決裁文書改ざんについて麻生大臣が暴言 

麻生財務大臣が、公文書改ざんについてこんなことを言ったと報じられている。リテラ経由、NHKニュースの報道を引用~~~

「どの組織だって改ざんはありえる話だ。会社だってどこだって、ああいうことをやろうと思えば個人の問題でしょうから」

「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」


財務省の決裁文書改ざんを弁解するための発言なのだろうが、それにしても酷い発言だ。

まず、一般論として、文書改ざんは、あってはならないこと。改ざんが、現在様々な企業で行われ、それによって企業が打撃を受けている。神戸製鋼や、東芝等々。文書改ざんがありふれたことだというのは、自己弁護するための発言。

それに加えて、行政の決裁文書は、行政の行ったことを記録する重要な文書である。それを改ざんすることは、行政統治の記録を改ざんすることであり、その事業が適正に行われたのか、また事業結果がどうであったのかを適切に評価することが難しくなる。ひいては、歴史を改ざんすることになる。決裁文書を改ざんすることで、行政において不正が横行することになる。与党の政治家でも、官僚出身の方は、決裁文書がいかに重要なものであるかを異口同音に証言している。

もう一つ、麻生大臣の発言が犯罪的ですらあるのは、決裁文書の改ざんを、それを行った個人の責任にしていること。彼の主張のポイントはここにある。近畿財務局で改ざんを行わされた職員は、意に添わぬ作業を強制させられて自殺している。彼の死の重さを麻生大臣は何も感じていない。刑事罰に問われるかもしれぬ改ざんを、現場の職員の一存で行うはずがないではないか。麻生大臣は、佐川前理財局長にすべての責任を負わせたいのかもしれない。が、彼とて、改ざんを率先して命令したとは考えられない。この問題は、個人の資質の問題等では決してない。行政組織が歪められていることの表れだ。誰が、何の目的で、行政組織を歪めたのかを明らかにすべきだ。文科省、厚労省を始め、行政全体がおかしくなっている。

麻生大臣は、自らに大きな責任があることを微塵も感じていないようだ。麻生大臣、この政権が、行政組織を歪めた。それを解明し、責任を取ることは、彼らにはできない。

現政権を選挙で倒す必要がある。だが、彼らは選挙行政をも歪めかねない。一刻も早く、この政権を退陣させるべきだ。

佐川氏立件見送りの意味するもの 

森友学園への土地売却に関する決裁文書は、改ざん前のものがまだ公開されていない。改ざん点だけが公開されているだけである。従って、この問題の全容はまだ国民が知るところとなっていない。

それなのに、検察は、早々と佐川氏の立件を見送ることにしたと報じらている。これでは、事前に、彼の国会証言とバーターで免責をしていた、と疑われても仕方ない。

公文書たる決裁文書は、行政がどのように仕事をしたのかを後に残す文書である。それを改ざんしても罪に問われぬとなると、今後、決裁文書の改ざんをし放題になる。決裁文書によって、国民は政府の仕事を判断する。さらに、決裁文書の積み重ねが、国の歴史を形成する。決裁文書を改ざんすることは、民主主義を破壊し、さらに歴史をも改ざんすることになる。

これほどの重大な犯罪を、少数の時の権力者のために許しておいて良いのだろうか。

追加;
若狭勝氏のtweetを引用しておく・・・

大阪地検特捜部が、森友学園問題に関し、虚偽公文書作成罪と背任罪を不起訴方向で検討している旨の一部報道があった。司法試験の答案採点をしていた刑事の専門家であり、特捜部副部長にも就いていた私の立場で言えば、もともと虚偽公文書作成罪の起訴は難しいところ。しかし、公文書変造罪は十分に成立し得るし、背任罪についても起訴できるはずである。さらに、偽計業務妨害罪は十分に起訴できる。仮にこれらのこともできないことになったら、我が国の刑事司法は終わりだ。政治の力に負けるような特捜部も、もう要らない。

以下、引用~~~

<公文書改ざん>佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず
4/13(金) 3:00配信 毎日新聞

 大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。

 国有地が不当に約8億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。

 決裁文書は昨年2~4月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉していない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんされたとみられる。

 虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった14の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。

 一方、国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が8億円値引きして売却した経緯が問われた。小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員らが配慮したり、自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして、国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。

 しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた--などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。

【宮嶋梓帆、高嶋将之】

 ◇疑惑根幹、未解明のまま

 公文書改ざんや国有地の異例な値引きを巡って告発が相次いだ森友学園問題は、「なぜ8億円も値引きされたのか」という疑惑の根幹は未解明のままで、一連の問題が決着したわけではない。

 国有地で小学校開設を計画していた学園は2015年、国と借地契約を結んだ。だが、翌年に地中からごみが出たとして近畿財務局と協議し、土地評価額からごみ撤去費約8億円を引いた1億3400万円で購入。支払いも10年間の分割が認められた。昨年2月に問題が発覚して以降、撤去費の積算が過大だった疑いが次々に明らかになり、会計検査院も「積算の根拠が十分でない」と指摘。「異例ずくめ」の取引が実現した詳細な理由は不明のままだ。

 決裁文書の改ざんについても、関わった職員や指示系統は分かっていない。文書からは学園との交渉経緯の他、安倍晋三首相や妻昭恵氏の名前も消されており、職員らが忖度(そんたく)した疑惑は消えないままだ。

 財務省は改ざんに関与した職員らを処分する方針で、内部調査を進めている。真相の解明に向け、国は詳細な調査結果を公表する必要がある。【宮嶋梓帆】

「もっと強気で行け」 

国会で虚偽答弁を行う佐川前理財局長に対して、安倍首相が「もっと強気で行け」というメモを手渡していたという。

この安倍首相の言葉は、佐川氏が安倍首相の意のままに動いていること、両者は安倍首相擁護のための同一の意図のもとに動いていることを示す。また、最初から佐川氏は「強気で行っていた」即ち「国民を欺くことを強行していた」のだが、それを「加速しろ」と安倍首相が佐川氏に「命令している」ということだ。

これほど直接的な証拠が出ても、政権に居座るのは、正常な神経、常識の持ち主ではない。サイコパスが、政権の座に居座っている、ということだ。「もっと強気で行け」の結果として、末端の役人が一人自殺しているのである。それに責任を感ぜず、政権維持に今も汲々としているのは、正常な人間の行為ではない。

それをまだ40%の国民が容認し、消極的であれ支持している。

以下、引用~~~

「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた
source : 文藝春秋 2018年5月号

 今から約1年前、2017年早春の国会でのことだった。

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は野党の質問攻めに忙殺されていた。委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。

「もっと強気で行け。PMより」

「PM」は「プライムミニスター(首相)」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。

「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」(2017年2月24日)

「価格設定して向こうと交渉することはございません」(同2月27日)

 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。

 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。

 2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。

 遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税増税への道筋をどうつけ直すのか。2017年前半は財務省にとって、お先真っ暗の状態から手探りを再開した時期だった。そこへ勃発した森友問題での“佐川氏の活躍”はかすかな光明にすら思えた。この対応にはどんな些細なミスも許されない。これが理財局で改ざんが進む前後の、財務省内の空気だった――。

 財務省はなぜ「決裁文書改ざん」に手を染めたのか。その背景に切り込んだレポートの全文は、4月10日発売の「文藝春秋」5月号に、10ページにわたって掲載される。

決裁文書改ざん経緯 再び 

以前のポストに記した、財務省決裁文書改ざんに関わる出来事の経過は下記の通り。

ここで強調したいのは、財務省から森友学園側に口裏合わせを依頼、それは、公文書改ざんではないが、事実の改ざんである。改ざんの第一歩。それを森友学園側が断る。事実の改ざんができないとなり、その直後から、以下の事象が始まる。

〇安倍首相等の籠池氏を切り捨てる言動

〇財務省が、籠池氏を物理的に隔離し、発言させぬようにする、これはその後の「詐欺罪」での立件、長期勾留につながる

〇佐川前理財局長の無理筋の一連の虚偽答弁

〇財務省の決裁文書改ざん

財務省が口裏合わせで、土地の値段を大幅値引きしたことを合理化しようとした。その理由は、この疑惑に蓋をしようとしたことと、直接的には、安倍首相の「辞任発言」を何としても糊塗したいということがあったのだろう。やはりすべては、安倍首相の言動から始まっている。

以下に出来事の経緯を改めて記す。

1)昨年2月17日 安倍首相が国会で自身、および昭恵夫人が、森友問題に関わっていたら、総理を辞めるだけでなく議員辞職もする、と発言。

2)週末をはさんで

3)2月20日 財務省が、森友学園側に、口裏合わせを依頼 森友学園側は、事実に反するとして口裏合わせを断る、その後
         当日夜遅く、籠池理事長はラジオ番組に出演したあと、財務省理財局長からの指示で10日間ほど隠遁

4)2月22日 菅官房長官と財務省幹部(佐川前理財局長及び太田前統括審議官(現理財局長))が秘密会議

5)2月24日 佐川理財局長 一連の虚偽答弁開始

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この事件で、少なくとも二人の方が命を落としている。それなのに、安倍首相は権力の座に居座る。このままでいくと、やがて国民全体が犠牲になる。また、決裁文書の改ざんは、すでに繰り返している通り、民主主義を破壊する行為。行政統治機構を安倍首相は私物化した。その点からも、安倍首相は辞めるべきだ。

財務省単独犯行説はすでに破たん 

安倍首相・官邸は、森友学園疑惑に関わる財務省の公文書偽造は、すべて佐川元国税庁長官の単独犯行だとして幕引きをしたい様子だ。そして佐川氏が、安倍首相夫妻は森友学園疑惑に関わっていないと述べたことをもって、安倍首相夫妻は無罪である、という積りのようだ。

だが、その論理は破綻している。

森友学園疑惑が大きく動き出した事象を時系列で並べてみる。(これは、先月菅野完氏が公表した推論と、新たに判明したことを組み合わせてある。)

安倍首相サイドの主張では、佐川氏の昨年2月以来の国会答弁を糊塗するために、公文書書き換えが始まったという時系列だが、
その事象5)は、すべての事象の最後に来ている。とくに事象3)が4日間先行しており、その論理は破綻している。

むしろ、事象1)があったために、事象2)のように間髪おかず、官邸さらに行政が、安倍首相擁護のために動き出したと考えるべきだろう。事象2)、4)の関係者を国会喚問すべきである。すでに、佐川氏の国会証言自体も様々な矛盾があることが指摘されているが、事象2)、4)の関係者の国会証言で全体像が明らかになるはずだ。公文書改ざんが財務省主導でないことになれば、もう結論は見えている。

繰り返す、財務省単独犯行説はすでに破綻している。

1)昨年2月17日 安倍首相が国会で自身、および昭恵夫人が、森友問題に関わっていたら、総理を辞めるだけでなく議員辞職もする、と発言

2)週末をはさんで

3)2月20日 籠池氏 財務省理財局長からの指示で10日間ほど隠遁
財務省が、森友学園側に、口裏合わせを依頼

4)2月22日 菅官房長官と財務省幹部 秘密会議

5)2月24日 佐川理財局長 虚偽答弁

日刊ゲンダイから引用~~~

異常なまでの“逃げの答弁”だった。財務省の森友文書改ざんについて、国会で批判の矢面に立つ太田充理財局長が、問題のカギとなる“秘密会議”に出席していたことが発覚した。

 会議が開かれたのは、朝日新聞が最初に森友問題を報じてから約2週間後の昨年2月22日。当時の佐川宣寿理財局長が菅官房長官と面会し、財務省側が報道後初めて森友問題の詳細を説明した場だった。

 4日のNHK報道によると、会議の2日前には、国有地値引きの根拠である地中ゴミの撤去工事を巡り、理財局職員が森友側に口裏合わせのウソをつくよう求めていた疑いも浮上。昨年2月下旬に財務省が改ざんに手を染め出す頃に開かれた会議で一体、何が話し合われたのか。

■文書改ざんの“主犯”のような動揺

 今月3日の衆院財務金融委員会で答弁に立った太田局長の慌てた様子は、よほど重要なやりとりがあったことをうかがわせる。

 立憲民主の川内博史議員に「誰が同席したのか」と問われると、太田局長は妙に焦った様子で「最終的な責任を持って説明したのは理財局長」「出席者を細かく答える必要はない」と繰り返すばかりで、逃げの一手。食い下がる川内氏に、ようやく「事実関係を確認させて欲しい」と答え、審議は一度打ち切りに。再開後、確認を済ませた太田局長は、ため息交じりに「同席者は総務課長と総括審議官」と明かしたのだった。

 まるで他人事のように同席者の役職名だけを打ち明けたが、よくよく調べてみると、当時の総括審議官は太田局長自身だ。15年7月から2年間、職務に就いている。

「総括審議官は、財務省大臣官房で官房長に次ぐ『ナンバー2』。省内のあらゆる案件を把握すべき立場です。佐川氏が証人喚問で、前任者から森友案件について引き継がれていなかった旨を証言しましたから、太田氏の方が事情に精通しているはずです。昭恵夫人の名前があった改ざん前の文書の存在を知っていた可能性もあり得ます」(野党関係者)

 太田局長は必死になって“秘密会議”への同席を隠していたわけだ。ひょっとして、改ざんの“主犯”は太田局長か。


財務省が森友学園に口裏合わせを要求 

このニュースは、財務省悪者論を補強するものという取り方もあるが、やはりそれだけではないだろう。

この口裏合わせは、公文書改ざんとほぼ同時に、または多少先行して行われた。財務省官僚が、刑事罰を課せられるかもしれぬことを、ただ単に忖度して行うか、ということだ。この口裏合わせは、値引き根拠が不正であることを示す。佐川前国税庁長官は、国会証人喚問で、土地の値段は不動産鑑定士が決めたものというが、鑑定する前提がおかしければ、幾らでも値引きができる。このような口裏合わせをしていたことは、佐川氏の証言が偽証であることを意味する。

繰り返すが、なぜこうしてまで官僚が土地の大幅値引きを行い、その後公文書改ざんまで突き進んだのか、ということが問題だ。財務省官僚の悪事という風に矮小化してはいけない。

NHK NEWS WEBより引用~~~

財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で
4月4日 19時21分

森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題で、去年2月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。

大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格よりおよそ8億2000万円値引きされて森友学園に売却された問題は、去年2月に明らかになり、大阪地検特捜部は背任容疑での告発を受理し捜査を進めています。

当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年2月17日の衆議院予算委員会で財務省は「8億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー4000台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。

その3日後の去年2月20日、国有地を管轄する財務省理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材で新たにわかりました。

関係者によりますと学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断ったということですが、こうした一連のやり取りについて職員はメールで財務省内の複数の関係者に報告していたということです。

関係者によりますと、特捜部はこうした学園側とのやり取りや省内のメールの存在を把握しているということで、特捜部は学園側にうその説明をするよう求めた詳しい経緯を捜査しています。

値引きの根拠と財務省の答弁
森友学園への国有地売却をめぐる問題は去年2月8日に発覚しました。

大阪・豊中市の国有地について財務省近畿財務局がおととし6月、鑑定価格の9億5600万円からごみの撤去費用などとしておよそ8億2000万円を値引きし、1億3400万円で学園側に売却していたことが明らかになりました。

国有地の地中に埋まったごみの撤去費用は通常、不動産鑑定士など民間の専門業者が見積もりを行いますが、財務省は小学校の開校時期が迫っていたなどとして国土交通省大阪航空局に見積もりを依頼する異例の対応を取りました。

大阪航空局は調査の結果として、くいを打つ場所は深さ9.9メートル、校舎などを建設する場所は深さ3.8メートルまでごみがあると推計しごみの撤去費用を8億2000万円と算定しました。

しかし、国会では値引き額の算定の根拠があいまいで不当な値引きではないかなどという質問が相次ぎました。

去年2月17日の衆議院予算委員会では、野党側が「8億円分のごみを撤去すると1万2200立方メートルの残土を搬出することになり、それをやるとダンプカー4000台分ぐらいになる。4000台のダンプカーが行き交うことになるが、財務省は実際に工事をやったかどうか確認したのか」などと質問しました。

また、財務省の職員が学園側に電話したとされる去年2月20日の衆議院予算委員会では、野党側が「8億円分の廃棄物を撤去する土の量を計算すると、およそ2万7000立方メートルになる。これを搬出するとなると10トントラック3460台分が必要になる。こういう作業が実際にやられているかどうか財務省は確認したのか」と質問しました。

これに対し佐川前理財局長は「学校を建設するにあたって必要な廃棄物の撤去を適切に行ったというのは近畿財務局で確認している」とか、「地下の埋設物については土地を売却したあとに学園側が適切に撤去したというふうに聞いているが、売却後なので具体的な撤去の状況は把握していない」などと答弁していました。

森友学園をめぐってはその後、決裁文書の改ざんが明らかになりましたが、その時期について財務省は、学園側への電話と同じ時期の去年2月下旬から始まったと説明しています。

値引き額の算定方法について会計検査院は去年11月、「十分な根拠を確認できず資料が保存されていないため十分な検証が行えない」などとする検査結果を国会に提出していました。

人質司法は続く 

籠池夫妻が勾留されてから8か月。不正補助金取得の疑い。補助金は全額返還している。ご主人は、窓のない独居房。奥さんは、冷暖房のない独居房。

一方、公費で5名の秘書を付けられ、私的な用事に彼らを使っていた安倍首相夫人は、何も弁明することなく安泰な生活を送っている。秘書たちの人件費は1億円以上に上る。彼女は私人だそうだ。私人に1億円以上の公費が費やされたわけだ。

彼らは、ともに森友学園疑惑の主要人物である。

これは、おかしいのではないか?検察は、籠池夫妻をいつまで勾留し続けるのか。安倍首相夫人に事情を訊かないのか。

官邸はNHKに頻繁に圧力を加えているという内部告発 

昨日参院総務委員会で、 共産党 山下芳生議員が、NHK関係者からの内部告発を紹介した。

「ニュース番組の編集責任者にNHK幹部が森友問題に関し細かく指示をしている。トップでは伝えるな、放送は3分半以内、昭恵氏の写真は使うな、前川氏と連続して伝えるな」

「国際放送で安倍首相の会見を流すように(官邸から)発破をかけられている」

官邸サイドが、NHKの報道に頻繁に圧力を加えているようだ。

上田NHK会長は、この発言に対して、否定をしなかった。

安倍政権は、マスコミの首根っこを捕まえ、自分たちに都合の良いように報じさせている。放送法4条を撤廃するという安倍首相の方針は、こうした政治的な圧力を公然と行うためなのだ。決裁文書の改ざんを、最後まで「書き換え」と報じ続けたNHK。これまでも異様に安倍政権側に立った報道を続けてきた。その背後に、こうした政治的な圧力があったわけだ。

この調子で、官邸は行政にも裏で圧力をかけている可能性が高い。だから、決裁文書改ざんについては何も語らなかった佐川氏が、官邸からの働きかけ、安倍首相の関与を「必死になって」否定するわけだ。

安倍政権は、国の形を変えた。

不思議な証人喚問 

佐川前国税庁長官の証人喚問。不思議な議論が展開された。

佐川氏は、決裁文書改ざんの経緯、指示を出した人物、改ざんされた時期等については、刑事訴追の恐れがあるからと一切語らなかった。

しかし、安倍首相夫妻等の関与はきっぱりと否定した。

安倍首相夫妻の関与の有無を明言している時点で、決裁文書改ざんに自分が関与していることを述べていることになる。

佐川氏は、自らの刑事訴追と引き換えに、安倍首相夫妻の関与がなかったことを証言したのだ。

それは、国会で堂々と虚偽答弁を繰り返した姿と同じであった。

何故、彼は安倍首相夫妻をこのように庇うのか。

改ざんを命じられた近畿財務局のノンキャリの方が自殺している。それなのに、この権力だけを庇う論陣を彼は何故張ったのか。人間として、理解しがたい。

立憲民主党福山哲郎議員のfacebookでの発言を引用~~~

こんばんは。
昨日は参議院予算委員会で集中質疑が、今日は衆・参の予算委員会で佐川前国税庁長官の証人喚問が行われました。
2日間とも質問に立ちました。

太田理財局長は、答弁書は改ざん前の決裁文書をもとに作成されると答弁していたのに、佐川氏が昨年3月2日の時点で改ざん前の文書の記載と異なる答弁をしていたことを指摘したところ、太田理財局長も、これらの答弁が事実に反していたことを認め、謝罪されました。
当日の映像を改めて確認しても、佐川氏は答弁書を見ながら発言しており、昨年3月2日の時点で既に「改ざん後」の決裁文書を基に虚偽答弁していたことが明らかになりました。
他方で、なぜ佐川氏は事実と異なる答弁をしたのかについては、太田局長は「私にはお答えしかねる」とのことだったので、今日の証人喚問で改めて確認するつもりでした。

しかし、佐川氏は、改ざんの経緯については「刑事訴追のおそれがある」の一点張りで、証言を拒否し続けました。一方で、根拠を示さず、総理や総理夫人を含む官邸や財務大臣の関与だけは明確に否定し、自らの関与を認めないのに、理財局内部のことだと強調するという、不可思議な答弁を繰り返すばかりでした。
残念ながら、いつ、誰が、何のために文書を改ざんをしたのかは全く明らかになりませんでした。
しかし、何の関与もないなら否定すればいいものを、刑事訴追を盾に証言拒否を連発する姿に、かえって疑惑が深まりました。

昨日の集中質疑で、最後に次のような発言をしました。
「私、去年、総理にそんたく質問をしたときにこう申し上げました。安倍昭恵夫人は名誉校長に就任している。三回も講演されている。安倍総理の講演はキャンセルされたが、予定はあった。そういう状況で、手続ができないから開校を延期するとか、昭恵夫人に恥をかかせたのか、安倍総理に恥をかかせたのか、近畿財務局だって財務省だってそんたくするでしょうと。そういう状況をつくったことが問題じゃないですかと。だからこそ、こういう不透明な手続が積み重なるんですと。今も全く考えは変わっていません。それどころか、近財の職員が犠牲になり、決裁文書が改ざんされ、あなたたちを守ろうとした佐川さんはあした証人喚問です。佐川さんも太田局長も財務省も、私は気の毒過ぎると思いますよ。こういう環境、状況をつくった総理と安倍昭恵夫人に、私、責任があると思います

フェイクにフェイクを重ねても真実は出てきません。
国会の中でしっかりと追及していきたいと思います。

質疑の様子は、以下のURL(参議院HP内)からご覧いただけます。
3/26 集中質疑 → goo.gl/4YuLuK
3/27 証人喚問 → goo.gl/BVk5E7

安倍案件は、財務省単独の問題ではない 

安倍案件は、政府全体が関わっており、財務省単独、ましてや理財局だけの案件ではないことが明らかになった。

政府が当初から安倍案件であったことを明らかにしておれば、昨年2月からの国会の無益な議論、はてまた突然の解散総選挙をしなくて済んだ。どれだけ国の予算を無駄にし、また必要な議論を阻害してきたことだろうか。

これでも、政府は責任を取ろうとしない。異様なことだ。

以下、引用~~~

森友用地、国交省側 値引き提案 「ごみ撤去費」近畿財務局に

2018年3月22日 07時04分

 学校法人「森友学園」との国有地取引を巡り、売却価格から地中ごみの撤去費用として値引きする方法は、国土交通省大阪航空局が学園側の申し出を受け、予算措置が要らない方法として、財務省近畿財務局に提案していたことが、削除された財務省の決裁文書から分かった。元学園理事長の籠池泰典(かごいけやすのり)被告は安倍昭恵氏の名前などを出しながら、早期決着を迫っていた。 (藤川大樹)

 財務省は十九日、土地売却時の決裁文書から「森友学園事案に係る今後の対応方針について」と題する「決裁参考メモ」の削除が新たに確認されたと発表した。二〇一六年三月十一日に学園側から新たなごみが見つかったとの報告を受け、近畿財務局が同年四月四日付で対応をまとめた。

 メモによると、学園側は国側に、工期がずれ込むことになった場合、損害賠償請求を行うとし、「地中に埋設されていると予測される廃棄物の全面撤去を検討せよ」と要請。一方で「(ごみの撤去費を)売却価格から控除するなら、購入も検討したい」と申し出た。

 大阪航空局は新たなごみの処理について「所有者責任上、処理せざるを得ない」としつつも「早急な予算措置は困難な状況であるため、売却価格からの控除を提案することで事案の収束を図りたい」と近畿財務局に提案。同局はこれを受け入れ、五月末をめどに土地の評価額から廃棄物処理費用を減額した価格提示を行い、売却を行う方針を打ち出したという。

 国会で共産党が明らかにした音声データによると、一六年三月末に行われた学園側と近畿財務局、大阪航空局が行った協議の場では、国側は「本当に申し訳ない話なんですけど、予算の制約がございますので一七年度の予算要求になってしまいます」と説明。国が撤去する場合、一八年度以降の予算での対応になるとしていた。

 これに対し、籠池被告は「棟上げの時に、首相夫人が来られることになっている。だから日にちの設定をしている。どうするの、僕の顔は」「資金繰りが大変なことになる」などと対応を急ぐよう求めていた。

 新たに判明したメモはこの協議の数日後の四月四日に作成されており、約八億円の大幅値引きをした取引の特殊性を隠すために削除したとみられる。

(東京新聞)