加計問題、初の国会審議 

昨日の加計問題についての国会審議、やはり与党は、自己宣伝に終始し、真相を究明しようという姿勢が全くみられなかった。

NEWS23の報道、こちら。

義家議員は、当時の文科省副大臣として、自己弁護に終始した。文科省が真相究明に積極的に動いたということは全くない。むしろ、真相に蓋をする姿勢であった。省内でやり取りされた文書を、根拠なしにでっち上げだとする。こんな「質問」は、国会で行うべきではない。与党に質問時間をいくら与えても、この程度の自己宣伝しか行えないことが改めて判明した。

逢坂議員の質問に対して、内閣府政務官は、答えていない。内閣が閣議決定した獣医学部新設の四条件を、クリアーしたかどうか、全く議論されていない。それはクリアー出来ていないからだ。自ら決めた新設の条件をすっ飛ばして、新設認可を下した。法治国家であるまじきことだ。

文科省認可審議委員会の議事録は記録されていない、という。闇の中で、胡散臭い結論を導き出したわけだ。

行政を私物化する、という民主国家にあってはならないことが行われた可能性がある。徹底的な議論を行うべきだ。

NHKは、本委員会の国会中継を行わなかった。これほど重大な事件についての国会の議論なのだから、当然中継すべきだろう。

加計学園獣医学部の新設は認められない 

加計学園獣医学部新設を認める答申を、設置審が出した。

加計学園は、三つの大学を経営しているが、その二つが赤字経営で、トータルすると毎年莫大な赤字を計上している。来春から50億円ともいわれる借り入れの利息返済が始まる。

獣医学部新設による国庫・今治市からの補助によって、厳しい財政を乗り切ろうという魂胆なのだろう。少子化で大学経営に行き詰まった地方私立大学の起死回生の策なのだ。

すでに報じられている通り、募集人員140名中、20名は、韓国からの留学生とするらしい。AO入試で、日本語能力は問わない。毎月多額の奨学金を供与するらしい。

これでは、国家戦略特区の一事業足りえない。地方の経済活性化に寄与するとはとても思えない。愛媛県、四国の獣医師不足解消、先進的獣医学の研究という点からも大きな疑問符が付く。

下記の報道記事で片山善博氏が述べている通り、加計学園疑惑の問題は、安倍首相の知り合いに便宜を図り、行政を私物化した疑惑だ。安倍首相との私的な関係によって、起死回生を図ろうとしたやり口は不可である。疑惑が全く解決されぬまま、なし崩し的に、経営に行き詰まった地方大学に財政援助をすることは許されない。

以下、引用~~~

加計学園:「疑惑」残したまま 決着に疑問の声

2017年11月10日 11時46分 毎日新聞
加計学園:「疑惑」残したまま 決着に疑問の声

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画に対し、文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)がゴーサインを出した。設置審の答申が10日発表され、文科相が近く認可する。識者からは「疑惑」を残したままの決着に疑問の声が上がる一方、大学の誘致活動を長年進めてきた愛媛県今治市には、歓迎ムードが広がった。

 「設置審は外形的な審査をするところで、基準さえ満たせば認可の答申をする。獣医学部の新設を認める答申が出されたが、問題の根っこにある国家戦略特区諮問会議の審議の過程への疑惑は解消されていない」。元文部科学省大臣官房審議官の寺脇研・京都造形芸術大教授はこう語る。

 さらに、「当初、8月の予定だった答申は他大学まで巻き込んで11月にまで先送りされたが、これは異例中の異例。来春の開学を考えると非常に遅く、すでに多くの受験生は志望校を決めてしまっているだろう」と指摘。「せめて疑惑まみれの獣医学部で学生が学ぶことを避けるため、いまだに沈黙を守る加計孝太郎理事長が説明責任を果たすべきだ」と求めた。

 元総務相の片山善博・早稲田大公共経営大学院教授は「愛媛県の長年の悲願が成就することや、特区の狙いだとされる地方創生はこの問題の本質ではない」と強調。「今回の問題で一番の疑惑とされる、時の首相の『おともだち』を優遇したのではないか、官僚がそんたくしたのではないか、という点が解明されていない」と一連の経緯を疑問視した。

加計学園疑惑 安倍首相・加計孝太郎理事長は訴追されるべき 

加計学園は来春までに獣医学部を新設しないと、倒産する危機に見舞われる。

加計学園理事長は、この獣医学部新設に安倍首相が絡んでいることを知っている。もし安倍首相が、加計学園を切り捨てることがあったら、その経緯を公表することだろう。安倍首相は、森友学園のように加計学園を切り捨てられない立場にいる。だからといってそれが許されるはずはない。

かくして、縁故主義の政治、それによる権力の私物化が、進行する。

この問題は、憲法14条違反の疑いがある。行政の公平性を侵害している疑い。さらに、補助金の不正取得の疑いもある。

「総理のご意向だ」という証言、書類の証拠も出そろっている。安倍首相、加計孝太郎加計学園理事長は、訴追されるべきである(現に訴追されている)。

以下、引用~~~

獣医学部正式認可へ、前川前次官「再検証を」
11/4(土) 1:57配信 TBS News i

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 来週、正式に認可される見通しとなった加計学園の獣医学部。しかし、この問題で、「行政がゆがめられた」と指摘してきた文部科学省の前事務次官・前川喜平氏はなおも疑問を呈しています。

 3日の獣医学部建設現場の様子。建物の最上部には、「岡山理大」「獣医学教育病院」の文字が。定員は140人、日本最大の獣医学部が来年の春に誕生することになります。文部科学省の大学設置に関する審議会は2日、加計学園の獣医学部について、設置を認める意見をまとめました。

 獣医学部設置をめぐっては、加計孝太郎理事長が総理の「腹心の友」であったこと、「総理のご意向」と記された文書が文科省に存在していたことなどから、安倍総理の関与があったのではないかと指摘されてきました。なかでも文科省の前事務次官・前川喜平氏は、「加計ありき」で「行政がゆがめられた」と訴えてきました。
 「設置審は既存の最低基準に照らして設置できるかどうかを確認するだけの機関」(前川喜平 前文科事務次官)

 前川氏は認可されたとしても、加計学園が選ばれたプロセスの不透明さが解消されたわけではないと指摘します。

 「獣医学部に関しては、もともとの経緯として、国家戦略特区で特別に認められた経緯があるので、その経緯に照らして、もう一度検証する必要があると思う。権力の私物化と疑われるようなことがあったのではないか。この問題はいずれにしても残る。きちんと国会の場で明らかにされるべき問題」(前川喜平 前文科事務次官)

 一方、獣医学部の責任者である吉川泰弘氏は、「行政が歪められた根拠はない」とした上で、これまでの苦労をこう振り返ります。
 「規制を見直すというのはなかなか大変なことで。科学評価とは全然別の形での力学の問題が、たまたまテーマとして巻きこまれた。単純に言えばいい迷惑だったなと」(加計学園・岡山理科大獣医学部責任者 吉川泰弘氏)

 地元・愛媛県今治市では・・・
 「若者が来てくれると思うからいいと思う」(今治市民)
 「家族とかが来てにぎわうならまだいざ知らず、全然関係ないと思います。活性化に」(今治市民)

 今治市は県の補助を前提に、最大96億円の補助金を出す方針ですが、現在、市の第三者委員会が妥当性を検証しています。(03日23:56)

森友・加計疑惑は終わらず その2 

安倍首相は、森友学園疑惑については、同学園元理事長夫妻の補助金不正取得の解明だけで蓋をする積りだ。元理事長夫妻は、今も拘留され続けている。一方、政府は、国会審議は来年1月まで行わない積りらしい。森友・加計疑惑について、丁寧に説明するという安倍首相の言葉は、嘘だ。今回の選挙も、森友・加計疑惑隠しのために行われた。税金がそのために600億円浪費された。

繰り返すが、この疑惑は、卑小なスキャンダルではない。行政の公平性を蔑ろにして、安倍首相の取り巻きにだけ利益を誘導する、法治主義への挑戦だ。これを許したら、安倍首相は、法律・憲法を無視して、国家経営を自分の思う通りに行う。

自民党が目指す改憲の最大のポイントは、非常事態条項の導入だ。安倍首相に憲法・法律を超える絶対権力を与えようということだ。どのような社会になるか、予測がつきそうなものだ。森友・加計疑惑で行われた人治による不正が、通常のこと、日常になる。お隣の独裁国家を笑ってはいられない。

従って、森友・加計疑惑は、徹底して追及する必要がある。

以下、引用~~~

森友への値引き6億円過大
国有地売却、会計検査院が疑義

2017/10/26 05:35
©一般社団法人共同通信社

 学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億~4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。

 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。

総選挙の翌日に、加計学園獣医学部認可の予定 

加計学園獣医学部の新設は、今月23日に認可されるらしい。そうだ、総選挙の翌日だ。

安倍首相は、森友・加計疑惑について議論するはずだった臨時国会を冒頭解散し、選挙運動中に同疑惑について説明すると述べていたが、殆ど説明せず、そして総選挙直後に加計学園獣医学部の新設認可する。

安倍首相が丁寧に説明すると言っていたのは、一体何だったのだろうか。これは、小さなスキャンダルではない。国の形を左右する問題なのだ。この選挙で、こうした人治主義、憲法否定に対して否を言わなければ、あとは、安倍首相のやりたい放題となる。自公政権に否を言うのは、今しかない。

森友・加計疑惑は、国の形を左右する 

安倍首相は、憲法の規定通りに臨時国会を開くことを回避し、さらに選挙戦でもこのテーマについて語らない。

森友・加計疑惑だ。

これは、単なるスキャンダルではなく、身近な人間にだけ利権を回す政治、いわば人治政治の問題だ。行政の公平性を損なうという大きな枠組みでの憲法違反である。このやり方は、解釈改憲等、法律・憲法を無視する政治と同根だ。

この選挙で、与党を勝たせると、安倍首相は白紙委任を受けたような勝手な行動に出るはずだ。森友・加計疑惑も、禊を済ませたとして、取り合わないことにする積りなのだろう。

とりあえず、与党には投票せず、立憲民主、共産、社民の反安倍政権勢力、護憲勢力に投票することだ。

森友・加計疑惑は、単なるスキャンダルではない。国の根本的な形を左右する問題だ。

以下、引用~~~

「森友・加計」依然うやむや 語らぬ首相 批判の野党

2017年10月16日 07時05分

 今年の国会で最も議論となったテーマの一つは「森友学園」と「加計(かけ)学園」を巡る問題だ。公正で公平な行政が行われているのか、との疑念を持たれている。四年十カ月の安倍政治の一端として生まれたとも指摘されている問題について、衆院選で各党はどう語っているのか。 (金杉貴雄)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は十五日、北海道で街頭演説。岩見沢市では北朝鮮対応や幼児教育への投資を訴えたが、十七分の演説中「森友・加計」に一度も触れなかった。

 衆院解散を表明した九月二十五日の記者会見では「国民から大きな不信を招いた」と認め、丁寧に説明する考えに「変わりはない」と明言した。

 この問題について、世論調査では約八割が納得していないと回答。首相も衆院選公示直前に「選挙が終われば、終わるものだとは思っていない。求められれば、誠意を持って答えなければならない」としたが、自ら説明する姿勢はない。このため、演説中に聴衆から「森友・加計を説明しろ」とやじが飛ぶことも。

 これらは、首相自身または妻昭恵氏とつながりが深い学校法人を巡る問題だ。

 森友問題では、昭恵氏付きの政府職員が国有地を巡り財務省に照会したほか、同省職員が学園側に「ゼロに近い金額まで努力する」と語った音声テープが明らかに。加計問題では、獣医学部新設で競合相手がいたのに、なぜ「加計ありき」と指摘される形で手続きが進んだのか。首相は真相究明に積極的ではない。

 野党側は、森友・加計問題を「安倍一強政治の象徴」として批判している。

 希望の党の小池百合子代表は街頭演説で、この問題を取り上げ「忖度(そんたく)だ、お友達であれば何か良いことがある、そんな政治を変えていこう」と訴えている。

 共産党の志位和夫委員長は「暴走政治の行き着く果てが森友、加計疑惑だ。これほど国政私物化疑惑にまみれた政権は戦後ない」と批判。首相が街頭演説で語らないことに対し「ならば、国会で昭恵氏に出てきてもらい、疑惑の徹底究明を行う」と主張する。

 立憲民主党の枝野幸男代表も「税金が食い物にされている。安倍政権は情報公開や説明責任をまったく無視している」と強調。社民党も同様に問題視する。

 公明党の山口那津男代表は首相に説明責任を果たすよう求める。日本維新の会の松井一郎代表は、森友問題は検察が捜査中とし、加計問題は「首相と加計(孝太郎)理事長の友情がきつすぎた」と指摘するにとどめている。

(東京新聞)

森友疑惑は消えず 

国からの助成金不正取得は、それに対応する法律がある。詐欺罪での立件は、稀であると、郷原弁護士は指摘する。

そして、まだ裁判も始まっていないのに、安倍首相は、籠池氏を詐欺と断定した。さらに、昭恵夫人が、籠池氏に騙されたと主張する。

推定無罪の原則から、安倍首相の決めつけは、立場をわきまえぬ、とんでもない発言だ。昭恵夫人が騙されたと主張するなら、昭恵夫人を国会招致し、籠池氏の主張を否定すべきだろう。

籠池夫妻は、逮捕されて2か月。こうした案件で、この拘留は適正な長さなのか。恐らく、容疑事実を認めぬために拘留が長引いているのかもしれないが、徹底した家宅捜索を行っているのに、証拠隠滅の疑いがあるのか。逃亡の可能性があると言うのか。

まさか、選挙中に森友疑惑について発言されたら困るから、拘留し続けるということではなかろうな。森友疑惑について活発な発言を続けていた、菅野完氏のtwitterアカウントが突然永久閉鎖されたことと合わせて、何かしら異様な動きを感じないではない。もし、権力当局が、こうした事情に絡んでいるとしたら、陰湿極まりないやり方だ。

以下、引用~~~

郷原信郎2017年10月12日 08:21「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言”

昨夜(10月11日)のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。

籠池氏は、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給の事実についての詐欺罪で逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪の原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実」であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法の趣旨にも反する、不当極まりない解散(【“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」】)を、総理大臣として自ら行った。それによる衆議院選挙が告示された直後に、自分の選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである。安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。

法務大臣には、個別の刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある(検察庁法14条但し書き)。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政の最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺の事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビの総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである。法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

加計学園問題は、安倍首相が「国家戦略特区諮問会議の議長」という立場にあるのに、首相のお友達が経営する加計学園が獣医学部の新設で優遇された疑いが問題となった。今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である。

しかも、この籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】で指摘したように、「補助金適正化法違反で告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。この点については、さらに検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪で起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。

それに続いて、大阪地検は、籠池氏を、森友学園の幼稚園が「大阪府」から受給していた、障害で支援が必要な園児数に応じた「特別支援教育費補助金」等の不正受給で再逮捕し、起訴した。この「地方自治体」からの補助金の詐欺については、「補助金適正化法」の適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。

しかし、これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。このような社会福祉、雇用等に関連する補助金、助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。厚労省の発表によると、「2009~2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」(2014.9.22朝日)、「雇用安定のため企業に厚生労働省が支給している助成金制度が悪用され、平成25年度までの2年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省は企業に返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」(同日付け産経)とのことである。このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕・起訴することが可能である。しかし、実際には、そのような助成金の不正受給が詐欺罪で告発された例はほとんどない。

さらに問題なのは、補助金適正化法違反による「告発」を大阪地検が受理した際、NHKを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発を受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的な意図があって、東京の法務・検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】で指摘した。

安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察の逮捕・起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである。

しかも、安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園の小学校の名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。

私は、これまで、森友学園、加計学園の問題での安倍首相や内閣、政府の対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣の対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。

そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙が公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。

このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本は法治国家ではない。

加計学園疑惑 官邸の隠蔽体質 

個人メモか行政文書か、という区別は、問題の本質ではない。それが真実なのか、国民が知るべきことなのか、ということが決定的に重要だ。

政府は、自らに都合の悪い文書を、個人メモ、はては怪文書と切り捨てて、国民の目に入らないようにしようとする。

今回行われるという国会解散も、国会で、政治と行政を私物化している現状が、国民の目に入ることを恐れて行う卑劣な解散だ。政府は、国民のために情報を公開する意図は全くなく、政治・行政を私物化したという情報を隠蔽することに汲々としている。

モリ・カケ解散を許さない。

以下、引用~~~

東京新聞より引用~~~

<検証「加計」疑惑>(3) 個人メモ≠公文書?官邸 強まる隠蔽体質

2017年9月19日 朝刊

獣医学部新設を巡り、内閣府が「総理のご意向」などと文部科学省に早期開学を迫るやりとりが記された文書

 七月初め、有識者でつくる国の公文書管理委員会で、加計(かけ)学園の獣医学部新設に関する文書管理の問題が話題に上った。

 「個人メモであろうと、組織として共有すれば、行政文書と今まで考えられてきた」。委員長代理の三宅弘弁護士は、文部科学省の処分に疑問を呈した。

 その三日前、松野博一文科相(当時)が、次官ら幹部三人を監督責任で厳重注意していた。担当職員が行政文書ではない個人メモを職場のパソコンの共有フォルダーに保存し、外部流出を招いた、というのが理由だった。

 三宅氏は、行政文書と考えたからこそ職員は省内で共有したのではないか、といぶかしんだのだ。

 加計問題に火を付けたのが、「個人メモ」と見なされた一連の文書だった。官邸の関与をうかがわせる内容で、内閣府が「総理の意向」などとして、文科省に獣医学部の早期開学を迫るやりとりが記されていた。

 五月中旬、文書が明るみに出ると、菅義偉(すがよしひで)官房長官は日付がないといった理由で「出所不明の怪文書」と断じた。再調査で一部文書が文科省作成と判明しても、文科省は「個人メモ」と言い繕った。「文書に記載されている以上、発言はあったと思うが、真意は分からない」として、肝心な事実関係の検証はあいまいなまま調査を打ち切った。

 個人メモだから行政文書ではない-。国民の「知る権利」をないがしろにした政府の対応が、加計問題の真相解明を遠ざけている。

 公文書管理法では、行政文書を「行政機関の職員が職務上、作成し、組織的に用いるために行政機関が保有する文書」と定義する。各省庁は法律に基づき規則を設けているが、行政文書と個人メモの線引きは明確な基準がない。

 獣医学部新設を巡っては、規制改革を進めたい内閣府と、監督官庁の文科省との間で激しい交渉があったとされる。文科省幹部は「内閣府が文科省に学部開設を促す内容で重要な報告文書だが、行政文書か個人メモかどうかの線引きは難しい」とこぼす。

 三宅氏は「処分されるなら個人メモは行政文書にしないでおこうとなる。どう考えても危うい」と文科省の処分の余波を恐れる。既に文科省内からは、「個人のメモを作成したり、メールで共有したりするのが怖い」と戸惑いの声も出ている。

 文科省の内部文書流出を受け、菅氏は個人メモと行政文書に関して「しっかり線引きするべきだ」と明言。各省庁の文書管理規則の見直しに言及した。

 菅氏の発言に、公文書管理に詳しい牧原出(いづる)・東京大教授は「保存すべき公文書の範囲が従来よりも狭められかねない」と警戒を強める。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の派遣部隊に関わる行政文書の取り扱いを巡っても、防衛省が、大規模な武力衝突が起きた時の日報を「自衛隊員の個人的なデータ」として隠そうとしていた。あったことをなかったことにする。安倍政権の一極集中が続く中、官邸や官僚の隠蔽(いんぺい)体質が強まっている。

森友・加計疑惑隠蔽解散 

今月末に開催される臨時国会は、3か月前に野党が開催を要求したもの。加計学園疑惑を論議するためだった。

ようやく開催されるとなったら、即解散するらしい。

この解散は、森友・加計疑惑を隠蔽するためだ。安倍首相は、憲法も国会も私物化している。

森友・加計疑惑隠蔽解散である。

加計学園疑惑とは何なのか? 

そもそも、トップダウンの国家戦略特区で、トップにいる安倍首相が仲間の利権に関わる決定をすることが許されるのか。その構造だけで、利益相反が明確だ。加計学園獣医学部新設が国家戦略特区の一つになっていることを、今年の1月まで知らなかった、などとどう考えても虚偽の答弁をする安倍首相は、首相として相応しくない。

森友学園疑惑とともに、加計学園疑惑が、マスコミの俎上になる機会が減っている。

ごく簡単に言えば、少子化で学生募集に陰りが見えた、地方の大学経営者が、学生がまだ集まりそうな獣医学部の新設を企てた。地方自治体も、新たな利権のためにその話に乗った。旧知の首相に持ち掛けたら、新しいトップダウンの特区で実現してやると言われた、他の候補を難なく退け、その通りに実現した・・・というところだろう。その背後で、どんな利権のやり取りがあったのかは、まだ見えてこないが、行政が私物化されたことは事実。

加計学園疑惑の構図の復習。この問題が解決するまで、疑問の声を挙げ続けなければならない。

東京新聞より引用~~~

<検証「加計」疑惑> 始まりは15年4月2日

2017年9月17日 朝刊

2015年4月2日に首相官邸を訪問した愛媛県今治市の出張記録。応対者は非公表=市職員名は加工処理
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 急きょ東京出張の日程が変更になった。二〇一五年四月二日夕。帰りの航空機の便を遅らせて、愛媛県今治市の職員が首相官邸を訪れた。

 待っていたのは、柳瀬唯夫(やなせただお)首相秘書官(当時)県職員と学校法人「加計学園」(岡山市)の幹部も同席した場で、県と市に学園の獣医学部新設を進めるよう対応を迫ったという。

 柳瀬氏は、安倍晋三首相が創設した国家戦略特区を担当。アベノミクスの恩恵を全国に波及させるとして、地方創生につながる特区提案を近く募ることになっていた。

 市の文書には、この日の午後三時~四時半、「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のため、市の担当者が官邸を訪問した出張記録が残る。

 しかし、今年七月、国会の閉会中審査で、官邸での面会の事実を問われた柳瀬氏は「記憶にない」を連発。かたくなに面会を否定する政府に対し、県幹部も苦言を呈する。「何で国は隠すんですか」

 官邸訪問から二カ月後、県と市が国家戦略特区に提案すると、十年にわたって膠着(こうちゃく)していた獣医学部の計画が一気に動きだす。

 政府関係者は言う。「四月二日が『加計ありき』のキックオフだった」

 ◇ 

 おごりと慢心。「官邸主導」の政権運営にほころびが見え始めた。加計学園の獣医学部新設を巡っても、国民の疑念に答えようとしない安倍首相への不信感がくすぶる。「加計疑惑」の背景を検証する。

◆もろ刃の「安倍特区」

 昨年十一月五日、愛媛県今治市の菅(かん)良二市長が地元の県議六人を市役所に呼び出した。

 「特区を使って獣医学部の話が前に進みそうだ」。菅市長は意気揚々と切り出した。市の担当者らが、首相官邸で柳瀬唯夫(やなせただお)首相秘書官(当時)と会ってから一年半後のことだった。政府は同九日、国家戦略特区で獣医学部新設の方針を決めた。

 市と県は二〇〇七年以降、構造改革特区に提案し続けたが、十年にわたって厚い壁に阻まれてきた。「四国新幹線と同じ。夢物語としか見ていなかった」。福田剛(つよし)県議は、配られた資料に「平成三十年四月開学」と明記されていたことに目を見張った。

 獣医学部新設が動きだすきっかけとなった国家戦略特区は、第二次安倍政権の目玉政策。これまでの構造改革特区は、自治体などの提案に対し、規制官庁も認定の可否に関わり、思うような成果が上がらなかった。そのため、規制官庁の関与は意見を聴くなどの調整にとどめ、首相のトップダウンで抵抗の強い岩盤規制の突破を図った。

 規制改革の実効性が高まる半面、権力の私物化を招きかねない。国会では導入を巡り「あらぬ国民の疑念を招くのでは」と制度の危うさが指摘されていた。

 その懸念が現実になった。「友人のために便宜を図り、行政手続きをゆがめたのでは」。特区で獣医学部新設が認められた学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長と、特区選定の最高責任者である安倍晋三首相が昵懇(じっこん)だったことから、国民の間に疑念が膨らんだ。

 ◆    ◆ 

 米国留学時代に知り合ったという二人。安倍首相は「加計さんが私に対し、地位や立場を利用して、何かを成し遂げようとしたことはただの一度もない」と答弁している。しかし、周辺の人たちの証言から浮かび上がるのは、二人の公私にわたる蜜月ぶりだ。

 政権交代が起こった〇九年夏の衆院選直前。学園が、若手職員を出張命令で安倍陣営の選挙応援に動員させようとしているとの情報が流れた。学園の労働組合の元幹部によると、組合が文書で抗議した結果、学園は有給休暇を使って職員が自主的に選挙応援に参加した形にして送り出したという。学園は「出張命令で派遣した事実はない。有給休暇の利用は選挙運動への参加など職員によってさまざま」とし、安倍首相の事務所は「公職選挙法に則(のっと)り、適正に処理している」とコメントしている。

 獣医学部新設に関し、安倍首相は「国民から疑念の目が向けられるのはもっともなこと」と言葉足らずを釈明しているが、国民の疑問に答えたとは言い難い。

 「事業者が決まった今年一月二十日に加計学園の獣医学部計画を知った」。七月の国会の閉会中審査で、疑念を振り払おうと安倍首相が発した一言は、かえって不信感を高めた。

 第二次政権発足後、確認できるだけで二人は、十六回ものゴルフや会食を重ねている。「腹心の友」と公言する加計氏の計画を本当に知らなかったのか。

 首相に近い自民党議員は言う。「首相の説明は、説明になっていない。この問題を解決するには、正直に話すしかない」

<加計学園問題> 50年以上抑制してきた獣医学部の新設について、政府は1月、国家戦略特区で愛媛県今治市に限定して設置を認めた。公募の結果、「加計学園」(岡山市)が事業者に選ばれ現在、文部科学省の審議会で審査中。5月、特区担当の内閣府が文科省に「総理の意向」などと早期開学を迫る複数の文書が流出、特区選定の妥当性が疑われている。