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宜野湾市水道水汚染 

日米地位協定には、環境保護規定がなく、米軍基地内でいくら有害物質を垂れ流しても罰せられることはない。

前泊博盛著、「日米地位協定入門」(創元社)によると、1960年代、ベトナム戦争で使われた枯葉剤を、沖縄の軍事演習で日常的に用いていたことが最近明らかになった。返還された基地跡地から、水銀・ヒ素・PCB等の有害物質が大量に検出されている。嘉手納基地内でPCBが無造作に保管され、それをドラム缶に詰めて米国本国に輸送しようとしたが、米国で受け取りを拒否され、結局沖縄にそのドラム缶が戻された。その後の経過は分かっていない・・・といったことがある。

沖縄県は、基地・米国軍人による犯罪・事故だけでなく、こうした環境の汚染にも晒されている。米国国内、日本本土と同様の環境保護規定を米国基地に適用することが必要だ。それをしないと言うことは、わが国を米国に隷従させることに他ならない。

愛国右派という安倍首相が、どうしてここまで米国へ隷従するのだろうか。

琉球新報より引用~~~

水道水が汚染? 宜野湾市民の血中有害物質、全国の4倍 京大が調査 「米軍基地内に原因」
2019年5月17日 05:00

 発がん性などのリスクが指摘される有機フッ素化合物PFOSについて、京都大医学部の小泉昭夫名誉教授、原田浩二准教授が沖縄県宜野湾市大山の住民を対象に4月に実施した血中濃度調査で、全国平均の4倍の値が検出されたことが16日分かった。PFOSは米軍嘉手納基地や普天間飛行場周辺の河川で高濃度で検出され、基地が汚染源だと指摘されている。またコレステロール値や肝機能への悪影響が指摘され、規制に向けて国際的な議論が進んでいる有機フッ素化合物「PFHxS」に関しては、全国平均の53倍に上る血中濃度が検出された。

 有機フッ素化合物のPFOSとPFOAは国内の使用が原則禁止されている。宜野湾市大山は農業用水にも使われてきた湧き水からも高濃度で検出されたことから、小泉、原田両氏は住民の要望を受けて4月13、14日に調査した。宜野湾市大山の住民44人と、比較するための対照地域として南城市民61人に対してPFOS、PFOA、PFHxSの血中濃度を測定した。

 その結果、宜野湾市でPFOSが全国平均値の4倍に当たる1ミリリットル当たり13・9ナノグラムが検出された。PFHxSは宜野湾市が全国の53倍の16・3ナノミリグラムに上り、南城は全国の12・5倍の3・9ナノミリグラムだった。

 PFHxSは2021年春にも世界的に製造や輸出入、使用などの禁止が決まる可能性がある。PFOS、PFOA、PFHxSによる汚染は米軍の泡消化剤との関係が指摘されている。

 宜野湾市ではPFOS、PFOA、PFHxSの全てについて、水道水を日常的に飲む人たちの血中濃度が飲まない人よりも高かった。比べて南城市は水道水を飲む人と飲まない人の値に大きな差はなかった。

 宜野湾市の水道水は、嘉手納飛行場を通る河川水を使う北谷浄水場(7市町村に給水)が水源。南城市の水道水は西原浄水場(9市町村に給水)が水源。小泉、原田両氏は「健康に与える影響は不明だが全国との差からしても宜野湾市の水道水の源泉(北谷浄水場の水源)は汚染されている」と指摘。「国が責任を持つ基準の策定と順守が必要だ。汚染源は基地内と考えられ、国内法の下で厳重に管理する必要がある」とした。
 (島袋良太)

沖縄県 他国地位協定報告書(欧州編) 

沖縄県が日米地位協定が日本、沖縄県にとり不利な内容になっていることを、駐留米軍を置く外国(今回はヨーロッパの国々)の地位協定と比較することにより明らかにした報告書。

日米地位協定に基づき、日本が米国の属国化され、そのしわ寄せを沖縄が一手に受けさせられていることを示している。

沖縄県という一地方自治体が、こうした調査・報告をしなければならない、ということ自体が、この日米関係の異常さを示している。本来ならば、政府が率先して行わなければならない調査だ。

他国地位協定報告書;
こちら。

沖縄米軍海兵隊の移転を阻む者 

この記事にある事故のあと、1995年に米兵による少女暴行事件が起き、沖縄の米軍基地反対運動が高まりを見せる。紆余曲折を経ながらも、現在の辺野古新基地建設反対運動に脈々と繋がっている。沖縄県民の総意は、辺野古新基地反対であることが明らかになっている。

政府・官僚には、「米軍への依存、沖縄への基地負担押し付け」を原則とする立場の人間がいる。彼らは、沖縄の米軍基地が如何に沖縄にとって重荷になろうが構わない、という。米軍駐留費負担として毎年2000億円、駐留関連予算まで含めると毎年7000億円を、日本政府は支出している・・・この額が如何に大きいかは、高齢化の進展に伴う社会保障費の自然増を削減している国家予算が毎年5000億円であることからも分かる。

この記事は、米軍自体が、海兵隊の沖縄からの移転を要望していた事実を示している。現在、海兵隊は実際にグアムへ移転する移転しようとしている。

ところが、政府は、辺野古新基地を何としても建設しようとしている。それは、米軍のためでも、沖縄のためでも、国民のためでもない。利権を得る政府・官僚・業者のためである。

以下、引用~~~

米海兵隊、本土移転を要望 93年に沖縄から撤退予測 米高官元側近が証言
2019年5月6日 08:40 沖縄タイムス

 【平安名純代・米国特約記者】元米陸軍大佐でブッシュ政権時にパウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン氏は5日までに本紙の取材に対し、米海兵隊当局が東西冷戦終結後の1993年当時、海兵隊機の墜落事故などを受け沖縄県内の政治的圧力がさらに高まり、10~15年以内に沖縄からの撤退を余儀なくされると予測していたと証言した。移転先に、沖縄より演習場としての適性が高い日本本土を望んだが、日本政府が検討の対象外としていたことを明らかにした。

 東西冷戦の終結を受け、戦略の見直しやコスト削減などを柱とする米軍兵力の見直しが進められていた93年、ウィルカーソン氏は、パウエル統合参謀本部議長の特別補佐官として、在沖米海兵隊の移転検証作業に関わった。同年、海兵隊戦闘機が那覇東沖で訓練中に衝突、2機が墜落する事故も起きた。

 沖縄の演習場を巡っては「実弾射撃や(米軍機からの)爆弾投下などの重要な訓練に制限が多くて使いづらく、政治的問題も多い。評価は低かった」と指摘。在沖米海兵隊をカリフォルニア州など米本土に移転した場合は日本政府による駐留費負担を失いコスト増となるため「部隊そのものが削減される可能性が高く、海兵隊が望まなかった」と述べた。

 一方で「海兵隊は、自衛隊との共同訓練もできる日本本土での訓練を好んでおり、移転先としても望んでいた」と指摘。米本土への移転と違い、日本本土に移転した場合は、日本側の駐留経費負担を維持できるため、米海兵隊にとって「好ましい選択肢」だったが、「日本政府はまったく耳を傾けなかった。配備先を決めるのは日本政府である以上、それが政治的現実だった」と説明した。

 名護市辺野古の新基地建設計画で軟弱地盤の問題が指摘されている点について「米国防総省は、進んでいる計画は変更しない。残念だが(軟弱地盤は)工事を中止する決定的要素にはならないだろう」との見解を示した。

 また、沖縄県が新基地建設計画の見直しを求める相手は「ワシントンではなく東京だ。問題解決の鍵は東京にある」と強調した。

米軍も見放した辺野古新基地建設 

新聞「赤旗」が報じるところによると、米海兵隊は辺野古新基地における施設新設計画を削除した。「2019海兵航空計画」によると、2021から25米会計年度における、同基地の施設建設計画を削除した、即ち、同基地を計画に入れないことにしたようだ。

沖縄県民の強い批判を浴び、県民投票で新基地建設への県民の反対意思が明確に示された。さらに、軟弱地盤の問題が明らかとなり、工期・工費ともに拡大している。工事を進めたとしても、完成する見通しが立たない状況になっているからだ。

だが、この工事に関わる政官業は、工事を中止しない。政官業にとって、またとない利権の温床になっているからだ。

それを示す事象の一つが、高額な辺野古警備の問題。東京の警備会社一社が応札し、警備員1人一日当たり4、5万円で落札した。警備員に実際支払われている給与は、1万円のみである。この警備会社には、公安出身の警視総監が天下りしている。政治にも何らかのキックバックが入っている可能性が大きい。

そして、その問題が明らかにされると、防衛省は警備の入札に関する情報を閲覧中止にした。

これほど明らかな政官業癒着はない。辺野古は、工事を続け、こうした関係政官業の連中に利権をもたらすことが目的になってしまっている。

東京新聞から引用~~~

<税を追う>辺野古警備入札、閲覧中止 「高額」報道後に防衛省

2019年4月7日 朝刊

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設工事を巡り、防衛省沖縄防衛局が、地元紙に警備費の高額ぶりを指摘された二〇一六年度以降、警備業務の入札内容についてホームページ(HP)への掲載や窓口での閲覧を取りやめたことが分かった。都合の悪い情報を国民の目から遠ざけた格好だ。 (中沢誠)

 辺野古では基地建設工事に反対する住民らが座り込みや海上から抗議行動を続けており、沖縄防衛局は、資材を積んだダンプが出入りする米軍キャンプ・シュワブのゲート前に民間警備会社の警備員を配置。海上の工事区域でも民間の警備艇が監視している。

 沖縄の地元紙「沖縄タイムス」は一六年五月、陸上と海上の民間警備費が一四年六月~一六年十二月の二年半で百五十九億円に上り、「日数で割ると一日二千万円を超える期間もあった」と報じた。

 防衛局は、入札手続きの透明化をうたう入札契約適正化法に基づき、局が発注した業務の「入札・契約状況調書」をHPや窓口で公開しているが、報道を受けて防衛局の職員が確認すると、工事やコンサル業務のほかに警備業務も公開していた。

 適正化法や防衛省の内規では、警備業務を含む「役務」について言及がなかったため、防衛局内で扱いを再検討。一六年度の入札から警備業務の入札・契約状況調書を非公開扱いに変更した。入札結果の概要は今もHPで公開しているが、入札参加業者や各社の入札額まで記した調書は情報公開請求をしない限り、見ることはできなくなった。

◆「対応に問題ない」
 適正化法は工事以外の業務の公表を禁じていない。防衛省整備計画局や沖縄防衛局は「法令に公開の対象として役務が明記されていなかったので、以前からの方針に立ち戻って窓口の閲覧やHPの公開を取りやめた。対応に問題はないと考えている」としている。


岩手県議会、「辺野古埋め立」中止を求める意見書採択 

辺野古新基地建設が適当でない理由は

1)第二次世界大戦中、沖縄では国内で唯一地上戦が戦われ、市民の四人に一人が命を落とした。その後、長期にわたる米軍占領を経て、在日米軍基地の7割が沖縄に押し付けられ、米軍による事故、米軍軍人による犯罪等の被害を受けてきた。
2)普天間基地の危険除去のためというが、普天間基地が返還されることはない。辺野古新基地ができても、普天間基地の2/3の機能は存続する。
3)SACOで合意された新基地は、15年間だけ利用される限定的な施設のはずだったが、辺野古新基地は、永続的な使用が可能な基地として設計されている。
4)現実の辺野古新基地建設は、自然破壊だけでなく、地盤の問題等があり、建設を完了できる見通しがない。
5)政官業の利権集団が、この辺野古新基地建設に食い込み利権にありつこうとしている。社会的に不公正な事業になっている。

ざっと考えただけでも、これだけ挙げられる。そして最終的な理由は、沖縄県民の大半がこの基地建設を支持していないこと。あの県民投票に法的拘束力はないというが、地元の方々が支持しない基地が長く続くはずがない。できたとしても、問題が起きることは目に見えている。国防のためと言うが、そのしわ寄せを沖縄に負わせすぎだ。

今からでも辺野古新基地建設は取りやめるべきだ。

そうした意思表示が、岩手県議会で行われた。

琉球新報より引用~~~

「辺野古埋め立て中止を」 岩手県議会が意見書可決 沖縄以外で初
2019年3月27日 09:56

 岩手県議会は25日の最終本会議で「沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める」意見書を社民党や共産党などの岩手県政与党会派による賛成多数で可決した。野党の自民党や中立の公明党などは反対した。沖縄県議会以外の都道府県議会で辺野古新基地建設の中止を求める意見書が可決されたのは初めてとみられる。

 意見書では、辺野古埋め立て工事について「埋立て海域に軟弱地盤や活断層の存在が指摘されたことなどにより公有水面埋立承認が取り消され、実現性が大きく揺らいでいる」と指摘。「県民投票において、埋立て反対の明確な民意が示された以上、憲法が保障する地方自治と民主主義、国民主権、基本的人権を踏まえた真摯(しんし)な対応が求められる」とした。

 事務局によると、意見書は、憲法改悪反対県共同センターなどの市民団体が提出した請願の採択を受けたもので、意見書の宛先は首相や外務大臣ら。

 新基地建設を巡っては、岩手県の達増拓也知事が2月28日の記者会見で、米朝首脳再会談に絡み、東アジアでの緊張緩和が進んでいるとして、普天間飛行場を辺野古に移設する必要はないとの考えを示した。県民投票の結果については「個人的な考えだが重く受け止めるべきだ」と述べ、他都道府県知事では初めて結果の尊重に言及していた。

普天間基地は1/3が縮小されるだけ 

辺野古への普天間基地移設は、1/3に過ぎないことを安倍首相自身しれっと述べている。安倍首相・菅官房長官は、普天間の全面返還だと述べていたはずだが、いつの間にか1/3の返還にすり替えられている。TAGとしてきたものがFTAに、TPP絶対反対がTPP推進に変わったのと同じだ。普天間全面返還はない。8つの返還条件の内、有事に民間飛行場を米軍に開放するという条項が満たされる可能性はなく、それからも返還はない。

こちら。

その一方、辺野古新基地建設は総予算も、工期の長さも分からぬままに予算が付けられ、税金が湯水のように垂れ流しされる。国会予算委員会でも、防衛省・政府は情報を出さない。

一方、辺野古新基地建設は、利権を得る与党・ゆ党議員、それに天下り先を確保する官僚にとっては、堪えられぬ旨味のある事業なのだ。

辺野古新基地建設は、やはり利権の巣窟 

やはり辺野古新基地建設には、与党、ゆ党の政治家が利権を求めて関わっているということだ。さらに、基地建設業者の8割に防衛省からの天下りが入り込んでいるという。下地幹夫議員の企業には、年65億円、国場幸之助議員の企業には年109億円の仕事が割り振られている・・・おそらく、これは表に出ている利権構造の本の一端なのだろう。

総額2.5兆円とも言われ、下手をすると永続的に工事をし続ける、第二の「もんじゅ」になるかもしれないこの案件は、そうした利権に群がる政官の人間にとっては、おいしすぎる事業なのだ。

大袈裟太郎氏のtweet、こちら。

この一方で、国民への社会保障は毎年6000億円減額されている。社会保障に充てられるはずの予算が、こうした底の抜けたような利権の巣窟の公共事業に回される。

辺野古新基地ができたとしても、普天間基地は戻らない 

安倍首相・菅官房長官は、ことあるごとに、普天間基地の危険除去、返還のために、普天間新基地の建設を進めなければならないと述べている。が、辺野古新基地ができたとしても、普天間基地は返還されることはない。

その理由の一つは、自民党幹部の言明である。

3月3日のNHK 日曜討論で、自民党参議院副幹事長岡田議員は次のように述べた。「普天間基地の3分の1は辺野古に移して、普天間を縮小する」つまり、辺野古基地が仮に完成しとしても、普天間の3分の2はそのまま残ることになる。

さらに、過去に防衛相自身が、返還されぬことを述べている。

稲田朋美防衛相(当時)は、17年6月の参院外交防衛委員会で「米側との具体的な協議やその内容に基づく調整が整わないことがあれば返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされない」と初めて明言した。米側が示した普天間飛行場返還条件のうち、「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」の実現する見込みがない。

安倍首相・菅官房長官は、国民に嘘を述べているのである。

恐らく、辺野古新基地建設が進んだ段階で、あれは普天間が全部すぐに返還されるという意味ではなかった、とでもお得意の弁明をするのだろう。沖縄県民、国民を愚弄した話だ。

ここまで虚偽を述べるリスクも承知の上なのだろう。そのリスク以上に、彼らにとっては何らかの利得があるに違いない。

国民は騙されてはいけない。




辺野古新基地建設に否 沖縄県民投票 

今朝のマスコミは、このニュースを第一報として報道せず、さらにNHKはやたら「有権者の1/4を超えた」ということだけを強調していた。全有権者の1/4という投票数は、知事が、首相と米国大統領に結果を知らせるかどうかのラインでしかない。

辺野古埋め立て反対は、72%に達したのだ。圧倒的多数での勝利であり、辺野古新基地建設に沖縄県民が否を突き付けた、ということだ。

政府が繰り返している、普天間基地の返還も、他に7つの条件があり、辺野古基地が建設されれば自動的に返還されるということにはならない。辺野古新基地という、莫大なコストをかけた永久的な基地が新たにできるだけ。それも、軟弱地盤の問題があり、建設できる保証もない。米軍基地により利権を得るゼネコンと、米国スクールの官僚たちが喜ぶプロジェクトでしかない。

この県民投票の結果を踏まえ、辺野古新基地建設に反対の声を挙げて行こう。

以下、引用~~~

辺野古埋め立て「反対」有権者4分の1超え確実 県民投票 玉城知事、首相と米国大統領に結果通知へ
2/24(日) 20:04配信 琉球新報

辺野古埋め立て「反対」有権者4分の1超え確実 県民投票 玉城知事、首相と米国大統領に結果通知へ

 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が24日行われ、午後8時に締め切られた。

 琉球新報社が共同通信社、沖縄タイムス社と合同で実施した出口調査の集計結果や県が発表した投票率の推移などから、埋め立て「反対」の得票が県民投票条例で知事が「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数(有権者数)の4分の1に当たる約29万票を上回ることが確実となった。

 県民投票に法的拘束力はないが、辺野古新基地建設を進める日米両政府が今後、民主主義の手段で示された県民の意思にどう対応するかが焦点となる。

 1996年に日米両政府が米軍普天間飛行場の返還に合意してから23年、県民は知事選など県内の主要選挙に加え、移設の賛否だけを直接問う県民投票で辺野古移設に反対する明確な意思を示した。

 今回の県民投票は、一橋大大学院生の元山仁士郎氏を代表とする「辺野古」県民投票の会が約9万3千筆の署名を集めて昨年9月、県に県民投票条例の直接請求を行った。県議会は昨年10月、条例案を可決したが、市議会で県民投票経費の予算案が否決された沖縄市や宜野湾市などの5市長が選択肢への不満を示すなどして予算の原案執行を拒否した。

 その後、全県実施の声に押された県議会が賛否2択から3択に改正した条例案を賛成多数で可決、5市長は実施に転じた。【琉球新報電子版】

かって経験したことのない難工事 

辺野古の新基地建設は、それが自己目的化してしまっている。参加するジェネコンのためだ。沖縄県の試算では、工期13年、コスト2.5兆円とされている。そこには、他で経験したことのない大規模な軟弱地盤工事がある。

参加ジェネコンの大手は、大成建設。菅官房長官の子息が務めている。

以下、引用~~~

水面下90メートルの地盤改良、海外でも実績なし 新基地工事で政府説明
2019年2月16日 08:30沖縄タイムス

 【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、大浦湾の護岸予定地付近で確認されている水面下最大90メートル(水深30メートル、地盤60メートル)の軟弱地盤の改良工事が海外でも実績がないことが15日、明らかになった。国会内で開かれた辺野古新基地建設に関する野党合同ヒアリングで、防衛省の担当者が軟弱地盤に砂杭(すなぐい)を打ち込む「サンドコンパクションパイル工法」の実績について「国内では65メートル、海外においては70メートルある」と説明した。

 安倍晋三首相は国会で、地盤改良が必要であることを認めつつ「一般的で施工実績が豊富な工法により地盤改良工事を行うことにより、護岸や埋め立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認された」と答弁している。

 国内外で90メートルの実績がないとの説明を受けた野党の国会議員らは「施工実績のない難しい工事だ」と指摘した。軟弱地盤に砂杭を打ち込む国内の作業船は最大で70メートルまでしかない問題も明らかになっている。議員らは「70メートル打てる船の隻数も国内には限られている。何万本も大量に打ち込んだ構造物はあるのか」と疑問視した。

 また防衛省は首相が「可能であることが確認された」と答弁する根拠として、海洋工事に精通したコンサルタントが検討を行ったと回答した。工費についてもコンサルによって見積もりは示されているとしたが「具体的な設計をして見積もる」とだけ答えた。

 さらに、大浦湾で見つかった軟弱地盤の改良工事のため地盤に打ち込む砂杭の数は作業船を使用する海上施工で約6万3千本ある。議員らは国内で65メートル、国外で70メートルを打ち込んだ本数の実績や構造物をただしたが、防衛省の担当者は答えなかった。