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沖縄県県民投票を求めるハンガーストライキ四日目 

元山仁士郎という青年が沖縄県宜野湾市役所でハンガーストライキを行っている。

twitter こちら。

彼は、辺野古基地の是非を問う県民投票を推進するように働きかけた団体の代表だ。大学院を一年休学してこの運動に入ったとのこと。沖縄県の宜野湾市をはじめとする五市市長が、県民投票を行わないと決めた。それを撤回することを求めてのハンガーストライキ。四日目に突入。

昨日の菅官房長官の記者会見、望月記者が「彼の行動を政府としてどのように捉えるのか」と尋ねたら、菅官房長官は薄笑いを浮かべながら、「その方(元山氏)に聴け」と答えていた。望月記者の質問中に、司会をする上山という官僚が数回質問を早く切り上げるように妨害を入れた・・・これは、望月記者の質問の際の年中行事になっている。菅官房長官の答えは、回答になっていない。薄ら笑いを浮かべ、司会者に質問の妨害をさせる、その対応は、政府スポークスマン、いや人間として終わっている。

県民投票は、県民がこの一つの問題に明確に意思表示をすることのできる唯一の機会。安倍政権からプッシュされた五市の市議会議員は、県民投票に必要な予算を否決することにより、県民投票を潰そうとしている。彼らは、県民の民主主義的行動を押さえつけようとしているのだ。県民投票に問題があるというのであれば、棄権するという選択肢がある。県民投票を潰しにかかっているということは、現政権は県民投票をされては困るということなのだろう。

元山氏の行動に沖縄の希望がある。菅官房長官、現政権に未来はない。

あと1600筆弱! 

辺野古埋め立て一時凍結のための署名。日本時間、今日の午後2時まで。

あと1600筆弱で20万筆達成。

まだの方は、是非。

こちら。

署名後、メルアドに確認メールが送られてくる。それに確認したと返事すれば、署名完了。

追伸;今日、めでたく20万筆を突破した様子。今後も署名を求め続けるらしい。今話題のクイーンのギタリスト ブライアン メイも、この署名をするように広報している。世界的な広がりになってきた。

あと二日間、署名にご協力を! 

辺野古埋め立てを、県民投票を行うまで一旦停止することを求める署名運動、いよいよあと二日間のみになった。

現在17万5千筆前後。これが20万筆まで到達すると、ホワイトハウスウェブサイトの当該ページに最初に掲載されることになる。あと2万5千筆が何としても必要。

こちら。

署名をし、連絡先メルアドを入れるだけ。すると確認のメールが、このサイトから送られてくるので、それに「確認した」というボタンをチェックするのみ。簡単である。

是非署名をお願いしたい。

・・・それにしても、米国らしい。国民の声を聴こうという姿勢が政府にある。

外務官僚の嘘 

普天間基地の移転は、1996年の「沖縄に関する日米行動委員会」SACOにより実施されることが決まった。その新基地は、15年間だけの使用とすることになっていた。時の橋本首相は、海上ヘリポート案を提示していた。ところが、正式に検討されることなく、辺野古への移転がうやむやのうちに提示された。2015年に来日したオバマ大統領は、沖縄海兵隊のグアムへの移駐を検討すると明言した。だが、日本政府は辺野古への移転しか選択肢にないとし、辺野古移転を強行しようとしている。辺野古の新基地は、100年以上は継続使用が可能な堅固な基地が想定されている。そうなった背景には、外務省官僚の執拗な働きかけがあったと言われている。外務省官僚と一部与党政治家には、日米安保により利権を得ている者がおり、国益、沖縄の利益よりも、自分たちの信条・利権を優先している。

3年前に報じられたことだが、この問題に関して、駐米大使が米国務長官に「呼び出された」とする外務省の発表が、虚偽であったことを示唆する記事。このような姑息な嘘をついてまで、米国に隷従し、沖縄の基地を固定化しようとしている。

沖縄新報から引用~~~

「米が呼び出し」虚偽か 09年、普天間移設で外務省
2015年7月6日 06:45

 米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使(当時)が2009年12月にヒラリー・クリントン米国務長官(同)に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。

 クリントン氏は2016年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル(前国務次官補)が、あなた(クリントン氏)に彼(藤崎大使)と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。

 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相(当時)の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑いが強まった。

 日本大使館は2009年12月21日の会談直前に各報道機関に「至急・重要」と、会談を通知した。会談後、藤崎氏は報道陣に「長官が大使を呼ぶのはめったにないとのことだ」と説明し、日米合意を推進する米側の圧力を示唆。外務省も「クリントン国務長官から日米問題の重要さ、沖縄の基地問題の重要さについて話があった」としていた。

 一方、米側はクローリー米国務次官補(当時)が翌22日の記者会見で、「呼び出したのではなく藤崎大使の方からクリントン長官とキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)を訪れた」と説明していた。

 藤崎氏に関するメールは、米国務省が6月30日にインターネット上で公表したメールの1通。クリントン氏が異例の呼び出しを行った事実がないことが読み取れる。藤崎氏は本紙の取材に応じていない。


鳩山元総理大臣は、辺野古の県外移設案を出しながら、それを実現できなかったとして批判されることが多い。だが、彼が県外移設を断念したのは、外務省の陰謀があった。外務省の官僚が、米軍のマニュアルで鳩山元総理大臣の徳之島移転のプランが実現しえないと、虚偽の説明を行ったのである。外務省は、総理大臣の決定さえも拒否し、虚偽の説明でそのプランを葬り去ったのだ。

わが国は、日米軍事同盟を守り米国に隷属することを良しとする官僚、政治家によって支配されている。たとえ、それが国益、それに沖縄の利益に反しても、である。彼らは、虚偽を述べ、虚偽の文書を作ってでも、自分たちの米国への隷属を第一とする。

沖縄タイムスプラスから引用~~~

辺野古回帰「外務省の虚偽文書に引きずられた」 鳩山元首相が説明
2018年11月23日 06:53

 鳩山由紀夫元首相は22日、沖縄県庁で記者会見し、普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と公言しながら、2010年の首相在任中に「名護市辺野古移設」へ回帰した理由の一つになった外務省の極秘指定文書について「虚偽」と指摘し、「この文書がなければもっと執拗に最低でも県外を追及していたと思う」と述べ、結論が変わっていた可能性を示唆した。

 鳩山氏は外務省から提示された文書の「極秘」のはんこと、外務省作成の別の文書のはんこを鑑定したところ「間違いなく同一だった。科学的にもそれ(虚偽であること)が事実と思う」との認識を示した。

 この文書では、当時鳩山氏の念頭にあった「徳之島移設」が困難な理由を明記。航空部隊を訓練場のある沖縄本島から65カイリ(約120キロ)以内に置く必要があるとして約192キロ離れた徳之島案を拒否した。65カイリは米軍の基準で「それを超える例は世界的にない」と説明している。

 一方、米軍は「そのようなマニュアルは存在しない」と否定し、外務省の「極秘文書の管理簿」にもこの文書が記載されていないという。

 鳩山氏は「地域住民の反対などから(県外移設は)きついと理解しながら諦めずにいる中、完全にアウトと判定したのがこの文書だった」と辺野古移設に回帰する判断、結論に影響を受けたと認めた。

 鳩山氏は会見前に玉城デニー知事と会談し、「新しい基地は絶対に造らせないという意志を最後まで貫き勝利していただきたい」と激励した。

札束で頬をたたく安倍政権 

あくどいやり方だ。

政府が、沖縄の市町村に直接金を渡す。これは、政府と対立する沖縄県を通さずに、市町村に金を渡すことにより、政府の意向を受け入れさせようとするもの。

県全体として交付金の配分に目を配れるのは、やはり県しかない。国はそこまでこまやかな配慮ができない。

そもそも、金を市町村につかませて、自分の意思を通そうという政府のやり方が汚い。一種の汚職だ。

現在、新崎盛暉著「沖縄現代史」を読み直している。そこには、政府があの手この手で米軍基地存続・固定化へ向けての手立てを取ってきた様子が生々しく記されている。県が革新系になったとしても、市町村には現ナマ攻勢をかけて、政府の政策への抗議の声を黙らせようとしてきた。それが、安倍政権になり、より悪辣になってきている。

だが、歴史は確実に動いている。We the Peopleにおける、辺野古埋め立てを中止することを米国政府に求める請願は、開始後10日ほどで10万筆を超え、今も署名は増え続けている。米国でも、辺野古埋め立てに抗議する市民運動が起きている。

札束で沖縄県民の頬を叩くような、この悪辣な安倍政権のやり方には、強い抗議をしたい。

沖縄新報から引用~~~

政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念
2018年12月21日 10:38

沖縄関係予算案 沖縄振興一括交付金 沖縄振興特定事業推進費 一括交付金

 【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。

 同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。

 新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。

 政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。




 

辺野古埋め立て延期を求める請願、もうすぐ10万筆達成 

沖縄出身の日系四世の米国人の方が始めた、米政権に対する請願、あと5000名弱で10万筆に達する。

こちら。

辺野古の埋め立てを、少なくとも県民投票まで延期してほしい、という(控えめな)請願だ。

これを強行すれば、あとに米沖縄関係に大きな歪を残す、と主催者は警告している。

この請願制度、オバマ政権時代に作られたもの。10万筆以上の請願があると、米国政府は対応を迫られることになる。

トランプ政権がすぐに、辺野古新基地建設に否定的な見解、行動をとるとは思えないが、この請願が成立することにより、これだけの人間が辺野古埋め立てに疑問を持っていること、沖縄の問題を通してわが国が主権を放棄しているという問題があることを、全世界に示すことになる。

来月7日まで請願署名が集められるので、署名は10万筆を大きく超えることだろう。

政治は、権力者の思う通りには動かない。それを示そうではないか。

15時40分現在、祝請願署名10万筆突破。1月7日のデッドラインに向けてさらに、署名者を増やしてゆきたい。

沖縄に新基地は要らない 

米軍による事故・犯罪は、1952年から2011年までの間に21万件生じ、1088名が犠牲になった。その大半は米軍基地の7割以上が存在する沖縄で起きている。こちら。沖縄県民が、もう基地は要らないと言っている。また、下記のような事故が起きた。

辺野古への新基地建設は、問題をさらに恒久化させる。

辺野古の埋め立てを、少なくとも県民投票まで止めることを米国政府に働きかける署名。こちら。ぜひ署名をお願いしたい。

以下、引用~~~

米軍が発射認める=小屋で発見の銃弾-沖縄県警

2018年12月13日 10時33分 時事通信

 沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ付近の小屋で6月、銃弾が見つかった問題で、米軍が射撃訓練で発射されたと回答していたことが13日、県警への取材で分かった。県警は、銃弾が基地外に飛び出したとみて調べている。

 銃弾は、6月21日に農作業小屋で発見された。ガラスの引き戸と窓が割れ、壁に弾痕が残っていた。けが人はいなかった。 【時事通信社】

辺野古の埋め立てを中止することを求める署名 

政府は、辺野古の埋め立てを強行する姿勢でいる。

一旦埋め立てが行われると、自然を回復することはできない。辺野古基地新設は、沖縄県民が望まぬこと。過日の県知事選で、その意思は明確に示された。たとえ普天間の代替えだとしても(そして、その可能性は少ないのだが)、完成するまでに13年以上かかると言われており、普天間の危険がすぐに去るわけではない。また現実問題として、2兆円以上の予算が必要とされ、政権与党の政治家の利権の温床になっている。

沖縄県民の直接投票まで辺野古の埋め立て工事を延期することを、米国政府に求める署名が始まった。10万人以上の署名が行われれば、米政府は動かざるを得なくなる。日本政府が本来先頭にたって行うべきことなのだが、彼らは米国への隷従と、工事による利権で目がくらんでいる。ぜひ、署名をしていただきたい。

こちら。

政府要人がジェネコンと通じ、ジェネコンが辺野古基地建設を請け負う 

SHINというハンドルの方のtweet;

2015年4月28日、日米首脳会談後会見

オバマ「私は、海兵隊の沖縄からグアムへの移転を推進するという我々のコミットメントを再確認した。」と言っていた

日本政府はこれを無視、NHKは「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」と同時通訳


オバマのこの会見の録画がこのtweetとともに流されていたが、確かにオバマはこの通り述べている。

米国政府が、普天間基地をグアムに移転しても良いと述べているのに、日本側が、それを望んでいない、ということだ。

何故なのか。日本側に、辺野古移転により利益をえる勢力がいるとしか考えられない。

菅官房長官の子息は、大成建設社員。大成建設は、辺野古基地建設を担当している。

沖縄県知事が、普天間基地の県外移設・辺野古基地建設の中止を求めて、米国に行かなくてはならない。この現実は、おかしくないか。沖縄県民の意思を実現するように、政府が動くべきではないのか。

政府要人が、沖縄の基地固定化により甘い汁を吸っている、吸おうとしている。

政府は、行政不服審査制度を乱用している 

法制度をこのように恣意的に扱う政権に、改憲を行わせ、国民の基本的人権を抑圧せしめ、緊急事態条項を与えたら、どのような社会が到来するか予測できる。彼らは、憲法による権力行使の制約を取り払い、自らの都合で政治を行うことを目指す。

政権は、法治国家の手続きを無視し、その精神を蔑ろにしている。玉城県知事と安倍首相が面会し、安倍首相は沖縄県民に寄り添うと述べた。その五日後に、政府・防衛相は、沖縄県の「撤回処分」の執行停止を、「個人の資格で」国交相に求めた。沖縄県民が県知事選で示した民意を一顧だにしないばかりか、行政不服審査法の精神を踏みにじる、暴力的な対応である。

この行政法研究者の抗議声明を強く支持したい。

以下、引用~~~

10月26日付沖縄タイムス+プラス 辺野古新基地:行政法研究者110人の声明文全文

辺野古埋立承認問題における日本政府による再度の行政不服審査制度の乱用を憂う。

 2018年10月26日行政法研究者有志一同

 沖縄県は、18年8月31日、仲井真弘多元知事が行った辺野古沿岸部への米軍新基地建設のための公有水面埋立承認を撤回した(以下「撤回処分」という)。これに対し、10月17日、防衛省沖縄防衛局は、行政不服審査法に基づき、国土交通大臣に対し、撤回処分についての審査請求と執行停止申し立てを行った。これを受けて、近日中に、国交相は撤回処分の執行停止決定を行うものと予想されている。

 国(沖縄防衛局と国交相)は、15年10月にも、同様の審査請求·執行停止申し立てと決定を行い、その際、私たちは、これに強く抗議する声明を発表した。そして、福岡高裁那覇支部での審理で裁判長より疑念の指摘もあった、この審査請求と執行停止申し立ては、16年3月の同裁判所での和解に基づいて取り下げられたところである。

 今回の審査請求と執行停止申し立ては、米軍新基地建設を目的とした埋立承認が撤回されたことを不服として、沖縄防衛局が行ったものである点、きわめて特異な行政上の不服申し立てである。なぜなら、行政不服審査法は、「国民の権利利益の救済」を目的としているところ(行審1条1項)、「国民」すなわち一般私人とは異なる立場に立つことになる「固有の資格」において、行政主体あるいは行政機関が行政処分の相手方となる処分については明示的に適用除外としている(行審7条2項)にもかかわらず、沖縄防衛局が審査請求と執行停止申し立てを行っているからである。

 そもそも公有水面埋立法における国に対する公有水面の埋立承認制度は、一般私人に対する埋立免許制度とは異なり、国の法令順守を信頼あるいは期待して、国に特別な法的地位を認めるものであり、換言すれば、国の「固有の資格」を前提とする制度である。国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位(「固有の資格」)にありながら、一般私人と同様の立場で審査請求や執行停止申し立てを行うことは許されるはずもなく、違法行為に他ならないものである。

 また、撤回処分の適法·違法および当·不当の審査を国という行政主体内部において優先的にかつ早期に完結させようという意図から、日本政府が沖縄防衛局に同じく国の行政機関である国交相に対して審査請求と執行停止申し立てを行わせたことは、法定受託事務にかかる審査請求について審査庁にとくに期待される第三者性·中立性·公平性を損なわしめるものである。

 実際、故翁長雄志知事が行った埋立承認取消処分に対して、審査庁としての国交相は、執行停止決定は迅速に行い埋め立て工事を再開させたものの、審査請求における適法性審査には慎重な審議を要するとして、前述の和解で取り下げられるまで長期にわたって違法性判断を回避した。それにもかかわらず、地方自治法上の関与者としての国交相は、ただちに埋立承認取消処分を違法であると断じて、代執行訴訟を提起するといった行動をとったのである。このような矛盾する対応は、審査庁としての国交相には第三者性・中立性・公平性が期待し得ないことの証左である。

 日本政府がとる、このような手法は、国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を乱用するものであり、法治国家にもとるものといわざるを得ない。

 法治国家の理念を実現するために日々教育·研究にいそしんでいる私たち行政法研究者にとって、このような事態が生じていることは憂慮の念に堪えないものである。国交相においては、今回の沖縄防衛局による執行停止の申し立てを直ちに却下するとともに、併せて審査請求も却下することを求める。