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公的資産、税金の私物化によってできた加計学園獣医学部 

岡山理科大獣医学部は、ヒト動物感染症の国際的レベルの研究を行い、四国の獣医師不足を解消するというが、謳い文句だった。大学案内には、「国際的な越境感染症」・「国際対応のできる獣医師の養成」とあるらしい。

のだが、四国の推薦入試では合格者ゼロ、この新型コロナウイルス感染症では研究業績なし、そして今度は、韓国からの受験生をマイナスの下駄を履かせて全員不合格にしている。

大学の存在理由に関わる事態だ。結局、岡山理科大の財政が厳しくなり、それを埋めるためにこの獣医学部を作った、その際に、安倍晋三の仲間として優遇されたということだ。そこでは、税金や、公の土地の私物化が行われている。

行政政治の私物化は、このように社会を劣化させるという証拠だ。国民が被害者になる。

加計疑惑は終わらない。

以下、引用~~~

韓国人受験生を全員不合格 加計学園獣医学部に「不正入試」疑惑
3/4(水) 16:00配信文春オンライン

 2017年、52年ぶりに新設が認められた学校法人加計学園、岡山理科大学の獣医学部。昨年11月16日、愛媛県今治のキャンパスで獣医学科の推薦入試が実施されたが、同学科が韓国人受験生全員の面接試験を一律0点とし、不合格にしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。複数の職員が、証拠となる内部文書とともに明かした。

【画像】韓国人受験生は全員「面接0点」、「不合格」

 加計学園の幹部職員、武田晶さん(仮名)が怒りを滲ませる。

「A方式の推薦入試を受験した韓国人受験生8名全員が不合格となっています。A方式の推薦入試は、学科2科目と面接試験、高校での成績を反映した評点平均値、各50点、計200点満点で採点されます。驚くべきことに、韓国人受験生全員の面接試験での点数は0点。なかには面接で10点でも取れれば合格点に達する受験生もいる。これまで面接試験で0点というのはほとんど見たことがありません。公平公正を重んじなくてはいけない入試で、国籍差別が行われている事実に怒りを覚えます」

 週刊文春が入手した内部文書によれば、受験生の受験番号、出身地、得点、合否が記されており、面接の得点欄には「0」が並び、「不合格」と記されている。この面接結果について学内で獣医学部の教授陣は「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」と説明している。だが、前出の武田さんは反論する。

すべて日本語で記された科目試験で満点に近い優秀な成績を収めた学生もおり、韓国人受験者全員が、日本語に不自由だという説明は不可解極まりないです」

 2月21日に加計学園に書面で事実確認を申し入れたが、1週間後に「担当者から連絡します」と言ったきり回答することはなかった。
 
 文科省の担当者に見解を尋ねると、次のように回答した。

「仮に受験生の属性によって差異を設けるのなら、大学側は説明責任が生じます。その上で、不適切な入試と判断されれば、文科省などの調査・指導の対象となり、私学助成の対象から除外される可能性もあります」

 2018年に女子受験者の点数捜査が発覚した東京医科大は、「公正、適切な学生の受け入れが実施されていない」として私学助成が不交付となっている。

 岡山理科大学の獣医学部新設の認可をめぐっては、安倍晋三首相(65)と加計孝太郎理事長(68)とのお友達関係による“忖度”が指摘されてきた。新たに不正入試疑惑が浮上したことで、同学園は説明責任を求められそうだ。

 3月5日発売の「週刊文春」では、幹部職員らの証言、証拠となる内部文書をもとに、不正入試疑惑を詳細に報じている。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年3月12日号

英語試験民営化問題から、加計学園疑惑が透けて見える 

大学入試民営化と、加計学園獣医学部設置が、同じようにブラックボックスのなかで、恐らく、いや間違いなく安倍首相の指示のもと進められた。その両者の共通した問題を指摘されて、安倍首相は慌て、いかにも品のない野次を今井議員に対して飛ばす。この様子をマスコミが報じることはない。国のリーダーとしての資質を欠きながら、裏で自分の取り巻きに利権を誘導する腐敗しきった安倍首相の姿が国民の目に晒されることはない。だが、その実態は徐々に明らかになりつつある。

衆院、予算委員会の様子を報じるリテラの記事、 こちら。

今井議員の質問に首相が野次を飛ばす図。twitterから引用。こちら。

大学入試民営化で漁夫の利を得るベネッセと、獣医学部設置で経営的に生き延びた加計学園、それに背後で甘い汁を吸う下村元文科相のような政治家、彼らは一蓮托生なのだ。

犠牲にされるのは、受験方法の朝礼暮改で右往左往させられる受験生、そして国民。

加計学園への公金支出解明のための訴訟 

森友学園疑惑では、国有地が8億円値引きされた。加計学園疑惑では、加計学園に対して公金が440億円支出されたと言われている。

巨額公金支出の真相は明らかになっていない。

今治市長・加計学園に対して、真相究明を求める民事訴訟が提訴されている。

今治市に対して、本件に関わる文書の公開を求める訴訟で、その判断が近々裁判所によって行われる。

行政の正当性が問われるこの裁判で、裁判所が適正な判断を下し、今治市に対して関係文書を公開するように命じることを期待したい。

加計学園疑惑は、まだ何も解明されていない。

facebookへの投稿から引用~~~

以下は加計学園問題の真相解明を求める弁護団さんより

 今治市長及び学校法人加計学園を相手方とする住民訴訟に関して,重要な判断が2019年7月17日に行われようとしています。
 その判断について,関係者各位に下記のとおりご報告・ご説明をいたします。


1 事件名
  松山地方裁判所 平成29年(行ウ)第8号 住民訴訟事件
  (ただし,平成29年(行ク)第6号 文書提出命令申立事件も係属)

2 事案の概要

(1)住民訴訟提起に至るまで
獣医学部の新設は,数十年にわたって禁止されていましたが,国家戦略特別区域法に基づき,2017年1月20日に,愛媛県今治市に獣医学部を新たに設置することが決まりました(正確には,新設を内容とする区域計画の認定)。それを受けて,学校法人加計学園(以下「加計学園」といいます。)は,2017年11月に,文部科学省から獣医学部設置の認可を受けました。
他方で,「今治市加計学園獣医学部問題を考える会」は2017年5月ころより活動をはじめ,加計学園が獣医学部を新たに設置するにあたって,行政の不透明性・不公平性があることを調査し,精力的に活動してきました。
かかる活動の一つとして,「今治市加計学園獣医学部問題を考える会」は,2017年9月に,今治市長を被告にして,松山地方裁判所に住民訴訟を提起しました。今治市は,加計学園の獣医学部新設を受けて,合計96億円を限度に,補助金を支給することを決めました。原告である「今治市加計学園獣医学部問題を考える会」は,今治市が,必要性もないのに,違法に加計学園に対し補助金を交付しているとして,住民訴訟の提起に至ったのです。

(2)文書提出命令申立
 訴訟提起後,原告は今治市が持っている①事業計画書,②収支計画書,③工事費内訳書,④基本設計図面(設計段階の図面)及び特記仕様書について,文書提出命令の申し立てを行いました。文書提出命令とは,事件の審理を進めるにあたって,重要な文書を第三者が所有している場合,裁判所がその第三者に対して,当該文書を提出するよう強制的に命令する制度をいいます。
 本件では,加計学園は,今治市に対して合計で192億円の費用が必要であるとして,事業計画書を提出しています。一方で,実際の設計にあたって,192億円を大幅に下回る施工費で校舎を建設しているとすれば,加計学園は,本来はかからない建設費用を,さも,建設に要するものとして今治市に補助金を申請していたことになります。そうなれば,加計学園の補助金申請はいわば水増し請求ともいえるものであり,今治市の補助金支給の適法性に強い疑問が生じます。
 そのため,今治市に申告した費用等と,実際に要した建設費用の齟齬があるかどうかを確認するため,上記①~④の文書の開示を求めたのです。
そして,2019年7月17日の期日において,裁判所が文書提出命令を発令するか否かに関して結論を出します。

3 本決定の意義

文書提出命令が認められれば,被告が不服申し立てをしない限り,文書が開示されます。もし,仮に水増し請求がなされていたとすれば,加計学園は,本来はかからない建設費用をさもかかるものとして請求していたことになり,行政の透明性・公平をゆがめた疑念だけでなく,行政に対して,いわば「詐欺」行為とも評価しうる行為を行っていたことになります。
裁判所が文書提出命令を発令するか否かは,今後の審理に大きな影響を及ぼすことになります。また,文書提出命令が発令された場合には,文書提出命令を発令するということそれ自体が,裁判所が加計学園による獣医学部新設について厳しく審理を行っていく姿勢を明確に打ち出したと言ってよいでしょう。

本件について,再度,興味関心をお持ちくださると幸いです。よろしくお願いいたします。

加計学園疑惑は終わらない 

岡山理科大学獣医学部は、専任教員に高齢者が多いとして、文科省から注意を受けた。

さらに、同学部の設立の大義名分は、深刻な四国の獣医師不足を解消するためということだったが、四国で獣医師になることを希望する「四国枠」合格者がたった1名しかいなかった。

このような状況の岡山理科大学獣医学部、その設立に安倍首相が特別の取り計らいを行った疑惑は、まだ全く解明されていない。その理由は、解明に必要な人物の証人喚問と、書類の提出を官邸が拒否し続けているからだ。

森友学園疑惑と合わせて、加計学園疑惑は、安倍首相の行政私物化に他ならない。

これら二校の疑惑以外にも、他の大学でも同じような私物化の疑いのあるケースがある。

加計学園疑惑を徹底解明することが必要だ。加計学園疑惑は終わらない。

加計学園の詐欺的行為 

これは序の口。

100億円の公的助成金を得るために、「首相と面会した(それで計画への賛同を得ている)」という嘘を加計学園の事務長が地方自治体側についた。それは詐欺そのもの。会って首相から支援の約束を貰っているのだったら、それは首相の責任が直接問われることになる。いずれにせよ、この案件はうやむやにしてはいけない。

こうして得た助成金が、幹部や関連企業に回っている。学生のためになっていない。

もっと大規模な詐欺で加計学園理事長を訴追すべきだ。

加計学園疑惑は終わっていない。

以下、引用~~~

加計理事長の告発状提出 市民団体、詐欺容疑で

2018年12月05日 11時51分 毎日新聞

加計理事長の告発状提出 市民団体、詐欺容疑で

 加計学園が愛媛県今治市に新設した岡山理科大獣医学部が市に図書費を水増し請求した疑いがあるとして、市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」が5日、学園の加計孝太郎理事長について詐欺容疑で松山地検に告発状を提出した。地検は受理するか検討する。

 告発状などによると、学園は文部科学省へ提出した資料に図書費として9928万円と記載。市に2分の1の補助金を請求し、全額の支払いを受けた。しかし、団体が独自に図書館の本を調査して推計したところ、図書費は3823万円に過ぎず、差額6105万円の2分の1に当たる補助金3052万5000円を市から詐取したとしている。

 提出後に記者会見した同会の武田宙大(ちゅうだい)・共同代表は「関係がない文系の本や、時間がたって使い物にならない試験のテキストもあった。今治市は精査もせずにお金を出している」と憤った。

 考える会は同日、文科省に図書館を実地調査するよう求める要望書を提出する。【木島諒子】

加計学園はゾンビ学園だ 

衆内閣委において、立憲民主党の川内議員が、加計学園 設置経費の多さについて述べた。

加計学園と同規模の国立大学では、標準設置経費
 施設費:17億8千万
 設備費:19億6300万
であるのに対して、

加計学園では
 施設費:148億1587万2千(標準の8.3倍)
 設備費:43億7679万9千(標準の2.2倍)
である。ここに多大な公費がつぎ込まれている。

その一方、加計学園の平成29年度決算は 9.1億円の赤字だそうだ。


加計学園獣医学部の建設は、理事長の親戚の企業が担当している。

もともと、今年春までに獣医学部を開設し、公的支援を受けないと、加計学園グループ全体が財政的に持続できないと言われていた。このゾンビのようなグループが、安倍首相との関係を悪用して、今治市に獣医学部を新設し、それによって自らが生き延びようとした、というのが、今回の問題の本質だ。

今後、加計学園には多大な私学助成金がつぎ込まれ続ける。

安倍首相の周りだけが、甘い汁を吸うような構造を許して良いのか。

今治市のエアコン設置 ゼロ 

この酷暑を、今治市の子供たちは、どうやって生き延びたのだろうか。

今治市の学校のエアコン設置率は0%。全く設置されていない。こちら。

今後5年間設置する予定がないそうだ。

今治市は、加計学園には96億円と、広大な市有地をぽんっと差し出している。

これが、今の政権、それにつき従う地方自治体のやり方だ。

凄い。

cronyism 

政治的なえこ贔屓、英語ではcronyismという。

これは、政治行政の公平性を損ない、社会の活気を削ぐ。

安倍政権は、cronyismによって、有意義な社会の競争を阻害し、政治行政への信頼を失墜させた。このような政権が、経済成長を起こせるはずがない。

森友学園・加計学園疑惑はまだ終わらない。

以下、引用~~~

特区申請前「今ごろ遅い」 内閣府幹部が京産大批判

2018年7月28日 07時06分

 国家戦略特区を活用した「加計(かけ)学園」の獣医学部開設を巡り、学園と競合した京都産業大の大槻公一元教授(76)=三月に退職=が本紙の取材に応じ、二〇一六年一月、内閣府幹部に特区の申請を相談した際、「今ごろ持ってくるなんて遅い」と批判されたと証言した。この幹部は学園には当初から「国家戦略特区で突破口を開きたい」と強力支援を表明しており、「加計ありき」の疑いを裏付ける証言の一つとして注目される。 (池田悌一)

 京産大は一九八〇年代から獣医学部開設につながるライフサイエンス(生命科学)研究を本格化。二〇〇六年には鳥インフルエンザ研究で世界的権威の大槻氏を招き、学部開設に向けた準備を進めていた。

 国家戦略特区制度は安倍政権が一三年に創設。愛媛県と今治市が一五年六月、加計学園グループを念頭に獣医学部の新設を申請していた。大槻氏と京都府の担当者らは翌一六年一月、内閣府で特区を取り仕切っていた藤原豊・地方創生推進室次長(当時)と面会したが、藤原氏から「今治はずっと前から努力している。あなた方、今ごろ持ってくるなんて遅いんじゃないか」と批判されたという。

 内閣府は特区の申請期限を設けていないが、加計学園の学部開設が既定路線であるかのような発言だった。だが、大槻氏は「加計学園より提案時期が遅いのは事実。中身で勝負すればいい」と受け止め、京産大と京都府も特区を申請した。

 しかし同年十一月、安倍首相が議長の特区諮問会議は、獣医学部の新設エリアは他に獣医学部が「広域的に存在しない地域」に限定した。京産大は大阪府立大に獣医師養成学部があるため、事実上排除された。

 さらに内閣府と文部科学省は一七年一月、獣医学部の新設は「一八年四月に開設する一校に限り」認めると共同告示したため、京産大は断念に追い込まれた。

 愛媛県の文書によると、藤原氏は学園や県の幹部らに「総理官邸から聞いている。かなりチャンスがあると思ってよい」と伝え、申請書類に何を書けばよいかアドバイス。柳瀬唯夫首相秘書官(当時)も「本件は首相案件。藤原次長のヒアリングを受ける形で進めてほしい」と助言するなど、学園厚遇が際立っている。

 大槻氏は「当時も『うちの計画がふたをされた』と思ったが、なぜ外されたのか分からなかった。学園の加計孝太郎理事長と安倍首相が旧友なのは獣医師界でよく知られていたが、友達だけ面倒見るとは夢にも思っていなかった」と憤る。

 「愛媛県文書を見ると、藤原氏の対応には明らかに差がある。京産大は首相案件じゃなかったから外されたんですね。ようやく符合した。国がえこひいきしていたとすれば、あってはならないことだ」

 本紙は内閣府に藤原氏の発言の確認を求めたが、期限までに回答はなかった。

(東京新聞)

加計孝太郎記者会見と安倍政権 そしてそれを受け入れる一部の国民 

加計孝太郎記者会見を改めて文春オンラインが検証している。

こちら。

記者会見を開くタイミング、内容ともに、ごまかし・虚偽にまみれたものであることは明白だ。大阪の地震、それにワールドカップの試合などを見計らったように、こそこそと地元記者相手に短時間の会見を行ったのみ。加計学園担当者と柳瀬元秘書官の面会の問題など、あからさまに虚偽と思われる内容もある。これで、加計学園疑惑が「晴れた」とはとても言えない。

だが、政権側は、これで加計学園疑惑は「晴れた」として、「先に進もう」としている。この記者会見のやり方は、安倍首相の政権運営と同じ手法である。虚偽を堂々と述べ、それによって自分の立場を正当化する、という方法だ。公文書改ざん、隠蔽、廃棄の事実が、安倍政権の手法を端的に示している。

国民も、それに気づいているが、一定の割合の国民が、それでも自民党・安倍首相を支持している。また、半数前後の国民は政治には無関心である。

その理由を解明し、対応しないと、この「国難」はさらに酷くなる。

人口が減少に転じて、もう大分たつ。現在の人口減少を止める、ないし人口増加に転じさせるには、数十年のオーダーで時間がかかる。人口減少は、国力の減退を意味する。

この事実は、成熟した国家の必然という側面もあるのだろうが、政治が経済格差を生じさせ拡大してきたことも大きな原因だ。

その政治の失敗について、国民が理解しない、目を向けようとしないことが大きな問題だ。この現実を直視することが必要なのではないか。それによって、この「国難」から抜け出す方策が見えてくるのではないか。


「利害関係者」の新たな解釈?!  

国家戦略特区とは、特定事業に特例的な規制緩和を与えるスキーム。その運用にあたっては、政官には特段の透明性が求められる。

だが、現在の政権、そしてそれに依存する行政には、そうした注意深さ、潔癖さは、このスキームの実施に当たって関係ないという立場のようだ。

これでは、国家戦略特区が、特定事業者に対する、政権による不透明な利権供与のために使われる・・・実際、そうであることが、加計疑惑で明らかになっている。政権・行政は、それが公になっても、居直っている。これでは、やりたい放題だ。腐敗の温床である。

やがて、内閣が、利害関係者の新しい定義を閣議決定することだろう。

かって、加計学園理事長は、安倍首相には年1億円位使っていると述べていた。夫妻で海外旅行に何度も同伴している。

この政権と行政には、腐敗臭がする。

TBSニュースより引用~~~

内閣府「加計学園は利害関係者にあたらない解釈も」

 出張の際に加計学園の用意した車を内閣府職員が使っていた問題で、野党側から「利害関係者からの車の提供」にあたるなどと指摘された内閣府側は、「利害関係者にあたらないとの解釈もある」という認識を示しました。

 「もう車の提供を受けたということにおいて、倫理規程違反ですから」(立憲民主党 川内博史議員)

 「そもそも利害関係者であるのかどうかということも、まだ我々としては、現在調査して、事実確認をして」(内閣府側)

 「明白な利害関係人じゃないですか。利害関係人にあたらない場合もありうるという判断を、いまだに内閣府はしているということなんですか」(社民党 福島みずほ議員)

 「我々としては、利害関係人にあたらないという解釈もあります」(内閣府側)

 野党側は、2015年8月に当時の内閣府地方創生室次長が愛媛県今治市に出張した際、加計学園の車を使っていたことについて、「無償で利害関係者から車の送迎を受けてはならないと規定されている国家公務員倫理規程違反だ」と指摘しました。

 これに対して、内閣府は「加計学園が利害関係者にあたらないとの解釈もある」という認識を示しました。

 また、当時の出張記録に「官用車」と記されていることについて、内閣府側は「旅費の手続きを行った職員が前例に照らして行ったこと」だと釈明しました。