FC2ブログ

今治市のエアコン設置 ゼロ 

この酷暑を、今治市の子供たちは、どうやって生き延びたのだろうか。

今治市の学校のエアコン設置率は0%。全く設置されていない。こちら。

今後5年間設置する予定がないそうだ。

今治市は、加計学園には96億円と、広大な市有地をぽんっと差し出している。

これが、今の政権、それにつき従う地方自治体のやり方だ。

凄い。

cronyism 

政治的なえこ贔屓、英語ではcronyismという。

これは、政治行政の公平性を損ない、社会の活気を削ぐ。

安倍政権は、cronyismによって、有意義な社会の競争を阻害し、政治行政への信頼を失墜させた。このような政権が、経済成長を起こせるはずがない。

森友学園・加計学園疑惑はまだ終わらない。

以下、引用~~~

特区申請前「今ごろ遅い」 内閣府幹部が京産大批判

2018年7月28日 07時06分

 国家戦略特区を活用した「加計(かけ)学園」の獣医学部開設を巡り、学園と競合した京都産業大の大槻公一元教授(76)=三月に退職=が本紙の取材に応じ、二〇一六年一月、内閣府幹部に特区の申請を相談した際、「今ごろ持ってくるなんて遅い」と批判されたと証言した。この幹部は学園には当初から「国家戦略特区で突破口を開きたい」と強力支援を表明しており、「加計ありき」の疑いを裏付ける証言の一つとして注目される。 (池田悌一)

 京産大は一九八〇年代から獣医学部開設につながるライフサイエンス(生命科学)研究を本格化。二〇〇六年には鳥インフルエンザ研究で世界的権威の大槻氏を招き、学部開設に向けた準備を進めていた。

 国家戦略特区制度は安倍政権が一三年に創設。愛媛県と今治市が一五年六月、加計学園グループを念頭に獣医学部の新設を申請していた。大槻氏と京都府の担当者らは翌一六年一月、内閣府で特区を取り仕切っていた藤原豊・地方創生推進室次長(当時)と面会したが、藤原氏から「今治はずっと前から努力している。あなた方、今ごろ持ってくるなんて遅いんじゃないか」と批判されたという。

 内閣府は特区の申請期限を設けていないが、加計学園の学部開設が既定路線であるかのような発言だった。だが、大槻氏は「加計学園より提案時期が遅いのは事実。中身で勝負すればいい」と受け止め、京産大と京都府も特区を申請した。

 しかし同年十一月、安倍首相が議長の特区諮問会議は、獣医学部の新設エリアは他に獣医学部が「広域的に存在しない地域」に限定した。京産大は大阪府立大に獣医師養成学部があるため、事実上排除された。

 さらに内閣府と文部科学省は一七年一月、獣医学部の新設は「一八年四月に開設する一校に限り」認めると共同告示したため、京産大は断念に追い込まれた。

 愛媛県の文書によると、藤原氏は学園や県の幹部らに「総理官邸から聞いている。かなりチャンスがあると思ってよい」と伝え、申請書類に何を書けばよいかアドバイス。柳瀬唯夫首相秘書官(当時)も「本件は首相案件。藤原次長のヒアリングを受ける形で進めてほしい」と助言するなど、学園厚遇が際立っている。

 大槻氏は「当時も『うちの計画がふたをされた』と思ったが、なぜ外されたのか分からなかった。学園の加計孝太郎理事長と安倍首相が旧友なのは獣医師界でよく知られていたが、友達だけ面倒見るとは夢にも思っていなかった」と憤る。

 「愛媛県文書を見ると、藤原氏の対応には明らかに差がある。京産大は首相案件じゃなかったから外されたんですね。ようやく符合した。国がえこひいきしていたとすれば、あってはならないことだ」

 本紙は内閣府に藤原氏の発言の確認を求めたが、期限までに回答はなかった。

(東京新聞)

加計孝太郎記者会見と安倍政権 そしてそれを受け入れる一部の国民 

加計孝太郎記者会見を改めて文春オンラインが検証している。

こちら。

記者会見を開くタイミング、内容ともに、ごまかし・虚偽にまみれたものであることは明白だ。大阪の地震、それにワールドカップの試合などを見計らったように、こそこそと地元記者相手に短時間の会見を行ったのみ。加計学園担当者と柳瀬元秘書官の面会の問題など、あからさまに虚偽と思われる内容もある。これで、加計学園疑惑が「晴れた」とはとても言えない。

だが、政権側は、これで加計学園疑惑は「晴れた」として、「先に進もう」としている。この記者会見のやり方は、安倍首相の政権運営と同じ手法である。虚偽を堂々と述べ、それによって自分の立場を正当化する、という方法だ。公文書改ざん、隠蔽、廃棄の事実が、安倍政権の手法を端的に示している。

国民も、それに気づいているが、一定の割合の国民が、それでも自民党・安倍首相を支持している。また、半数前後の国民は政治には無関心である。

その理由を解明し、対応しないと、この「国難」はさらに酷くなる。

人口が減少に転じて、もう大分たつ。現在の人口減少を止める、ないし人口増加に転じさせるには、数十年のオーダーで時間がかかる。人口減少は、国力の減退を意味する。

この事実は、成熟した国家の必然という側面もあるのだろうが、政治が経済格差を生じさせ拡大してきたことも大きな原因だ。

その政治の失敗について、国民が理解しない、目を向けようとしないことが大きな問題だ。この現実を直視することが必要なのではないか。それによって、この「国難」から抜け出す方策が見えてくるのではないか。


「利害関係者」の新たな解釈?!  

国家戦略特区とは、特定事業に特例的な規制緩和を与えるスキーム。その運用にあたっては、政官には特段の透明性が求められる。

だが、現在の政権、そしてそれに依存する行政には、そうした注意深さ、潔癖さは、このスキームの実施に当たって関係ないという立場のようだ。

これでは、国家戦略特区が、特定事業者に対する、政権による不透明な利権供与のために使われる・・・実際、そうであることが、加計疑惑で明らかになっている。政権・行政は、それが公になっても、居直っている。これでは、やりたい放題だ。腐敗の温床である。

やがて、内閣が、利害関係者の新しい定義を閣議決定することだろう。

かって、加計学園理事長は、安倍首相には年1億円位使っていると述べていた。夫妻で海外旅行に何度も同伴している。

この政権と行政には、腐敗臭がする。

TBSニュースより引用~~~

内閣府「加計学園は利害関係者にあたらない解釈も」

 出張の際に加計学園の用意した車を内閣府職員が使っていた問題で、野党側から「利害関係者からの車の提供」にあたるなどと指摘された内閣府側は、「利害関係者にあたらないとの解釈もある」という認識を示しました。

 「もう車の提供を受けたということにおいて、倫理規程違反ですから」(立憲民主党 川内博史議員)

 「そもそも利害関係者であるのかどうかということも、まだ我々としては、現在調査して、事実確認をして」(内閣府側)

 「明白な利害関係人じゃないですか。利害関係人にあたらない場合もありうるという判断を、いまだに内閣府はしているということなんですか」(社民党 福島みずほ議員)

 「我々としては、利害関係人にあたらないという解釈もあります」(内閣府側)

 野党側は、2015年8月に当時の内閣府地方創生室次長が愛媛県今治市に出張した際、加計学園の車を使っていたことについて、「無償で利害関係者から車の送迎を受けてはならないと規定されている国家公務員倫理規程違反だ」と指摘しました。

 これに対して、内閣府は「加計学園が利害関係者にあたらないとの解釈もある」という認識を示しました。

 また、当時の出張記録に「官用車」と記されていることについて、内閣府側は「旅費の手続きを行った職員が前例に照らして行ったこと」だと釈明しました。

加計学園理事長、初の「記者会見」 

加計学園加計理事長が、初めて公に場に現れた・・・その手順・内容は;

今朝記者会見をすると発表

その2時間後に地元記者だけを相手に30分間の会見をしただけ

というお粗末なもので、この事件を追っている記者たちの質問を避けたいという思惑がありありであった。

大阪の地震・ワールドカップの日本チームのゲーム・国会会期末等にぶつけてきた、この対象の限定された記者会見は、内容もまったくないものだった。

加計理事長によれば、首相と理事長の面会は、加計学園事務長がかってにでっち上げた嘘だというのである。

もし本当に嘘ならば、補助金を得るために、首相の名を騙った詐欺となる。森友学園理事長の罪状と同じであり、加計学園事務長・理事長を、安倍首相は訴追すべきである。でなければ、補助金取得の際に、虚偽がまかり通ることになる。

嘘が嘘ならば(苦笑・・・だが、こちらの可能性が高い)、愛媛県文書が正しいことになり、安倍首相は、昨年1月よりも前に、加計学園の獣医学部新設の計画を知っていたことになる。安倍首相の国会虚偽答弁である。

こんなこそこそした記者会見ではなく、加計理事長は国会で証人として喚問を受けるべきである。

以下、引用~~~

加計孝太郎理事長が初の会見 総理との面会「記憶も記録もなし」職員が勝手に…
6/19(火) 11:05配信 KSB瀬戸内海放送

 加計学園の加計孝太郎理事長が、19日午前11時から、問題発覚後初めてとなる記者会見を開きました。

 安倍総理と加計学園理事長の面談について、学園側が「愛媛県と今治市にウソの報告をした」として、当時の担当職員を減給処分。理事長自身も給与を自主返納することを明らかにしました。

 また、安倍総理との面会については「3年も前で、記憶にもないし、記録もなかった」と説明。獣医学部新設を前に進めるため、職員が「勝手にやった」という認識を示しました。

 会見冒頭、加計理事長は、愛媛県が国会に提出した文書をめぐり、学園職員が起こした不適切な言動について愛媛県民、今治市民、関係者に多大なるご明確、心配をおかけした」と謝罪。

 うその報告をした当時の担当者を減給10分の1、6カ月の減給処分に。自身の最終責任者としての監督責任を明らかにするとして給与の10分の1を12カ月間自主返納するという文書を読み上げました。

 愛媛県が先月、国会に提出した文書には加計孝太郎理事長と安倍総理が「2015年2月25日に面談した」とする記載がありましたが、加計学園と安倍総理はこれを否定。のちに、加計学園側が「うその報告をしていた」と愛媛県などに謝罪していました。

 これについて、会見で加計理事長は、職員が「ことを前に進めようとして言ったと報告を受けている」と説明。職員が勝手にやったという認識を示し、自身の関与を否定しました。

 加計学園が今年4月に愛媛県今治市に開校した岡山理科大学獣医学部を巡っては手続きに不透明な部分があると指摘されています。問題発覚から1年以上たって、理事長が会見を開いたのは初めてです。

KSB瀬戸内海放送

加計学園事務長の記者会見に既視感 

地方自治体との面談で、獣医学部新設計画が順調に進捗していなかったため、「その場の雰囲気で思わず嘘をついた」という、加計学園事務長。

もごもご言いながら、おぼろげだという記憶について語っていたが、「理事長からの指示は一切ない」と理事長の関与だけは明白に否定していた。

どこかで見た既視感。

部下にこうして嘘を言わせる上司が、あちこちにいるようだ。

加計孝太郎理事長が、これで逃げ切るのか。ことは100億円近い公金詐取の案件だ・・・。

補助金ビジネスの加計学園 


下記の記事によると、加計学園の受け取る補助金は3年間で93億円。その2/3は今治市、1/3は愛媛県が負担する。

今治市の予算712億円からすると、多くはないようにも見えるが、ぎりぎりの財政事情からすると、決して少ない額ではない。今治市が負担する年20.1億円の補助金は、市税211億円の1割強に当たる。

同じような補助金額、市の財政事情の銚子市は、千葉科学大学誘致により、財政が厳しくなった。加計学園の関係者が銚子市市長となり、同市に千葉科学大学を誘致したのだ。その際に、銚子市から、今治市から受けた額に近い補助金を、加計学園は受け取った。その結果、財政がひっ迫した銚子市では、市の公共サービスの値上げが起きている。大学誘致による経済効果も当初の目算の数分の一に過ぎない。銚子市は、第二の夕張になるのではないかと噂されている。

この記事によると、加計学園は、大学を誘致して、他の大学と比べて、多額の助成金を得ている。加計学園系列大学は、四つあるが、岡山理科大学以外は経営が厳しい状況と言われている。この今治市に開学した獣医学部に対する補助金がなければ、今春にも経営破たんする可能性があったと言われている。いわば、加計学園の自転車操業に、税金が充てられた構図である。

その際に、今治市議員に賄賂が渡っているのではないかと言われている。こちら。

中央政界にも、加計学園が賄賂攻勢を行っている可能性もある。自転車操業の加計学園に、こうして公的資金が湯水のように流し込まれているわけだ。

以下、引用~~~

加計学園への補助金を一部カット 愛媛県と今治市
前田智、直井政夫2018年2月17日11時59分

 愛媛県は15日、学校法人加計学園(岡山市)が同県今治市に新設する岡山理科大獣医学部について、県と今治市が学園側に補助する対象額を、約186億4千万円と算定したと公表した。学園名が入った看板などの費用を除き、学園側が示す総事業費約192億円から約5億8千万円をカットした。今治市は半額の約93億2千万円を3年間で補助し、県はうち3分の1の約31億円を市に補助する。

 文部科学省のまとめによると、同学園の獣医学部を除き、2008年度からの10年間で、大学や学部などの開設時に地方自治体が補助金を出した事例は全国で27件。総額は約207億円(予定額ベース)で、1件あたりの平均は約7億7千万円(同)。10億円以上(同)は5件で、最高額は80億円(同)だった。

 今治市は加計学園側に市有地を無償譲渡し、建設にかかる総事業費の半額(最大96億円)を補助する議案を昨年可決。市民からは土地の譲渡や巨額の補助に対して批判が出ていた。

 市が設置した第三者による専門委員は今年1月、学園側の事業費を「問題ない」と報告したが、県と市で公費補助の対象とすべき事業費を協議。その結果、屋上の「加計学園」の看板はPR性が高いとして対象から除外し、会議室の天井に使う高級木材は普通の木材の費用に算定し直して額を減らした。建設工事費も県などが定める材料単価で算定した結果、総額で約5億8千万円減ったという。

 県は3分の1の補助率について「市からの要請や他県の事例を見て決めた」としている。補助は2017~19年度の3年間で実施し、県は15日発表の17年度一般会計補正予算案で約13億9千万円を計上した。

 中村時広知事は15日の記者会見で加計学園への財政支援について、「法的には既に認可され、開学できない状況が生まれたら受験生はどうなるのかとか色んな問題が生じてくる。トータルに考えて、県は今治市をバックアップする立場で決断した」と説明。「公的な単価を超過する金額は減額し、仕様が高級なもの、PR性が高いものは対象外とするとか積み重ねて、6億円は補助の対象にしないと判断した」と話した。

 加計学園の獣医学部新設を巡っては、県と今治市が2007年から計15回、構造改革特区での獣医学部新設を提案したが実現せず、15年6月に国家戦略特区に提案して認められた。安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長は友人で、選定過程などについて野党が国会で追及している。(前田智、直井政夫)

加計学園の「コメント」が真実であっても、嘘であっても、この問題は終り 

「誤った情報を与えた」と言って、こうした虚偽発言が社会的に免罪されるということはない。

前のポストにも記したが、加計学園がこのコメントで述べたことが本当だとすると、獣医学部設置の動きが停滞していた状況を、この嘘をつくことで打開しようと、加計学園の事務が考えたということであり、首相の名を獣医学部設置・補助金獲得のために利用した、ということになる。こんな紙切れ一枚で片のつく問題ではない。加計孝太郎氏は、記者会見を開き、さらに国会での証人喚問に応じるべきだ。本当に県・市との会談で、加計学園がこの嘘をついていたとすると、県・市は加計学園を訴追する必要がある。補助金もすべて返還するべきだろう。これは、森友学園籠池前理事長が、昭恵夫人の名を利用したのと同様に、詐欺的行為である。刑事罰の対象になる。

このコメントが嘘だとすると・・・その可能性が極めて高いわけだが・・・加計理事長と安倍首相は面会し、加計学園の説明に対して「そうした獣医大学はいいね」と述べたのは事実ということになる。加計・安倍会談の行われた事実は、「昨年1月になって、加計学園獣医学部の計画が国家戦略特区に取り上げられて初めて加計学園の計画を知った。」という安倍首相の国会答弁が虚偽であることを意味する。それ以前から、安倍首相はこの計画を知っていたわけで、加計学園への優遇が行われたということだ。安倍首相は、責任を追及されるべきだ。加計学園の責任も重たい。補助金の返還は免れない。

森友・加計等の一連のスキャンダルは、世界のマスコミから、アベノゲートと呼ばれている。嘘の上に嘘を塗り固めるのは、もうやめるべきだ。関連するすべての人物を国会に証人喚問し、徹底して事実の解明を行うべきだ。それですぐに問題の片がつく。もうこれ以上、嘘の後追いをさせられるのはご免こうむりたい。

以下、引用~~~

加計学園がコメント発表 「誤った情報を与えた」
5/26(土) 17:43配信 朝日新聞デジタル

 学校法人「加計(かけ)学園」は26日、愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、2015年2月に加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと記した県の文書についてコメントを発表した。当時の担当者に記憶の範囲で確認したとし、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした」としている。

【写真】朝日新聞に届いた加計学園名のファクス

 県文書の記載を打ち消す内容で、28日の衆参両院予算委員会の集中審議で議論になりそうだ。

 県が21日、参院に提出した関連文書には、安倍首相が15年2月25日に加計氏と15分程度面会したという学園から県への報告内容が記されていた。首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたという記述もあった。

 学園は首相と同様、面会の事実を否定してきた。この日のコメントでは、県文書になぜ面会の記載があるのかを説明。当時は「獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探していた」とし、「構造改革特区から国家戦略特区を用いた申請にきりかえれば活路が見いだせるのではないかという考え」から担当者が面会に言及した、としている。

 今治市の菅(かん)良二市長も25日、市職員が学園から面会について聞いていたと明らかにした。学園は「不適切な発言が関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことについて、深くお詫(わ)び申し上げます」と記載。広報担当者は取材に対し、「質問には文書で応じるが、今日は答えられない」としている。

朝日新聞社

加計学園が「嘘」をついていたと「自白」 

面白い展開。どうせこれも、首相の嘘を援護するための嘘なのだろうが・・・。

もし、本当に加計の担当者が口から出まかせをこの通り言ったとしたら、補助金を得るために嘘をついたということになり、森友学園の籠池前理事長が昭恵夫人の名を利用したのと同じ構図。

検察は、ぜひ加計学園の補助金詐取を詐欺罪で立件し、加計理事長を10か月拘置してもらいたい。

真面目な話、加計理事長、愛媛県知事、それに安倍首相を国会に喚問する必要が本当に出てきた。

以下、引用~~~

首相と理事長の面会否定
加計「誤った情報与えた」

2018/5/26 18:33
©一般社団法人共同通信社

 学校法人「加計学園」は26日、愛媛県今治市の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相が2015年2月に学園の加計孝太郎理事長と面会し、計画の説明を受けたとの記載がある県の新文書について「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまった」とするコメントを発表した。

 首相は面会した事実はなく、加計氏から説明も受けていないと主張。28日に開かれる衆参予算委員会の集中審議で最大の焦点となる中、学園が急きょ面会を否定した。野党はコメントの信ぴょう性を含め追及を強める。

愛媛文書は正しい 

愛媛文書にある、加計理事長と安倍首相の面会は、今治市が事実と認めた。

愛媛文書を、捏造・怪文書と貶めようとしている与党政治家、その支持者達がいるが、それは無理筋な主張。登場人物・組織は三つ。安倍首相、加計理事長、そして愛媛県。愛媛県には、虚偽の文書を出すべき動機は何もない。そして、愛媛文書を支持する事実が複数ある。一方、加計理事長が嘘をついていたとすると、補助金の不正取得、詐欺に相当することになる。安倍首相は、この文書を否定しないと、首相はおろか、議員も辞めねばならなくなる。さらに、加計学園に対する受託収賄の罪に問われかねない。

愛媛県が正しいのは、火を見るよりも明らか。

愛媛県知事が、その文書内容の真正性を証言した。「何事も正直、真実というのを覆すことはできない」という彼の言葉は正しい。

安倍首相は、もういい加減、この明々白々な事実を認めて、退陣すべきである。

以下、引用~~~

愛媛知事「捏造主張はいちゃもんレベル」 提出文書巡り
5/25(金) 12:25配信 朝日新聞デジタル

 学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、県の関連文書を参院に提出した中村時広知事は25日の定例記者会見で、文書が捏造(ねつぞう)だという主張がインターネットなどで拡散しているとし、「いちゃもんのレベル。よほどこれが事実だと困る人がいるのかな」と述べた。文書には、安倍晋三首相が学園の加計孝太郎理事長と面会したなどと記録されていた。新たな文書の発見は現時点でないとした。

 県は21日、参院の要請で、2015年4月2日に首相官邸であったとされる柳瀬唯夫・元首相秘書官と県職員らとの面会に関する文書計27枚を提出。その中に加計学園からの報告として、加計理事長が首相と15年2月25日に15分程度面会した、という内容が記されている文書があった。首相と学園側はいずれもこの面会を否定している。

 この文書の途中で字体が異なっている部分があることから、ネットなどで「不自然」との意見も出ていた。中村知事は「(文書は職員の)口頭報告用の備忘録。間違えてはいけないという思いが強く、強調したい部分の字体を変えるのは当たり前のこと」と述べた。「よほどこれが事実だと困る人がいるのかなと。正々堂々とやりましょうと呼びかけたい。いくらそういういちゃもん付けても、何事も正直、真実というのを覆すことはできない」と強調した。(前田智、大川洋輔)

朝日新聞社