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東電福島第一原発 廃炉・復旧コスト 50から70兆円と試算 

東電福一の処理にかかる費用が、最大70兆円まで膨らむ可能性があるという、民間シンクタンク「日本経済研究センター」の予測。
このシンクタンクを、ネットで調べたところ、反原発運動に直接かかわっているのではなく、マクロ経済的視野から様々な現実的な提言・予測を行っている団体だ。

政府の出した当初の廃炉・復旧予算11兆円がいかにいい加減なものであるかが分かる。この報告は、現在の22兆円という見通しも、東電の負担する分16兆円が実現できるか疑問を投げかけている。そして、この廃炉・復旧費用は、税金・電気料金という形で、国民が負担することになることも明白な事実。原発による発電のコストが決して安くないことも示されている。

一番最後に記されているシナリオが現実味を帯びてくる。東電福一で燃料デブリにまで到達できていない。結局、廃炉・復旧は無理なのではないか、チェルノブイリのように原発をセメントで固めて様子を見る、石棺化することしかできないのではないか、というシナリオだ。この場合、石棺の維持管理費用、さらに付近の住民の移住費用等でさらなるコストを積み重ねなければならなくなる。

東電福一の事故により、8万人以上の方が避難生活を送っている。浪江町等は地方自治体としての存続が極めて厳しくなっている。こうして多くの方の故郷を奪い、生活を奪った原発事故への真摯な反省が、現政権にない。現政権は、根拠なく再稼働を進めようとしている。東電福一事故のような原発事故を繰り返したら、わが国は立ち行かなくなる。原発で利権を貪る組織・人々にこれ以上やりたい放題させるわけにはいかない。

以下、共同通信から引用~~~

福島原発事故処理に最大70兆円
民間試算、政府公表の3倍
2017/4/1 16:25

 東京電力福島第1原発事故に伴う廃炉や除染、賠償などの対応費用について、民間シンクタンク「日本経済研究センター」(東京)が総額50兆~70兆円に上るとの試算結果をまとめたことが1日、分かった。経済産業省が、東電の経営再建などを検討する有識者会合の試算として昨年12月に公表した事故対応費約22兆円の3倍以上となった。

 政府は第1原発事故当初、対応費用は総額11兆円とみていた。経産省公表の試算で倍増する見通しとなり、賠償費用の一部を電気料金に上乗せし、国民負担とする方針を打ち出した。センターは「国の原子力政策の見直しが必要だ」と提言している。