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核兵器製造企業に我が国の企業7社が2兆円投資 

スエーデン平和問題研究所SPRIの報じるところでは、世界の軍事費は1990年代から増え続けている。米国がトップで、世界の軍事費の36%を費やしている。市場としては、中東・アジアが伸び続けている。安倍政権が、軍備輸出を解禁したのは、こうした世界の流れに乗り遅れまいとしてのことだろう。また、核兵器禁止条約を批准しようとしないのは、核兵器製造企業に日本企業が多額の投資をしているためだ、と核兵器廃絶国際キャンペーンICANが最近述べた。

核兵器製造企業に我が国の企業7社が2兆円投資、というICANの記事。

こちら。

わが国は、憲法9条のもと平和国家として歩んできた。世界からも、軍事で紛争解決を行わない国家として認められてきた。

だが、安倍政権は、わが国を死の商人国家の仲間入りをさせ、さらに核兵器製造企業への投資を行わせている。集団的自衛権の名のもとに、自衛隊を海外に派兵しようとしている。

これは、大きな負の遺産として我が国の将来世代にのしかかることになる。

軍事企業は、平和を脅かし、国家財政を危機に晒す 

やはり軍拡は、政官業の利権を生んでいる。

東京新聞、「税のゆくえ」という特集、武器産業に関する記事を要約する。( )内は、ブログ主の注記。

〇武器の値段がベラボウ
 例えば、住友重機がベルギーのメーカーからライセンス生産している軽機関銃MINIMI。
 その価格は、米国では46万円、オーストラリアでは49万円だが、住友重機は327万円。約7倍。

〇高価格の理由
 原価計算方式によっているため。
 メーカーが材料費等を積み上げ、その総額に利益率約6%を上乗せしている(ちょうど、電気料金と同じ仕組み・・・高ければ高いほど利益が大きくなる)。
 原価に水増しが横行している。
 判明しただけでも、10年間に495億円の水増しがあった。
 防衛装備品(武器)の納入は、2016年度だけでも6700件、2兆円前後になり、すべてを水増しチェックできていない。氷山の一角。

〇政官業の癒着
 防衛産業という名の軍事企業に、防衛省官僚、制服組・文官合わせて、毎年60から80名が天下っている
 防衛相との契約上位10社中8社の自民党への政治献金は、2016年度1億3280万円(おそらく、政治家個人への献金は膨大な額になる。安倍政権になってから、自民党への献金は60%増し。こちら。これが世界規模になると天文学的な額の賄賂、不正の温床になっている。開発途上国、独裁国家へのキックバックも横行している)。


軍事企業は、世界の平和を脅かすだけでなく、国家財政をも危機にさらしている。

これで良いのだろうか。安全保障の危機を政治家が声高に叫び軍拡を行おうとするとき、こうした利権を追い求める意図を読み取るべきだ。

また軍拡だ、「宇宙部隊」新設 

また軍拡だ。

宇宙部隊は、軍事産業に取り垂涎のビジネスチャンスをもたらす。

宇宙空間では、すぐに放射能汚染を地表にもたらさないことから、核兵器を使う抵抗が少ない。そして、核兵器に対して抵抗性を持つ衛星の価格はべら棒なものになる。一基5000億円と言われている。

宇宙軍拡は、地球上の人々を困窮させる。わが国は、そうでなくても、この数年以内に国家財政が破たんする予測が立てられてる。それを確実には早く実現することになる。

宇宙軍拡は、世界の社会保障・生活基盤の維持整備を遅らせ、後退させる。一握りの軍事産業を潤し、政治家の権力と利権を増すだけだ。

このような馬鹿げた政策はない。この政策が、我々の安寧な生活を破壊する。


朝日新聞デジタルより引用~~~

防衛省が「宇宙部隊」新設へ 宇宙ゴミや不審衛星を監視
藤原慎一2018年11月19日20時02分

新設される「宇宙部隊」の任務

 防衛省は「宇宙部隊」を新たに設ける方針を固めた。部隊は「宇宙ゴミ」(スペースデブリ)と呼ばれる人工衛星やロケットの残骸のほか、他国の不審な衛星などを監視。陸海空の各自衛隊が統合運用する。2022年度をめどに設置する予定で、政府が来月改定する「防衛計画の大綱(防衛大綱)」にも新設が明記される。19日、複数の政府関係者が明らかにした。

 防衛大綱では陸海空に加え、サイバーや宇宙、電磁波など新たな領域の防衛力強化を打ち出す。「宇宙部隊」の新設はその柱の一つになる。

 宇宙空間では宇宙ゴミが急増し、人工衛星と衝突する危険性が増大している。また、中国は他国の人工衛星を攻撃する兵器の開発を進めているとされる。

 宇宙空間での新たな脅威に対応するため、防衛省は宇宙状況監視(SSA)体制の構築を目指している。19年度予算の概算要求にもSSAシステムの取得費として268億円を計上。宇宙部隊も新設することにした。

 宇宙部隊は22年度をめどに航空自衛隊の府中基地(東京都府中市)に設置される予定という。宇宙航空研究開発機構(JAXA)と連携してSSAシステムを運用。レーダーで得た宇宙ゴミなどの情報は米軍と共有する。海上自衛隊の山陽受信所跡地(山口県山陽小野田市)には高度5800キロ以上の状況をとらえるレーダーを設置し、監視体制を強化する。

 防衛大綱に関する与党のワーキングチーム座長を務める小野寺五典・前防衛相は19日、東京都内で講演し、トランプ米政権が「宇宙軍」創設計画を明らかにしたことに触れたうえで、「防衛省も宇宙部隊を今度の(防衛)大綱で作ることにしている」と明言した。

 また小野寺氏は、自民党が求めている敵基地攻撃能力の保有については見送られる見通しを示した。(藤原慎一)

軍事研究を大学から締め出す 

軍事研究、武器輸出は、倫理的に不適切であるだけでなく、ビジネスとしてもリスクが高いことを何度かアップしてきた。こちら。


最大の問題は、平和国家としてのわが国の信用を落とし、現実に世界各地で今も続く紛争を悪化させる問題だ。

だが、現政権は、安全保障技術開発推進制度を拡充し、大学・研究機関に軍備・武器関連技術の開発を促してきた。それは、武器輸出により当該企業に儲けさせるためである。

交付金を減らされ続ける大学にとっては、こうした制度で得られる資金は、研究継続のためにのどから手が出るほどに欲しいものだろう。だが、武器輸出国家への転落を食い止めるために、大学には踏ん張ってもらわねばならない。日本科学者会議が、我が国の大学で軍事研究を否定するないし制限する立場をとっている大学の一覧を公表している。こちら。だが、こうした大学は全大学の1/3程度に過ぎない。研究費が足りない若手研究者を中心に、軍事研究、軍事転用可能な民生の研究を自由化し、安全保障技術開発推進制度を利用できるようにしてもらいたいという動きもある。

現政権は、経済的な面から、科学研究を軍事に向けようと画策している。これは大きな禍根を残す。

京都大学が、軍事研究を行わない方針をサイト上で表明したという記事。社会的にこうした動きを支持し、支援することが大切だ。

以下、引用~~~

京大、軍事研究しない方針
「人類の幸福脅かす」

2018/3/28 23:16
©一般社団法人共同通信社

軍事研究を行わないとホームページで発表した京都大
 京都大は28日、軍事研究に関する基本方針をホームページで発表し、人類の幸福などを脅かすことにつながる軍事研究は行わないとした。

 方針では、京大の研究活動は平和貢献や社会の安寧、人類の幸福を目的とするものだと指摘。軍事研究はそれらを脅かすことにつながるとして、京大の研究者は、研究活動が社会に与える影響を自覚しながら、社会からの信頼に応えていくことが求められるとした。

 個別の事案に関して判断が必要な場合、学長が設置する委員会で審議するとした。



イェメン内戦を商売の好機ととらえる軍事産業 

イェメンでは、大規模な内戦が続き、元の大統領派を押すサウジアラビア等の連合軍が攻撃をしかけている。国内難民は200万人に達し、1700万人が飢餓の状態にある。こちら。UAEは、サウジ連合軍に加担している。

そのUAEに、軍事輸送機を輸出することを、我が国の政府は考えている。これも「防衛装備の移転」という積りなのか。イェメンの惨状を悪化させることに間接的に加担するのだ。

武器輸出を「防衛装備の移転」と言葉を変えて誤魔化しているが、中東の人々、国際社会からは、日本が死の商人になった真実を理解する。それは、紛争地域の人々を苦しめるだけでなく、わが国の国際評価を貶め、在外邦人さらにはわが国をリスクにさらすことになる。

武器輸出を始めると、それを止められなくなる。紛争地を見つけ出し、さらには紛争をけしかけることになる。武器輸出には、経済的な腐敗がつきまとう。

こんなことをさせておいた良いのだろうか。

テレ朝ニュースより引用~~

自衛隊の新型輸送機 UAEが購入に前向きな考え示す(2017/11/14 00:05)

 日本が中東への輸出を検討している航空自衛隊の新型輸送機「C2」について、UAE(アラブ首長国連邦)の政府関係者は「関心がある」と述べ、購入に前向きな考えを示しました。

 UAE国防省関係者:「C2は素晴らしい機体であり、だからこそ我々は関心を持っている。サウジ主導の連合軍で使用する場合、C2は軍の装備品を輸送することになる」

 UAE国防省の担当者はANNの取材に対し、新型輸送機「C2」の購入に前向きな考えを示したうえで、イエメン内戦などサウジアラビア主導の連合軍による軍事作戦に投入される可能性に言及しています。日本政府は3年前に条件付きで武器輸出を解禁しましたが、これまで輸出計画は不調に終わっていていました。

 大野防衛政務官:「全体的な世界の秩序というものをどう構築していくのか、そのうえで三原則にのったものであるかどうかというものをまず判断してやっていく」

 今回、ドバイの航空ショーで中東各国にC2をアピールし、売り込みを広げたい考えです。

自国の軍拡のみならず、海外へ武器を輸出する 

安倍政権は、我が国の軍拡を進めるだけでなく、武器輸出(政権の特異な用語では、”防衛装備移転”)を推し進め軍産複合体のさらなる成長を図る積りらしい。戦争をする国、戦争を他国で促す国へ、我が国を変貌させようとしている。武器輸出に向けてのODAとは、税金で武器輸出を促そうという政策だ。

戦後の平和国家への歩みが、安倍政権によりずたずたにされている。これにより、我が国の評価が貶められるだけでなく、我が国がテロ等の危険にさらされることになる。

テレ朝ニュースより~~~

 武器輸出の拡大を狙って、国が資金援助を行うという驚きの戦略です。

 政府官邸は10日、財務省の岡本主計局長を呼び、武器輸出に向けてODA(政府開発援助)のような新たな仕組みを作るよう指示しました。
 財務省・岡本薫明主計局長:「今後の進め方をやろうという話だけですから、まだ」
 資金援助の枠組みを作ろうとするのは、マレーシアに中古の哨戒機の供与を急いでいるためです。現行のODAでは経済開発援助が目的のため、武器輸出には使えません。関係者によりますと、この枠組みができれば、新規の武器の輸出も促進できると踏んでいます。これまで政府官邸は、インドへの救難飛行艇など完成品の武器の輸出を目指してきましたが、価格が高くて実現できておらず、これを進める狙いがあります。しかし、武器の輸出に国民の税金を使うことに政府内にも反発の声が上がっています。

軍産複合体と政治の癒着 

国連の北朝鮮に対する経済制裁決議に応じて、中国が鉄鋼・石炭の対北朝鮮貿易を停止する完全な経済制裁の方針を打ち出した。その効果だろうか、北朝鮮がグアム近海へのミサイル発射を見送り、米国等との交渉を模索していると報じられている。日本政府とも交渉を提案しているようだ。まだ、予断は許さないが、最悪の緊張状態は抜け出したように思える。

ところが、佐藤正久外務副大臣、菅官房長官は、強硬路線まっしぐらである。佐藤副大臣は、元自衛隊員で専門家のはずだが、我が国のミサイル防衛システムで、中等度以上の高度で飛ぶミサイルを打ち落とせると思っているのだろうか。イージス艦のSM3は、中等度以上の高度のミサイルには対処できない(精度が落ちる)。また、核弾頭の不活化ができないとも言われている。地上に配備されるPAC3は、射程距離20km、高度15kmの範囲しかカバーしない。北朝鮮がグアムに向けて打つミサイルには対応できないのだ。

北朝鮮問題で危機を煽る、我が国のこうした政治家の存在は、国際的にも異様である。安倍政権の存続を目的とする煽りかと思ったが、もしかすると軍産複合体と彼らはつながっているのかもしれない。「世界」8月号で、谷口長世氏が「北朝鮮緊張のまぼろし(下)」と題して、ブッシュ政権時代の国防長官ラムズフェルトが、北朝鮮への軽水炉輸出に深くかかわっていたと記している。ラムズフェルトは、スエーデン系の大手エンジニアリング企業ABB社の非常勤取締役を長く務め、ABB社から北朝鮮への軽水炉二基の輸出が可能になるように、米国の議会でロビー活動を行った。その結果、2000年に軽水炉は北朝鮮に輸出された。さらに、ブッシュ政権が北朝鮮を、悪の枢軸と名指しした2003年にも、米政権は、上記軽水炉計画を維持するために350万ドルを拠出した、とされている。北朝鮮の核問題の原因を作ったのはラムズフェルトであり、共和党政権であったということだ。共和党政権の内部には、チェイニーやラムズフェルトといういわゆるネオコンの人間が入り、国防政策、イラク戦争の遂行に関わっていたが、一方では、紛争・戦争の火種を蒔き、育てていたわけだ。佐藤外務副大臣等が、軍産複合体と絡んでいないとは決して言えない。安倍政権自体が、軍産複合体、その製品を売り込むことに熱心なのだ。

PAC3は一基5億円、SM3は20億円と言われている。PAC3はすでに100基以上輸入していると言われている。SM3のイージス艦、レーダー網等を考えると、両者併せて、8000億円以上の規模になっている。そのメンテナンス、更新にも多額のコストがかかる。導入予定と言われているTHAADは、一基1000から1500億円。さらに、成層圏での核爆発によるEMP電磁パルス攻撃への対処となると、兆のオーダーでコストがかかることになる。それが、関連企業にもたらす利益は莫大だ。そして、このミサイル防衛網の技術的な進展は、終りがない。こんなことをしていたら、我が国の財政はたちどころに立ち行かなくなる。そうした方向に、安倍政権は向かっているのではないだろうか。

こうした威勢の良い掛け声を挙げる政治家の発言は、裏があると考えておくべきだ。

以下、朝日デジタルから引用~~~

「撃ち落とさなければ、日米同盟どうなる」外務副大臣
2017年8月15日21時12分

■佐藤正久・外務副大臣(発言録)

 北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ(ミサイルが)行く。そういう時、日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている。リスクを共有しない同盟はない。もしも(北朝鮮からのミサイルが)日本の上空を飛び越え、(日本が)撃ち落とせるのに撃ち落とさず、グアムに被害が出たら、日米同盟はどうなると思うか。皆さんの商売でも、自分が本当に苦しい時に親友と思った人間が背を向けたら、もはや親友とは言えないかもしれない。まさに今、同盟国・日本の覚悟が問われている。(「英霊にこたえる会」と「日本会議」が主催した「戦没者追悼中央国民集会」のあいさつで)

軍産複合体は、倫理的に不可なだけではなくビジネスとしてもリスクが大きい 

雑誌「世界」6月号に、本田浩邦氏が「武器輸出の経済リスク」と題する論考を載せている。安倍政権になって、遮二無二推し進められている武器輸出、産軍複合体化、軍学共同研究への警鐘である。わが国の武器輸出は、人道上、安全保障上、憲法上の問題があるが、ビジネスの点からも問題がある、という。

国際的に、現在の武器市場では、「オフセット取引」が主流になっている。オフセット取引といは、武器の取引に際して、武器を輸入する開発途上国から、輸出国に対して、武器生産への参加、技術移転、その他の開発援助を求める取引である。武器輸出は、元来政治的汚職の温床にもなっている。「オフセット取引」では、輸出企業が見返り契約を履行するために、実質的にかなりの債務を負うことになる。それをオフセット債務という。オフセット債務が、武器輸出額に占める割合は、スエーデンのサーブ社129%を筆頭に、ロッキードマーチン社の74.3%と続き、欧米の軍事企業では大体10から50%前後である。

武器取引は、軍事・外交の複雑な力学が支配する。米国は官民挙げて、日本の軍事企業との提携を模索している。そこでは、日本企業は米国企業の従属的なパートナーとなる。安倍政権が、それまでの「武器輸出三原則」を撤廃し、実質的に武器輸出を解禁した背景には、米国の意向がある。米国軍事企業は、日本企業と共同することで、リスク分散を図る。だが、その関係は上に述べた通り、非対称な関係であり、米国軍事企業に従属する形での日本企業による武器輸出が行われる。我が国から技術が流出し、利益の背後に隠された莫大な「オフセット債務」に長期間苦しめられることになる。

米国軍事企業は、武器輸出自体では大きな利益を得ることができなくなっており、武器に関する特許を多く得て、その使用料で利益を確保しようとしている。オバマ時代のTPP、様々なFTAが知的財産権を重視しているのはそのためだ。特許権の保護を米国の司法制度の枠組みで行うことを米国政府は画策している。我が国が軍事技術の面で米国に追随せざるを得ない状況を固定化するのである。

米国政府は、武器輸出を行う際に、それによって国際秩序の軍的なバランスを保ち、戦争への「抑止力」を確保する、と説明する。わが国政府も、武器輸出を行う際に、同様の説明をすることだろう。だが、英国の歴史家、マイケルハワードは、二つの大戦はヨーロッパの文化に深刻な変化をもたらし、ヨーロッパ諸国はもはや戦争を「政治の道具」とさえ見なさなくなった、と述べた。悲惨な惨禍をもたらした戦争の経験がヨーロッパに再び戦争の惨劇を繰り返さぬための抑止力として作用している、というのだ。東アジアにおいても、程度は弱いかもしれないが、同じ力学が各国民の意識の深層で働いている可能性がある。わが国政府が、武器輸出を本格化させ、改憲への動きを強め、その条件整備のために秘密保護法を制定したことは、そうした抑止力に反することであり、近隣諸国の警戒感を煽り、緊張を高める。日本は、今、産軍複合体が米国軍事企業に追随する道を歩むのか、平和経済を目指す道を歩み続けるのかの分岐点にある。

以上のような内容だ。

軍事企業は、軍事紛争・戦争を欲する。軍事企業が栄えることは、世界の各地で彼らが作る武器により、より多くの人々が苦しむことになることを意味する。上記の論考に記されたように、ビジネスとしてもリスクは高い。米国の企業に振り回され、東芝は実質破たんした。同じことが武器輸出企業に再び起きる危険性がある。倫理的にも、実務上からも、武器輸出を行う軍事産業は不可なのだ。

こともあろうに、わが国で「武器見本市」が開催されている。今のところ、企業イメージの低下を恐れて、表立ってこうした催しに参加する企業が格段に増えているということはないらしい。だが、政府の意向と、目の前の利益に目がくらんで、「死の商人」の仲間に入る企業が今後増えてゆく可能性がある。それは、結局、経済的にも、安全保障の面でも我々に多大な負担を課すことになる。

我々は、問われている、次の世代のために、このままで良いのか、と。

以下、引用~~~

★死の商人おことわり! 6.12 武器見本市 "MAST Asia" 抗議アピール

日時:6月12日(月)
  午前11時30分に集合、12時~13時30分まで 抗議アピール
集合場所:JR京葉線「海浜幕張駅」南口の改札外 
     
※横断幕やプラカードを掲げて、マイクアピールも行いながら、参加者にチラシを配ります。プラカード持参歓迎。非暴力のアクションです。

<呼びかけ> 武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
問合せ・連絡先 090-6185-4407(杉原)

 6月12日から14日まで、千葉県の幕張メッセで海軍関係の武器見本市「MAST Asia 2017」(海上防衛技術国際会議/展示会)が開催されます。戦後初の大型武器見本市となった2015年5月のパシフィコ横浜での開催以来、2年ぶりとなります。森本敏元防衛大臣が実行委員長を務めています。

MAST Asia 2017 ホームページ
https://mastconfex.com/asia2017/

MAST Asia 2015 の報告ビデオ
https://www.youtube.com/watch?v=yTAlRYUcFYo

 今回も前回同様に、防衛省、経産省、外務省が後援しており、日本からは防衛省・海上自衛隊をはじめ、三菱重工などの軍需企業が出展します。また、米ロッキード・マーチンをはじめとする世界33ヶ国の軍需企業や軍関係者が参加し、最新の武器が展示されます。関係者による様々な会議も行われ(一般参加者は展示のみ参加可能)、森本敏元防衛相が実行委員長を務めます。

 約3年前の2014年4月、安倍政権は一片の閣議決定によって、「国是」とされていた「武器輸出三原則」を撤廃しました。安倍首相は「成長戦略」の一環に武器輸出を位置づけ、トップセールスを展開しています。現在までに、武器本体の輸出こそ難航しているものの、日英ミサイル共同研究などの武器の共同研究、共同開発は着実に進展しています。

 そして、民間企業や大学を武器開発に巻き込もうとする動きも強まっています。防衛省の軍事研究推進制度の予算が昨年度6億円から、今年度は一気に110億円に激増するなど、日本版の「軍産学複合体」づくりが本格化しています。その先にあるのは、人工知能すら組み込んだ最先端の無人兵器などの開発に、日本の技術者や研究者が加担させられる構図です。

 トランプ米大統領は、隣国イエメンを無差別に空爆して多数の民間人を殺傷しているサウジアラビアと、12兆円もの武器輸出契約を結びました。世界で悲惨な紛争が続いている背景には、戦争を利用する国家に加えて、戦争で儲ける軍需企業=「死の商人」の存在があります。

 こうした世界の中で、日本政府と市民がなすべきことは「死の商人国家」の仲間入りをすることではなく、武器輸出三原則を復活させて、世界の武器貿易をやめさせることではないでしょうか。

 軍隊の保有や交戦権を否定した憲法9条のある国で、武器見本市を開くことは本来、許されません。かけがえのない人の命を奪うための武器や技術の展示が大手を振ってまかり通ることを見過ごすわけにはいきません。私たちは「MAST Asia 2017」の中止を求めます。そして、日本政府や軍需企業に対して、武器輸出をやめるよう強く要求します。

 「MAST Asia 2017」の参加者に私たちの思いを訴えます。ぜひご参加ください。また、このアクションについて、お知り合いにもお伝えください。

<MAST Asia 2017 参加予定国>
英国、オランダ、スウェーデン、スペイン、ドイツ、ノルウェー、フランス、ポーランド、ポルトガル、インド、インドネシア、シンガポール、タイ、大韓民国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、アメリカ合衆国、カナダ、チリ、ブラジル、アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、南アフリカ、イスラエル、イタリア、日本(以上33カ国)

【武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)】
メール anti.arms.export@gmail.com
FAX 03-5225-7214
TEL 090-6185-4407(杉原)
ブログ https://najat2016.wordpress.com/
ツイッター https://twitter.com/AntiArmsNAJAT
フェイスブック https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/

---------------- 以下、転送 -----------------

〈拡散希望です〉

★「武器見本市」抗議連日スタンディング@JR海浜幕張駅南口

【せんそうの どうぐ つくるのやめよう!】

6月12日~14日までの3日間、千葉市幕張メッセにて武器見本市 MAST Asia 2017 が開催されます。
https://mastconfex.com/asia2017/

私たち《安保関連法に反対するママの会@ちば》は、「だれの子どももころさせない」を合言葉に活動を続け、ゆえに人の命を奪う武器をつくることにも反対しています。

戦争・武器によって傷つき、命を落とす子どもを地球上から無くすために活動している私たちは、この見本市が私たちの地元 千葉で開催されることに強い怒りを覚えています。

また、このMAST Asia 2017 のホームページには「Supported by~」として、防衛省、経産省、外務省が名を連ねていることも看過できません。

日本が「国」として「せんそうのどうぐ」を作り、積極的に「売り出す」国になってしまっていることに、情けなさも覚えています。

6月12日(月)~14日(水)の3日間、私たちは連日、抗議のスタンディングを行います。

◇非暴力で平和的な抗議行動です。
私たちと思いを共有してくださる方であれば、どなたでもご参加いただけます。

ご参加、そしてこの情報の拡散にご協力いただければ嬉しいです。

よろしくお願いいたします。

《日時》
6月12日(月) 午前11時~
6月13日(火) 午前10時半~
6月14日(水) 午前10時半~
〈いずれも終了時間は未定です〉
《場所》
JR海浜幕張駅(南口)

軍産学複合体が成長を続けている 

1)安倍政権になってから、日本防衛装備工業会JADIから自民党への政治献金が、旧民主党政権時代から60%増えて3.9億円に達したという記事。JADIは、軍事企業の集まりである。

ブログ「Everyone says I love you」から、こちら

2)軍事産業の研究開発の面で、政府は研究機関・研究者にアメを与えている。防衛装備庁は、「安全保障技術研究推進制度」の2017年予算枠として、110億円を概算要求し、満額が認められた。前年度が6億円だったので、実に20倍近い増額である。大学は交付金が年々減らされ、研究資金が乏しくなる中、この予算に学会は大揺れである。日本学術会議は、戦争につながる研究は行わないことを過去二度にわたり表明してきたが、どうもそれがなし崩しにされそうだ。

3)防衛予算は、安倍内閣になってから毎年引き上げられている。オスプレイ、PAC3といった軍備は、米国政府の言いなりの価格で購入を続けている。

4)外国に自衛隊を派遣し、戦争をさせる法案を政府は通した。南スーダンでの自衛隊任務の一つが「駆けつけ警護」という、わが国だけで通用する名称の任務だ。それは、内戦に関与して戦闘行為を行うことに他ならない。戦争への参加だ。今後、日米安保のガイドライン改定によって、自衛隊は世界中どこにでも派遣されることになった。日米安保の密約によって、有事の際には、自衛隊は米軍指揮下に入るように取り決められている。戦争をする方針は、確立した。

こうして、軍事研究・防衛予算・自衛隊装備・自衛隊海外派遣が、互いに連関しており、それによって軍産学複合体が形成されてきていることが見えてくる。自民党は、それによって甘い汁を吸っている。

この軍産学複合体は、かのアイゼンハウアー大統領が退任演説で警告した組織である。彼は、それが国家・社会に過剰な影響力を行使する可能性、議会・政府の政治的・経済的・軍事的な決定に影響を与える可能性を告発したのである。

わが国では、首相自らが、この軍産学複合体の形成にのめり込んでいる。その危険性に警告を発するような政治家は、少なくとも政府内にいない。

「安全保障技術研究推進制度」 

中東は、軍備の壮大な実験場、試験場になっている。以前にも記したが、昨年末の段階で、米ロ仏等がシリアに行った空爆は、8000回以上、金額にして8000億円以上になっている。シリアの惨状は、かえって増すばかりだ。だが、軍産複合体は、こうした武力抗争地帯で、自らの武器を試験し、消費し利益を上げることを目指している。

わが国政府・軍事企業も、その一翼に加わり、「血」の代償として得られる甘い汁を吸おうと画策している。

防衛省は、莫大な予算の「安全保障技術研究推進制度」を立ち上げ、民間の研究者を篭絡しようとしている。大学は、毎年のように交付金を減らされ、研究費がますます乏しくなっている。そうしておいて、この軍事関連研究を推し進めさせようとしている。

下に引用する記事のように、大学によっては、研究が軍事に利用されることを拒否する立場を貫いているところもある。また、研究者には、研究成果に対して機密情報の縛りが生じうることもあり、今のところ、軍産複合体の意図は実現していないようだ。だが、現状の研究費の状況が続けば、何時まで持つかは分からない。

軍事企業は、「血」に飢えた企業だ。国際紛争をたきつけ、増悪させ、さらに長期間続くように画策する。そうした企業と、防衛省は、以前から癒着していた。2007年には、軍事企業と防衛省の次官が贈収賄で逮捕された。軍産複合体は、国内的にも、国際的にも、厳しい監視下に置かれるべきなのだ。それは、結局、国民が行うしかない。我々が選挙権を行使する際に、当該政党、候補者が、軍産複合体へどのような態度を取っているのかを調べ、投票することだ。それをしなければ、巡り巡って、我々にも軍産複合体と、それに連なる政治家によって災禍がもたらされる。

高齢者医療・介護の予算を削り350億円の予算を浮かす一方で、こうした「血」に飢えた連中のための予算100億円が請求されている。

以下、引用~~~

軍事研究助成18倍 概算要求6億→110億円 防衛省、産学応募増狙う

2016年9月1日毎日新聞朝刊

 防衛省は三十一日、過去最大の総額五兆一千六百八十五億円に上る二〇一七年度予算の概算要求を発表した。一六年度当初予算比2・3%増。このうち、企業や大学に対し、軍事に応用可能な基礎研究費を助成する「安全保障技術研究推進制度」予算として、一六年度の六億円から十八倍増となる百十億円を要求した。資金提供を通じ「産学」側に軍事研究を促す姿勢を強めた。(新開浩)
 この制度は、軍事への応用が期待できる基礎研究を行う機関に、最大で年約四千万円の研究費を三年間助成する内容。制度が創設された一五年度は三億円の予算枠に百九件の応募があり、九件が採用された。一六年度は予算を六億円に倍増したが、応募は前年度の半数を下回る四十四件に減少。採用は十件だった。
 応募が減った背景には、主に大学での軍事研究の拡大に対する研究者の警戒があるとみられる。新潟大学は昨年、学内の科学者の倫理行動規範に「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」と明記。京都大は今年、学長らでつくる部局長会議が、軍事研究に関する資金援助は受けない従来の指針を再確認した。
 一方、自民党の国防部会は五月、軍事研究費の助成制度を百億円規模に増額するよう提言。多額の武器開発費を投じる中国への対策が必要だと強調した。これを受けた今回の大幅増要求により、防衛省は一七年度以降、研究テーマ一件当たりの助成費の増額や研究期間の延長を目指す。
 これまでに助成対象となったテーマは、レーダーに探知されにくいステルス性能が期待できる新素材の開発や、海中での長距離・大容量通信を可能とする新型アンテナの研究など。
◆軍事費増やす構図
<大学の軍事研究に反対する「日本科学者会議」事務局長の井原聡東北大名誉教授(科学史)の話> この助成制度は、民生にも役立つ技術を研究するという名目で、軍事費を増やすシステムだ。研究者を大金でからめ捕るやり方は許し難い。助成額を大きくすることで、減少した応募件数を増やす狙いではないか。

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関西大学、good jobである。

以下、引用~~~

<関西大>「軍事研究」研究者の申請を禁止
毎日新聞 12/7(水) 20:52配信

 関西大(大阪府吹田市)は7日、防衛装備庁が防衛装備品に応用できる研究を公募して資金提供する「安全保障技術研究推進制度」について、学内の研究者が申請することを禁止する方針を決めた。他大学の申請に共同研究者として名を連ねることも認めない。また、軍事を所管する国内外の政府機関の研究や、民間企業の軍事目的の研究にも協力しない方針を明確に打ち出した。

 昨年度、学内の教員が同制度の資金提供に応募したことをきっかけに、議論してきた。以前から研究倫理として、「基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」と定めており、この原則に沿って判断したという。

 関大の芝井敬司学長は「『研究の抑制になる』との意見もあったが、大学としての姿勢をはっきりする必要がある」と説明した。

 安全保障技術研究推進制度は、軍事用と民生用のどちらにも応用できる「デュアルユース」研究を進め、防衛技術の基盤強化などを目的に2015年度からスタート。しかし、軍事研究との接近に抵抗感を示す研究者も多く、新潟大が昨年10月、学内の「科学者行動規範・行動指針」に「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」と明記するなど、各地の大学が対応を検討している。また、日本の科学者の代表機関「日本学術会議」も、防衛省から資金を受けることの是非などについて、議論を続けている。

 関大の方針について、防衛装備庁の担当者は「応募するかしないかはそれぞれの研究者が判断することで、コメントする立場にない」としている。【大久保昂】