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「処理済」汚染水に、高濃度のストロンチウム等見いだされる 

福島第一原発では、地下水流入を防ぐ凍土壁が数百億円をかけたのに失敗。まだ毎日400トン程度の地下水が流入、それが汚染水になっている。年では14万6千トンになる・・・調べたところ、地下水流入は毎日100トン程度まで減少しているらしいが、これも東電の発表であり、信頼が置けない。もしそれだけになっていたとしても、毎年3万トン以上の流入になる。

汚染水はたまり続け、東電、当局は汚染水タンクにたまった汚染水を海洋投棄することを目論んでいた。

トリチウムだけは除去できないので、トリチウムだけを含む汚染水の海洋投棄という話だった。トリチウム自体にも大きな問題があるのだが、実際のところストロンチウム等他の核種も高度に汚染水には含まれることが分かっていたのだ。

彼らは、この高度に放射能汚染された汚染水を海洋投棄しようとしていたのである。

このニュースは、ヨーロッパでは重大ニュースとして扱われている。東電・当局は、この事実を住民等から指摘されるまで、積極的に説明しようとしなかった。

以下、朝日新聞デジタルから引用~~~

汚染水、浄化後も基準2万倍の放射性物質 福島第一原発
小川裕介、石塚広志 編集委員・大月規義、川原千夏子2018年9月28日22時51分

 福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は28日、一部のタンクから放出基準値の最大約2万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約89万トンのうち、8割超にあたる約75万トンが基準を上回っていたという。

 東電や経済産業省によると、多核種除去設備(ALPS)で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム90などが基準値の約2万倍にあたる1リットルあたり約60万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ALPSで処理すれば、トリチウム以外の62種類の放射性物質を除去できると説明していた。

 東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びALPSに通して処理する方針も示した。タンクに保管されている処理済みの汚染水は現在94万トン。現状の処理能力は1日最大1500トンにとどまっており、再び処理することになれば、追加の費用や年単位の時間がかかるのは必至だ。

 基準値を超えた原因について、東電は、2013年度に起きたALPSの不具合で、処理しきれなかった高濃度の汚染水がそのまま保管されていることや、処理量を優先し、放射性物質を取り除く吸着材の交換が遅れたことなどを挙げている。今後、吸着材の交換時期を見直すなど対応を検討するという。ただ、今後も基準値超えの放射性物質が検出される可能性は否定できないと認めた。

 東電は、こうした測定値をホームページで公表していたが、積極的には説明してこなかった。「掲載しただけで満足していたのは大きな反省点」としている。

 今年8月に福島県などで開かれた経産省の公聴会では、汚染水の中にトリチウム以外の放射性物質があることに批判が集まっていた。(小川裕介、石塚広志)

【解説】住民側の指摘で明らかに
 東京電力福島第一原発事故の汚染水処理のずさんな実態が露呈した。28日、汚染水の8割超が基準値を超えていたことを東電が初めて公にした。汚染水問題が浮上した2013年以降、「(汚染水は)コントロールされている」とし、東京五輪に向け問題を矮小(わいしょう)化してきた経済産業省の責任も重い。

 基準値超えのデータの公表は、経産省が8月末に開いた、住民向けの公聴会がきっかけだ。それまでは、原子炉内にある溶け落ちた核燃料を冷やした後の高濃度の汚染水は、特殊な浄化装置にかければ、トリチウム(三重水素)以外は含まれていないことが前提だった。

 だが、実際は放射性のヨウ素やストロンチウムも基準を超えていると、公聴会直前の報道や住民側の指摘で明かされた。指摘がなければ、今回の汚染水の分析結果は埋もれたままだったかもしれない。

 東電は28日、「個々のデータはホームページに載せていた」(松本純一・廃炉推進室長)と釈明した。しかし、原発事故から7年超の膨大なデータの中から、基準を超えた汚染水が存在している実態を第三者がつかむのは、極めて困難だ。情報開示の姿勢に大いに問題が残る。

 東電は「汚染水タンクの用地に限界がある」、政府は「東京五輪までに福島復興を世界に見せたい」と対策を急ぎすぎた。今後はさらに浄化させる方針を示したが、汚染水処理の技術的な「頼りなさ」と、住民の疑念は解消できるのか。週明けに再開する経産省の小委員会で、解決策を一から議論しなおすべきだ。(編集委員・大月規義、川原千夏子)

東電福島第一原発 廃炉・復旧コスト 50から70兆円と試算 

東電福一の処理にかかる費用が、最大70兆円まで膨らむ可能性があるという、民間シンクタンク「日本経済研究センター」の予測。
このシンクタンクを、ネットで調べたところ、反原発運動に直接かかわっているのではなく、マクロ経済的視野から様々な現実的な提言・予測を行っている団体だ。

政府の出した当初の廃炉・復旧予算11兆円がいかにいい加減なものであるかが分かる。この報告は、現在の22兆円という見通しも、東電の負担する分16兆円が実現できるか疑問を投げかけている。そして、この廃炉・復旧費用は、税金・電気料金という形で、国民が負担することになることも明白な事実。原発による発電のコストが決して安くないことも示されている。

一番最後に記されているシナリオが現実味を帯びてくる。東電福一で燃料デブリにまで到達できていない。結局、廃炉・復旧は無理なのではないか、チェルノブイリのように原発をセメントで固めて様子を見る、石棺化することしかできないのではないか、というシナリオだ。この場合、石棺の維持管理費用、さらに付近の住民の移住費用等でさらなるコストを積み重ねなければならなくなる。

東電福一の事故により、8万人以上の方が避難生活を送っている。浪江町等は地方自治体としての存続が極めて厳しくなっている。こうして多くの方の故郷を奪い、生活を奪った原発事故への真摯な反省が、現政権にない。現政権は、根拠なく再稼働を進めようとしている。東電福一事故のような原発事故を繰り返したら、わが国は立ち行かなくなる。原発で利権を貪る組織・人々にこれ以上やりたい放題させるわけにはいかない。

以下、共同通信から引用~~~

福島原発事故処理に最大70兆円
民間試算、政府公表の3倍
2017/4/1 16:25

 東京電力福島第1原発事故に伴う廃炉や除染、賠償などの対応費用について、民間シンクタンク「日本経済研究センター」(東京)が総額50兆~70兆円に上るとの試算結果をまとめたことが1日、分かった。経済産業省が、東電の経営再建などを検討する有識者会合の試算として昨年12月に公表した事故対応費約22兆円の3倍以上となった。

 政府は第1原発事故当初、対応費用は総額11兆円とみていた。経産省公表の試算で倍増する見通しとなり、賠償費用の一部を電気料金に上乗せし、国民負担とする方針を打ち出した。センターは「国の原子力政策の見直しが必要だ」と提言している。