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「日本はすでに憲法変更」!? 

すでに終了した武器見本市のガイドブックに、日本国憲法はすでに「変更」された、と記されていた。

「軍備拡大、自衛隊の海外派遣、日本の国内産業(軍需企業)が地球規模で進出するため」に、すでに憲法を「変更」したとされている。

改憲が、戦争を可能にし、軍事産業を儲けさせるためであることを、何の躊躇もなく明言している。

自衛隊の明記等というのは、政権与党とその背後にいる軍事産業のためのお為ごかしなのだ。

しんぶん赤旗より引用~~~

「日本はすでに憲法変更」!?
武器見本市の公式ガイドに

(写真)「DSEI JAPAN2019」公式ガイドブック。「日本国憲法の一部改正」などと記されている

 18日から20日まで、国内(千葉県・幕張メッセ)で初めて開かれた国際的な武器見本市「DSEI JAPAN2019」の主催者が、日本はすでに憲法を「変更」していると公言し、そうした認識が公式ガイドブックに記されていることが分かりました。

 見本市の運営を取り仕切るイベントディレクターのアレックス・ソーア氏はガイドブックに掲載されたインタビューで「最近の日本国憲法の変更(Changes)は、軍備拡大、自衛隊の海外派遣、日本の国内産業(軍需企業)が地球規模で進出することを可能にした」と明言。そうしたことから、日本での開催は「最適なタイミング」であり、「アジア市場への参入の足がかりになる」としています。同インタビューの翻訳文では、憲法の「Changes」を「一部改正」と訳しています。

 ソーア氏の発言は、集団的自衛権の行使容認や自衛隊の戦地派兵を可能にした憲法解釈の変更や、これに伴う安保法制の施行などを念頭に置いたものとみられます。

 日本国憲法はこれまで一度も改正されたことはなく、誤った認識であることは明らかですが、安倍政権が進める立憲主義破壊の「戦争する国づくり」が、「死の商人」に貴重なビジネスチャンスを与えていることを如実に示しています。

 「DSEI JAPAN」は西正典・元防衛事務次官が実行委員長を務め、防衛装備庁が出展。防衛省、外務省、経済産業省が後援するなど、安倍政権の全面支援で行われています。政府として、日本がすでに「憲法を変えた」との認識を認めた責任は免れません。

核軍備を製造する軍事企業への投融資 

トランプが、INFを破棄して、中距離弾道ミサイルを世界中に配備しようとする背景には、やはり軍産複合体の動きがあるのだろう。安倍政権になって、防衛装備品という呼称の軍備を自由に輸出するようになったのも、こうした動きの一環だ。大規模な軍事企業・死の商人が、世界中に存在する。

彼らは、兵器を作り、売り込み、配備させそして実戦に使わせる(ないし、更新させる)。この一連の流れが滞っては、彼らに利益が転がり込まない。軍拡を各国政府に行わせ、地域の緊張を煽る。兵器の輸出入では、開発途上国を舞台に腐り切った取引が行われる。

軍事企業・死の商人は他人が血を流し死ぬことで肥え太って行く。

一方、核ミサイルは、人類の滅亡をもたらす。人類を滅亡させる軍事産業に多数の金融機関が投資、融資をしている。利益のためであれば、人類が滅亡しても良い、というパラドックス・・・。


東京新聞より引用~~~

核兵器関連企業に80兆円投資 世界の3百社、NGOが調査

2019年10月26日 21時08分

 2017年1月~19年1月に世界の金融機関325社が、核兵器を運搬するミサイル製造などに携わる企業に総額7480億ドル(約80兆円)の投資や融資をしていたことが、オランダの国際非政府組織(NGO)「PAX」の調査で26日までに分かった。米ロを中心とする核保有国が新型核兵器の開発など軍拡を進める中、前回調査から投資総額は増加している。調査を担当したPAXのスージー・スナイダー氏が共同通信の取材に明らかにした。

 投資元には三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループなど日本の8社が含まれ、投資額は計約255億ドル。

(共同)
 

「軍事産業見本市」を政府機関が後援している 

軍産複合体が形成されるようになり、それが社会に及ぼす危険性を述べたのは、他でもない米軍の最高司令官そして大統領を務めたアイゼンハワーだった。政治と、軍隊双方に深くコミットした経験が、その危険を大統領退任挨拶で述べさせることになったのだろう。

第二次安倍政権になってから、安倍政権は、軍事産業を成長の柱にしようとしている。国民に受け入れやすくするために、軍備輸出を”防衛装備移転”と呼び、武器輸出三原則を撤廃した。

軍産複合体による武器輸出は、輸出先を発展途上国に求め、その政情を不安定化させ、腐敗を進行させる。さらに。もっと悪いことには、売り上げを伸ばすためであれば、外国、特に発展途上国の紛争をたきつけ、拡大させる方向でロビー活動をする。殺しの商人そのもの、またはそうした貿易商とともに、世界の政情不安、紛争を炊きつけ拡大させようとするのだ。

そうした軍産複合体の見本市を、わが国で開催するまでになってしまった。この見本市の後援をみてもらいたい。

DSEI こちら。

軍事産業を育てることで得られる経済成長は、人の苦しみ、人の命を犠牲にしての経済成長である。日本が戦後営々として築いてきた平和国家としての歩みにいよいよ泥を塗りたくり、諸外国から得てきた尊敬をかなぐり捨てることになる。

核兵器製造企業に我が国の企業7社が2兆円投資 

スエーデン平和問題研究所SPRIの報じるところでは、世界の軍事費は1990年代から増え続けている。米国がトップで、世界の軍事費の36%を費やしている。市場としては、中東・アジアが伸び続けている。安倍政権が、軍備輸出を解禁したのは、こうした世界の流れに乗り遅れまいとしてのことだろう。また、核兵器禁止条約を批准しようとしないのは、核兵器製造企業に日本企業が多額の投資をしているためだ、と核兵器廃絶国際キャンペーンICANが最近述べた。

核兵器製造企業に我が国の企業7社が2兆円投資、というICANの記事。

こちら。

わが国は、憲法9条のもと平和国家として歩んできた。世界からも、軍事で紛争解決を行わない国家として認められてきた。

だが、安倍政権は、わが国を死の商人国家の仲間入りをさせ、さらに核兵器製造企業への投資を行わせている。集団的自衛権の名のもとに、自衛隊を海外に派兵しようとしている。

これは、大きな負の遺産として我が国の将来世代にのしかかることになる。

軍事企業は、平和を脅かし、国家財政を危機に晒す 

やはり軍拡は、政官業の利権を生んでいる。

東京新聞、「税のゆくえ」という特集、武器産業に関する記事を要約する。( )内は、ブログ主の注記。

〇武器の値段がベラボウ
 例えば、住友重機がベルギーのメーカーからライセンス生産している軽機関銃MINIMI。
 その価格は、米国では46万円、オーストラリアでは49万円だが、住友重機は327万円。約7倍。

〇高価格の理由
 原価計算方式によっているため。
 メーカーが材料費等を積み上げ、その総額に利益率約6%を上乗せしている(ちょうど、電気料金と同じ仕組み・・・高ければ高いほど利益が大きくなる)。
 原価に水増しが横行している。
 判明しただけでも、10年間に495億円の水増しがあった。
 防衛装備品(武器)の納入は、2016年度だけでも6700件、2兆円前後になり、すべてを水増しチェックできていない。氷山の一角。

〇政官業の癒着
 防衛産業という名の軍事企業に、防衛省官僚、制服組・文官合わせて、毎年60から80名が天下っている
 防衛相との契約上位10社中8社の自民党への政治献金は、2016年度1億3280万円(おそらく、政治家個人への献金は膨大な額になる。安倍政権になってから、自民党への献金は60%増し。こちら。これが世界規模になると天文学的な額の賄賂、不正の温床になっている。開発途上国、独裁国家へのキックバックも横行している)。


軍事企業は、世界の平和を脅かすだけでなく、国家財政をも危機にさらしている。

これで良いのだろうか。安全保障の危機を政治家が声高に叫び軍拡を行おうとするとき、こうした利権を追い求める意図を読み取るべきだ。

また軍拡だ、「宇宙部隊」新設 

また軍拡だ。

宇宙部隊は、軍事産業に取り垂涎のビジネスチャンスをもたらす。

宇宙空間では、すぐに放射能汚染を地表にもたらさないことから、核兵器を使う抵抗が少ない。そして、核兵器に対して抵抗性を持つ衛星の価格はべら棒なものになる。一基5000億円と言われている。

宇宙軍拡は、地球上の人々を困窮させる。わが国は、そうでなくても、この数年以内に国家財政が破たんする予測が立てられてる。それを確実には早く実現することになる。

宇宙軍拡は、世界の社会保障・生活基盤の維持整備を遅らせ、後退させる。一握りの軍事産業を潤し、政治家の権力と利権を増すだけだ。

このような馬鹿げた政策はない。この政策が、我々の安寧な生活を破壊する。


朝日新聞デジタルより引用~~~

防衛省が「宇宙部隊」新設へ 宇宙ゴミや不審衛星を監視
藤原慎一2018年11月19日20時02分

新設される「宇宙部隊」の任務

 防衛省は「宇宙部隊」を新たに設ける方針を固めた。部隊は「宇宙ゴミ」(スペースデブリ)と呼ばれる人工衛星やロケットの残骸のほか、他国の不審な衛星などを監視。陸海空の各自衛隊が統合運用する。2022年度をめどに設置する予定で、政府が来月改定する「防衛計画の大綱(防衛大綱)」にも新設が明記される。19日、複数の政府関係者が明らかにした。

 防衛大綱では陸海空に加え、サイバーや宇宙、電磁波など新たな領域の防衛力強化を打ち出す。「宇宙部隊」の新設はその柱の一つになる。

 宇宙空間では宇宙ゴミが急増し、人工衛星と衝突する危険性が増大している。また、中国は他国の人工衛星を攻撃する兵器の開発を進めているとされる。

 宇宙空間での新たな脅威に対応するため、防衛省は宇宙状況監視(SSA)体制の構築を目指している。19年度予算の概算要求にもSSAシステムの取得費として268億円を計上。宇宙部隊も新設することにした。

 宇宙部隊は22年度をめどに航空自衛隊の府中基地(東京都府中市)に設置される予定という。宇宙航空研究開発機構(JAXA)と連携してSSAシステムを運用。レーダーで得た宇宙ゴミなどの情報は米軍と共有する。海上自衛隊の山陽受信所跡地(山口県山陽小野田市)には高度5800キロ以上の状況をとらえるレーダーを設置し、監視体制を強化する。

 防衛大綱に関する与党のワーキングチーム座長を務める小野寺五典・前防衛相は19日、東京都内で講演し、トランプ米政権が「宇宙軍」創設計画を明らかにしたことに触れたうえで、「防衛省も宇宙部隊を今度の(防衛)大綱で作ることにしている」と明言した。

 また小野寺氏は、自民党が求めている敵基地攻撃能力の保有については見送られる見通しを示した。(藤原慎一)

軍事研究を大学から締め出す 

軍事研究、武器輸出は、倫理的に不適切であるだけでなく、ビジネスとしてもリスクが高いことを何度かアップしてきた。こちら。


最大の問題は、平和国家としてのわが国の信用を落とし、現実に世界各地で今も続く紛争を悪化させる問題だ。

だが、現政権は、安全保障技術開発推進制度を拡充し、大学・研究機関に軍備・武器関連技術の開発を促してきた。それは、武器輸出により当該企業に儲けさせるためである。

交付金を減らされ続ける大学にとっては、こうした制度で得られる資金は、研究継続のためにのどから手が出るほどに欲しいものだろう。だが、武器輸出国家への転落を食い止めるために、大学には踏ん張ってもらわねばならない。日本科学者会議が、我が国の大学で軍事研究を否定するないし制限する立場をとっている大学の一覧を公表している。こちら。だが、こうした大学は全大学の1/3程度に過ぎない。研究費が足りない若手研究者を中心に、軍事研究、軍事転用可能な民生の研究を自由化し、安全保障技術開発推進制度を利用できるようにしてもらいたいという動きもある。

現政権は、経済的な面から、科学研究を軍事に向けようと画策している。これは大きな禍根を残す。

京都大学が、軍事研究を行わない方針をサイト上で表明したという記事。社会的にこうした動きを支持し、支援することが大切だ。

以下、引用~~~

京大、軍事研究しない方針
「人類の幸福脅かす」

2018/3/28 23:16
©一般社団法人共同通信社

軍事研究を行わないとホームページで発表した京都大
 京都大は28日、軍事研究に関する基本方針をホームページで発表し、人類の幸福などを脅かすことにつながる軍事研究は行わないとした。

 方針では、京大の研究活動は平和貢献や社会の安寧、人類の幸福を目的とするものだと指摘。軍事研究はそれらを脅かすことにつながるとして、京大の研究者は、研究活動が社会に与える影響を自覚しながら、社会からの信頼に応えていくことが求められるとした。

 個別の事案に関して判断が必要な場合、学長が設置する委員会で審議するとした。



イェメン内戦を商売の好機ととらえる軍事産業 

イェメンでは、大規模な内戦が続き、元の大統領派を押すサウジアラビア等の連合軍が攻撃をしかけている。国内難民は200万人に達し、1700万人が飢餓の状態にある。こちら。UAEは、サウジ連合軍に加担している。

そのUAEに、軍事輸送機を輸出することを、我が国の政府は考えている。これも「防衛装備の移転」という積りなのか。イェメンの惨状を悪化させることに間接的に加担するのだ。

武器輸出を「防衛装備の移転」と言葉を変えて誤魔化しているが、中東の人々、国際社会からは、日本が死の商人になった真実を理解する。それは、紛争地域の人々を苦しめるだけでなく、わが国の国際評価を貶め、在外邦人さらにはわが国をリスクにさらすことになる。

武器輸出を始めると、それを止められなくなる。紛争地を見つけ出し、さらには紛争をけしかけることになる。武器輸出には、経済的な腐敗がつきまとう。

こんなことをさせておいた良いのだろうか。

テレ朝ニュースより引用~~

自衛隊の新型輸送機 UAEが購入に前向きな考え示す(2017/11/14 00:05)

 日本が中東への輸出を検討している航空自衛隊の新型輸送機「C2」について、UAE(アラブ首長国連邦)の政府関係者は「関心がある」と述べ、購入に前向きな考えを示しました。

 UAE国防省関係者:「C2は素晴らしい機体であり、だからこそ我々は関心を持っている。サウジ主導の連合軍で使用する場合、C2は軍の装備品を輸送することになる」

 UAE国防省の担当者はANNの取材に対し、新型輸送機「C2」の購入に前向きな考えを示したうえで、イエメン内戦などサウジアラビア主導の連合軍による軍事作戦に投入される可能性に言及しています。日本政府は3年前に条件付きで武器輸出を解禁しましたが、これまで輸出計画は不調に終わっていていました。

 大野防衛政務官:「全体的な世界の秩序というものをどう構築していくのか、そのうえで三原則にのったものであるかどうかというものをまず判断してやっていく」

 今回、ドバイの航空ショーで中東各国にC2をアピールし、売り込みを広げたい考えです。

自国の軍拡のみならず、海外へ武器を輸出する 

安倍政権は、我が国の軍拡を進めるだけでなく、武器輸出(政権の特異な用語では、”防衛装備移転”)を推し進め軍産複合体のさらなる成長を図る積りらしい。戦争をする国、戦争を他国で促す国へ、我が国を変貌させようとしている。武器輸出に向けてのODAとは、税金で武器輸出を促そうという政策だ。

戦後の平和国家への歩みが、安倍政権によりずたずたにされている。これにより、我が国の評価が貶められるだけでなく、我が国がテロ等の危険にさらされることになる。

テレ朝ニュースより~~~

 武器輸出の拡大を狙って、国が資金援助を行うという驚きの戦略です。

 政府官邸は10日、財務省の岡本主計局長を呼び、武器輸出に向けてODA(政府開発援助)のような新たな仕組みを作るよう指示しました。
 財務省・岡本薫明主計局長:「今後の進め方をやろうという話だけですから、まだ」
 資金援助の枠組みを作ろうとするのは、マレーシアに中古の哨戒機の供与を急いでいるためです。現行のODAでは経済開発援助が目的のため、武器輸出には使えません。関係者によりますと、この枠組みができれば、新規の武器の輸出も促進できると踏んでいます。これまで政府官邸は、インドへの救難飛行艇など完成品の武器の輸出を目指してきましたが、価格が高くて実現できておらず、これを進める狙いがあります。しかし、武器の輸出に国民の税金を使うことに政府内にも反発の声が上がっています。

軍産複合体と政治の癒着 

国連の北朝鮮に対する経済制裁決議に応じて、中国が鉄鋼・石炭の対北朝鮮貿易を停止する完全な経済制裁の方針を打ち出した。その効果だろうか、北朝鮮がグアム近海へのミサイル発射を見送り、米国等との交渉を模索していると報じられている。日本政府とも交渉を提案しているようだ。まだ、予断は許さないが、最悪の緊張状態は抜け出したように思える。

ところが、佐藤正久外務副大臣、菅官房長官は、強硬路線まっしぐらである。佐藤副大臣は、元自衛隊員で専門家のはずだが、我が国のミサイル防衛システムで、中等度以上の高度で飛ぶミサイルを打ち落とせると思っているのだろうか。イージス艦のSM3は、中等度以上の高度のミサイルには対処できない(精度が落ちる)。また、核弾頭の不活化ができないとも言われている。地上に配備されるPAC3は、射程距離20km、高度15kmの範囲しかカバーしない。北朝鮮がグアムに向けて打つミサイルには対応できないのだ。

北朝鮮問題で危機を煽る、我が国のこうした政治家の存在は、国際的にも異様である。安倍政権の存続を目的とする煽りかと思ったが、もしかすると軍産複合体と彼らはつながっているのかもしれない。「世界」8月号で、谷口長世氏が「北朝鮮緊張のまぼろし(下)」と題して、ブッシュ政権時代の国防長官ラムズフェルトが、北朝鮮への軽水炉輸出に深くかかわっていたと記している。ラムズフェルトは、スエーデン系の大手エンジニアリング企業ABB社の非常勤取締役を長く務め、ABB社から北朝鮮への軽水炉二基の輸出が可能になるように、米国の議会でロビー活動を行った。その結果、2000年に軽水炉は北朝鮮に輸出された。さらに、ブッシュ政権が北朝鮮を、悪の枢軸と名指しした2003年にも、米政権は、上記軽水炉計画を維持するために350万ドルを拠出した、とされている。北朝鮮の核問題の原因を作ったのはラムズフェルトであり、共和党政権であったということだ。共和党政権の内部には、チェイニーやラムズフェルトといういわゆるネオコンの人間が入り、国防政策、イラク戦争の遂行に関わっていたが、一方では、紛争・戦争の火種を蒔き、育てていたわけだ。佐藤外務副大臣等が、軍産複合体と絡んでいないとは決して言えない。安倍政権自体が、軍産複合体、その製品を売り込むことに熱心なのだ。

PAC3は一基5億円、SM3は20億円と言われている。PAC3はすでに100基以上輸入していると言われている。SM3のイージス艦、レーダー網等を考えると、両者併せて、8000億円以上の規模になっている。そのメンテナンス、更新にも多額のコストがかかる。導入予定と言われているTHAADは、一基1000から1500億円。さらに、成層圏での核爆発によるEMP電磁パルス攻撃への対処となると、兆のオーダーでコストがかかることになる。それが、関連企業にもたらす利益は莫大だ。そして、このミサイル防衛網の技術的な進展は、終りがない。こんなことをしていたら、我が国の財政はたちどころに立ち行かなくなる。そうした方向に、安倍政権は向かっているのではないだろうか。

こうした威勢の良い掛け声を挙げる政治家の発言は、裏があると考えておくべきだ。

以下、朝日デジタルから引用~~~

「撃ち落とさなければ、日米同盟どうなる」外務副大臣
2017年8月15日21時12分

■佐藤正久・外務副大臣(発言録)

 北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ(ミサイルが)行く。そういう時、日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている。リスクを共有しない同盟はない。もしも(北朝鮮からのミサイルが)日本の上空を飛び越え、(日本が)撃ち落とせるのに撃ち落とさず、グアムに被害が出たら、日米同盟はどうなると思うか。皆さんの商売でも、自分が本当に苦しい時に親友と思った人間が背を向けたら、もはや親友とは言えないかもしれない。まさに今、同盟国・日本の覚悟が問われている。(「英霊にこたえる会」と「日本会議」が主催した「戦没者追悼中央国民集会」のあいさつで)