資産独占社会 

米国のトップ3名の金持ちが、下位50%の国民よりも多くの資産を持つと言われている。こちら。すさまじい格差社会・・・というより、金持ちが資産を独占する社会だ。

そうした富裕層が、タックスヘブンで租税回避を行い、国家財政のために富裕層以外の普通の人々がせっせと税金を納める。そうした構造が成立している。

これは、米国だけのことではない。

以下、引用~~~

パラダイス文書、米政治動かす富裕層次々 政党問わず
2017年11月8日09時36分

 エスタブリッシュメント(既得権層)への米国社会の怒り――。それが、1年前の大統領選の勝敗を分けた。だが大口献金で政治に影響力を持つ富裕層が、支持政党を問わず、タックスヘイブン(租税回避地)とつながっている実情が「パラダイス文書」で明らかになった。

【特集パラダイス文書】疑惑の島 トランプ政権X氏の謎

 「カネが政治を支配する。これこそ米国政治の問題だ」。民主党候補の指名争いをしたバーニー・サンダース氏はこう批判した。

 矛先は、民主党候補となったヒラリー・クリントン氏。「既得権層の代表」だとして、共和党候補のトランプ氏も攻撃した。ヒラリー氏が集めた選挙資金の総額は約8億ドル。半分以上が大口個人寄付者からだった。個人資産から選挙資金の多くを拠出したトランプ氏は、同14%だった。

 クリントン氏への主要な大口献金者の一人が、投資会社創設者のシモンズ氏。数学者として独自の投資システムを生み出してウォール街で名を上げ、献金を通じて政治に関わってきた。

 ICIJの取材では、シモンズ氏は英領バミューダ諸島に信託財産を持っていたことが発覚。2030年までに信託額は350億ドル(4兆円)に膨れあがると試算される。バミューダ諸島では米国から課税されないばかりか、信託設立の事実を公表する義務さえない。

 一方、トランプ氏側の支持者の名前も文書に登場した。米CNNから「家族の次にトランプ氏に近い人物」と評された不動産投資家トーマス・バラック氏。選挙戦で3200万ドル(36億円)の資金を集めた。バラック氏の会社は世界各地のタックスヘイブンにネットワークを持ち、自身もケイマン諸島の二つのペーパーカンパニーで取締役を務めていたことが文書から判明した。

 投資ファンド社長のポール・シンガー氏もトランプ氏への大口献金者。文書からは、ケイマンの傘下企業を通じ、海外で債権回収の事業を展開してきたことが明らかになった。

「パラダイス文書」その2 

BBCが、パラダイス文書について報じている。

BBC「パラダイス文書」 こちら

世界各国の富裕層、支配権力、それらと関係の深い人物が、オフショア投資を行っている。

タックスヘブンの世界的な規模は、少なく見積もっても10兆ドルである。これは、英・仏・日のGDPを足した額と同じ。

パナマ文書では、タックスヘブン利用者の多くが架空の人物・法人、ないし乗っ取られた口座を利用したものであることが分かっている。ということは、何らかの疚しい経緯の金が、タックスヘブンに流れ込んでいることを意味する。

タックスヘブンを追及する必要がある。何となれば、この記事でも記されている通り・・・

もし富裕層が課税逃れをしているのであれば、代償を払うのは貧困層だと話す。「政府が機能するため必要な最低限の額があり、富裕層や企業から得られなかった分は我々の懐から徴取される」。

だから、だ。

グローバリズムは、電脳空間を用いて、資金を瞬時に移動させることを可能にした。そして、グローバリズムによって、権力・財力を独占した人々が、タックスヘブンを利用して、租税回避を行っている。その負担は、持たざる者に押し付けられている。

「パラダイス文書」 

昨年、パナマ文書が明らかになった際に、そこに見出された我が国の個人・法人の名は多くなかったと報告された。だが、個人・法人の名の多くが、実在しない、または偽名であることが分かっていた。その後、当局がさらに追及したという話は聞こえてこない。

何しろ、マスコミを支配する電通が、パナマ文書に登場するので、マスコミは真実の追求に腰が引けているのではないか。タックスヘブンは、パナマのモンサク・フォンセカだけではない。ここに登場するバーミューダそれに米国本国にもある。東京オリンピックの招致で賄賂をIOC関係者に贈ったのも、シンガポールのタックスヘブンを経由してのようだった。

タックスヘブンは、脱税・マネーロンダリングの温床になっている。これを通した投資・資金還流の実態を追及するマスコミはわが国では皆無だ。下記のパラダイス文書について情報を公開した朝日新聞には拍手を送りたい。政治家・官僚も、こうした脱税に関与しているのではないか。でなければ、大きな税収を確保できるはずのタックスヘブンへの追及はもっと熱心に行われるはずだ。

発泡酒への増税等取りやすいところから取る当局の姿勢には納得できない。租税回避地に会社を設立したり、そこの会社に投資したりしている個人・法人は、税務を適正に処理しているとしばしば弁明するが、それは本当だろうか。税務当局は、どれだけ本腰を入れて追及しているのだろうか。疑問だ。

以下、引用~~~

商社・損保・海運…日本企業も「パラダイス文書」に続々
吉田美智子2017年11月6日07時03分

 南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手したファイル「パラダイス文書」には日本の法人や個人も数多く登場する。国内の地名をもとに調べると1千超。これまで見えにくかった日本企業によるタックスヘイブン(租税回避地)を利用した様々な取引の一端が浮かび上がった。

【特集パラダイス文書】疑惑の島 トランプ政権X氏の謎

 大手商社・丸紅は、カリブ海に浮かぶタックスヘイブンの英領ケイマン諸島に資本金1ドルで設立した特別目的会社(SPC)を通じ、重工大手・IHIの航空機エンジン開発プロジェクトに投資した。丸紅によると、販売代金の一部を配当として受け取る契約だという。

 文書によると、投資額は2007~10年で少なくとも7060万ドル(約80億円)。丸紅は投資の際、複雑な仕組みをつくり、グループ間で資金を回していた。①ケイマンにある丸紅の金融子会社がSPCに貸し付け、②SPCがIHIに投資、③丸紅本社からSPCに資金を拠出、④SPCが金融子会社に返済、といった手順だ。文書流出元の法律事務所「アップルビー」との間で会社設立を急ぐような記述もあった。

 日本企業間の投資でケイマンのSPCを経由させたことについて、丸紅は「航空機業界は米ドルで決済するため、為替リスクの軽減を図った。契約当事者となる会社が必要だったため、最少額で設立した」と説明。日本にはタックスヘイブンにある法人について、実体がある場合などを除き、所得を国内の所得と合算して課税するタックスヘイブン対策税制があり、丸紅は「税制の対象会社で、適正に税務申告している」とした。

 IHIは「個別契約の詳細は差し控えたい。なぜ丸紅がケイマンの子会社を通じて支払う形にしたのかは分からない」としている。

 海運大手・日本郵船と大阪ガス子会社は06~09年、中東から日本に液化天然ガスを輸送するため、共同出資で六つの船舶投資会社をケイマンに設立。タンカー3隻を運航している。日本郵船によると、海運業界では、船や船員の管理がしやすく、経費が抑えられる国に船籍を置く「便宜置籍船」がよく使われている。

 パラダイス文書から見つかった投資会社の株主協定には両社の担当者らが署名。「本契約の当事者は、当社が特例会社として、税務目的でケイマン諸島に常駐していることを確認し、そのような税務上の地位が維持されることを確保するためにすべての合理的な努力をする」とあり、税負担の軽減が目的とも受け取れる。

 日本郵船と大阪ガスは「会社運営の円滑化を目的に会社をケイマン籍にしたが、現地の法令に従い、免税会社となっている。協定の税務に関する部分は努力規定で、日本で親会社の所得に合算して適切に利益の申告と納税をしている」と説明している。

 北大西洋に浮かぶバミューダ諸島は、大規模災害に備え、保険契約の一部や全部をほかの保険会社に引き受けてもらう「再保険」の一大マーケットとして知られ、日本の大手損害保険会社も進出している。

 東京海上日動火災保険は00年、再保険子会社をバミューダに設立。現在は本社をスイスに移し、そのバミューダ支店として主に欧州や米国の保険を引き受け、日本人2人を含む従業員約80人が働く。再保険の最先端のノウハウや人材が集まり、情報収集もしやすいという。同社は「実体のあるビジネスのため、日本では課税されない。また、スイスでは支店の利益は課税対象外で、(法人税がかからない)バミューダに帰属する支店所得は課税されていない」としている。

■亡き父が運用、2億円と判明

 パラダイス文書によって海外に眠る個人資産の詳細が判明したケースもある。

 2008年に亡くなった東京都内の金属販売会社の前会長はバミューダ諸島の銀行の米債券ファンドに投資していた。運用額は約180万ドル(約2億円)。文書には、株主総会の決議や財務諸表などを前会長が承認して署名した書類などがあった。

 前会長の50代の息子は、後を継いで社長に就任。前会長の死後、文書流出元の法律事務所「アップルビー」からファクスや電話などで顧問料を請求されて父の投資を知った。だが、いくら運用していたのか詳しくわからず、相続税申告の際にこの資産は含めなかったという。社長は「父はこれほどのお金をどこから調達したのか。海外での資産運用なんて聞いたこともなかった」と首をかしげた。(吉田美智子)

■「日本への税、流れている」

 《三木義一・青山学院大学長(租税法)の話》 タックスヘイブンの利用について、日本企業では、租税回避を目的としているのは一部で、(税制や規制などで有利な国に船籍を置く)便宜置籍船や海外の企業の買収などが多いと言われている。一方で、日本で納税されるべきお金がタックスヘイブンに流れているのも事実だ。タックスヘイブンは「守秘性」が高く、通常はその利用法が適切かどうか、一般市民が知るすべさえない。その闇に光をあてる意味でも、秘密文書がその一部をつまびらかにする意義は大きい。本来であれば、企業が積極的に開示していくのが望ましいだろう。

■パラダイス文書に登場する主な日本企業

 企業 内容 コメント 

ソフトバンク 2000年、世界銀行グループと共同でネット関連企業を米シリコンバレーに設立し、バミューダに登記 途上国でのネット関連企業の育成を目的に共同で会社を設立したが、本格的な活動に至らず、すでに清算した。10年以上前の話で、経緯の確認はできない

東京電力 フィリピンの電力事業に参入するため、オランダの子会社が丸紅と共同出資して会社をフィリピンに設立。その会社がバミューダに子会社2社を保有していた (米企業から電力事業を)買収後の組織再編の過程でバミューダの2社は清算した。1社は米企業から買収した会社を社名変更した会社で、組織再編や清算は各国の法制度に従い適切に実施している

三井住友海上火災保険 2011年に変額保険の再保険会社をバミューダに設立 利益の全額に対して、日本で納税している

住友商事 中東アブダビの発電・造水事業を手がけるケイマンの事業体に、オランダ子会社が出資し、配当を受領 ケイマンの事業体を含むスキームについては事業権益取得前から組成されている。オランダ法人を経由しても、経由しなくても納税額に差はなく、適切に課税処理している

三井物産 バミューダに本社を置く、中国・香港で事業展開する食材加工販売会社に出資 すでに株式は保有していない。租税回避地の関係会社については、適正に日本での法人税申告に含めている

商船三井 液化天然ガス船を保有するケイマンの会社の株式を東京ガス子会社に譲渡 船舶の取得手続きを機動的に行うため、外国に特別目的会社を設立している。ケイマンの会社の所得は日本で適切に税務申告している

京阪ホールディングス 中国・大連の不動産開発プロジェクトに投資するため、中国企業の提案を受けてケイマンの会社に出資を検討 検討はしたが事業化には至っておらず、コメントすることはない

UHA味覚糖 中国現地法人の上場を計画し、持ち株会社設立を目的にケイマンに会社設立 社長の個人出資で会社を設立したが、中国経済が落ち込み、上場を見合わせたため、持ち株会社に至っていない。休眠状態で会社活動をしていない

日本アジア投資 ケイマンに本社を置き、中国で営業する医薬品製造受託会社に投資 将来性のある企業と判断して投資した。海外の所得も含めて日本で税申告している

オフショア金融機関による不正蓄財、脱税行為その後 

昨年春、パナマペーパーが問題になり、一頃、盛んに報道されたが、その後、このスキャンダルについてのさらに突っ込んだ報道がない。私の見聞きしたところでは、TBSラジオのSession Twentytwoが唯一、パナマペーパーに載った口座の名前のほとんどが偽の名前ないし奪われた口座名だったと報じていた。下記のように、パナマとの間で、銀行口座情報を交換するとしても、そうした偽の口座であれば、真実は解明されない。

ICIJのパナマペーパーについてのサイト。こちら。世界的規模で、オフショアファイナンスの問題が引き続き追及されている。すべてに目を通していないが、アフリカに与えられる数百億ドル規模の支援金と同額が、毎年オフショアに蓄えられていること、パナマの投資システムの透明性を検討するための委員会が設立されたが、国際的な3名の委員の内2名はすでに辞任したこと等が目につく。特に、後者が示す通り、パナマの投資環境の透明性が確保されないのであれば、パナマペーパーの投げかけた世界規模の不正な蓄財の問題は、解決から程遠い。

わが国の税務当局、政権が、この問題についてどれだけ本気なのかが試されている。

以下、引用~~~

日本とパナマ 銀行口座などの情報を交換する協定発効へ

2017年02月13日 14時26分 TBS

 いわゆる「パナマ文書問題」を受けて国際的な課税逃れの防止が叫ばれるなか、財務省は、日本とパナマの間で銀行口座などの情報を自動的に交換する協定が3月12日に発効すると発表しました。
 財務省は、日本とパナマの政府間で銀行口座などの情報を自動的に交換する協定に必要な手続きが終わり、3月12日から協定を発効すると発表しました。パナマが他の国と銀行口座などの情報を交換する協定を結ぶのは初めてです。

 今後、国税庁は、日本人がパナマ国内に持つ預金や証券などの金融口座や取引明細などの情報を定期的に取り寄せられるようになります。

 脱税などがあった場合は、課税年度にかかわらず、さかのぼって情報を入手することも可能で、悪質な課税逃れの防止にどこまでつながるか注目されます。(13日11:52)

企業内部留保が、過去最高を記録 

企業の内部留保が、さらに増大し、366兆6860億円に達し、過去最高を記録しているという記事。こちら

アベノミクスという壮大な金融緩和、財政出動は、ひとえに企業の内部留保を増大させることに寄与した。また、富裕層の収入を増大もさせた。一方、内需を増やしていない。

企業の内部留保のかなりの部分が海外への投資に回っており、租税回避されている。OECDは、租税回避によって失われている税金は、26兆円に上ると試算している。しかし、わが国の当局は、租税回避の現状を調査する様子がない。

消費税増税延期、タックスヘイブン課税で対処すべきだろう 

世界経済が未曽有の下振れ危機に襲われているとG7サミットで述べて、世界から失笑を買った安倍首相。本音は、消費税増税を回避したい、それに際して自らの経済政策の失敗を隠したいということのようだ。

消費税増税が行われないと、社会保障の充実ができなくなる、という報道。高齢者への現金支給などはやめればよい。

消費税増税分は、社会保障にもっと使うのかと思いきや、30%弱しか充てないことが分かる。

社会保障の充実は、できる。タックスヘイブンに流れている、巨額の金、利息収入に課税すればよいのだ。日本の大企業だけで55兆円の金をタックスヘイブンに移転している。個人資産を含めたら、どれだけになることか。それに課税すれば、済むことではないか。タックスヘイブンについては、こちら

だが、政府・マスコミは、この問題に切り込まない。NHKと電通が、タックスヘイブン利用企業に名を連ねているからだろう。政治家たちも身から錆が出そうなのではないか。

この問題は、国の財政、すなわち我々への課税と密接に関わっている。タックスヘイブンを利用している企業・個人のために国の本来あるべき税収が減っている。それを穴埋めするために、国民にさらに課税されるからだ。

以下、引用~~~

税収増充てる予定、社会保障充実策は困難に
2016年5月29日(日)10時9分配信 読売新聞

 消費税率の引き上げによる税収増を充てる予定だった社会保障の充実策の多くは、増税が延期になれば、棚ざらしになる見通しだ。

 政府は10%への増税により、軽減税率の影響を除いても税収が年約4・4兆円増え、そのうち約1・2兆~1・3兆円を社会保障の充実策に回す計画だった。

 年金分野では、受給するのに必要な保険料の払込期間を25年から10年に短縮するとともに、所得が少ない高齢者らに原則、年6万円の給付金を配る政策を予定していた。これらの政策には約6000億円を充てるはずだった。このほか、低所得者の介護保険料を軽減する施策や、国民健康保険に対する財政支援の強化に約4000億~5000億円、保育所の運営費支援に約1000億円をそれぞれ使う予定だった。

租税回避している人物が、社会保障費削減を提言する 

政府の経済財政諮問会議が5月11日に開かれ、安倍晋三総理大臣が社会保障について、「医療・介護分野における徹底的な『見える化』を行い、給付の実態や地域差を明らかにすることにより、より効果的で効率的な給付を実現していく」と表明した。効率化とは、社会保障費の削減に他ならない。

この会議に、民間人として参加している、東レ・サントリーそれぞれの経営者は、パナマ文書に名前が載っている。租税回避をしていることが即違法ではない。が、違法すれすれのところで、税の納付を忌避する人物が、このように社会保障の削減を国民に強要する提言をすることに加担しているとしたら、倫理的に許されることではない。

租税回避は、それを行う人物・法人が利益をえるだけでなく、その額が不当に多いこともあり、国家財政を逼迫させる。それによって、税制の公平性が大きく損なわれ、国家財政が圧迫される。そして、税を納めて国を成立・維持するモラルが崩壊する。

パナマ文書について「調査しない」と即座に言明した菅官房長官 

パナマ文書の存在が明らかになっての各国の対応は、こちらに記した通りだ。無視する、ないし反発したのは、中国・ロシア・ウクライナそれに我が国だけ。

形だけでも、調査するとアナウンスすればよいものを、菅官房長官は「調査しない」と言明してしまった。他の三カ国同様、何か後ろめたいことがあるか、または問題の重大性を把握できない能力不足なのか、あと3日で明らかになる。

以下、引用~~~

犯罪行為の説明要求=パナマ文書提供者が初声明
2016年5月7日(土)1時33分配信 時事通信

 【ベルリン時事】タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴いた「パナマ文書」を南ドイツ新聞に渡した匿名提供者が初めて公に声明を出し、文書が流出したパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の創業者、従業員、顧客は「犯罪行為における自分たちの役割について答えなければならない」と迫った。
 南ドイツ新聞が文書を共有した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が6日、提供者の声明を発表した。声明は「所得の不平等は時代を特徴付ける問題の一つだ」と述べ、文書内容の報道後に租税回避地をめぐる議論が高まったことは「心強い」と評価した。
 自分の身元には言及せず、「私はいかなる政府、情報機関のためにも仕事はしていない」と強調。司法当局がパナマ文書を分析すれば、「何千件も起訴されることになる」と指摘し、問題の深刻さを訴えた。 

パナマペーパーの内容が、5月10日に公表される 

5月10に、パナマペーパーの内容が明らかにされるらしい。

これは、ネットで拾ってきたもの。なかなかウィットが効いている。パナマペーパーの存在が明らかになった時点で、「調査しない」とすぐに述べた菅官房長官。そのなかにまずいことがある、と言っているのと同じだ。租税は国の存在基盤の一つ、それを疎かにすることがあれば、国の存立を危うくする。その危機感が官房長官にはまるでなさそうだ。

さて、5月10日、我が国のマスコミはどう報道するのだろうか。

以下、引用~~~

アメリカ:調査開始
イギリス:調査開始
フランス:調査開始
ドイツ:調査開始
スイス:調査開始
スペイン:調査開始
オランダ:調査開始
スウェーデン:調査開始
アイスランド:首相辞任
オーストラリア:調査開始
ニュージーランド:調査開始
シンガポール:調査開始

--------------文明国と土人国を隔てる壁----------------------

中国:報道規制
ロシア:「プーチン大統領を貶める陰謀」
ウクライナ:「全く問題ない」
日本:「調査しない」、マスコミは報道自主規制

租税回避・・・「セコム創業者」を例にして 

パナマ文書の存在が明らかになってからすでに3週間が過ぎた。租税回避の問題に関して、我が国の政府は無視する姿勢で、マスコミもはなはだ動きが悪い。

我が国の実業家が、どのように租税回避地と関わってきたかという記事がある。こちら。セコムは、現在、我が国最大の警備保障業務企業である。同社は、東京オリンピックで警備を担当したことによって大きく成長し、その後、興味深いことに、原発の警備保障も一手に引き受けているらしい。世界22か国に業務を拡大している。

同社の創始者二人は、1990年、租税回避地として有名な英国領バージン諸島、ガーンジー島に会社を設立した。その目的は、資産の親族への相続対策のためであったらしい。1992年には、パナマのモサックフォンセカ社と取引をするようになり、このパナマ文書にも登場することになった。

顧問弁護士は、資産を租税回避地に移転する際に、同社の株価下落を待つように指示した。また、外国の団体に寄付をする際に、その内容を明かさないことを強く寄付を受ける側に求めた。そうしたことから、租税回避であることが強く疑われるということのようだ。

パナマに投資された金額は、ほんの一部に過ぎず、世界的にみて租税回避されている資産は、3000兆円に達するとも言われている。租税回避は、現代資本主義社会にあって、富める者はますます富み、貧しいものはさらに貧しくなることを促す。回避された租税は、我々国民が肩代わりさせられることになる。いわば、国の財務体制を根本的に危うくする問題だ。税制への国民の信頼を失わせ、税の忌避がさまざまな形で進むことになる。

そのように重大な問題であるにかかわらず、パナマ文書の存在が明らかになった直後、菅官房長官は、この問題を取り上げぬことを言明した。パナマ文書により租税回避問題を検討しないと言明している、ないし無視しようとしているのは、ロシア、中国、それに我が国の三カ国だけだ。電通もこの文書のなかに登場すると言われており、電通により支配されるマスコミ、政府の意向にべったりのNHKは、この問題をあたかも外国での他人ごとであるかのように報じている。

租税回避の生じうるシステムを問題にして行かねばならない。