地位協定の改定 

以前から何度か取り上げてきたが、日米安保条約の実務規定が日米地位協定であり、さらにそれを運用するのが日米合同委員会である。日米地位協定は、わが国が米国により実質的に占領された状況を維持するシステムになっている。

自主憲法を制定することを党是とする自民党の歴代政権、さらに戦後レジームの転換をうたった安倍政権でも、その状況は固定化されこそすれ、改訂しようという動きは、まったく出てこない。戦後72年たったのに、だ。

政官財が、このシステムによって、利益、利権を得ているからに他ならない。内田樹氏が、この隷属状況を、このように述べている。

北朝鮮が、グアム近海に向けてミサイルを発射すると言っただけで、それはわが国の存立危機事態に相当しうるので、ミサイルを攻撃する、または敵基地を先制攻撃する、という。これは、すなわち米国の盾になって、我が国を戦場にする、ということだ。安倍首相・小野防衛相は、一体どこを見ているのか。

米朝関係は、我が国政権の戦争に向けて前のめりになるのを差し置いて、一応落ち着く傾向を見せている。米朝間緊張を煽った当事者の一人、トランプ大統領にとっては、足元から政権が瓦解し始めている。トランプ大統領と一心同体だと述べた安倍首相も、やがて政権の座から追われることになる。次の政権では、日米地位協定の改定をぜひ行うべきだ。

以下、引用~~~

 8月17日付朝日新聞デジタル 米軍基地運用、他国では? 自国で管理権、騒音規制も

米軍機オスプレイの墜落や江崎鉄磨・沖縄北方相の発言で、日米地位協定に目が向けられている。日本では基地の管理権は米軍に委ねられ、運用について日本政府は制限できる立場にない。同じ大戦の敗戦国であるイタリアやドイツは、管理権を自国で持っていたり、軍用機の騒音規制が可能だったりする。国内の関係自治体は長年にわたり、協定の改定を求めている。

北大西洋条約機構(NATO)は、同盟国の駐留軍の法的地位について、共通のNATO軍地位協定で定める。

国内に六つの主要米軍基地を抱えるイタリアは、基地の運用・管理に関する米国との二国間合意(1954年締結、95年改定)を結んでいる。

国内の米軍基地の管理権はイタリアにあり、軍用機の発着数や時刻はイタリア軍司令官が責任を持つ。飛行訓練には国内法が適用され、重要な軍事行動にはイタリア政府の承認が必要とされる。イタリア軍元統合参謀総長のビンチェンゾ・カンポリーニ氏は「米軍とイタリア軍は明白な相互関係にある。イタリア当局の管理が及ばない状況はない」と話す。

1998年に低空飛行訓練中の米軍機がロープウェーのケーブルを切断し、スキー客ら20人が死亡した事故後もイタリア当局は直ちに米軍と協議し、米軍機の低空飛行を厳しく制限した。

イタリアの米軍に対する発言力の強さの背景には、第2次大戦で連合軍に敗れた一方で、ナチス・ドイツ軍に占領された北部のレジスタンス勢力が連合軍の協力を得て蜂起し、自力解放を果たした歴史があるという。その後、安全保障上互恵的な関係が続いた。

ドイツでは、NATO軍地位協定を補う形で、ドイツ国内の駐留6カ国との補足協定(ボン補足協定)で基地使用が定められている。冷戦時代、米軍の危険な超低空飛行訓練などが問題化。90年の東西ドイツ統一直後から、改定への取り組みが進んだ。

2年の交渉を経て、基地外での訓練はドイツ当局の承認が必要となり、危険物を輸送する場合も含め駐留軍の陸海水路の移動のすべてにドイツの交通法規が適用されるように改定された。駐留軍機は騒音を規制する国内法にも縛られる。

ドイツ外務省法制局長として改定交渉を率いたトノ・アイテル元国連大使は「冷戦終結後も我々は米軍を必要としており、交渉では妥協も必要だったが、統一を達成した今こそ完全な主権を得るべきだとの考えには(米国からも)大きな異論はなかった」と振り返る。(ローマ=山尾有紀恵、ドイツ西部ケルン=喜田尚)

■日米地位協定、本体は一度も改定されず

「米軍基地をめぐる諸問題を解決するためには、日米地位協定の見直しは避けて通れない」。沖縄県の翁長雄志知事は14日、小野寺五典防衛相との会談で、協定改定などを求める要望書を手渡した。

地位協定は、日本国内での米軍の権限などを定めた協定で、1960年に結ばれた。米国が米軍の施設内で運営や管理に必要なすべての措置をとることができると規定し、軍人や軍属が公務中に起こした事件で米側に優先的な裁判権を認めている。環境調査のための自治体の立ち入りを認める補足協定や軍属の範囲を明確にする補足協定が策定されたが、本体は一度も改定されていない。

今月の豪州でのオスプレイ墜落事故後、小野寺氏が米側に飛行自粛を求めたが、米軍は翌日に沖縄で飛行させた。日本政府はその後、飛行再開を容認し、北海道での自衛隊との共同訓練にも18日からオスプレイが参加する。各地で起こされている米軍機の騒音をめぐる訴訟では、騒音が違法と認定されながら「国に権限がない」などとして飛行差し止めは認められていない。

米軍基地を抱える15都道府県でつくる渉外知事会は、沖縄県で米兵による少女暴行事件が起きた1995年から、国に改定を求め続けている。今年も2日、「米軍基地に起因する環境問題、事件・事故を抜本的に解決するには地位協定の改定は避けて通れない」などとする要望書を外務省や防衛省に提出した。市街地や夜間、休日などの飛行制限や最低安全高度を定める国内法令の適用▽日本に第一次裁判権がある場合、日本の容疑者引き渡し要請に応ずる▽基地外での事故現場での統制は日本当局の主導で実施する、など15項目の改定要求ポイントを挙げた。

協定の本質的な見直しがなされないことについて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「多くの国民に『地位協定は沖縄など基地を抱える地域の問題』という意識が染みついている」と指摘。「日本政府内で『外交とは米国との間に波風を立てないこと』という傾向が強まるなか、米側が嫌がる地位協定の改定はもってのほかという状態になっている。国民の薄い当事者意識は政府にとって都合がよく、本来主張できることさえしていない。まずは国民が、同じ同盟国であっても米軍基地の受け入れ方は国ごとで違っているということを知るべきではないか」と話す。(其山史晃、木村司)

Stars and Stripes誌、山城博治氏をインタビュー 

沖縄反平和運動家、山城博治氏を、かの米軍機関紙 Stars and Stripes誌がインタビューしている。

我が国のメジャーなマスコミは何をしているのだろうか。

白井聡氏経由、ブログ「アクティブNY」から引用する。こちら。

宜野湾市長選にみる政府のマスコミ操縦術・・・みっともない 


宜野湾市長選が行われている。争点は、普天間飛行場の辺野古への移転問題だ。辺野古に政府が作ろうとしている新たな基地は、恒久的な米軍基地になる。沖縄県民は、さらなる恒久的な基地を、自然を破壊して建設することに強く反対している。普天間飛行場を使用する米軍海兵隊は、もとはといえば、本土で基地反対運動が盛んになった1970年代に、沖縄に移動したものだ。その時には、本土防衛が手薄になるなどといった反対は起きなかった。第二次世界大戦の末期に、国内で唯一地上戦が行われ、県民の四人に一人が犠牲となった沖縄、その後も日本の国土であって無きがごとき扱いをづっと受けてきた。日本の国土の0.6%の沖縄に、日本の在留米軍のうち、74%が存在し続けている。それを固定化しようという政府、米軍の意向には沖縄の人々は絶対承服できないということだろう。

これは、他人ごとではない。日米安全保障条約の実務を取り決めた日米地位協定によれば。日本のどこであっても米軍基地になりうる。実際米軍機は、日本のどこであっても訓練飛行を続け、我が国の法規に縛られない。沖縄の状況が、いつ我々のものとなるかは分からない。いつ同じようになってもおかしくない。

愛国心を唱える安倍政権は、米国の言うがままである。沖縄の人々の意見を全く聞こうとしない。普天間から辺野古への基地移転費用1兆円を、我が国が持つことになっている。米国は、辺野古基地の維持費用年2億ドルを我が国が負担するように求めている。

マスコミも、政府の代弁者に成り下がっている。この時事通信の記事を読んでみて頂きたい。政府の押す現職に関する記述ばかりだ。「佐喜真氏じゃないとディズニーは来ない」ということは、ディズニーを誘致するから、現職候補に投票しろと言っていることに他ならない。これほどあからさまな収賄、利益誘導はあるのか。最後の三行で、時事通信はようやく、辺野古移転反対を主張する志村恵一郎候補について記している。それにこの記述では、志村氏が候補者であることがすぐには分からない。これは、公職選挙法に違反するのではなかろうか。これも安倍政権お得意のマスコミ操縦術か。

最後に、沖縄のマスコミに載っている、志村恵一郎候補に関する記述を引用する。

以下、引用~~~

宜野湾市長選、政権てこ入れ=辺野古移設進展狙う
2015年12月20日(日)14時25分配信 時事通信

 来年1月24日投開票の沖縄県宜野湾市長選をめぐり、安倍政権が関与を強めている。同市中心部にある米軍普天間飛行場の県内移設を容認する自民党などが推す現職を勝利させ、移設計画の着実な進展に道筋を付けるためだ。これに対し、県内移設に反対する翁長雄志知事は、対抗馬の新人を全面的にバックアップ。市長選は、国と県の「代理戦争」の様相を呈している。
 「先日も、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還や市の発展に、国も支援してほしいとの要請を受けた」。菅義偉官房長官は18日の記者会見で、同市の佐喜真淳市長との緊密な連携ぶりを強調。その上で「政府として一番大事なのは、普天間飛行場の固定化を絶対避け、危険を除去することだ」と、移設計画推進の方針を力説した。
 佐喜真氏が負ければ移設反対の世論が勢いづくのは必至。安倍政権は今月に入って、「選挙対策」とも映る施策を、矢継ぎ早に打ち出した。普天間飛行場の一部返還前倒しで米国と合意。また、宜野湾市への「ディズニー」誘致のため、菅長官自らが運営会社との橋渡し役を務めた。
 軽減税率をめぐる与党協議では、官邸主導で公明党の主張を全面的に受け入れた。来年夏の参院選まで続く沖縄の「選挙イヤー」をにらみ、同党の全面協力を引き出す狙いがある。
 思惑通り、公明党県本部は合意直後の14日、佐喜真氏の推薦を決定。19日には党本部から斉藤鉄夫選対委員長らが応援に駆け付け、「公明党も全力を挙げていく」と宣言した。
 佐喜真氏も、国との蜜月ぶりをアピールしている。「私がしっかり、政府とやりとりしていく」。支援者らとの会合で、同氏は繰り返し強調。陣営幹部は「佐喜真氏じゃないとディズニーは来ない」とまで言い切る。
 一方、翁長知事は、元県幹部の志村恵一郎氏と二人三脚で、同市長選の勝利を目指している。15日、自身のパーティーにそろって登壇し、「宜野湾市長選は一番大切な選挙だ」と支持を訴えた。 


宜野湾市長選:志村恵一郎氏が出馬表明 翁長知事も同席
2015年10月24日 07:37 宜野湾市長選2016 注目 サクッとニュース 普天間移設問題・辺野古新基地 選挙 宜野湾市 政治

宜野湾市長選2016 普天間移設問題・辺野古新基地 選挙 宜野湾市 政治
来年1月24日投開票の宜野湾市長選に志村恵一郎氏(63)が出馬表明
元県職員。翁長知事や社民・社大・共産など市政野党も会見に同席
選挙の争点を「普天間飛行場移設とオスプレイ配備への反対」とした

 【宜野湾】来年1月17日告示、同24日投開票の宜野湾市長選で、新人の志村恵一郎氏(63)が23日、同市内で記者会見をし、立候補することを正式表明した。

 志村氏は主な争点について「米軍普天間飛行場の移設とオスプレイ配備に反対するか、しないか」だとし、「県民の願いを託した『建白書』の思いを共有し、実行を明確に打ち出せる市政を実現できるかが重要だ」と訴えた。また、まちづくりとして文化力の強化や教育環境の整備、子どもの医療費助成などを挙げた。

 会見には翁長雄志知事も出席。「オール沖縄の意義を理解してくれる、得難い人物だ」と期待した。社民や社大、共産など市政野党各派も出席した。

 志村恵一郎(しむら・けいいちろう) 1952年7月8日生まれ、市普天間出身。75年県庁に入庁、土木建築部建築都市統括監などを経て2013年退職。