加計疑惑関係者の国会証人喚問が必須 

先日、柳瀬前首相秘書官が国会に招致され答弁した内容について、あるテレビ番組で片山義博元鳥取県知事が強烈な皮肉を述べていた。

「大臣秘書官を努めた経験から言うと、加計学園や県、市職員に自分独自の判断で会うことはない。上司からも言われてないし、勝手に会って報告もしないのなら、あなたは何やってたんですかと。それ、サイドビジネスですか、ボランティアですか、そんな暇があるんですか」

現愛媛県知事も、県職員の証言書類、柳瀬氏の名刺などを提示して、柳瀬氏の証言の嘘を告発している。4月2日に柳瀬氏に会ったのは、県・市職員3名と加計学園関係者3名のみ。現在加計学園獣医学部学部長をしている人物は、そこにいなかった。柳瀬氏は、この人物が滔々と獣医学医療について述べたと答弁したが、それが嘘であることが判明した。県職員は、後ろでだまっていたのではなく、県の意向を明確に述べた。メモを見ずに述べたらしい。そこで、柳瀬氏から、この件が「首相案件」であると言われた。

あのように滅茶苦茶な柳瀬氏の答弁で幕引きをしようとする政権与党は、言語道断である。

柳瀬氏を含めた関係者の証人喚問が必要である。最初から、関係者全員の証人喚問をすれば、すぐに決着がつくこと。国会を空転させているのは、安倍首相、安倍政権に後ろめたいことがあるからだ。

これは、国の行政統治機構の私物化の重大な問題である。

補助金ビジネス 

加計学園の補助金ビジネスで、銚子市が食い物にされた。こちら。加計学園は、四つの大学を運営しているが、岡山理科大学以外は、経営状態が良くない。千葉科学大は、以下の通り、定員割れが酷い。これでは潰れる可能性が高い。この大学を誘致したのが、岡山理科大の関係者であった前市長。この誘致による財政負担により、銚子市は、行政サービスは低下し、第二の夕張になるのではないかと言われている。

安倍政権の仲間資本主義は、同じ構図で、日本の財政を食い物にしている。仲間だけに甘い汁を吸わせる構図だ。日本の社会、財政は、ほっぽらかしである。行政サービスの低下、社会福祉の縮小、増税を、国民は後になって負わせられる。

以下、引用~~~

入学者定員割れ 加計学園系「千葉科学大」に漂う経営不安

2018年05月12日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

国会は柳瀬唯夫元首相秘書官と加計学園関係者の面会の件で大揉めしている。そんな中、気になるのが加計学園の系列校として2004年に開学した「千葉科学大学」(銚子市)だ。

 安倍首相に近い萩生田光一幹事長代行は09年の衆院選の落選後、千葉科学大で名誉客員教授を務めていた。また、現在学長を務める木曽功氏は元内閣参与。文科省事務次官だった前川喜平氏に「獣医学部の新設よろしく」と働きかけたと報じられた人物だ。

 その千葉科学大の入学者が激減、定員割れしているのだ。たとえば薬学部の生命薬科学科。17年度は入学定員40人に対して入学者は7人(17%)で、18年度は定員35人に対して入学者5人(14%)だった。18年度は薬学部全体では定員155人に対して81人(52%)である。

 危機管理学部の動物危機管理学科は定員40人に対して17年度は入学者21人(53%)だったが、18年度は17人(43%)に後退。18年度の危機管理学部全体では定員300人に対して146人(49%)だった。全学部のトータルの入学者数は17年度の379人から18年度は286人と大幅に減っている。学生数が少なければ当然、授業料収入も減るだろう。

 私学補助金も減額された。補助金の金額は収容定員に対する在学者数の割合を示す「収容定員充足率」で決まる。17年度の薬学部の充足率は82%で危機管理学部は71%。補助金は82%だと8%、71%だと16%減らされる規定で、今年3月に交付された補助金は3億2988万3000円と、前年度より3470万円も減額された。18年度の充足率は前年度より低いため、来年3月に交付される補助金はさらに減額される恐れもある。

 千葉科学大は銚子市が加計学園に市有地9・8ヘクタールを無償貸与した上に、92億1500万円の補助金を提供して誘致した。同市の年間予算は約240億円。92億1500万円の一部は借入金だ。銚子市は「返済は25年まで続く見通しです。入学者が減ったのは成田市に国際医療福祉大学ができたことのほか、一連の加計学園の報道の影響もあるかなと思います」(企画財政課担当者)と説明する。

 ちなみに千葉科学大を誘致したのは元銚子市長の野平匡邦氏。岡山県の副知事を経て、加計学園の岡山理科大で客員教授を務めたのち、02年8月に銚子市長に就任した。野平、萩生田、木曽と3氏による華麗なる加計人脈だ。

「土地の件といい補助金の件といい、今治の獣医学部と構造は変わりません。当初は獣医学部の話もあったように記憶していますが……」(地元関係者)

 千葉科学大に質問状を送ったところ、岡山市の加計学園から次のような回答が届いた。

「経営が危ないとする貴誌の質問も全く根拠のないものであり、ぶしつけで極めて失礼な質問だと感じました。(略)これ以上の取材対応をしても、公平で公正な報道をしていただけるという期待はできません。(略)残念ですが貴誌からのご質問には対応できませんのでご了承ください」

 学生数が減るばかりの千葉科学大。経営は大丈夫か。

柳瀬氏に自由に証言させるべきだ 

首相元秘書官・柳瀬氏が、今治市・愛媛県の役人と、加計学園獣医学部新設の件で官邸で会い、この件は首相案件だと言ったことが、愛媛県の書類等から明らかになった。

政権に忠実に官僚である柳瀬氏は、「記憶にない」の一点張りで、彼が陥った隘路から抜け出す積りだった。が、その言葉を覆す証拠、証言が現れるに及び、さらに政権与党との「調整の結果」、今治市・愛媛県の役人と会ったことを「思い出し」たらしい。国会で証言するという。もっとも、証人喚問は徹底して拒否している・・・まだ、嘘をつく気が満々なのだ。

これまでの答弁と、会った記憶が戻ってきたことの整合性は、次の点から確保できると、彼と政権与党は読んでいるらしい。

〇今治市・愛媛県の役人は、加計の後ろにいたから記憶になかった

〇名刺がない

こちら。

もう、いい加減にしろと言いたい。政権与党との調整で記憶が戻ってきたのではなく(そんなことはあり得ない)、嘘をつきとおせなくなったと政権与党に言われて、会ったことだけは認めよう、安倍首相に害が及ぶことだけは避けようという魂胆がミエミエである。

こうなったら、彼が役人に会った状況を録画した記録でも提出しないと、認めぬつもりなのか。政権与党との調整で、「小出しにする」卑怯なやり方は止めるべきだ。こうした官僚と、官僚を動かしている官邸・政権に、国会が動かぬすべての責任がある。

もういい加減にしろ。

ようやく嘘を認めるようだが・・・ 

政府は一体いつまで、疑惑解明を引き延ばす積りなのだろうか。柳瀬氏は、昨年7月の時点で、学園関係者と会っていたことを周囲に漏らしていたらしい。さっさと本当のことを言えば、国会が空転しなくて済む。与党は、野党が国会を空転させている等と言い募っている。とんでもない話だ。捏造、隠蔽そして嘘を繰り返して、きちんとした議論ができない状況を続けているのは、与党・政府の責任だ。

これまでの安倍政権のやり口からすると、柳瀬氏に面会を認めさせたうえで、安倍首相にまで累が及ばぬようにする、嘘・捏造・隠蔽をまた始める。こんな政権運営を、自公与党は許すのか。

以下、引用~~~

関連ニュースはこちら 岡山・加計学園
柳瀬氏、面会認める意向 国会答弁へ
毎日新聞2018年5月2日 東京朝刊

 学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)は、2015年4月2日に同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、否定し続けるのは難しいと判断した。与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。自民党幹部が明らかにした。【村尾哲】

 愛媛県と同県今治市職員、加計学園事務局長らが柳瀬氏と面会したという県職員作成の文書が報じられた4月10日、柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」とのコメントを出した。文書では柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたとされるが、柳瀬氏は「私が外部の方に対して、首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません」と否定した。

 その後、愛媛県の文書とほぼ同じ内容の文書が農水省で見つかり、文部科学省が内閣府から受け取ったメールには、15年4月2日に柳瀬氏と愛媛県や今治市職員、加計学園幹部らが面会する予定と記されていた。

 立憲民主党など野党6党は柳瀬氏の証人喚問を要求し、参考人招致にとどめたい与党と駆け引きが続いている。

 いずれの方法にせよ国会招致は避けられない状況になり、安倍晋三首相は4月26日、衆院予算委員会で「柳瀬氏は国会に呼ばれれば、しっかりと誠実にお答えする。知っていることをすべて明らかにしてもらいたい」と答弁した。

 柳瀬氏は、面会の有無が国会で問題になった昨年7月、職員らと会った可能性を周辺に認めていたことが明らかになっている。名刺交換しなかったため、記憶がないという。

 自民党幹部は1日、柳瀬氏の4月10日のコメントを踏まえ「愛媛県や今治市の職員は加計学園関係者の後ろにいたから、記憶に残っていないのだろう。学園関係者との面会を認めても、うそをついたことにはならない」と述べ、従来の説明との整合性はとれるという見方を示した。

 しかし、柳瀬氏が加計学園側との面会を認めれば、特区での認定が「加計ありき」だったという疑いはより深まる。野党が会談内容を追及するのは確実で、政府はさらに追い込まれる可能性がある。

「首相案件」の真偽 

一地方自治体の職員の陳情に、首相官邸で首相秘書官が対応する、というのは普通ありえないことだそうだ。それはそうだ。地方自治体職員が、中央省庁で官僚に会うことすら難しいのだから。

この面会の記述は詳細で、具体的。この証言をした人物が、虚偽を言う積極的な理由は全くない。一方、柳瀬氏は、「記憶の限りでは」面会していないという、条件付きの証言。さらに、彼が官邸で彼らに会ったこと自体が、首相にとって命取りになる出来事だ。従って、柳瀬氏には、その面会を肯定できぬ(または、面会について虚偽を語る)理由がある。

首相は、この件につきコメントする立場にはないと国会で答弁していた。だが、彼が加計氏、下村前文科大臣等と会食したかどうかが絡む、加計学園疑惑の本質の問題なのだから、コメントしなければならないはずだ。もう、部下に押し付けるか、コソコソと逃げ回るだけ。こんな人物が行政の長であるというのは、国難である。

柳瀬氏、さらには安倍首相を国会証人喚問すべきである。

かって安倍応援団の一員だった読売新聞を引用~~~

「首相案件、柳瀬氏が発言」面会の1人が証言
2018年04月12日 15時00分

 学校法人「加計かけ学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが2015年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。

 柳瀬氏は10日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。

 この出席者によると、15年4月2日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、(獣医学部新設に)前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについては、「述べる立場にはない」と話すにとどめた。

2018年04月12日 15時00分

加計問題、初の国会審議 

昨日の加計問題についての国会審議、やはり与党は、自己宣伝に終始し、真相を究明しようという姿勢が全くみられなかった。

NEWS23の報道、こちら。

義家議員は、当時の文科省副大臣として、自己弁護に終始した。文科省が真相究明に積極的に動いたということは全くない。むしろ、真相に蓋をする姿勢であった。省内でやり取りされた文書を、根拠なしにでっち上げだとする。こんな「質問」は、国会で行うべきではない。与党に質問時間をいくら与えても、この程度の自己宣伝しか行えないことが改めて判明した。

逢坂議員の質問に対して、内閣府政務官は、答えていない。内閣が閣議決定した獣医学部新設の四条件を、クリアーしたかどうか、全く議論されていない。それはクリアー出来ていないからだ。自ら決めた新設の条件をすっ飛ばして、新設認可を下した。法治国家であるまじきことだ。

文科省認可審議委員会の議事録は記録されていない、という。闇の中で、胡散臭い結論を導き出したわけだ。

行政を私物化する、という民主国家にあってはならないことが行われた可能性がある。徹底的な議論を行うべきだ。

NHKは、本委員会の国会中継を行わなかった。これほど重大な事件についての国会の議論なのだから、当然中継すべきだろう。

加計学園獣医学部の新設は認められない 

加計学園獣医学部新設を認める答申を、設置審が出した。

加計学園は、三つの大学を経営しているが、その二つが赤字経営で、トータルすると毎年莫大な赤字を計上している。来春から50億円ともいわれる借り入れの利息返済が始まる。

獣医学部新設による国庫・今治市からの補助によって、厳しい財政を乗り切ろうという魂胆なのだろう。少子化で大学経営に行き詰まった地方私立大学の起死回生の策なのだ。

すでに報じられている通り、募集人員140名中、20名は、韓国からの留学生とするらしい。AO入試で、日本語能力は問わない。毎月多額の奨学金を供与するらしい。

これでは、国家戦略特区の一事業足りえない。地方の経済活性化に寄与するとはとても思えない。愛媛県、四国の獣医師不足解消、先進的獣医学の研究という点からも大きな疑問符が付く。

下記の報道記事で片山善博氏が述べている通り、加計学園疑惑の問題は、安倍首相の知り合いに便宜を図り、行政を私物化した疑惑だ。安倍首相との私的な関係によって、起死回生を図ろうとしたやり口は不可である。疑惑が全く解決されぬまま、なし崩し的に、経営に行き詰まった地方大学に財政援助をすることは許されない。

以下、引用~~~

加計学園:「疑惑」残したまま 決着に疑問の声

2017年11月10日 11時46分 毎日新聞
加計学園:「疑惑」残したまま 決着に疑問の声

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画に対し、文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)がゴーサインを出した。設置審の答申が10日発表され、文科相が近く認可する。識者からは「疑惑」を残したままの決着に疑問の声が上がる一方、大学の誘致活動を長年進めてきた愛媛県今治市には、歓迎ムードが広がった。

 「設置審は外形的な審査をするところで、基準さえ満たせば認可の答申をする。獣医学部の新設を認める答申が出されたが、問題の根っこにある国家戦略特区諮問会議の審議の過程への疑惑は解消されていない」。元文部科学省大臣官房審議官の寺脇研・京都造形芸術大教授はこう語る。

 さらに、「当初、8月の予定だった答申は他大学まで巻き込んで11月にまで先送りされたが、これは異例中の異例。来春の開学を考えると非常に遅く、すでに多くの受験生は志望校を決めてしまっているだろう」と指摘。「せめて疑惑まみれの獣医学部で学生が学ぶことを避けるため、いまだに沈黙を守る加計孝太郎理事長が説明責任を果たすべきだ」と求めた。

 元総務相の片山善博・早稲田大公共経営大学院教授は「愛媛県の長年の悲願が成就することや、特区の狙いだとされる地方創生はこの問題の本質ではない」と強調。「今回の問題で一番の疑惑とされる、時の首相の『おともだち』を優遇したのではないか、官僚がそんたくしたのではないか、という点が解明されていない」と一連の経緯を疑問視した。

加計学園疑惑 安倍首相・加計孝太郎理事長は訴追されるべき 

加計学園は来春までに獣医学部を新設しないと、倒産する危機に見舞われる。

加計学園理事長は、この獣医学部新設に安倍首相が絡んでいることを知っている。もし安倍首相が、加計学園を切り捨てることがあったら、その経緯を公表することだろう。安倍首相は、森友学園のように加計学園を切り捨てられない立場にいる。だからといってそれが許されるはずはない。

かくして、縁故主義の政治、それによる権力の私物化が、進行する。

この問題は、憲法14条違反の疑いがある。行政の公平性を侵害している疑い。さらに、補助金の不正取得の疑いもある。

「総理のご意向だ」という証言、書類の証拠も出そろっている。安倍首相、加計孝太郎加計学園理事長は、訴追されるべきである(現に訴追されている)。

以下、引用~~~

獣医学部正式認可へ、前川前次官「再検証を」
11/4(土) 1:57配信 TBS News i

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 来週、正式に認可される見通しとなった加計学園の獣医学部。しかし、この問題で、「行政がゆがめられた」と指摘してきた文部科学省の前事務次官・前川喜平氏はなおも疑問を呈しています。

 3日の獣医学部建設現場の様子。建物の最上部には、「岡山理大」「獣医学教育病院」の文字が。定員は140人、日本最大の獣医学部が来年の春に誕生することになります。文部科学省の大学設置に関する審議会は2日、加計学園の獣医学部について、設置を認める意見をまとめました。

 獣医学部設置をめぐっては、加計孝太郎理事長が総理の「腹心の友」であったこと、「総理のご意向」と記された文書が文科省に存在していたことなどから、安倍総理の関与があったのではないかと指摘されてきました。なかでも文科省の前事務次官・前川喜平氏は、「加計ありき」で「行政がゆがめられた」と訴えてきました。
 「設置審は既存の最低基準に照らして設置できるかどうかを確認するだけの機関」(前川喜平 前文科事務次官)

 前川氏は認可されたとしても、加計学園が選ばれたプロセスの不透明さが解消されたわけではないと指摘します。

 「獣医学部に関しては、もともとの経緯として、国家戦略特区で特別に認められた経緯があるので、その経緯に照らして、もう一度検証する必要があると思う。権力の私物化と疑われるようなことがあったのではないか。この問題はいずれにしても残る。きちんと国会の場で明らかにされるべき問題」(前川喜平 前文科事務次官)

 一方、獣医学部の責任者である吉川泰弘氏は、「行政が歪められた根拠はない」とした上で、これまでの苦労をこう振り返ります。
 「規制を見直すというのはなかなか大変なことで。科学評価とは全然別の形での力学の問題が、たまたまテーマとして巻きこまれた。単純に言えばいい迷惑だったなと」(加計学園・岡山理科大獣医学部責任者 吉川泰弘氏)

 地元・愛媛県今治市では・・・
 「若者が来てくれると思うからいいと思う」(今治市民)
 「家族とかが来てにぎわうならまだいざ知らず、全然関係ないと思います。活性化に」(今治市民)

 今治市は県の補助を前提に、最大96億円の補助金を出す方針ですが、現在、市の第三者委員会が妥当性を検証しています。(03日23:56)

森友・加計疑惑は終わらず その2 

安倍首相は、森友学園疑惑については、同学園元理事長夫妻の補助金不正取得の解明だけで蓋をする積りだ。元理事長夫妻は、今も拘留され続けている。一方、政府は、国会審議は来年1月まで行わない積りらしい。森友・加計疑惑について、丁寧に説明するという安倍首相の言葉は、嘘だ。今回の選挙も、森友・加計疑惑隠しのために行われた。税金がそのために600億円浪費された。

繰り返すが、この疑惑は、卑小なスキャンダルではない。行政の公平性を蔑ろにして、安倍首相の取り巻きにだけ利益を誘導する、法治主義への挑戦だ。これを許したら、安倍首相は、法律・憲法を無視して、国家経営を自分の思う通りに行う。

自民党が目指す改憲の最大のポイントは、非常事態条項の導入だ。安倍首相に憲法・法律を超える絶対権力を与えようということだ。どのような社会になるか、予測がつきそうなものだ。森友・加計疑惑で行われた人治による不正が、通常のこと、日常になる。お隣の独裁国家を笑ってはいられない。

従って、森友・加計疑惑は、徹底して追及する必要がある。

以下、引用~~~

森友への値引き6億円過大
国有地売却、会計検査院が疑義

2017/10/26 05:35
©一般社団法人共同通信社

 学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億~4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。

 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。

総選挙の翌日に、加計学園獣医学部認可の予定 

加計学園獣医学部の新設は、今月23日に認可されるらしい。そうだ、総選挙の翌日だ。

安倍首相は、森友・加計疑惑について議論するはずだった臨時国会を冒頭解散し、選挙運動中に同疑惑について説明すると述べていたが、殆ど説明せず、そして総選挙直後に加計学園獣医学部の新設認可する。

安倍首相が丁寧に説明すると言っていたのは、一体何だったのだろうか。これは、小さなスキャンダルではない。国の形を左右する問題なのだ。この選挙で、こうした人治主義、憲法否定に対して否を言わなければ、あとは、安倍首相のやりたい放題となる。自公政権に否を言うのは、今しかない。