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森友疑惑:安倍首相を庇うために現場職員を追い詰める国 

この職員は、通院しているだけで、普通に出勤しているという情報がある。精神的に証言ができないという理由が納得しかねる。むしろ、裁判所で本当のことを話すことにより、精神的に楽なるはず。万一、国側がこの職員に圧力を加えているために精神的に追い詰められているとしたら、国の罪は大きい。

この森友疑惑では、国の公文書が改ざんされ、現場の職員、工事関係者などが自死している。生半可なことで、闇に葬ってはいけない。

国は、安倍首相を庇うために、国民が命を自ら断とうが、精神的に追い詰められようが、何でもするということだ。

以下、朝日新聞デジタルから引用~~~

森友問題訴訟、国「担当職員は体調不良で出廷できない」
大貫聡子、一色涼2018年11月14日11時03分

 学校法人森友学園(大阪市)の国有地取引をめぐる一連の問題で、学園への国有地売却額を一時不開示とされて精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府豊中市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の第11回口頭弁論が13日、大阪地裁(松永栄治裁判長)であった。国側は、売却交渉を担当した財務省近畿財務局職員が「体調不良で出廷できない」として、証人採用しないよう求めた。

 この問題で、近畿財務局は地中のごみの撤去費を差し引いた1億3400万円で学園に国有地を売却し、売却額の開示を求めた木村市議の情報公開請求に当初応じなかった。市議側は「不当な値引きを隠すためだったのではないか」と主張し、売却交渉を担当し、情報公開請求に対応したこの職員への証人尋問を求めていた。

 今年9月の第10回口頭弁論では、松永裁判長がこの職員を証人採用する方針を示し、尋問の期日や尋問事項が協議されることになっていた。ところが、国側はこの日、職員がこの問題に関係して精神面の問題を抱えて通院しており、出廷したり、書面で説明したりすることはできないと主張。ただ、休職はしていないと説明した。

 木村市議によると、口頭弁論後に地裁と国側の3者で協議した結果、地裁が職員の診断書などをふまえて証人採用するか決めることになったという。

 木村市議は閉廷後、「真相解明に最も重要な証人だと考えていただけに残念だ。ただ出廷できないほど体調が悪いのであればお気の毒に思う」と話した。(大貫聡子、一色涼)

相沢冬樹記者の講演レジュメ 

相沢冬樹記者が、11月10日に神戸で行う講演の要旨がfacebookで公開されている。

なかなかユニーク。

狭いイデオロギーではなく、社会、国民のためにという思いで、取材活動を続けてこられた。

彼のような記者を切るNHK上層部は、マスコミ人として失格だ。

以下、引用~~~

《レジュメ》
①自己紹介を兼ねた、取材についての私の考え(30分程度)
・1962年(昭和37年)~宮崎県西都市で出生、宮崎市内で育つ
・1975年(昭和50年)~鹿児島のラ・サール中学・高校で寮生活
・1987年(昭和62年)~東京大学法学部卒業、NHKの記者に
山口→神戸→東京社会部→徳島→大阪→東京BSニュース→大阪
 報道の世界で31年間をすごす
・明治維新のふるさと、山口で5年間をすごし、
吉田松陰先生の教えに感銘を受けた、自称「真性右翼」
・本物の右翼はヘイトをしないし、他国・他国民の悪口を言わない
・右翼=国を憂うる、左翼=社会を憂うる
→国=国家機構ではなく、この国に暮らすすべての人々=社会
→右も左も根っこは同じ
 →本物の右翼と本物の左翼はわかり合える
 →朝鮮総連幹部が評価「おまえは本物の右翼だ」
・真性右翼記者と真性左翼記者が力を合わせて番組作り
「大阪市の同和行政を斬る」(クロ現)←部落解放同盟が抗議
「今も続く部落差別の現実」(関西向け放送)←民権連が抗議
「脱北者の悲劇」(クロ現)←朝鮮総連が抗議
 →抗議をすべてはね返し、何の問題もなし
《結論》取材で思想信条・主義主張は重要ではない。
    本当に大切なのは人柄・相性。
誠意をもって取材先とお付き合いし、信念をもって語る。

・籠池前理事長とどのようにお付き合いし、取材したか
→初対面で真性右翼記者と真性左翼記者が掛け合い漫才インタビュー
→うそはつかない。迎合しない。でも相手に気分良く話してもらう。
→約束は必ず守る。相手が伝えてほしいことを必ず伝え、
同時にこちらが伝えたいこともお聞きして伝える。
→「相澤さんは約束を守ってくれる」信頼を得て単独インタビュー
→偏見、先入観を持たず、誠意をもってお付き合いする。

② 森友事件の本質(30分程度)
・何がおかしかったのか?誰がおかしなことをしたのか?
 →森友事件は森友学園の事件ではない。国と大阪府の事件。
…設置要件を満たすか疑問のある小学校を無理矢理認可しようとした。
  →大阪府(私学課)の役人が行政のルールをねじ曲げ
臨時の私学審議会を開いて認可適当の答申を導き出した。
 …小学校の建設用地として国有地を大幅に値下げして売り払った。
  →国(財務省・近畿財務局)の役人が行政のルールをねじ曲げ、ごみの撤去費用の名目で9億円余の土地を1億円余で売った。
・「あの土地は価値がない」は本当か?
 →意図的な、ためにする無価値論。背任にはならないと世論を誘導。
 →大阪空港の着陸コースの真下で、
  騒音対策として国が一帯の住宅を買い取り更地に。
国土交通省大阪航空局が管理。
 →もともとは豊中市が防災公園にするつもりだったが、
  国の言い値で買うことができず、東半分だけを買って公園に。
  補助金を受け市の負担は2000万円余ですんだが、買値は14億円。
 →残った西半分が問題の国有地。
  隣接地にある大阪音楽大学が買い取りを希望。豊中市も支援。
  最後は数億円の値を付けたが、それでも近畿財務局は売らなかった。
 →それが森友学園が望んだとたん異例の貸し付け契約。さらには売買に。
交渉で財務局「めいっぱい出して上限いくらまでなら出せますか?」
  森友側は1億6000万円と回答。
実際には1億3400万円を10年の分割払い。
分割払いも財務局側が言い出した。
 →賃貸料は年2700万円。
分割払いになると年1340万円で負担は半額に。
  籠池氏「神風が吹いた」

・何のためにこんなことをしたのか?
 →この事件で現金は動いていない…贈収賄事件ではない
 →森友学園のためというより、森友学園にあの小学校を作らせるため。
 →だから問題が発覚したとたん首相も大阪府知事も籠池氏を切り捨てた。
 →本来お堅い役人たちがなぜこんなおかしなことをしたのか?
それを解明しないと森友事件の解決にならない。
(休憩 約10分)

③ 移籍への思い(30分程度)
・なぜNHKを辞めたのか?
 →記者を外されたから。記者を続け、森友事件の取材を続けるため。
 →NHK批判、政権批判のためではない。事実を追求する。
・なぜ大阪日日新聞を選んだのか?
 →社主の言葉「うちは何のしがらみもない。自由に真実を書いてほしい」
 →社長の言葉「うちは社長以下全員記者という心構えでやっています」
・これから目指すもの
 →森友事件の取材を続け、真相を明らかに。
 →NHKで出し切れなかったネタを出す(いじめ問題など)
 →NHKでは到底できないネタを出す。取材の幅を広げる。
 →真の生涯一記者。いくつになっても記者を続けたい。
・NHKへの思い
 →31年間育ててもらったことへの感謝
 →日本一厳しい水準で取材・報道をしてきたという自負
 →NHKを愛する一人として、最近の報道を見て思うこと

「改ざんは上からの指示」 

行政の現場の人間が一人自殺している。彼は、自分が負わされた不正な仕事を苦にしていた。

だが、その不正な仕事を彼に負わせた上司と、その上にいる政治家は、今ものうのうと暮らしている。

その自殺なさった方の残された父親は、上司から何の言葉もなかったと言っていた。

このようなことが許されてよいのか。

森友学園疑惑は、終わらない。終わらせない。

以下、引用~~~

【報ステ】財務局OB「改ざんは上からの指示」
10/25(木) 23:30配信 テレ朝 news

 森友学園への国有地売却問題をめぐり、国会での真相解明を求める近畿財務局のOBらが25日、野党からの聞き取りに応じた。今年3月、文書の改ざんを指示された近畿財務局の職員が自ら命を絶った。OBらは番組の取材に対して「(文書改ざんは)公務員の発想としてはない。上からの指示がない限りできない」と述べた。さらに「普通、貸し付けにしろ売り払いにしろ、極めてシンプルな書類のはずだ。あれだけ丁寧に事の発端から人の名前や行為が書かれているのは、現場の職員たちが必死に考えて、ちゃんと残さなければいけないという意識があったからではないか」と指摘した。また、麻生財務大臣が、森友問題で国税庁長官を辞任した元財務省理財局長・佐川宣寿氏について「極めて有能だった」と述べたことについて、「国会・国民を欺き、犯罪行為に等しいことをした人を評価するのであれば、自殺してしまった職員は一体何だったのか」「麻生大臣があんな態度で大臣であり続けるのは、自殺した職員を知っている周りの人や職員は本当に耐えられない」と語った。

森友疑惑自殺職員の父親、近財の元職員へのインタビュー 

テレビ東京 ゆうがたサテライト が放映した、自殺した職員の父親、それに元財務省(近畿財務局)職員への森友疑惑についてのインタビュー。

自殺した職員は、公文書改ざんを負担に思い、それが自殺の原因だと思われること。
改ざんを指示した上司が責任をとっていないこと。
森友学園に対する土地の値引きはあり得ないこと。
改ざん、土地取引については、上からの指示、政治家の関与が疑われること。
今後、公文書が改ざんされることはなくなるだろうが、公文書が作成される段階で虚偽の公文書が作成されることになるだろうこと。

等が、なまなましく証言されている。

特に、現場職員が自殺していることに誰も責任を取ろうとしないことは、絶対に見過ごせぬことだ。

こうして現場職員を見殺しにする行政・政府は、やがて国民をも見殺しにするだろう。

この優れた報道を行ったテレビ東京のヴィデオクリップは;

こちら。

現場職員を自殺に追い込んだ公文書改ざん 

森友疑惑で、公文書改ざんを強要された近畿財務局職員が自殺した。

その責任を、未だだれも取らない。何度でも繰り返し記すが、彼は公文書改ざんがなければ自殺しなかった。公文書改ざんは、安倍首相の強権的な政治、人事を通して官僚を支配する政治によって生じた。最終的な責任者は安倍首相である。

政府は、この問題を受けて、公文書管理を改革するとした。ところが、その公文書管理の改革とは、問題になりそうな議事録やメモを残さないという、新たな改ざんを最初の段階で行うことであった。

彼の死は、何のためだったのか。公文書改ざんの責任をもっとも取るべき安倍首相は、むしろ強権的な政治をさらに進めている。官僚をも人事を通して支配を続けている。彼の死は、一体何のためだったのか。

以下、朝日新聞デジタルから引用~~~

森友公文書改ざん、自殺した職員の父「正直やったから」
多鹿ちなみ2018年9月28日05時07分

遺影を手に「正直な性格やったから」と語る近畿財務局職員の父親=2018年9月26日午前11時57分、岡山県

 今年2月、久しぶりに岡山県の実家に帰ってきた息子は、少し痩せて見えた。

「財務省なんかやめときゃよかったんや」 自殺職員の父
 こたつに入り、世間話をした。いつもと変わらぬ息子の大きな声だった。それが、財務省近畿財務局に勤めていた息子と語らった最後のひとときだった。

 3月に入り、財務省が学校法人・森友学園(大阪市)との土地取引に関する決裁文書を書き換えた疑いがあると明らかになった。国会で追及が続いていた3月7日、息子は神戸市の自宅で自ら命を絶った。

 父親宛てに7~8枚の紙に印刷された遺書が残されていた。細かな内容は覚えていない。ただ、森友学園との土地取引の仕事に携わっていたこと、上司に指示されて決裁文書の改ざんに関わったことを苦にしていたことがつづられていた、と記憶している。

 普段は仕事のことはあまり口にしなかったが、真面目に、一生懸命打ち込んでいたことは感じていた。初任地の書類も全て、段ボール箱にきっちり保管するほど几帳面(きちょうめん)な性格だった。

 公文書に手を付けることが公務員にとってどれほど重大なことか、ぼんやりとしか分からない。でも、「正直やったから、それを一番苦にしたんやろう」と思う。

 息子の死から約3カ月後、大阪地検特捜部が一連の文書改ざんに関わった財務省関係者を全て不起訴にしたのは意外だった。「何か、罪になるんやないかなと思っとった」

     ◇

 検察の不起訴処分が妥当かどうか、検察審査会での審査が続く森友問題。自殺した近畿財務局の男性職員(当時54)の父親(83)が26日に朝日新聞の取材に応じ、思いを語った。(多鹿ちなみ)

籠池報告書が、安倍首相と森友学園の密接な関係を示す 

森友疑惑の追及も、地味にだが、しっかり続けられている。

籠池前森友学園理事長の報告書が、裁判に提出される。本来は、彼が証人として出廷すべきだが、それが認められぬための代わりの報告書らしい。

その内容の要点は;

〇森友学園の作ろうとしていた小学校は、本来「安倍晋三記念小学校」と名付けるはずだった。

〇小学校設立趣意書は、学園経営上のノウハウが含まれるとして、行政により非公開にされたが、実質的に経営ノウハウの内容等ない・・・これは、行政側が隠蔽するための口実であった。

森友学園と安倍首相の密接な関係が、これでまた明らかになる。

安倍首相は、首相職はおろか、議員も辞めるべきである。

この記事は、森友学園疑惑をNHKでスクープし、左遷され大阪日々新聞に移籍した相沢記者の記述。今後とも、森友学園疑惑の追及を徹底してやってもらいたい。

以下、引用~~~

野分 大阪発・論点 大阪から野分(台風)を起こします
2018/9/20

森友事件で新展開 籠池氏の報告書が地裁に
 ここに1通の報告書があります。作ったのは、籠池康博氏。森友事件の主役、籠池泰典前理事長の本名です。受け取ったのは大阪地方裁判所第7民事部。では提出したのは?森友事件を追及してきた弁護士たちです。代表の阪口徳雄弁護士の名前をとって、私は勝手に「阪口弁護団」と名付けています。弁護団は、敵味方のような関係にあった籠池氏の報告書をなぜ提出したのでしょう?


籠池氏の報告書で小学校名の経緯が明らかに
   ◇   ◇   
 阪口弁護団は、森友関連の公文書開示を巡り国と裁判で争っています。学園が提出した小学校の設置趣意書を開示するよう、メンバーの大学教授が求めたところ、冒頭の小学校名も含め、ほぼすべてを黒塗りにされたからです。不開示の理由は「経営上のノウハウを含むため学園の正当な利益を害するおそれがある」…でも本当にそうか?学校名まで経営上のノウハウか?疑問を抱いた教授と弁護団は開示を求めて提訴しました。

 すると国は突然、文書をすべて開示してきました。そして「開示したのだから裁判の必要はなくなった」として、訴えを退けるよう求めてきました。ところが開示文書を弁護団が見ても経営上のノウハウらしきものは見当たりません。「ならば最初から全面開示すべきだった」と、弁護団は目的を賠償請求に切り替えて裁判を続けています。

 最大の争点は、この文書に学園の経営上のノウハウが含まれているか否かです。それをはっきりさせるには文書を作った籠池氏本人に話を聞くのが一番だ。弁護団はそう訴え籠池氏の証人尋問を申請しましたが、国は必要ないと主張し、これも争いになっています。

 それを知った籠池氏はA4判の紙2枚の報告書を作り、署名・捺(なつ)印しました。この報告書で初めて明らかにされたことが、二つあります。

 (1)校名は当初「安倍晋三記念小学校」と考えていたが、大阪府から「これでは受け取れない」と言われ、系列法人の幼稚園の名をとって「開成小学校」にした。この名に深い理由はなく、認可されたら「安倍晋三記念小学校」に変えようと考えていたが、実際にはその名もやめて「瑞穂の國(くに)記念小学院」で申請した。

 (2)開成小学校という名は便宜的につけたにすぎず、経営上のノウハウではない。設立趣意書の内容も、建学の精神を記載したもので、経営上のノウハウと言えるものではなく、あえて秘密にする内容でもない。

 その上で籠池氏は「この文書を起案し提出したのは私ですので、その内容について問題になっているのであれば、裁判所で証人として証言することが可能です」とつづっています。

 弁護団は19日、この報告書を証拠として提出し、籠池氏の証人尋問を認めるべきだと強く求めています。さらに、不開示を決めた当時の近畿財務局の美並義人元局長についても、不開示の経緯を証言してもらいたいとして証人申請しています。

   ◇   ◇   
 この裁判を担当している大阪地裁第7民事部の裁判長は、松永栄治氏。果たして松永裁判長は、籠池氏と美並元局長の証人採用を認めるのかどうか?注目の弁論は、あす21日午前11時半から大阪地裁の806号法廷で開かれます。(大阪日日新聞 論説委員・記者 相沢冬樹)

森友疑惑を追及し続ける 

森友疑惑のスクープをものにしたのに、その後記者職ではない閑職に追いやられたNHK記者相沢冬樹氏が、NHKを退職し、大阪日々新聞で記者として第二の人生を歩み始めた。

彼が、自分の記者としての思いを綴っている。

こちら。

記者としての自分の役割をしっかり自覚なさり、さらに疑惑を追及しようと言う姿勢が素晴らしい。

その彼を受け入れ、自由に記者業務をさせるという大阪日々新聞にも拍手を送りたい。

森友疑惑スクープNHK記者、転職 

森友疑惑をスクープしたNHK記者が、窓際職に左遷された。彼は、記者として仕事を続けることを希望し、NHKを退職、別な新聞社に就職したというニュース。

酷い話だ。一大スクープをものにしたわけだから、本来は、彼は職場で優遇され昇進してしかるべきはずだ。ところが、安倍を忖度する、ないし安倍サイドからの圧力からか、彼は窓際に追いやられた。

森友疑惑では、公文書改ざんをさせられた行政の現業職員が、自殺に追い込まれている。このことも忘れるべきではない。

安倍晋三は、暴力団に敵対候補への選挙妨害を依頼し、その報酬を十分支払わず、自宅に火炎瓶を投げ込まれるというスキャンダルを起こした人物だ。安倍政権自体が、暴力と腐敗にまみれている。このようにマスコミ、行政現場に圧力を有形無形にかけ続ける政権は、長くは続かない、続かせるべきではない。やがて崩壊し、歴史により断罪されるはずだ。

以下、引用~~~

“左遷”の森友スクープ記者「記者続けたい」とNHKを退職へ

2018年08月30日 15時00分 日刊ゲンダイDIGITAL

NHKで森友問題に関するスクープを連発していたA記者が、考査部門に“左遷”されたことを、日刊ゲンダイが今年5月に報じたが、そのA記者が8月末でNHKを辞めることが分かった。

 A記者は、NHK大阪放送局考査部の相澤冬樹副部長(55)。本人のフェイスブックによれば、8月31日にNHKを退職し、9月1日からは、新日本海新聞社の傘下の「大阪日日新聞」で記者として働くそうだ。フェイスブックには、<この仕事(記者)を愛し、誇りを持ち、これからも記者を続けたい、その一心で今回の転職を決めました>とある。

 相澤氏に確認すると、NHKを退社することを認めたうえで、こう言った。

「フェイスブックに書いたように、記者をやりたいという思いが強く、NHKでは二度と記者に戻れないと状況的に考えて退職を決意しました。これまで外部の取材には応対してきませんでしたが、辞めることはもう確定していますし、個人的なことなのでお伝えしても問題ないかと思います」

 NHKは、先日の安倍首相の鹿児島での出馬表明の生中継といい、ますます「アベ様のNHK」と化している。森友関連のスクープも、もう出てこないのだろうか……。

佐川氏を偽証で告発するか、再喚問を! 

佐川氏の国会証言偽証は、犯罪行為だ。その疑いが濃厚になっているのだから、偽証で告発する、ないし再び証人喚問をすべきだ。

偽証告発も、再喚問もしないという、与党の隠蔽の姿勢が、問題解決を遠のかせ、与党・安倍首相にやましいことがあるのではないかという疑いを抱かせる。

与党は、多数の力を背景に、問題を隠蔽して、この森友疑惑を乗り切ろうとするのだろう。公正さ、公開性を無視した、こうしたやり方は、政策、施政にも反映される。それで被害を被るのは、国民だ。

森友・加計疑惑を、我々は忘れない。

以下、引用~~~

朝日新聞 社説
(社説)森友問題 佐川氏を再び国会に
2018年8月8日05時00分

 国会が7月に閉じてから、森友・加計問題に進展はない。

 なぜ、財務省は森友学園に国有地を約8億円も値引きしたのか。愛媛県文書に記載されていた安倍首相と加計学園理事長との面会はなかったのか。

 これらの解明がすすまないのは、与党とくに自民党が事実確認に背を向けているからだ。首相への火の粉を振り払うのに懸命なようにしか見えない。

 自民党の消極姿勢を象徴するのが、3月に衆参両院で証人喚問された佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長の偽証罪での告発問題だ。

 喚問後に財務省が発表した決裁文書改ざんに関する調査報告書などを検証した野党は、偽証があったとして、議院証言法に基づいて告発するよう強く主張した。

 だが自民党は今月、同調を拒んだ。理由として「記憶に忠実である限り、客観的に誤っていても虚偽の陳述に当たらない」という判例を引いた。

 また、過去の告発は贈収賄など重大犯罪であり、不起訴の佐川氏とは違う点も挙げた。

 しかし、自民党の主張には無理がある。

 野党が「偽証」と指摘したのは、佐川氏が森友との契約問題も、首相の妻昭恵氏が学園の名誉校長であることも、2017年2月の「新聞報道で知った」と答えた点などだ。

 財務省の調査報告書には「国有財産審理室は(森友問題の)報道が出る可能性を意識して、17年2月初旬、理財局長に案件の概略を説明した」とある。その際、昭恵氏の件も報告があったと考えるのが自然だろう。

 新聞報道までまったく知らなかったという証言が「記憶に忠実」だとはとても思えない。

 それに「重大犯罪ではない」という自民党の線引きが許されるなら、国会で虚偽答弁がまかり通ってしまう。

 森友問題は公文書改ざんの上に、官僚の偽証の疑いが重なった。国会には究明する責任がある。自民党には、その自覚もないのか。

 大島理森・衆院議長は先週、森友問題について「行政を監視する国会が責務を十分に果たしたか検証の余地がある」と述べた。国会の国政調査権の活用なども唱えた。遅きに失したとはいえ、実践すべきことだ。

 国会は佐川氏を告発しないというのなら、再び招致して徹底的に問いただす必要がある。

 検察はすでに不起訴を決めている。「刑事訴追の恐れ」を理由に、喚問で証言拒否を連発した佐川氏も、今度は堂々と答えられるはずだ。

佐川宣寿前理財局長を、自公両党訴追せず 

自公両党は、佐川前理財局長官の国会証言偽証での告発をしないことに決めた。

佐川氏の国会証言には明らかに疑わしい箇所がある。野党によると、九か所に偽証の疑いがある。その一部を表にしたものをJIJI.COMから引用する。

佐川 偽証

偽証を否定するのは、本人の主観だけである。主観で何を言っても良いのであれば、偽証罪もへちまもない。状況証拠から偽証の疑いが濃く、偽証する積極的な理由も佐川氏にはあるのだから、彼を訴追し、当時の財務省や、近畿財務局の関係者を証言させるべきだ。

むしろ、自公両党が、彼の偽証罪告発を、このような根拠薄弱な理由で見送ったことは、佐川氏が偽証していたことを強く疑わせる根拠となる。

森友学園疑惑は、まだ解明されていない。

以下、NHK NEWS WEBより引用~~~

財務省文書改ざん 与党側「佐川氏証言は虚偽に当たらない」
2018年8月3日 17時25分

財務省の文書改ざん問題をめぐり、野党側が求めていた佐川元理財局長の偽証の疑いでの告発について、与党側は「証言は虚偽には当たらない」などとして賛同できないと伝えました。

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって、野党側はことし3月の佐川元理財局長の証人喚問での証言に偽証の疑いがあるとして、議院証言法に基づいて告発するよう与党側に求めていました。

これについて衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事が3日午後会談し、与党側は一連の問題で、大阪地検特捜部が佐川氏を不起訴としたことを踏まえ、「告発は名誉毀損や人権侵害になりかねず、慎重に行うべきだ」と指摘しました。

そのうえで「記憶に忠実な証言であるかぎり、客観的に誤っていても、虚偽には当たらない」などとして、告発には賛同できないと伝えました。
これに対し、野党側は「『記憶のかぎり』と言えば偽証にならないなら国会の議論は成り立たない」と述べ、持ち帰って、今後の対応を検討する考えを示しました。