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佐川氏の再喚問を! 

森友学園疑惑は、安倍が自らの関与を否定する発言を国会で行ったことで、行政による公文書改ざんという国家犯罪に発展した。

改ざんを直接指示したという佐川元理財局長は、国会証人喚問で、自身が刑事訴追される恐れがあるとして、肝心な内容は殆ど証言を拒否した。

刑事訴追の恐れがなくなった現在、佐川氏をもう一度国会に証人喚問すべきだ。

この国家犯罪によって、国の形が変えられてしまった。それを何としても元に戻さなければならない。改ざんの責任を負わされた赤木俊夫氏は自死をした。その重みをもう一度我々は噛み締めなければならない。

この疑惑を最初に見出した木村真氏が、下記のように記している。

森友学園疑惑は終わらない。

以下、引用~~~

木村 真
「森友学園問題」を考える会
3月24日 · 公開

赤木さんが「遺書」の中で「すべて彼の指示」と“名指し”した佐川宣寿元理財局長。

2018年3月に国会証人喚問を受けましたが、「刑事訴追の恐れ」を理由に、ほとんど何も語りませんでした。

その後、2018年5月に大阪地検特捜部は佐川氏ら財務官僚全員を不起訴に(当時法務省事務次官だった黒川弘務からの圧力があったと言われています)。検察審査会の「不起訴不当」議決と再捜査(ちゃんと再捜査したのかは不明)を経て、2019年9月に不起訴が確定しました。

不起訴自体は不当そのものであり、この国の三権分立など形だけだと思い知らされましたが、ともあれ、「刑事訴追の恐れ」はなくなったのですから、佐川氏をもう一度国会に呼び出して、洗いざらい本当のことを話してもらいましょう!

佐川氏だって、高級官僚に昇りつめたとはいえ、公務員試験を受けて旧大蔵省に入省した普通の公務員にすぎません。彼の独断で改ざんしたとは考えられません。麻生財務相や官邸(菅官房長官、首相補佐官や秘書官)からの「指示」あるいは「圧力」があったのでは、と強く疑われます。

また、佐川氏の指示で赤木さんは改ざん作業をさせられたわけですが、改ざんしてまで隠そうとした国有地の異常な売却(アベ友学園への叩き売り)については、佐川氏も赤木さんも関わっていません。

佐川氏の背後に隠れる「本丸」にどこまで迫れるか?
それが肝心要です。

佐川氏は「入口」に過ぎませんが、それすらできなければ、先へ進むことはできません。
まずは佐川氏の再度の国会証人喚問を!

森友学園疑惑の解明がすべての出発点 相澤冬樹氏インタビュー 

森友学園疑惑から始まった、一連の安倍による疑惑・スキャンダル。彼が疑惑・スキャンダルを隠蔽し、改ざんすることで、国民の信頼を失っているのは事実。そうした政権が、乗り越えるのに国民の信頼と協力が必須のこの新型コロナウイルス危機に対処できるはずがない。

昨日、TBSラジオ 久米宏「ラジオなんですけど」に相澤冬樹氏が出演し、森友学園疑惑、赤木俊夫氏の自死について語っている。赤木俊夫氏の奥様が希望される通り、何故赤木氏が自死しなければならなかったのかを解明しなければならない。

相澤氏の登場は、1時間1分頃から。

こちら。

赤木俊夫夫人によによる、第三者調査委員会設置を求める署名活動 

森友学園疑惑で公文書改ざんを強要されその後自死した、財務省近畿財務局官僚だった赤木俊夫氏。その奥様が、第三者による徹底した調査を求める署名活動を行っている。

こちら。

ぜひ応援して頂きたい。

赤木氏の上司が、土地値引きの根拠が明らかでないと証言 

森友学園疑惑は、そもそも国有地を8億円という巨額の値引きをして、財務省が森友学園に1億円で売却した、その値引きに安倍夫妻が係わっているのではないかという疑惑だ。

その土地にごみが埋まっており、それを撤去する費用として、8億円を値引きしたというのが財務省の主張だったが、その根拠は明らかでない。赤木氏の直属上司の証言は、その値引きに問題があることを示している。

これは、第三者による再検証が必要であり、検察ももう一度背任等で捜査すべきだ。財務省が出した調査書にも、新たな展開があれば再調査するべきと記されている。財務省は、当事者なのであるから、財務省に代わって第三者が調査すべきだ。

週刊文春、相澤冬樹記者がさらに追及を続けられることを期待したい。まともな羞恥心、常識、順法意識のある首相であれば、もうこの時点で、首相の座を降りるはずだが、無知、無恥、そして無能の安倍は、首相の座に居座り、検察を自らの側につけようと汚濁にまみれた企みを実行しようとする。

以下、引用~~~

「8億円値引きは問題だった」森友事件 近畿財務局「売買担当者」が赤木さん妻に告白
3/25(水) 16:00配信文春オンライン

 森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫さん(享年54)。その直属の上司だった池田靖・同統括国有財産管理官(当時)が、森友学園への国有地の大幅値引き売却について、これまでの財務省の説明と異なる、新たな証言をしていたことが判明した。

 昨年3月、赤木俊夫さんの一周忌の直後に池田氏が赤木さん宅を訪れた際、俊夫さんの妻・昌子さん(仮名)に国有地売却の詳細を打ち明けていた。今回、大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏が昌子さんから詳細な記録の提供を受け、新たな重要証言を把握した。

 森友学園は2016年、評価額約9億5600万円の国有地を、約1億3400万円で購入。3メートル以深の地中から新たにごみが見つかったため、その撤去費用などとして約8億2000万円を値引きした、とこれまで財務省は説明してきた。だが、池田氏は昌子さんに対し、「どれだけ費用がかかって、どれだけ売却価格から引かなければならないかということを、自分たちは最後まで調べようと努力したが、(国交省の)大阪航空局(問題の土地の管理者)は動かなかった」「この8億の算出に問題があるわけなんです。確実に撤去する費用が8億になるという確信というか、確証が取れていない」などと明かした。

 当時、背任容疑について捜査した大阪地検特捜部は、値引きの根拠となったごみ撤去費の算出が不適正だと認定するのは困難として不起訴にし、捜査は終結した。

 財務省に尋ねると、広報室より「地下埋設物の撤去・処分費用については、当時検証可能なあらゆる材料を用いて見積もりを実施したものであり、これまでも国会で説明している通りです」と回答があった。

 だが、近畿財務局の売買を担当した職員も、8億円値引きに根拠がなく問題と発言していたことが明らかになったことで、今後、真相解明を求める声が高まりそうだ。

 3月26日(木)発売の「週刊文春」では、森友事件の核心である国有地格安払い下げに迫りつつ、赤木さんが遺していた公文書改ざんの詳細なファイル、森友事件にかかわった官僚たちのその後、昌子さんの墓参の様子や俊夫さんの生前の新たな写真、各界有識者が赤木さんの手記をどう読んだかなど、グラビア含め計11ページにわたって詳報する。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年4月2日号

公文書改ざんを実行させられた人間は自死をし、改ざんを命じた人間たちは出世した 

森友学園疑惑で公文書改ざんを実行させられた赤木俊夫氏は、自ら命を絶った。その公文書改ざんを彼に命じた人々は、皆出世して平穏な生活を送っている。それで良いのか、という問いかけだ。

こちら。

赤木氏の奥様が、佐川元財務局長と国を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の意味を、abemaTVニュース、相澤冬樹記者が解説している。

こちら。

森友学園疑惑は終わらない。

森友学園疑惑の責任は、安倍晋三が取るべきだ 

森友学園疑惑から安倍晋三は、数々のスキャンダルを起こしてきた。自らの利権、権力そして仲間内の利権のためであった。検察は彼に忖度し、立件すべき事件を立件してこなかった。

破壊された三権分立のなかで最後にまで倒されずに残った検察中枢。安倍晋三は、その人事権を掌握し、検察全体を自らの意のままにしようとしている。

それを許したら、本当の独裁国家になる。絶対許してはならない。

森友学園疑惑で、公文書改ざんを指示され自死をした赤木俊夫氏の遺書。この遺書が公開され、安倍首相は、痛ましいことだ、胸が痛む、二度と公文書改ざんを起こしてはならないと述べた。森友学園疑惑に自らと安倍昭恵が関与しているのを隠蔽するために、公文書改ざんを指示し、赤木氏を自殺に追い込んだのは、安倍自身ではないか。その安倍がよくもこうしたことを平気な顔をして言えるものだ。

佐川元理財局長の上にいて、赤木氏が自殺せざるを得ない状況に追い込んだのは安倍晋三である。安倍晋三は、責任を取るべきだ。

以下、引用~~~

リテラから;

「検察は恐ろしいとこや。何を言っても思い通りの供述を取る。検察はもう近畿財務局が主導して改ざんしたという絵を描いている。そのストーリーから逃げられない。ぼくが何を言っても無理や。本省の指示なのに最終的には自分のせいにされる。ぼくは犯罪者や」(赤木さん)

「ぼくの契約相手は国民です」が口癖だったという赤木さんは、涙を流してまで改ざん行為に抵抗したという。

安倍首相が「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と国会で宣言したことが引き金となって改ざんがはじまり、決裁文書に記されていた昭恵夫人の関与を示す記述などをことごとく削除する作業を強制された。そしてそれが赤木さんを死に追いやったのだ。

~~~

財務省職員 赤木俊夫さんの遺書から
手記の最後

「この事実を知り 抵抗したとはいえ
関わった者としての責任を どう
取るか ずっと考えてきました。

事実を公的な場所で しっかり
説明することが できません。

今の健康状態と体力では この
方法をとるしかありませんでした。
(55才の春を向かえることのできない
儚さと怖さ)

家族(もっとも大切な家内)を泣かせ
彼女の人生も破壊させたのは

本省理財局です。

(中略)

さようなら

森友学園疑惑で自死した近畿財務局職員の遺書が公開される 

森友学園疑惑は、安倍晋三夫妻が森友学園小学校開設に関与したことを伏せるために仕組まれた、虚偽証言・改ざんの事件だ。書類の改ざんを指示された赤木俊夫氏という近畿財務局職員が自殺した。彼を自殺に追いやったのは、当時の財務省官僚であり、安倍晋三夫妻だ。だが、安倍晋三夫妻始め、だれも責任を取っていない。

赤木氏の手記と遺書が、週刊文春で公開される。

こちら。

安倍晋三夫妻は、彼を死に追いやった罪科を償うべきだ。

森友学園疑惑にみる検察の劣化は、黒川東京高検検事長の任期延長問題と同じ構造 

森友学園疑惑には、二つの問題がある。

一つは、森友学園による公的助成の不正受給問題。

もう一つは、国の資産である土地が不当に安く払い下げられた背任の問題。この問題を隠蔽しようとして、財務局による公文書改ざんが生じ、関与させられた財務局職員が一人自死している。

森友学園の元理事長籠池氏夫妻が、長期間拘留されたあとに、不正受給を「詐欺罪」として立件され、最近地裁により有罪判決を受けた。特にご主人の方は、5年間の実刑判決である。この判決の問題点を、郷原信朗弁護士が指摘している。

こちら。

不正受給は、補助金適正化法で裁かれるべきであって、詐欺罪で裁かれるべきではない。両者の関係は、特殊法である補助金適正化法が、一般法である刑法に優先する、ということだ。これは、現在進行中の黒川弘務東京高検検事長任期延長問題と同じ構図であり、この森友学園事件を立件した際に検察中枢で関与したのが、その黒川弘務氏自身であった、ということだ。

その一方、「背任」「公文書改ざん」の問題は不問に付され、関係した官僚、安倍夫妻は何も責任を問われていない。この決定にも、黒川弘務氏が関与している。

森友学園疑惑裁判は、検察・裁判所が時の権力に迎合し、権力の犯罪を裁こうとしない現在の状況を端的に表している。

安倍首相 国会での虚偽答弁の一つが明らかに 

森友疑惑は終わらない。

安倍首相は、籠池森友学園元理事長と会ったこともないと国会で答弁したが、奥方がこのように述べている。

こちら。

安倍首相の嘘は、底なしだ。

国民がいつそれに気づくのか。

佐川氏の再喚問を! 

大阪地検は、森友学園疑惑で「詐欺罪」に問われた籠池夫妻に対し、もっとも重いと思われる範囲の量刑7年を求刑した。

本来、助成金不正取得罪での立件になるはずが、より重い詐欺罪で訴追され、不正取得した助成金はすべて返却したのに、この求刑である。どう考えても主導者ではない夫人も同じ求刑である。1年近く、拘留されたことと考え併せて、彼ら二人には、考え得る最大の量刑を課そうと、検察は動いている。

詐欺罪、助成金不正取得罪の量刑について、少し調べてみたが、求刑が重すぎる印象は否めない。

これは、どう考えても、安倍政権に反旗を翻す者には、容赦しないという脅しの側面があるようだ。

だが、彼らの罪科に対する求刑が重ければ重いほど、この疑惑のもう一つの側面、行政サイドの背任・公文書偽造に対する検察の態度が弱腰が目につく。行政の現場の人間が一人自死しているのだ。「8億円の値引き」は、それだけで国有財産の恣意的な売却であるだけでなく、恐らく、この背後では同じように国民への背任が大規模に行われていることを想像させる。また、公文書改ざん・廃棄という問題は、行政の根幹にかかわる。この行政サイドの問題を、検察は投げ出すべきではない。

現職法務大臣夫妻が、公職選挙法違反容疑をかけられている今、検察が、森友学園疑惑で動かないとなると、本当に検察司法が死ぬ。国の形が破壊されようとしている。

まずは、この疑惑で中心的な立場にあった、佐川元理財局長を国会に再喚問すべきだ。彼は、国会で虚偽の答弁を繰り返し、この疑惑に行政サイドから深く関与した。先の国会証人喚問では、自分自身が訴追される恐れがあるとして、殆どの証言を拒否した。行政への訴追が行われていない状況であるから、彼は真実を国会で述べることができ、さらに述べる責任がある。

以下のキャンペーンが行われている。ぜひ署名し、このキャンペーンを拡散して頂きたい。

【森友問題】佐川宣寿氏の国会証人喚問をもう一度行ってください

こちら。