。私たちは、安倍政権のこれらの暴挙に改めて強く抗議し、土砂投入を許さず、さらに辺野古新基地建設そのものの断念を強く求める。

1.沖縄県の埋立承認撤回を支持する
 国は、辺野古新基地建設を急ぐあまり、埋立承認の「留意事項」に違反して、埋立工事全体の実施設計についての沖縄県との事前協議を無視して工事を続行してきた。そして、公有水面埋立法4条1項の定める「国土の適正・合理的な利用、災害防止と環境保全に対する十分な配慮」という要件に違反して工事を続けてきた。それは、国が、本来、埋立承認にかかる設計の概要の変更許可を受けなければならない事態が頻発しているにもかかわらず(法13条の2)、「辺野古に基地はつくらせない」という故翁長知事の強い意志を前にして、その要件の遵守をないがしろにしてきたことに起因する。沖縄県が示した承認撤回の理由は、これらの問題を的確に指摘しており、沖縄県と沖縄県民の人権・自治・環境・平和を守ろうとするものであり、私たちは、このような沖縄県の埋立承認の撤回を断固支持する。

2.土砂投入は許されない
 ジュゴンをはじめ貴重なサンゴ・海草が生息する辺野古・大浦湾は、国(沖縄防衛局)が行った環境影響調査でも生物多様性のホットスポットであることが明らかであり、やんばるの森とともに世界自然遺産登録に値する貴重な自然である。人間居住の適地を基地に占拠され、やむなく為された埋め立てによってほとんどの自然海岸を失った沖縄にとって、辺野古・大浦湾の海は今や数少ない手つかずの自然であり、後世に残すべき沖縄の宝である。その辺野古の海への土砂の投入は、取り返しのつかない貴重な自然の破壊であると同時に、沖縄の声の無視であり、到底容認できるものではない。
 もし政府にとって日米安保条約に基づき新基地の建設が必要であるのなら、本土各県も基地負担を等しく受け入れるべきであって、国土面積の0.6%を占めるに過ぎない沖縄に米軍専用施設の70%を押し付けるのは「構造的沖縄差別」に他ならない。このことは、今や多くの沖縄県民の共通認識であり、もはや沖縄に新たな負担を強いるのは許されない。
 自他共に軍事の専門家と認めている森本敏元防衛大臣は、普天間代替基地は軍事的に言えば、日本の西半分のどこかであればよく、沖縄でなくてもよいが、政治的にはそうならないと述べた。まさに「構造的沖縄差別」である。埋立を律する法律である公有水面埋立法は、その第4条第1項で知事が埋立事業を免許・承認する際の条件を定めているが、その第1号はその埋め立て事業が「国土利用上適正かつ合理的なること」としている。軍事の専門家の上記の発言は、辺野古の埋立事業がこの条件を満たさないことを端的に物語っている。この一点のみをもってしても、辺野古埋立承認は違法というべきである。

3.8.11県民大会の決議を支持する
 辺野古の海への土砂投入が目前に迫った8月11日(土)、降りしきる雨のなか、7万人の沖縄県民が「土砂投入を許さない!ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める8.11県民大会」に参加し、土砂投入計画と新基地建設計画の白紙撤回を求める決議を採択した。私たちは、この決議を全面的に支持する。
 そもそも沖縄の人々は、各種の世論調査を通じて、また辺野古新基地建設の是非が争点となった各種の選挙において、辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意を繰り返し示してきた。翁長知事は、そのような民意を背景に2014年11月の知事選において現職の仲井眞前知事を10万票近くの大差で破って選ばれ、4年足らずの任期中、民意の実現に向け全身全霊を捧げてきた。8月17日にも土砂投入を行おうとした国(沖縄防衛局)の通告に対し、知事権限である埋め立て承認の「撤回」の意向を7月27日に示した矢先に急逝された。そして、その遺志を継ぐことを誓う場となった県民大会に7万余の県民が集い、その背後にはさらに多くの県民が控えている。政府は、いまこそ、この県民の声に耳を傾けるべきである。
 ところが、安倍政権は、一貫して沖縄の声に耳を傾けないできた。翁長氏が知事に就任後、ただちに県民の願いを政府に伝えようとしたとき、安倍政権はそれを拒否し、安倍首相に面会することができたのは4ヵ月以上たってからのことであった。憲法第8章の地方自治の章で謳われているとおり、国と地方は対等であり、地方には自らのことを自ら決めていく自治権がある。このような地方自治の否定は日本の将来を著しく脅かすものであり、断じて許されない。

4.東アジアの平和構築に向けて
 普天間基地の辺野古への移設は、今から22年も前の1996年のSACO合意に基づくものであり、東アジアの情勢はその時とは大きく変化した。本年6月23日に開催された沖縄全戦没者追悼式において、翁長知事は、朝鮮半島の緊張緩和に向けた動きが進んでいるなかで、政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は「アジアの緊張緩和の流れに逆行している」と批判した。私たちは、故翁長知事のこの認識を共有する。
 朝鮮戦争の当事者である米朝間の交渉には、紆余曲折があるであろうが、東アジアの平和の実現に向けた歴史の流れを止めてはならない。朝鮮半島に歴史的責任を有する日本政府には、責任の自覚に基づく平和創造への積極的関与が求められる。
  朝鮮戦争が終戦となれば、在韓米軍、在沖米軍の位置づけが変わってくる。在韓米軍の縮小は、在沖米軍の重要度をむしろ高めるという議論もあるが、これを機に在沖米軍の縮小・撤廃に向かい、沖縄をアジアの平和交流の拠点に変えていくことが求められる。現在、南西諸島では辺野古・高江での米軍基地建設に加え、自衛隊配備により全域での軍事要塞化が進められているが、これは安全保障のジレンマにより周辺国との軍事エスカレートの罠に陥る公算が強く、時代の趨勢に逆行するものである。
 私たちは、東アジアの平和構築に寄与する意味においても、辺野古新基地建設の白紙撤回を強く求める。

2018年9月7日

呼びかけ人
赤川次郎(作家)
阿部 治(立教大学教授・環境教育)
淡路剛久(立教大学名誉教授・民法・環境法)
池内 了(名古屋大学名誉教授・宇宙物理学)
池澤夏樹(作家)
礒野弥生(東京経済大学名誉教授・環境法)
逸見泰久(熊本大学教授・海洋生態学)
井上博夫(岩手大学名誉教授・財政学)
上田恵介(立教大学名誉教授・鳥類生態学)
上野千鶴子(東京大学名誉教授・社会学)
内田 樹(神戸女学院大学名誉教授・京都精華大学客員教授)
内橋克人(経済評論家)
海老坂武(元関西学院大学教授・フランス文学)
大石芳野(写真家)
岡田知弘(京都大学教授・地域経済学)
大久保奈弥(東京経済大学准教授・海洋生物学)
大島堅一(龍谷大学教授・環境エネルギー政策)
落合恵子(作家)
勝俣 誠(明治学院大学名誉教授・開発経済学)
加藤 真(京都大学教授・生態学)
鹿野政直(早稲田大学名誉教授・歴史学)
鎌田 慧(ルポライター)
紙野健二(名古屋大学名誉教授・行政法)
川崎 哲(ピースボート共同代表)
香山リカ(立教大学教授・精神科医)
川瀬光義(京都府立大学教授・財政学)
北原みのり(作家)
鬼頭秀一(星槎大学教授・東京大学名誉教授・環境倫理学)
金 石範(作家)
幸島司郎(京都大学教授・生態学)
古賀庸憲(和歌山大学教授・動物生態学)
古関彰一(独協大学名誉教授・憲法史)
小林聡史(釧路公立大学教授・自然保護学・環境地理学)
小森陽一(東京大学教授・日本文学)
酒泉 満(新潟大学教授・動物学)
*桜井国俊(沖縄大学名誉教授・国際環境計画)
澤地久枝(作家)
塩崎賢明(神戸大学名誉教授・住宅政策)
白藤博行(専修大学教授・行政法)
瀬戸内寂聴(作家)
徐京植(東京経済大学教授・作家)
高橋哲哉(東京大学教授・哲学)
田中 克(京都大学名誉教授・森里海連環学)
千葉 眞(国際基督教大学特任教授・政治学)
*寺西俊一[事務局](帝京大学教授・一橋大学名誉教授・環境経済学)
中田兼介(京都女子大学教授・動物行動学)
中野晃一(上智大学教授・比較政治学)
*西川 潤(早稲田大学名誉教授・国際経済学)
*西谷 修(立教大学教授・フランス哲学)
長谷川公一(東北大学教授・環境社会学)
早川光俊(弁護士・CASA専務理事)
林 公則(明治学院大学准教授・環境経済学)
人見 剛(早稲田大学教授・行政法)
平山琢二(石川県立大学教授・動物管理学)
藤井絢子(菜の花プロジェクトネットワーク代表)
星元紀(東京工業大学名誉教授・生物学)
星川 淳(アクト・ビヨンド・トラスト代表理事、作家・翻訳家)
保母武彦(島根大学名誉教授・地方財政論)
馬渕一誠(東京大学名誉教授・生物学)
間宮陽介(京都大学名誉教授・経済学)
三島憲一(大阪大学名誉教授・哲学、社会思想)
宮入興一(長崎大学名誉教授・愛知大学名誉教授・財政学)
宮内勝典(作家)
*宮本憲一[代表](大阪市立大学名誉教授・滋賀大学名誉教授・経済学)
向井 宏(北海道大学名誉教授・海洋生態学)
村松昭夫(弁護士・日本環境会議副理事長)
安渓遊地(山口県立大学名誉教授・人類学)
山口二郎(法政大学教授・政治学)
山崎圭一(横浜国立大学教授・開発経済学)
除本理史(大阪市立大学教授・環境政策論)
吉田邦彦(北海道大学教授・民法)
吉村良一(立命館大学特任教授・環境法)
和田春樹(東京大学名誉教授・歴史学)

(2018年9月7日現在、73名 *印は世話人)

世界は沖縄を見つめている 

沖縄県知事選で玉城候補が佐喜真候補をダブルスコアで支持を集めていると言うネット上の情報はどうもfakeニュースらしい。朝日新聞、国民民主党の世論調査という形で出回っているが、各々がそうした調査をしていないとして否定した。

こんなfakeを流しているのは、佐喜真候補を勝たせたい勢力なのだろう。玉城候補側を油断させることを意図したものだ。先の名護市長選挙でも同じようなfakeニュースが流された。これから、もっとfakeニュースが出回るに違いない。佐喜真候補の側には、こうしたネット運動を行う専門家がいるのだろう。ダブルスコアで玉城候補が優勢というfakeニュースの、支持率の数値がほぼ一緒なのは笑えるが、選挙に関してこれほどまでにして勝とうとする必死さに空恐ろしさも覚える。

この同じ連中は、選挙を有利に進めるために、なんでもやる。それが長期的に自らの陣営への信頼を毀損することを知ってか、知らずか・・・。

沖縄の問題は、世界から注目を浴びている。fakeニュースを流して選挙を有利に運ぼうとする連中の頭には、自分たちが世界から見つめられていることの重大さが分かっていない。

以下、引用~~~

沖縄県の承認撤回を「支持」 海外識者133人が声明 ノーム・チョムスキー氏、オリバー・ストーン氏ら
2018年9月8日 05:00

 米国やカナダ、オーストラリアなどの世界的に著名な文化人や識者ら133人が7日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り、仲井真弘多前知事の埋め立て承認を県が撤回したことを支持する声明を発表した。新基地建設が「国民主権、自治権といった憲法の原則に反して行われている」と指摘し、トランプ米大統領と安倍晋三首相に対し、新基地建設を即時に中止し、沖縄を非軍事化するよう求めている。新基地建設を巡る海外識者による声明は今回で4回目。

 声明は、言語学者のノーム・チョムスキー氏、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏をはじめ、ピュリツァー賞受賞者のジョン・ダワー氏、ノーベル平和賞受賞のマイレード・マグワイア氏ら海外の識者や文化人が名を連ねた。チョムスキー氏らは、2014年1月にも普天間の辺野古移設に反対し、即時無条件返還を求める声明を発表した。

 声明では、2014年の声明発表以降も、日米両政府が県民の民意を無視し、土砂投入を予定するなど新基地建設を強硬に進めている現状に「状況は良くなるどころか、悪化しているので、今再び私たちは声を上げる」と表明。辺野古への新基地建設に加え、宮古島や石垣島、奄美大島など南西諸島への自衛隊基地配備を挙げ、「沖縄の『要塞(ようさい)』的役割を考え直し、離島を含めて東シナ海周辺につくるべき非武装共同体での中心的な役割を語り始めるべきだ」と指摘し、沖縄の非軍事化を訴えた。

 さらに「新基地建設に対する沖縄県民の反対は一貫しており、その民意は選挙でも繰り返し示されている」とし、9月30日に投開票が行われる県知事選の候補者に対し「沖縄の人々が表明した普天間飛行場閉鎖と、辺野古基地建設中止という民意を実行に移す意思を明確にすることを促したい」と強調した。
【琉球新報電子版】

沖縄県知事選 

沖縄県知事選、「オール沖縄」の玉城デニー候補がダブルスコアで、自公推薦候補よりも優勢と幾つかのソースが報じている。

だが、これを鵜呑みにはできない。

ジャーナリストの金平茂紀氏がFacebookにアップした下記の記事が参考になる。

以下、引用~~~

2014年の沖縄県知事選挙の結果は以下の通り。
翁長雄志 360,820票 51.7%
仲井眞弘多 261,076票 37.3%
下地幹郎 69,447票 9.9%
喜納昌吉 7,821票 1.1%
ひとりの記者としての分析。今回は、下地票がほとんど佐喜眞陣営に回る。さらに前回「自主投票」だとして仲井眞陣営と距離を置いていた公明党票が佐喜眞陣営に大部分が流れるだろう。公明票は10万ともそれ以上とも言われている。普通に考えれば、佐喜眞陣営が圧倒的に優位だ。だが選挙というものは、そのような単純計算だけでは結果を予測できない。「投票の秘密」は最期の砦だ。誰に投票するかは個人の良心に委ねられている。それが侵されたら、それは違法選挙行為となる。たとえば、職場の従業員をそろって投票所に行かせて、誰に入れたのかをすぐそばで第三者がチェックするような行為があれば、それは即、違法行為である。だが某市長選挙では実際にそれが行われていた形跡がある。期日前投票は史上最高を記録した。僕が言いたいのは単純なことである。違法な投票行為をするな、だ。

引用終わり~~~

自公推薦候補は、討論を行うことに消極的で、「非公開の」討論会なら出ても良いと言っているらしい。非公開の討論会とは意味がないと思うのだが。討論を避ける、できないのは、某党首候補と似ている。討論を避けるということは、県民に対して本心を悟られたくない、という意思表示だ。

安倍政権は、辺野古の工事の遅れに対して、一日2000万円を沖縄県、県の職員に請求すると恫喝している。辺野古基地建設が持つ意義を沖縄県民にきちんと説明せず、理解をえる努力を行わないでおいて、工事遅延に反則金を支払えというのは道理を欠く。辺野古基地を建設しても、普天間基地が返還される保証はなく、辺野古の自然が永久に破壊され、新たな恒久的な基地が建設されるだけであれば、沖縄県民が納得しないのは当然のことだ。

理性的に考えれば、オール沖縄の玉城候補が勝って当然なのだが、金平氏の述べる要因がどのように働くか、予断を許さない。

「オール沖縄」が注意すべき点は

〇辺野古工事による利権誘導
〇創価学会の組織的な動員
〇利権誘導政治による県民の動員
〇自公候補の争点ぼかし=辺野古移転を争点から意図的にはずす

これ以外に、金平氏の述べる選挙違反、それに投票日直前になって玉城候補のスキャンダルをネット上に流すことなどが、なされる可能性がある。

ダブルスコアで玉城候補が優勢という世論調査も、それによって「オール沖縄」に油断を生じさせようという意図があるのかもしれない。

まだまだ、予断はできない。

良い情報としては、9月2日に行われた北谷町町議選では、「オール沖縄」候補が圧勝し、自民党は3名落選したということ、その他の地域でも、革新系の候補が善戦しているという選挙結果がある。

いずれにせよ、沖縄県知事選は、沖縄の将来だけでなく、我が国全体の将来を左右する。しっかり注目してゆきたい。

世界が沖縄を見つめている 

沖縄は、琉球として独自の文化を持ち、歴史を刻んできた。だが、薩摩藩による簒奪、明治政府による琉球処分という強制収用から、近代の琉球は、本土から塗炭の苦しみを味あわされてきた。第二次世界大戦では、我が国で唯一の地上戦を余儀なくされ、多くの民間人が命を失った。戦後、0.6%の国土に70%以上の米軍基地が置かれ、日米地位協定という不平等条約の下で、沖縄県民は苦労をし続けられてきた。このような状況の継続は、過去の歴史、とりわけ昭和天皇が沖縄をマッカーサーに差し出す発言をしたことが大きな引き金になっている。

その沖縄の現状を、国連人権委員会は人種差別ととらえ、対処するように日本政府に勧告した。

琉球新報より引用~~~

沖縄への基地集中は「人種差別」 国連が日本政府に勧告
2018年8月31日 09:56

国連 国連勧告 人種差別

 国連人種差別撤廃委員会は30日、対日審査の総括所見を発表した。日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告した。米軍基地に起因する米軍機事故や女性に対する暴力について「沖縄の人々が直面している課題」と懸念を示した。その上で「女性を含む沖縄の人々の安全を守る対策を取る」「加害者が適切に告発、訴追されることを保証する」ことなどを求めた。同委員会が勧告で、差別の根拠として米軍基地問題を挙げたのは2010年以来。

 同委員会は10年、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別」と認定し、差別を監視するために沖縄の人々の代表者と幅広く協議するよう勧告した。14年の前回勧告は基地問題に言及しなかったが、今回は再び言及した。

 今回の総括所見は、日本政府が沖縄の人々を先住民族と認めていないことに懸念を示した。「琉球(の人々)を先住民族として認め、その権利を守るための措置を強化する立場を再確認すること」を勧告した。

 総括所見は16、17の両日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた対日審査の結果を踏まえ、まとめられた。

引用終わり~~~

4年前に、海外識者が、辺野古移設中止により、沖縄への負担を減らすことを提言している。世界の目は沖縄に注がれている。

辺野古基地には、大きな桟橋、戦闘機への給油基地、弾薬保存庫などの設置が予定されている。一時的な基地ではなく、永続的な新たな米軍基地の建設である。有事となれば、まず真っ先に敵国から攻撃される。辺野古基地の建設は、絶対に行うべきではない。

琉球新報より引用~~~

「辺野古移設中止を」 海外識者29人が声明
2014年1月8日 10:11

普天間飛行場移設問題

 米国やカナダ、オーストラリアほかヨーロッパの世界的に著名な有識者や文化人のグループが8日午前(米国時間7日)、「沖縄への新たな基地建設に反対し、平和と尊厳、人権、環境保護のために闘う県民を支持する」との声明を発表する。声明には名護市辺野古への普天間飛行場の移設中止と、同飛行場の即時返還の主張を明記する。

呼び掛け人には言語学者のノーム・チョムスキー氏や、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏、北アイルランド紛争の解決に尽力したノーベル平和賞受賞のマイレッド・マグワイア氏ら29人が名を連ねた。普天間問題について、世界的な識者らが連名で声明を発表するのは異例だ。

 呼び掛け人はほかに終戦直後の日本の民主化に焦点を当てた「敗北を抱きしめて」でピュリツァー賞を受賞した歴史学者ジョン・ダワー氏、アカデミー賞受賞映画監督のマイケル・ムーア氏、国連のパレスチナ問題特別報告者でプリンストン大名誉教授のリチャード・フォーク氏、琉球新報社の池宮城秀意記念賞を受賞したガバン・マコーマック氏、ジャーナリストで「ショック・ドクトリン」著者のナオミ・クライン氏らが名を連ねる。

 声明文は、安倍晋三首相の求めに応じ、仲井真弘多知事が普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことに対し「人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対する」と表明する。

 辺野古移設について、近年の県民世論調査で7~9割が反対していることに触れ、県外移設を公約に掲げた知事が埋め立てを承認したことを「県民の民意を反映したものではない」と指摘、「県民に対する裏切り」と批判する。普天間飛行場について「終戦後返還されるべきだった」と述べ、普天間の返還について「条件がつくことは本来的に許されない」と主張する。

 米平和団体アメリカンフレンズ奉仕委員会のジョセフ・ガーソン氏は声明の目的について、「沖縄の約70年にもおよぶ軍事植民地化を終わらせ、自らの尊厳と人権を守り、平和と環境保護を確保するための非暴力運動への国際的支援を集める」と述べている。

<声明全文>(PDFファイル158KB)

英文へ→International scholars and peace advocates support Okinawan struggle to oppose the Henoko landfill


沖縄県知事選の結果がこの国の将来を決める 

白井聡氏の翁長沖縄県知事への追悼の言葉。

これは、沖縄県以外の日本国民への言葉、問いかけだ。

沖縄の問題は、我が国の直面する問題が先鋭化して露わになっているだけ。本質的には同じ問題だ。

沖縄県知事選が、我が国の将来を決めることになる。

以下、Yahooニュースから引用~~~

https://news.yahoo.co.jp/byline/shiraisatoshi/20180823-00094223/

追悼! 翁長雄志沖縄県知事――その闘いの意味、闇を切り裂いた言葉
白井聡 | 京都精華大学人文学部専任講師(政治学・社会思想)
8/23(木) 18:15

 2014年11月16日の夕刻、テレビのニュース特番を見ていた時の高揚した気持ちを、私は鮮明に記憶している。チャンネルはBSのTBSであり、アンカーは後に立憲民主党の国会議員となる杉尾秀哉氏が務めていた。開票開始早々に出た「翁長雄志氏当確」の知らせを伝える杉尾氏の表情には沸き立つ感情が現れており、解説の一人として出演していた前泊博盛氏(政治学者・ 沖縄国際大学教授)の表情がみるみるうちに生気に満ちていった様子は、もう一人の解説者――誰であったか忘れたが、代表的な「安保ムラ」の人物であった――のうつろな表情と好対照をなしていた。2012年末に安倍晋三政権が成立して以来初めてまともなニュー スに接した喜びを私はかみしめていた。

 翁長知事誕生から4年弱、「日本で最も勇敢な男」(米フォーブス誌)は逝った。この間の翁長知事の闘い、オール沖縄の闘い、沖縄の闘いの過程は、日本国家の民主主義・ 法治主義の崩壊の凝縮された過程でもあった。安倍政権は、知事選や国政選挙を通じて沖縄の人々が表明した「辺野古に基地はつくらせない」という意志をあらゆる手段を動員してくじく一方、モリカケ問題の発生とその対処に象徴されるように、統治それ自体を崩壊させた。

 私の考えでは、この二つの事象は別々の事柄ではない。 安倍政権は、私が「永続敗戦レジーム」あるいは「戦後の国体」と名付けた、「従属している事実を否認する特殊な対米従属レジーム」の最高形態である。「最高」と呼ぶのは、この体制こそ「戦後レジーム」の正体であり、それがもはや維持不可能になっているにもかかわらず、無理やりにそれを継続させていることの結果として、限りなく強引で逸脱した政治手法に頼らざるを得なくなっているからである。それにより、翁長県政が苦汁をなめさせられたこの4年弱は、このレジームが腐敗を深め、崩壊する自己をますますむちゃくちゃな仕方で支えようとしてきた期間でもあった。

 それでは、「彼ら」は勝利を収めたのだろうか? 断じて「否」と言わねばならない。このように状況が過酷であるからこそ、翁長知事の言葉は、本質をうがった、闇を切り裂く光となった。「米軍に関する事件事故が相次いでいても、日本政府も米軍も無関心なままでいる。 日本政府はアメリカに必要以上に寄り添う中で、ひとつひとつの事柄に異を唱えるということができていない」、「日本政府には(米軍基地が引き起こす問題を解決する)当事者能力がない」(2017年12月)。「安倍総理が『 日本を取り戻す』という風に、2期目の安倍政権からおっしゃってましたけど、私からすると、日本を取り戻す日本の中に、沖縄は入っているんだろうかなというのが、率直な疑問です」、「『戦後レジームからの脱却』ということもよくおっしゃいますけど、沖縄では戦後レジームの死守をしている」(2015年4月)。

 「日本政府がアメリカに必要以上に寄り添う」、すなわち言うべきことを言わずに卑屈なご機嫌取りに徹するのは、戦後日本の対米従属は根底的には暴力を基盤とする「支配」 ではないという虚構を維持するためであり、この虚構を拒絶する沖縄は国民統合から除かれる(「取り戻す日本」の中に沖縄は入っていない)―― こうした政権の赤裸々な本音を翁長知事の発言は射抜き続けた。

 いまだ安倍政権を支持し続ける本土の国民が理解していないのは、政府・支配権力の沖縄へのこうした態度は、国民全体に対する態度を濃縮したものにほかならない、という事実だ。米軍基地に関して、なぜ沖縄が過酷な仕打ちを受けてきたのか。それは、究極的には、米軍にとって沖縄が「戦利品」だからであろう。

 そして、戦利品であるという状態は、何も沖縄に限ったことではない。日米安保条約・ 日米地位協定は日本全国に適用されるものである以上、沖縄が経験してきた基地のもたらす危険・脅威は、かつては本土でもしばしば実感され、今日ではまれにしか表面化しないものとなったが、本質的には沖縄におけるのと全く同様に存在し続けている。そして、沖縄への基地の集中、封じ込め、過剰負担こそが、この構造を不可視化させてきたのであった。

 戦利品として支配されているという事実を否認し、支配者に進んで取り入ることによって地位と権力を維持してきた勢力、これが今日、「日本を取り戻す」だの「戦後レジームからの脱却」だのといった譫言を口にしてウケている、というのが不可視化の果てに現れた本土の末期的な状況である。その実相は、翁長氏が指摘したように、なりふり構わない「戦後レジームの死守」、より具体的には彼ら対米従属体制内エリートの自己保身であり、そのためには一般国民のどんな犠牲も厭わないというものである。彼らにとって、国民あるいは国家全体は、どう処分しても構わない「私物」にほかならない。

 翁長氏は「魂の飢餓感」と言った。それは本来、全ての日本国民が――自らの運命を自らの掌中に握ろうとするならば――感じて当然のものなのだ。翁長氏は先駆者としてそのことを教えてくれた。この教えが伝わり続ける限り、4年弱の激しい闘いの果てに途半ばで斃れた翁長氏は、決して敗者ではない。

※本稿は2018年8月21日「沖縄タイムス」に掲載されました。