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沖縄県・石垣島等の更なる軍事基地化、軍事的緊張 

尖閣諸島をめぐる日中の軋轢が増し、安倍政権は、与那国島にはすでに自衛隊基地を建設、そして石垣島・宮古島には、ミサイル基地を建設しようとしている。これらの島々は、沖縄県にあって、中国・台湾の至近距離にある。そこで、軍備強化をすることは、とくに中国を刺激せずにはおかない。

これらの島々の軍事基地化は、一つには、当該地域のさらなる軍事的な緊張を招く。さらに、当該地域の人々の意思を踏みにじっていることが大きな問題だ。この沖縄県の地域の軍拡は、米国の対中国戦略の一環でもあると言われている。

長州新聞による、石垣島からの渾身の報告;

こちら。

平和な農業・観光業の島だった石垣島は軍事基地化され、有事となれば、真っ先に攻撃にさらされることになる。それは、住民の方には到底受け入れられぬものだ。自公政権は、以前から当該地の軍事基地化に向けて、自治体を篭絡してきた。石垣島では、住民投票請求が、市議会によって否決されるという異常な事態になっている。

米国にとっては、日本は対中国を軍事的に包囲するための属国の一つとしてしか看做されていない。石垣島の置かれた状況は、日本全体の問題でもある。

下記の記事のように、すこしずつ緊張を高める方向に向かっている。偶発的な戦闘が起き、それが拡大するリスクが高まっている。

石垣島他の最前線の地域の方々と我々は連帯すべきだ。

自然災害と新型コロナによって、国の内部から崩壊しつつあるのに、こうして軍事的な緊張を高めて一体どうしようと言うのだろうか。

以下、引用~~~

対中国機、即時に緊急発進
防衛省、東シナ海上空を常時警戒

2020/7/18 21:31 (JST)7/19 08:36 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

 沖縄県・尖閣諸島を巡る日本と中国の激しいせめぎ合いを踏まえ、防衛省が空自の緊急発進(スクランブル)の基準を見直し、昨年の早い段階から中国・福建省の航空基地を離陸する全戦闘機に対し、即時に空自那覇基地の戦闘機を発進させるなど、大幅に対応を強化していることが18日、複数の政府関係者の話で分かった。中国軍機の動向を監視するため、空自警戒機が日の出から日没まで、東シナ海上空を飛行していることも新たに判明。

 防衛省は従来、レーダー上で明らかに領空侵犯の恐れがある場合のみ、戦闘機を緊急発進させていた。日中間の軍事的緊張が高まっており、両国の対話が急務となっている。

米議会小委「辺野古の軟弱地盤に懸念」 

こういう議論が、日本の国会で行われるべきなのだが、安倍政権はトランプに隷従し辺野古新基地建設利権に向かって突き進んできた。米国の議会が、それに疑問を投げかけた。

沖縄県の方々、そして沖縄県知事始め関係者が根気強く、米国に働きかけてきた成果だ。

米軍再編を見据えての現実的な議論なのだろう。沖縄の米軍海兵隊は大幅に規模が縮小される。辺野古新基地は要らない。

以下、引用~~~

米議会小委「辺野古の軟弱地盤に懸念」 地震可能性も指摘 国防長官に検証報告を指示
2020年6月25日 05:00 琉球新報

辺野古新基地建設 軟弱地盤 米連邦議会下院軍事委員会

 米連邦議会下院軍事委員会の即応力小委員会(ジョン・ガラメンディ委員長)は現地時間の23日、2021年度国防権限法案を可決した。米軍普天間飛行場の代替施設として工事が進む名護市辺野古の新基地建設予定地の大浦湾で、地震の可能性や地盤の不安定性の懸念が高まっていると指摘。地盤の強さを示す「N値」の検証結果など海底の詳細な状況や、海洋ほ乳類・サンゴを含む環境全体への影響に関する追加の環境計画など5項目を含む報告書を、2020年12月1日までに提出するよう国防長官に指示する文言を盛り込んだ。

 新基地建設予定地の活断層や軟弱地盤への懸念について米議会が国防権限法案で言及したのは初めてとみられる。県が発表した。

 法案は「辺野古新基地建設の進行を懸念する」とし、2本の活断層が建設予定地近くにあることや、地質学者による調査の結果、建設計画の課題が特定されていると指摘。海底の地盤強化など懸念事項に対する改善策や、パブリックコメントの機会を含む環境計画、海底地震の危険性の評価などをまとめるよう指示している。

 下院軍事委員会には即応力を含む六つの小委員会がある。各小委員会の案を今後、軍事委員会で協議していく。

 玉城デニー知事は24日、「昨年10月の訪米で連邦議会議員らへ求めた内容を含んでおり、小委員会でこの条項が記載された法案が可決されたことは訪米活動の成果だと受け止めている」とのコメントを発表した。今後もワシントン駐在員を活用した情報発信と、県系米国民と連携した米国内での問題提起・行動に取り組むと強調した。

 今年1月に近藤昭一衆院議員、石橋通宏参院議員と共に訪米し、米議会議員と意見交換した屋良朝博衆院議員(国民)は「指摘してきた内容が、今回の国防権限法案に盛り込まれた。これまで沖縄の基地問題を知らない人も多かった中で、米議会内でも疑問を持つ人が出てきた意義は大きい」と話した。

沖縄慰霊の日 

今日は、第二次世界大戦中、国内で唯一地上戦の舞台になった沖縄での戦闘が終結した慰霊の日。

80日間、あの狭い島々で戦闘が行われ、島民の四人に一人が犠牲になった。

その沖縄で、政権は、辺野古という新しい米軍基地を建設しようとし、さらに島嶼防衛のためという口実で、石垣島等に自衛隊基地を建設している。これらは、自衛のためではなく、米国の対中国戦略を補完し、代替えするためである。沖縄県民の意思は、その施策を県民投票や、選挙により否定し続けてきたが、政権は聴く耳を持たない。

今夜のNHKニュースは、将棋の話題、それに動物園の話題のあとに少しだけこの慰霊の日について報じた。それから分かるように、本土の人間は、沖縄の痛みに無関心を続けている。

沖縄の問題は、本土に住む我々の問題だ。沖縄の痛みを我々が十分理解できなければ、この問題は解決しない。


今日、この慰霊の日に高校生が読んだ詩・・・


沖縄県立首里高校3年 高良朱香音


「懐中電灯を消してください」

一つ、また一つ光が消えていく

真っ暗になったその場所は

まだ昼間だというのに

あまりにも暗い

少し湿った空気を感じながら

私はあの時を想像する



あなたがまだ一人で歩けなかったあの時

あなたの兄は人を殺すことを習った

あなたの姉は学校へ行けなくなった



あなたが走れるようになったあの時

あなたが駆け回るはずだった野原は

真っ赤っか 友だちなんて誰もいない



あなたが青春を奪われたあの時

あなたはもうボロボロ

家族もいない 食べ物もない

ただ真っ暗なこの壕の中で

あなたの見た光は、幻となって消えた。



「はい、ではつけていいですよ」

一つ、また一つ光が増えていく

照らされたその場所は

もう真っ暗ではないというのに

あまりにも暗い

体中にじんわりとかく汗を感じながら

私はあの時を想像する



あなたが声を上げて泣かなかったあの時

あなたの母はあなたを殺さずに済んだ

あなたは生き延びた



あなたが少女に白旗を持たせたあの時

彼女は真っ直ぐに旗を掲げた

少女は助かった



ありがとう



あなたがあの時

あの人を助けてくれたおかげで

私は今 ここにいる



あなたがあの時

前を見続けてくれたおかげで

この島は今 ここにある



あなたがあの時

勇気を振り絞って語ってくれたおかげで

私たちは 知った

永遠に解かれることのない戦争の呪いを

決して失われてはいけない平和の尊さを



ありがとう



「頭、気をつけてね」

外の光が私を包む

真っ暗闇のあの中で

あなたが見つめた希望の光

私は消さない 消させない

梅雨晴れの午後の光を感じながら

私は平和な世界を創造する



あなたがあの時

私を見つめたまっすぐな視線

未来に向けた穏やかな横顔を

私は忘れない

平和を求める仲間として

辺野古新基地建設はやはり無理 

辺野古の埋め立て地になる海底が軟弱であることは、以前からさんざん言われてきた。だが、政府・防衛省は、それに耳を貸さずに、工事を強行した。だが、やはり護岸・岸壁工事六ケ所の発注を取りやめざるを得なくなった。

辺野古新基地建設は、無理な工事であり。すぐに取りやめるべきだ。ここにつぎ込む多額の予算は、沖縄の民生のために用いるべきだ。新基地建設による利権構造を、徹底して追及すべきだ。

以下、琉球新報より引用~~~

約303億支出の新基地絡む6工事打ち切り 防衛省 辺野古軟弱地盤が影響
2020年4月5日 11:59

 【東京】名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が少なくとも6件の護岸・岸壁工事の発注を3月までに打ち切ったことが分かった。いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している。...

宜野湾市水道水汚染 

日米地位協定には、環境保護規定がなく、米軍基地内でいくら有害物質を垂れ流しても罰せられることはない。

前泊博盛著、「日米地位協定入門」(創元社)によると、1960年代、ベトナム戦争で使われた枯葉剤を、沖縄の軍事演習で日常的に用いていたことが最近明らかになった。返還された基地跡地から、水銀・ヒ素・PCB等の有害物質が大量に検出されている。嘉手納基地内でPCBが無造作に保管され、それをドラム缶に詰めて米国本国に輸送しようとしたが、米国で受け取りを拒否され、結局沖縄にそのドラム缶が戻された。その後の経過は分かっていない・・・といったことがある。

沖縄県は、基地・米国軍人による犯罪・事故だけでなく、こうした環境の汚染にも晒されている。米国国内、日本本土と同様の環境保護規定を米国基地に適用することが必要だ。それをしないと言うことは、わが国を米国に隷従させることに他ならない。

愛国右派という安倍首相が、どうしてここまで米国へ隷従するのだろうか。

琉球新報より引用~~~

水道水が汚染? 宜野湾市民の血中有害物質、全国の4倍 京大が調査 「米軍基地内に原因」
2019年5月17日 05:00

 発がん性などのリスクが指摘される有機フッ素化合物PFOSについて、京都大医学部の小泉昭夫名誉教授、原田浩二准教授が沖縄県宜野湾市大山の住民を対象に4月に実施した血中濃度調査で、全国平均の4倍の値が検出されたことが16日分かった。PFOSは米軍嘉手納基地や普天間飛行場周辺の河川で高濃度で検出され、基地が汚染源だと指摘されている。またコレステロール値や肝機能への悪影響が指摘され、規制に向けて国際的な議論が進んでいる有機フッ素化合物「PFHxS」に関しては、全国平均の53倍に上る血中濃度が検出された。

 有機フッ素化合物のPFOSとPFOAは国内の使用が原則禁止されている。宜野湾市大山は農業用水にも使われてきた湧き水からも高濃度で検出されたことから、小泉、原田両氏は住民の要望を受けて4月13、14日に調査した。宜野湾市大山の住民44人と、比較するための対照地域として南城市民61人に対してPFOS、PFOA、PFHxSの血中濃度を測定した。

 その結果、宜野湾市でPFOSが全国平均値の4倍に当たる1ミリリットル当たり13・9ナノグラムが検出された。PFHxSは宜野湾市が全国の53倍の16・3ナノミリグラムに上り、南城は全国の12・5倍の3・9ナノミリグラムだった。

 PFHxSは2021年春にも世界的に製造や輸出入、使用などの禁止が決まる可能性がある。PFOS、PFOA、PFHxSによる汚染は米軍の泡消化剤との関係が指摘されている。

 宜野湾市ではPFOS、PFOA、PFHxSの全てについて、水道水を日常的に飲む人たちの血中濃度が飲まない人よりも高かった。比べて南城市は水道水を飲む人と飲まない人の値に大きな差はなかった。

 宜野湾市の水道水は、嘉手納飛行場を通る河川水を使う北谷浄水場(7市町村に給水)が水源。南城市の水道水は西原浄水場(9市町村に給水)が水源。小泉、原田両氏は「健康に与える影響は不明だが全国との差からしても宜野湾市の水道水の源泉(北谷浄水場の水源)は汚染されている」と指摘。「国が責任を持つ基準の策定と順守が必要だ。汚染源は基地内と考えられ、国内法の下で厳重に管理する必要がある」とした。
 (島袋良太)

沖縄県 他国地位協定報告書(欧州編) 

沖縄県が日米地位協定が日本、沖縄県にとり不利な内容になっていることを、駐留米軍を置く外国(今回はヨーロッパの国々)の地位協定と比較することにより明らかにした報告書。

日米地位協定に基づき、日本が米国の属国化され、そのしわ寄せを沖縄が一手に受けさせられていることを示している。

沖縄県という一地方自治体が、こうした調査・報告をしなければならない、ということ自体が、この日米関係の異常さを示している。本来ならば、政府が率先して行わなければならない調査だ。

他国地位協定報告書;
こちら。

沖縄米軍海兵隊の移転を阻む者 

この記事にある事故のあと、1995年に米兵による少女暴行事件が起き、沖縄の米軍基地反対運動が高まりを見せる。紆余曲折を経ながらも、現在の辺野古新基地建設反対運動に脈々と繋がっている。沖縄県民の総意は、辺野古新基地反対であることが明らかになっている。

政府・官僚には、「米軍への依存、沖縄への基地負担押し付け」を原則とする立場の人間がいる。彼らは、沖縄の米軍基地が如何に沖縄にとって重荷になろうが構わない、という。米軍駐留費負担として毎年2000億円、駐留関連予算まで含めると毎年7000億円を、日本政府は支出している・・・この額が如何に大きいかは、高齢化の進展に伴う社会保障費の自然増を削減している国家予算が毎年5000億円であることからも分かる。

この記事は、米軍自体が、海兵隊の沖縄からの移転を要望していた事実を示している。現在、海兵隊は実際にグアムへ移転する移転しようとしている。

ところが、政府は、辺野古新基地を何としても建設しようとしている。それは、米軍のためでも、沖縄のためでも、国民のためでもない。利権を得る政府・官僚・業者のためである。

以下、引用~~~

米海兵隊、本土移転を要望 93年に沖縄から撤退予測 米高官元側近が証言
2019年5月6日 08:40 沖縄タイムス

 【平安名純代・米国特約記者】元米陸軍大佐でブッシュ政権時にパウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン氏は5日までに本紙の取材に対し、米海兵隊当局が東西冷戦終結後の1993年当時、海兵隊機の墜落事故などを受け沖縄県内の政治的圧力がさらに高まり、10~15年以内に沖縄からの撤退を余儀なくされると予測していたと証言した。移転先に、沖縄より演習場としての適性が高い日本本土を望んだが、日本政府が検討の対象外としていたことを明らかにした。

 東西冷戦の終結を受け、戦略の見直しやコスト削減などを柱とする米軍兵力の見直しが進められていた93年、ウィルカーソン氏は、パウエル統合参謀本部議長の特別補佐官として、在沖米海兵隊の移転検証作業に関わった。同年、海兵隊戦闘機が那覇東沖で訓練中に衝突、2機が墜落する事故も起きた。

 沖縄の演習場を巡っては「実弾射撃や(米軍機からの)爆弾投下などの重要な訓練に制限が多くて使いづらく、政治的問題も多い。評価は低かった」と指摘。在沖米海兵隊をカリフォルニア州など米本土に移転した場合は日本政府による駐留費負担を失いコスト増となるため「部隊そのものが削減される可能性が高く、海兵隊が望まなかった」と述べた。

 一方で「海兵隊は、自衛隊との共同訓練もできる日本本土での訓練を好んでおり、移転先としても望んでいた」と指摘。米本土への移転と違い、日本本土に移転した場合は、日本側の駐留経費負担を維持できるため、米海兵隊にとって「好ましい選択肢」だったが、「日本政府はまったく耳を傾けなかった。配備先を決めるのは日本政府である以上、それが政治的現実だった」と説明した。

 名護市辺野古の新基地建設計画で軟弱地盤の問題が指摘されている点について「米国防総省は、進んでいる計画は変更しない。残念だが(軟弱地盤は)工事を中止する決定的要素にはならないだろう」との見解を示した。

 また、沖縄県が新基地建設計画の見直しを求める相手は「ワシントンではなく東京だ。問題解決の鍵は東京にある」と強調した。

米軍も見放した辺野古新基地建設 

新聞「赤旗」が報じるところによると、米海兵隊は辺野古新基地における施設新設計画を削除した。「2019海兵航空計画」によると、2021から25米会計年度における、同基地の施設建設計画を削除した、即ち、同基地を計画に入れないことにしたようだ。

沖縄県民の強い批判を浴び、県民投票で新基地建設への県民の反対意思が明確に示された。さらに、軟弱地盤の問題が明らかとなり、工期・工費ともに拡大している。工事を進めたとしても、完成する見通しが立たない状況になっているからだ。

だが、この工事に関わる政官業は、工事を中止しない。政官業にとって、またとない利権の温床になっているからだ。

それを示す事象の一つが、高額な辺野古警備の問題。東京の警備会社一社が応札し、警備員1人一日当たり4、5万円で落札した。警備員に実際支払われている給与は、1万円のみである。この警備会社には、公安出身の警視総監が天下りしている。政治にも何らかのキックバックが入っている可能性が大きい。

そして、その問題が明らかにされると、防衛省は警備の入札に関する情報を閲覧中止にした。

これほど明らかな政官業癒着はない。辺野古は、工事を続け、こうした関係政官業の連中に利権をもたらすことが目的になってしまっている。

東京新聞から引用~~~

<税を追う>辺野古警備入札、閲覧中止 「高額」報道後に防衛省

2019年4月7日 朝刊

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設工事を巡り、防衛省沖縄防衛局が、地元紙に警備費の高額ぶりを指摘された二〇一六年度以降、警備業務の入札内容についてホームページ(HP)への掲載や窓口での閲覧を取りやめたことが分かった。都合の悪い情報を国民の目から遠ざけた格好だ。 (中沢誠)

 辺野古では基地建設工事に反対する住民らが座り込みや海上から抗議行動を続けており、沖縄防衛局は、資材を積んだダンプが出入りする米軍キャンプ・シュワブのゲート前に民間警備会社の警備員を配置。海上の工事区域でも民間の警備艇が監視している。

 沖縄の地元紙「沖縄タイムス」は一六年五月、陸上と海上の民間警備費が一四年六月~一六年十二月の二年半で百五十九億円に上り、「日数で割ると一日二千万円を超える期間もあった」と報じた。

 防衛局は、入札手続きの透明化をうたう入札契約適正化法に基づき、局が発注した業務の「入札・契約状況調書」をHPや窓口で公開しているが、報道を受けて防衛局の職員が確認すると、工事やコンサル業務のほかに警備業務も公開していた。

 適正化法や防衛省の内規では、警備業務を含む「役務」について言及がなかったため、防衛局内で扱いを再検討。一六年度の入札から警備業務の入札・契約状況調書を非公開扱いに変更した。入札結果の概要は今もHPで公開しているが、入札参加業者や各社の入札額まで記した調書は情報公開請求をしない限り、見ることはできなくなった。

◆「対応に問題ない」
 適正化法は工事以外の業務の公表を禁じていない。防衛省整備計画局や沖縄防衛局は「法令に公開の対象として役務が明記されていなかったので、以前からの方針に立ち戻って窓口の閲覧やHPの公開を取りやめた。対応に問題はないと考えている」としている。


岩手県議会、「辺野古埋め立」中止を求める意見書採択 

辺野古新基地建設が適当でない理由は

1)第二次世界大戦中、沖縄では国内で唯一地上戦が戦われ、市民の四人に一人が命を落とした。その後、長期にわたる米軍占領を経て、在日米軍基地の7割が沖縄に押し付けられ、米軍による事故、米軍軍人による犯罪等の被害を受けてきた。
2)普天間基地の危険除去のためというが、普天間基地が返還されることはない。辺野古新基地ができても、普天間基地の2/3の機能は存続する。
3)SACOで合意された新基地は、15年間だけ利用される限定的な施設のはずだったが、辺野古新基地は、永続的な使用が可能な基地として設計されている。
4)現実の辺野古新基地建設は、自然破壊だけでなく、地盤の問題等があり、建設を完了できる見通しがない。
5)政官業の利権集団が、この辺野古新基地建設に食い込み利権にありつこうとしている。社会的に不公正な事業になっている。

ざっと考えただけでも、これだけ挙げられる。そして最終的な理由は、沖縄県民の大半がこの基地建設を支持していないこと。あの県民投票に法的拘束力はないというが、地元の方々が支持しない基地が長く続くはずがない。できたとしても、問題が起きることは目に見えている。国防のためと言うが、そのしわ寄せを沖縄に負わせすぎだ。

今からでも辺野古新基地建設は取りやめるべきだ。

そうした意思表示が、岩手県議会で行われた。

琉球新報より引用~~~

「辺野古埋め立て中止を」 岩手県議会が意見書可決 沖縄以外で初
2019年3月27日 09:56

 岩手県議会は25日の最終本会議で「沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める」意見書を社民党や共産党などの岩手県政与党会派による賛成多数で可決した。野党の自民党や中立の公明党などは反対した。沖縄県議会以外の都道府県議会で辺野古新基地建設の中止を求める意見書が可決されたのは初めてとみられる。

 意見書では、辺野古埋め立て工事について「埋立て海域に軟弱地盤や活断層の存在が指摘されたことなどにより公有水面埋立承認が取り消され、実現性が大きく揺らいでいる」と指摘。「県民投票において、埋立て反対の明確な民意が示された以上、憲法が保障する地方自治と民主主義、国民主権、基本的人権を踏まえた真摯(しんし)な対応が求められる」とした。

 事務局によると、意見書は、憲法改悪反対県共同センターなどの市民団体が提出した請願の採択を受けたもので、意見書の宛先は首相や外務大臣ら。

 新基地建設を巡っては、岩手県の達増拓也知事が2月28日の記者会見で、米朝首脳再会談に絡み、東アジアでの緊張緩和が進んでいるとして、普天間飛行場を辺野古に移設する必要はないとの考えを示した。県民投票の結果については「個人的な考えだが重く受け止めるべきだ」と述べ、他都道府県知事では初めて結果の尊重に言及していた。

普天間基地は1/3が縮小されるだけ 

辺野古への普天間基地移設は、1/3に過ぎないことを安倍首相自身しれっと述べている。安倍首相・菅官房長官は、普天間の全面返還だと述べていたはずだが、いつの間にか1/3の返還にすり替えられている。TAGとしてきたものがFTAに、TPP絶対反対がTPP推進に変わったのと同じだ。普天間全面返還はない。8つの返還条件の内、有事に民間飛行場を米軍に開放するという条項が満たされる可能性はなく、それからも返還はない。

こちら。

その一方、辺野古新基地建設は総予算も、工期の長さも分からぬままに予算が付けられ、税金が湯水のように垂れ流しされる。国会予算委員会でも、防衛省・政府は情報を出さない。

一方、辺野古新基地建設は、利権を得る与党・ゆ党議員、それに天下り先を確保する官僚にとっては、堪えられぬ旨味のある事業なのだ。