総選挙の翌日に、加計学園獣医学部認可の予定 

加計学園獣医学部の新設は、今月23日に認可されるらしい。そうだ、総選挙の翌日だ。

安倍首相は、森友・加計疑惑について議論するはずだった臨時国会を冒頭解散し、選挙運動中に同疑惑について説明すると述べていたが、殆ど説明せず、そして総選挙直後に加計学園獣医学部の新設認可する。

安倍首相が丁寧に説明すると言っていたのは、一体何だったのだろうか。これは、小さなスキャンダルではない。国の形を左右する問題なのだ。この選挙で、こうした人治主義、憲法否定に対して否を言わなければ、あとは、安倍首相のやりたい放題となる。自公政権に否を言うのは、今しかない。

森友・加計疑惑は、国の形を左右する 

安倍首相は、憲法の規定通りに臨時国会を開くことを回避し、さらに選挙戦でもこのテーマについて語らない。

森友・加計疑惑だ。

これは、単なるスキャンダルではなく、身近な人間にだけ利権を回す政治、いわば人治政治の問題だ。行政の公平性を損なうという大きな枠組みでの憲法違反である。このやり方は、解釈改憲等、法律・憲法を無視する政治と同根だ。

この選挙で、与党を勝たせると、安倍首相は白紙委任を受けたような勝手な行動に出るはずだ。森友・加計疑惑も、禊を済ませたとして、取り合わないことにする積りなのだろう。

とりあえず、与党には投票せず、立憲民主、共産、社民の反安倍政権勢力、護憲勢力に投票することだ。

森友・加計疑惑は、単なるスキャンダルではない。国の根本的な形を左右する問題だ。

以下、引用~~~

「森友・加計」依然うやむや 語らぬ首相 批判の野党

2017年10月16日 07時05分

 今年の国会で最も議論となったテーマの一つは「森友学園」と「加計(かけ)学園」を巡る問題だ。公正で公平な行政が行われているのか、との疑念を持たれている。四年十カ月の安倍政治の一端として生まれたとも指摘されている問題について、衆院選で各党はどう語っているのか。 (金杉貴雄)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は十五日、北海道で街頭演説。岩見沢市では北朝鮮対応や幼児教育への投資を訴えたが、十七分の演説中「森友・加計」に一度も触れなかった。

 衆院解散を表明した九月二十五日の記者会見では「国民から大きな不信を招いた」と認め、丁寧に説明する考えに「変わりはない」と明言した。

 この問題について、世論調査では約八割が納得していないと回答。首相も衆院選公示直前に「選挙が終われば、終わるものだとは思っていない。求められれば、誠意を持って答えなければならない」としたが、自ら説明する姿勢はない。このため、演説中に聴衆から「森友・加計を説明しろ」とやじが飛ぶことも。

 これらは、首相自身または妻昭恵氏とつながりが深い学校法人を巡る問題だ。

 森友問題では、昭恵氏付きの政府職員が国有地を巡り財務省に照会したほか、同省職員が学園側に「ゼロに近い金額まで努力する」と語った音声テープが明らかに。加計問題では、獣医学部新設で競合相手がいたのに、なぜ「加計ありき」と指摘される形で手続きが進んだのか。首相は真相究明に積極的ではない。

 野党側は、森友・加計問題を「安倍一強政治の象徴」として批判している。

 希望の党の小池百合子代表は街頭演説で、この問題を取り上げ「忖度(そんたく)だ、お友達であれば何か良いことがある、そんな政治を変えていこう」と訴えている。

 共産党の志位和夫委員長は「暴走政治の行き着く果てが森友、加計疑惑だ。これほど国政私物化疑惑にまみれた政権は戦後ない」と批判。首相が街頭演説で語らないことに対し「ならば、国会で昭恵氏に出てきてもらい、疑惑の徹底究明を行う」と主張する。

 立憲民主党の枝野幸男代表も「税金が食い物にされている。安倍政権は情報公開や説明責任をまったく無視している」と強調。社民党も同様に問題視する。

 公明党の山口那津男代表は首相に説明責任を果たすよう求める。日本維新の会の松井一郎代表は、森友問題は検察が捜査中とし、加計問題は「首相と加計(孝太郎)理事長の友情がきつすぎた」と指摘するにとどめている。

(東京新聞)

森友疑惑は消えず 

国からの助成金不正取得は、それに対応する法律がある。詐欺罪での立件は、稀であると、郷原弁護士は指摘する。

そして、まだ裁判も始まっていないのに、安倍首相は、籠池氏を詐欺と断定した。さらに、昭恵夫人が、籠池氏に騙されたと主張する。

推定無罪の原則から、安倍首相の決めつけは、立場をわきまえぬ、とんでもない発言だ。昭恵夫人が騙されたと主張するなら、昭恵夫人を国会招致し、籠池氏の主張を否定すべきだろう。

籠池夫妻は、逮捕されて2か月。こうした案件で、この拘留は適正な長さなのか。恐らく、容疑事実を認めぬために拘留が長引いているのかもしれないが、徹底した家宅捜索を行っているのに、証拠隠滅の疑いがあるのか。逃亡の可能性があると言うのか。

まさか、選挙中に森友疑惑について発言されたら困るから、拘留し続けるということではなかろうな。森友疑惑について活発な発言を続けていた、菅野完氏のtwitterアカウントが突然永久閉鎖されたことと合わせて、何かしら異様な動きを感じないではない。もし、権力当局が、こうした事情に絡んでいるとしたら、陰湿極まりないやり方だ。

以下、引用~~~

郷原信郎2017年10月12日 08:21「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言”

昨夜(10月11日)のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。

籠池氏は、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給の事実についての詐欺罪で逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪の原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実」であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法の趣旨にも反する、不当極まりない解散(【“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」】)を、総理大臣として自ら行った。それによる衆議院選挙が告示された直後に、自分の選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである。安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。

法務大臣には、個別の刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある(検察庁法14条但し書き)。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政の最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺の事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビの総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである。法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

加計学園問題は、安倍首相が「国家戦略特区諮問会議の議長」という立場にあるのに、首相のお友達が経営する加計学園が獣医学部の新設で優遇された疑いが問題となった。今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である。

しかも、この籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】で指摘したように、「補助金適正化法違反で告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。この点については、さらに検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪で起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。

それに続いて、大阪地検は、籠池氏を、森友学園の幼稚園が「大阪府」から受給していた、障害で支援が必要な園児数に応じた「特別支援教育費補助金」等の不正受給で再逮捕し、起訴した。この「地方自治体」からの補助金の詐欺については、「補助金適正化法」の適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。

しかし、これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。このような社会福祉、雇用等に関連する補助金、助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。厚労省の発表によると、「2009~2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」(2014.9.22朝日)、「雇用安定のため企業に厚生労働省が支給している助成金制度が悪用され、平成25年度までの2年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省は企業に返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」(同日付け産経)とのことである。このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕・起訴することが可能である。しかし、実際には、そのような助成金の不正受給が詐欺罪で告発された例はほとんどない。

さらに問題なのは、補助金適正化法違反による「告発」を大阪地検が受理した際、NHKを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発を受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的な意図があって、東京の法務・検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】で指摘した。

安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察の逮捕・起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである。

しかも、安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園の小学校の名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。

私は、これまで、森友学園、加計学園の問題での安倍首相や内閣、政府の対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣の対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。

そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙が公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。

このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本は法治国家ではない。

加計学園疑惑 官邸の隠蔽体質 

個人メモか行政文書か、という区別は、問題の本質ではない。それが真実なのか、国民が知るべきことなのか、ということが決定的に重要だ。

政府は、自らに都合の悪い文書を、個人メモ、はては怪文書と切り捨てて、国民の目に入らないようにしようとする。

今回行われるという国会解散も、国会で、政治と行政を私物化している現状が、国民の目に入ることを恐れて行う卑劣な解散だ。政府は、国民のために情報を公開する意図は全くなく、政治・行政を私物化したという情報を隠蔽することに汲々としている。

モリ・カケ解散を許さない。

以下、引用~~~

東京新聞より引用~~~

<検証「加計」疑惑>(3) 個人メモ≠公文書?官邸 強まる隠蔽体質

2017年9月19日 朝刊

獣医学部新設を巡り、内閣府が「総理のご意向」などと文部科学省に早期開学を迫るやりとりが記された文書

 七月初め、有識者でつくる国の公文書管理委員会で、加計(かけ)学園の獣医学部新設に関する文書管理の問題が話題に上った。

 「個人メモであろうと、組織として共有すれば、行政文書と今まで考えられてきた」。委員長代理の三宅弘弁護士は、文部科学省の処分に疑問を呈した。

 その三日前、松野博一文科相(当時)が、次官ら幹部三人を監督責任で厳重注意していた。担当職員が行政文書ではない個人メモを職場のパソコンの共有フォルダーに保存し、外部流出を招いた、というのが理由だった。

 三宅氏は、行政文書と考えたからこそ職員は省内で共有したのではないか、といぶかしんだのだ。

 加計問題に火を付けたのが、「個人メモ」と見なされた一連の文書だった。官邸の関与をうかがわせる内容で、内閣府が「総理の意向」などとして、文科省に獣医学部の早期開学を迫るやりとりが記されていた。

 五月中旬、文書が明るみに出ると、菅義偉(すがよしひで)官房長官は日付がないといった理由で「出所不明の怪文書」と断じた。再調査で一部文書が文科省作成と判明しても、文科省は「個人メモ」と言い繕った。「文書に記載されている以上、発言はあったと思うが、真意は分からない」として、肝心な事実関係の検証はあいまいなまま調査を打ち切った。

 個人メモだから行政文書ではない-。国民の「知る権利」をないがしろにした政府の対応が、加計問題の真相解明を遠ざけている。

 公文書管理法では、行政文書を「行政機関の職員が職務上、作成し、組織的に用いるために行政機関が保有する文書」と定義する。各省庁は法律に基づき規則を設けているが、行政文書と個人メモの線引きは明確な基準がない。

 獣医学部新設を巡っては、規制改革を進めたい内閣府と、監督官庁の文科省との間で激しい交渉があったとされる。文科省幹部は「内閣府が文科省に学部開設を促す内容で重要な報告文書だが、行政文書か個人メモかどうかの線引きは難しい」とこぼす。

 三宅氏は「処分されるなら個人メモは行政文書にしないでおこうとなる。どう考えても危うい」と文科省の処分の余波を恐れる。既に文科省内からは、「個人のメモを作成したり、メールで共有したりするのが怖い」と戸惑いの声も出ている。

 文科省の内部文書流出を受け、菅氏は個人メモと行政文書に関して「しっかり線引きするべきだ」と明言。各省庁の文書管理規則の見直しに言及した。

 菅氏の発言に、公文書管理に詳しい牧原出(いづる)・東京大教授は「保存すべき公文書の範囲が従来よりも狭められかねない」と警戒を強める。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の派遣部隊に関わる行政文書の取り扱いを巡っても、防衛省が、大規模な武力衝突が起きた時の日報を「自衛隊員の個人的なデータ」として隠そうとしていた。あったことをなかったことにする。安倍政権の一極集中が続く中、官邸や官僚の隠蔽(いんぺい)体質が強まっている。

森友・加計疑惑隠蔽解散 

今月末に開催される臨時国会は、3か月前に野党が開催を要求したもの。加計学園疑惑を論議するためだった。

ようやく開催されるとなったら、即解散するらしい。

この解散は、森友・加計疑惑を隠蔽するためだ。安倍首相は、憲法も国会も私物化している。

森友・加計疑惑隠蔽解散である。

加計学園疑惑とは何なのか? 

そもそも、トップダウンの国家戦略特区で、トップにいる安倍首相が仲間の利権に関わる決定をすることが許されるのか。その構造だけで、利益相反が明確だ。加計学園獣医学部新設が国家戦略特区の一つになっていることを、今年の1月まで知らなかった、などとどう考えても虚偽の答弁をする安倍首相は、首相として相応しくない。

森友学園疑惑とともに、加計学園疑惑が、マスコミの俎上になる機会が減っている。

ごく簡単に言えば、少子化で学生募集に陰りが見えた、地方の大学経営者が、学生がまだ集まりそうな獣医学部の新設を企てた。地方自治体も、新たな利権のためにその話に乗った。旧知の首相に持ち掛けたら、新しいトップダウンの特区で実現してやると言われた、他の候補を難なく退け、その通りに実現した・・・というところだろう。その背後で、どんな利権のやり取りがあったのかは、まだ見えてこないが、行政が私物化されたことは事実。

加計学園疑惑の構図の復習。この問題が解決するまで、疑問の声を挙げ続けなければならない。

東京新聞より引用~~~

<検証「加計」疑惑> 始まりは15年4月2日

2017年9月17日 朝刊

2015年4月2日に首相官邸を訪問した愛媛県今治市の出張記録。応対者は非公表=市職員名は加工処理
写真

 急きょ東京出張の日程が変更になった。二〇一五年四月二日夕。帰りの航空機の便を遅らせて、愛媛県今治市の職員が首相官邸を訪れた。

 待っていたのは、柳瀬唯夫(やなせただお)首相秘書官(当時)県職員と学校法人「加計学園」(岡山市)の幹部も同席した場で、県と市に学園の獣医学部新設を進めるよう対応を迫ったという。

 柳瀬氏は、安倍晋三首相が創設した国家戦略特区を担当。アベノミクスの恩恵を全国に波及させるとして、地方創生につながる特区提案を近く募ることになっていた。

 市の文書には、この日の午後三時~四時半、「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のため、市の担当者が官邸を訪問した出張記録が残る。

 しかし、今年七月、国会の閉会中審査で、官邸での面会の事実を問われた柳瀬氏は「記憶にない」を連発。かたくなに面会を否定する政府に対し、県幹部も苦言を呈する。「何で国は隠すんですか」

 官邸訪問から二カ月後、県と市が国家戦略特区に提案すると、十年にわたって膠着(こうちゃく)していた獣医学部の計画が一気に動きだす。

 政府関係者は言う。「四月二日が『加計ありき』のキックオフだった」

 ◇ 

 おごりと慢心。「官邸主導」の政権運営にほころびが見え始めた。加計学園の獣医学部新設を巡っても、国民の疑念に答えようとしない安倍首相への不信感がくすぶる。「加計疑惑」の背景を検証する。

◆もろ刃の「安倍特区」

 昨年十一月五日、愛媛県今治市の菅(かん)良二市長が地元の県議六人を市役所に呼び出した。

 「特区を使って獣医学部の話が前に進みそうだ」。菅市長は意気揚々と切り出した。市の担当者らが、首相官邸で柳瀬唯夫(やなせただお)首相秘書官(当時)と会ってから一年半後のことだった。政府は同九日、国家戦略特区で獣医学部新設の方針を決めた。

 市と県は二〇〇七年以降、構造改革特区に提案し続けたが、十年にわたって厚い壁に阻まれてきた。「四国新幹線と同じ。夢物語としか見ていなかった」。福田剛(つよし)県議は、配られた資料に「平成三十年四月開学」と明記されていたことに目を見張った。

 獣医学部新設が動きだすきっかけとなった国家戦略特区は、第二次安倍政権の目玉政策。これまでの構造改革特区は、自治体などの提案に対し、規制官庁も認定の可否に関わり、思うような成果が上がらなかった。そのため、規制官庁の関与は意見を聴くなどの調整にとどめ、首相のトップダウンで抵抗の強い岩盤規制の突破を図った。

 規制改革の実効性が高まる半面、権力の私物化を招きかねない。国会では導入を巡り「あらぬ国民の疑念を招くのでは」と制度の危うさが指摘されていた。

 その懸念が現実になった。「友人のために便宜を図り、行政手続きをゆがめたのでは」。特区で獣医学部新設が認められた学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長と、特区選定の最高責任者である安倍晋三首相が昵懇(じっこん)だったことから、国民の間に疑念が膨らんだ。

 ◆    ◆ 

 米国留学時代に知り合ったという二人。安倍首相は「加計さんが私に対し、地位や立場を利用して、何かを成し遂げようとしたことはただの一度もない」と答弁している。しかし、周辺の人たちの証言から浮かび上がるのは、二人の公私にわたる蜜月ぶりだ。

 政権交代が起こった〇九年夏の衆院選直前。学園が、若手職員を出張命令で安倍陣営の選挙応援に動員させようとしているとの情報が流れた。学園の労働組合の元幹部によると、組合が文書で抗議した結果、学園は有給休暇を使って職員が自主的に選挙応援に参加した形にして送り出したという。学園は「出張命令で派遣した事実はない。有給休暇の利用は選挙運動への参加など職員によってさまざま」とし、安倍首相の事務所は「公職選挙法に則(のっと)り、適正に処理している」とコメントしている。

 獣医学部新設に関し、安倍首相は「国民から疑念の目が向けられるのはもっともなこと」と言葉足らずを釈明しているが、国民の疑問に答えたとは言い難い。

 「事業者が決まった今年一月二十日に加計学園の獣医学部計画を知った」。七月の国会の閉会中審査で、疑念を振り払おうと安倍首相が発した一言は、かえって不信感を高めた。

 第二次政権発足後、確認できるだけで二人は、十六回ものゴルフや会食を重ねている。「腹心の友」と公言する加計氏の計画を本当に知らなかったのか。

 首相に近い自民党議員は言う。「首相の説明は、説明になっていない。この問題を解決するには、正直に話すしかない」

<加計学園問題> 50年以上抑制してきた獣医学部の新設について、政府は1月、国家戦略特区で愛媛県今治市に限定して設置を認めた。公募の結果、「加計学園」(岡山市)が事業者に選ばれ現在、文部科学省の審議会で審査中。5月、特区担当の内閣府が文科省に「総理の意向」などと早期開学を迫る複数の文書が流出、特区選定の妥当性が疑われている。

森友・加計疑惑は終わらず 

森友学園元理事長夫妻は、補助金詐欺の疑いで、まだ収監されている。補助金不正取得に対する法律があるのに、それを無視して、より罰則の重い刑法罪を適用している。この補助金を受け付けた行政には責任がないのか、さらに元理事長夫妻が返金したのに拘わらずこれほど長期に収監することが適切なのかどうか、も併せて検討されるべきだろう。

詐欺が成立するのであれば、近畿財務局の背任、少なくとも安倍首相夫妻の政治倫理的な責任は免れまい。森友学園元理事長は、自らが詐欺罪で訴追されるなら、政治家の関与を明らかにすることだろう。

加計学園疑惑では、数十億円の補助金不正取得の可能性が出ている。それに、関連業者・政治家が絡んでいる。検察特捜部は、森友学園疑惑に対するのと同様の熱意をもって、こちらの疑惑も解明すべきだ。

森友学園に近畿財務局が、破格の価格で土地を売り渡した、契約前に価格交渉していたことは事実。佐川前理財局長(現国税庁長官)は、国会で偽りの答弁をしていた。

NHK NEWS WEBより引用~~~

森友学園 「ごみ撤去費用は3億円余り過大」独自鑑定
8月31日 15時53分

学校法人「森友学園」に国有地が鑑定価格から値引きされて売却された問題で、国の担当者らを背任の疑いで告発した弁護士などのグループが専門家に鑑定を依頼したところ、国が値引きの根拠としたごみの撤去費用は3億円以上多すぎるという結果が出たことがわかりました。弁護士らは近く大阪地検特捜部に鑑定結果を提出することにしています。

大阪・豊中市の国有地が鑑定価格から8億円余り値引きされて森友学園に売却された問題では、近畿財務局などの担当者が国に損害を与えた背任の疑いがあるとして弁護士らのグループなどが告発し、大阪地検特捜部が関係者から事情を聴くなど捜査しています。

弁護士らのグループは、国が地中のごみの撤去費用を8億円余りと算出し値引きの根拠にしたことが適切だったかどうかについて、裁判所の要請で不動産鑑定を行った経験のある1級建築士に独自に鑑定を依頼しました。

国が説明している量のごみが埋まっていると仮定し、国の積算基準に基づいて鑑定したところ、撤去費用は4億3000万円余りで、国の算出した額は3億8000万円余り多すぎるという結果が出たとしています。

グループは「撤去費用が恣意的(しいてき)に積算された」として近く特捜部に鑑定結果を提出することにしています。

グループのメンバーの阪口徳雄弁護士は「国の担当者が国に損害を与える意図が明白になった。証拠を押さえるため特捜部は早急に近畿財務局などを捜索すべきだ」と話しています。

一方、撤去費用を算出した国土交通省大阪航空局は「捜査などに関わるのでコメントできない」としています。

加計学園獣医学部新設工事疑惑 

加計学園獣医学部の新設工事のコストにも重大な疑惑があることはすでに記した通り。BSL3の施設要件を満たさない。7階にはワインセラーやビールディスペンサーが供えられた「大会議室」があるらしい。その疑惑を桜井議員がまとめている。

以下、Blogosから引用~~~

これでも認可するのか

加計学園獣医学部のものと思われる設計図が示された。とても高度な研究ができるとは思えないし、感染対策は本当にお粗末である。また、建築コストもあまりに高く、水増し請求の可能性も指摘されている。

さらに、大学とは関係のないワインセラーまで設置されている。これも工事費に入っており、今治市の税金で、一体何をしようとしているのだろうか。

結局、獣医学部を作って、利益を上げたいのだろう。さらに、土地の譲渡や工事費の半分を今治市に押し付け、なるべく自己負担を減らそうとしている。工事費の見積もりだけ見れば、今治市の負担は工事費の半額となっているが、実際の工事費はもっと安くて、実質全額を今治市に負担させるつもりなのかもしれない。

認可までの経緯にも問題があった。今回は水増し請求も含めて、大学建設にも多くの問題がある。このような大学を本当に認可するのだろうか。教育という名を借りて、利益をむさぼろうとしている。このような大学グループに私学助成金という名目で、私たちの大事な税金をつぎ込んで良いはずがない。

文部科学省がどのような判断を行うのだろうか。林大臣はじめ、文部科学省の良識が問われている。歪められた行政、そしておかしな税金の使われ方も含めて、これからも徹底的に追及していきたいと考えている。

参議院議員・医師 桜井充

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加計学園獣医学部新設工事費用は、予算では坪単価150万円ほどだったが、実際のコストはその半分近くでしかないことが、「政府の資料」から明らかになっている。黒川氏とは、この問題を現地で追及している団体の代表。田中龍作氏のブログから引用~~~

 黒川氏が疑惑の証拠として提出したのは「政府統計の総合窓口」(e―Stat)の建築着工統計調査データだ。それによると、愛媛県で2017年4月に着工された「鉄骨造」の「学校の校舎」の欄に<建築物7棟、床面積3万281平方メートル、工事費予定額80億813万円>とある。計算すると、坪単価は約88万円だ。

加計学園獣医学部建設費用についてのNHK番組が急きょ取りやめに! 

22日のNHKクローズアップ現代で、加計学園の図面に基づく獣医学部建設費用の積算について放映されるはずだったものが、急きょ取りやめになったらしい。こちら参照。

これは、加計学園による、数十億円に上る補助金の水増し請求疑惑・詐欺の可能性のある案件であり、政治・行政の私物化が関わる問題だ。これは、社会的に徹底して追及しなければならない。それが、何らかの圧力によって、もみ消されようとしている。

NHKにぜひ放映を促すようにメールを出して頂きたい。送り先は、こちら。

加計学園疑惑は、森友学園理事長夫妻への扱いと比べると雲泥の差だ。これを許したら、法治国家ではなくなる。



加計学園 水増し請求疑惑 

加計学園は、今治市で獣医学部キャンパスを建設・造成する際に、そのコストを大幅に水増ししていた疑惑が生じていたのは、既報の通り。今回、田中龍作氏が設計図を入手、その実際にかかるコストを専門家に見積もってもらったようだ。下記の通り、加計学園のファミリー企業の見積もりでは坪150万円だったが、図面に基づく第三者の見積もりでは、坪80から100万円だそうだ。

第三者の見積もりが正しいとなると、莫大な公的資金の「詐欺」に等しいことが行われていることになる。

その詐取された金は、加計学園、その関連企業、さらにはこの事業を経済特区に挙げた面々の懐に入るのだろう。

やはり、加計学園疑惑は、徹底して真相解明する必要がある。

以下、田中龍作ジャーナルより一部を引用~~~

 田中は工事関係者の はからい で設計図を つぶさに 見た。タイトルは「岡山理科大学 獣医学部 今治キャンパス 新築工事及び周辺工事」。加計学園のファミリー企業であるSID創研と大建設計が平成29年3月に作成した。

 鉄骨1本に至るまで指示した設計図は、膨大かつ緻密な書面であった。建築専門家に時間をかけて見てもらった。

 建築専門家は「坪80万円、高くても100万円」と分析する。ところが加計学園の見積もりによると坪単価は約150万円。(総坪数9,857坪)

 建築専門家の見積もりが正しければ坪当たり50〜70万円の水増し請求となる。水増しは総額で約49億〜68億円に上ることになる。

 森友学園の籠池理事長夫妻は小学校建設にあたって、国土交通省の補助金5,644万円を詐取したとして逮捕された。

 加計学園獣医学部の32億〜45億円と比べれば実に可愛いものである。(建築専門家の見積もりが正しい場合)

 今治市と愛媛県は建設費192億円のうち半分にあたる96億円を負担する。

 税金として搾り取られることになる住民が設計図と見積書を出すよう求めても、行政は「審査中なので公開できない」と言って拒んできた。

 いくらでも水増し請求ができる構造だ。私学建設をめぐるブラックボックスともいえる。そこに文教族の政治家と建設業者が蜜を求めて群がった。