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安倍首相 国会での虚偽答弁の一つが明らかに 

森友疑惑は終わらない。

安倍首相は、籠池森友学園元理事長と会ったこともないと国会で答弁したが、奥方がこのように述べている。

こちら。

安倍首相の嘘は、底なしだ。

国民がいつそれに気づくのか。

佐川氏の再喚問を! 

大阪地検は、森友学園疑惑で「詐欺罪」に問われた籠池夫妻に対し、もっとも重いと思われる範囲の量刑7年を求刑した。

本来、助成金不正取得罪での立件になるはずが、より重い詐欺罪で訴追され、不正取得した助成金はすべて返却したのに、この求刑である。どう考えても主導者ではない夫人も同じ求刑である。1年近く、拘留されたことと考え併せて、彼ら二人には、考え得る最大の量刑を課そうと、検察は動いている。

詐欺罪、助成金不正取得罪の量刑について、少し調べてみたが、求刑が重すぎる印象は否めない。

これは、どう考えても、安倍政権に反旗を翻す者には、容赦しないという脅しの側面があるようだ。

だが、彼らの罪科に対する求刑が重ければ重いほど、この疑惑のもう一つの側面、行政サイドの背任・公文書偽造に対する検察の態度が弱腰が目につく。行政の現場の人間が一人自死しているのだ。「8億円の値引き」は、それだけで国有財産の恣意的な売却であるだけでなく、恐らく、この背後では同じように国民への背任が大規模に行われていることを想像させる。また、公文書改ざん・廃棄という問題は、行政の根幹にかかわる。この行政サイドの問題を、検察は投げ出すべきではない。

現職法務大臣夫妻が、公職選挙法違反容疑をかけられている今、検察が、森友学園疑惑で動かないとなると、本当に検察司法が死ぬ。国の形が破壊されようとしている。

まずは、この疑惑で中心的な立場にあった、佐川元理財局長を国会に再喚問すべきだ。彼は、国会で虚偽の答弁を繰り返し、この疑惑に行政サイドから深く関与した。先の国会証人喚問では、自分自身が訴追される恐れがあるとして、殆どの証言を拒否した。行政への訴追が行われていない状況であるから、彼は真実を国会で述べることができ、さらに述べる責任がある。

以下のキャンペーンが行われている。ぜひ署名し、このキャンペーンを拡散して頂きたい。

【森友問題】佐川宣寿氏の国会証人喚問をもう一度行ってください

こちら。


「再不起訴で発令」 

自分が命令した改ざんにより、部下が自死したことを何も反省しないのだろうか。

安倍政権が終わった時に、もう一度この疑惑の徹底的な究明が行われるはず。さもないと、行政機構が私物化されたままになってしまう。

森友学園疑惑は、終わらない。

以下、引用~~~

森友関与の財務省幹部が駐英公使
再不起訴で発令か

2019/8/16 00:00 (JST)
©一般社団法人共同通信社

 外務省は16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。

 中村氏は森友問題が表面化した2017年当時、財務省理財局総務課長を務め、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に改ざんを部下たちと行った。

 財務省は18年6月、中村氏が改ざんの中核的な役割を担ったと認定していた。

森友学園疑惑 佐川氏ら再び不起訴 

近畿財務局で公文書改ざんを命じられ、自死した方に、「労災」が認定されていたことを先のポストで取り上げた。ひっそりと誰にも知られないように認定されたのだ。その方は公文書改ざんで「肉体的・精神的に」追い詰められて自死に至ったと、その労災認定で説明されている。

一方、その労災死を引き起こした財務省の官僚、佐川元理財局長他を、大阪地検は再び不起訴とした。検察審査会が不起訴不当として大阪地検が再び捜査した上での決定だ。

その自死した方を肉体的・精神的に追い詰めたもの・人間は一体何だったのだろうか。一人の人間が、自らの課せられた仕事が原因で亡くなったのだ。その大元にある原因・制度上の欠陥を追及すべきではないのか。直接、間接に公文書改ざんを指示した人間がのうのうと生き続けている。

森友学園疑惑は、行政の私物化の一つ。これをそのままにしておくと、さらに私物化による歪が、市民に襲い掛かる。森友学園疑惑では、元理事長夫妻が300日間も拘留された。数千万円の補助金詐取疑惑としては異例の長さの拘留だ。一方、100億円近い公金詐取の疑いのある加計学園疑惑では、検察は捜査することにも後ろ向きである。疑惑の人物は、きちんと説明もしていない。

行政の私物化は、国家を劣化させ、国民に負担を負わせることになる。このままで済ませてはいけない。森友学園疑惑は終わらない。

以下、引用~~~

佐川氏ら再び不起訴=森友問題で大阪地検

2019年08月09日 15時42分 時事通信

 学校法人「森友学園」への国有地売却や財務省の決裁文書改ざん問題で、検察審査会が不起訴不当と議決した佐川宣寿・元国税庁長官や財務省職員らについて、大阪地検特捜部は9日、再び不起訴処分とした。 【時事通信社】

森友改ざん職員自殺「労災」 財務省認定 

改ざんを命じられた財務局職員が自殺した。それを誰にもしられぬようにひっそりと、財務省は労災に認定していた。

現業の職員が命を自ら断ったのは、改ざん作業により肉体的・精神的に追い詰められたためであることを、財務省自身が認めたわけだ。

その改ざんが、どのような目的で、誰の指示で行われたのか、が明らかにされていない。

一人の命が失われたことの経緯を明らかにし、その指示を行った者が責任をとらなければ、同じことが繰り返される。

巨悪は眠ったままだ。

以下、引用~~~

2019年8月8日 朝刊 中日新聞

森友改ざん職員自殺「労災」 財務省認定、心身とも「過重な公務」

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年三月に自殺した近畿財務局の男性職員=当時(54)=について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが、政府関係者への取材で分かった。認定は昨年冬。肉体、精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。

 財務省は調査報告書で、文書改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)元国税庁長官(61)が方向付け、本省が財務局に指示したと明記していた。今回の認定は本省幹部が遺族を訪ねて報告、謝罪したといい、不正を再び起こさない取り組みが問われる。

 財務省理財局は、国有地の大幅な値引きが報道で知れ渡った後の二〇一七年二月下旬~四月、近畿財務局に指示し、決裁文書から安倍昭恵首相夫人に関する記述や政治家秘書らの働き掛けを示す部分を削除した。この時期に男性職員は担当の管財部に所属していた。

 毎月百時間に及ぶ残業実態を親族に漏らしていたとされ、一七年夏ごろから体調を崩し休職。改ざんが発覚した直後の昨年三月七日、神戸市の自宅で自ら命を絶った。

 調査報告書は個人を特定しなかったが、管財部職員らが改ざん指示に抵抗、反発した経緯や、本省からの照会や取材対応で「多忙を極めた」ことを指摘。こうした経緯を踏まえ、公務災害と認定したようだ。財務省は個別の認定案件の詳細を明らかにしていない。

 佐川氏らは有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第一検察審査会の「不起訴不当」議決を受けたが、大阪地検特捜部は再び不起訴とする方向で検討している。

◆本省の指示など考慮か
 <労働問題に詳しい佐々木亮弁護士の話> 月100時間程度の時間外労働を理由に公務災害を認定したとみられるが、財務省本省からの決裁文書改ざん指示や、本人が抵抗した事情も踏まえた印象を受ける。国民のために働く公務員が不本意なことをする後ろめたさと、発覚時に自分の責任になるのではないかとの思いで、二重に精神的な負荷が高かったはずだ。絶望の中で働いていたと想像できる。被害を防ぐには上に立つ者が、民間企業でいう企業倫理を踏まえた指示をし、部下に無用な精神的負荷をかけないようにするべきだ。

森友補助金不正取得疑惑裁判 第二回公判 

ファシズムの初期徴候に、その政権・政治家が、近縁の人物・組織に不法な利益・権益を与えることが挙げられている。

森友学園疑惑は、そうした腐敗構造の一環である可能性が高い。

元森友学園理事長 籠池氏は、補助金の不正取得の疑いで逮捕され300日間も拘留された。彼自身は、補助金の不正取得には直接かかわっていない、のにである。補助金不正取得に対する捜査・被疑者の拘留としては、異例の長さに及んだ。政権側が、籠池氏が自由に発言するのを嫌ったためと言われている。

この補助金不正取得疑惑に関する第二回公判について、相沢記者が報告している。

この補助金不正取得疑惑は、森友学園疑惑の外縁部分。本丸は、安倍首相が森友学園に便宜を図り、土地取得に8億円値引きさせた疑いの問題だ。この裁判が突破口になり、その本丸まで追及の手が及ぶことを期待したい。このままで終わりにしてはいけない。わが国をファシズム化から救うために。

以下、引用~~~

籠池氏 法廷で元特捜検事と対峙。弁護士は「そんなに近畿財務局のこと聞かれるの嫌なんですかね?」
相澤冬樹 | 大阪日日新聞論説委員・記者(元NHK記者)
5/29(水) 18:30

 大阪地方裁判所2階の201号法廷。大阪地裁で一番大きい法廷だ。きょう29日午前10時30分。森友学園の元理事長、籠池泰典さんと妻の諄子さんの夫妻が入廷してきた。きょうは夫妻の補助金事件の2回目の公判だ。

 被告席に座った籠池さん。向かい側の検察席の中央に座った主任検事の姿を見て、にっこりと満面の笑顔で笑いかけた。すると、厳つい顔つきの主任検事が腕組みをしたままニヤっと笑った。笑顔の応酬。2人は旧知の間柄なのだ。

 だって主任の堀木博司検事は、この3月まで大阪地検特捜部にいて、籠池さんの自宅にガサ(捜索)に行き、籠池さんの逮捕から追起訴まで約40日間、取り調べを担当した元特捜検事だ。2人の対決物語が再び幕を切った。

元特捜エースを公判に投入した検察

 被疑者の取り調べを担当した検事が公判も担当するというのは、大阪のような大きな地検では珍しい。だが堀木検事はこの4月の定期人事で、特捜部から公判部の特別公判(重要裁判を担当)に異動し、3月に初公判が終わった籠池裁判を、2回目から担当することになった。

 一説には、大阪地検トップの北川健太郎検事正の直々の意向が働いたという。特捜部で籠池さんの取り調べにあたったというのはエース検事の証。検察内の評判も「あいつにやらせるしかない」と評価は高い。特捜部のエース検事を投入したというのは、検察がいかにこの公判に力を入れているかを示す。

特捜検事は取り調べで国有地のことを聞きたがった

 堀木検事の取り調べについて籠池さんは初公判を前にした私のインタビューで次のように話していた。

 「奥さんの方も何かいろいろ話したそうな雰囲気なんだけど、あなたの方もそろそろ言った方がいいんじゃないか」ですとか、妻が言ってもいないことを使ってしゃべらせようとする。

 「以前逮捕したある会社の社長は『取り調べにウンと言ったらすぐ出られる』と言ったら認めてすぐに出ることができた。籠池さんも早く認めて出た方がいいよ」と言ってきたこともあったね。

 録画を切ると恫喝するようなことを言ってくる。「いま私は籠池さんと言っている。これは穏やかにしてるんや」というような言い方ですね。

 一番聞きたがっていたのは安倍昭恵夫人のことやね。「昭恵夫人とはどういう関係で知り合ったのかな?いつごろどこで、どういう雰囲気で?」という具合にね。

 補助金の事件で逮捕されたけど、補助金についての取り調べの中にちょこちょこ、国有地の話が出てくるんですよ。「ところでこれ(=補助金詐欺)とは全然関係ないんだけど」という感じで国有地の件を聞いてくる。最後に追起訴されて補助金事件の取り調べもこれで終わりという日に、「ところで籠池さん、もう明日からは私たちが事情聴取するということは強制的にはないんだけど、国有地の問題についてね、事情聴取させてもらうということで、協力してもらえるかな?」と言ってきた。実際、その翌日に拘置所に来たけど「もう会う必要はない」と言って断った。

◇ ◇ ◇

 公判の主任検事が堀木さんに変わったことを告げると、籠池さんはニヤっと笑って言った。「堀木さんは結局私をよう落とさなかった(供述させられなかった)からねえ」

 そして冒頭の法廷でのご対面となった。追起訴から1年8か月ぶりの再会である。

弁護士の尋問に検事が「異議」連発

 きょうの裁判は検察側の証人尋問。トップバッターは大阪府私学課の総括主査。森友学園の小学校の認可申請に対応した。

 検察側の主尋問が終わると、被告弁護人による反対尋問。籠池さんの弁護人、水谷恭史弁護士は以下の事実を証言として引き出した。

大阪府が認可基準を見直したため森友学園が小学校の認可申請をできるようになった。

新基準によって小学校の認可申請をしたのは森友学園しかない。

それでも資金計画に問題があり、このままでは森友学園の小学校は認可基準を満たさないと主査が認識していた。

元大阪府議会議員から総務部長を通して私学課長に要請があった。

認可に関するコンサルタント会社が間に入ってから私学課がほしい資料が適切に出るようになった。

 弁護側の尋問中、検事がたびたび立ち上がって「異議あり!」と質問を遮ったが、多くの場合、裁判長は質問を認めた。

近畿財務局の関与を浮き彫りにした秋田真志弁護士

 籠池さんの主任弁護人、秋田真志弁護士は、大阪で名うての刑事弁護士だ。途中から水谷弁護士に替わって、近畿財務局の問題を追及し始めた。通常の認可申請の案件とは異なり、私学課が近畿財務局と関わりながら認可申請手続きが進んでいる。どう関わったのか?ここで堀木検事が立ち上がった。

「異議あり。この事件にどこが関係ありますか?」

「近畿財務局がどう関わったのか反対尋問で聞くのは当然だ」

 ここで裁判長は質問の扱いについて3人の裁判官で合議するため審理を一時中断した。すかさず秋田弁護士が法廷中に聞こえる声で一言。

「そんなに近畿財務局のこと聞かれるの嫌なんですかね?」

 きっつい嫌味に、籠池夫妻も弁護団も笑顔を浮かべた。一方、検察側の3人はいかにも苦々しい表情。

 合議の結果、裁判長の判断は「事件への関連性を認め、異議は棄却します」

 こうして秋田弁護士の質問は続く。近畿財務局と大阪府私学課が情報交換しながら進めたのは、これまでにないこと。いつ始まったのか検察側の調書に記載がない。近畿財務局の誰と話していたのかも記載がない。検察はそもそも主査に聞いていない。さらに主査は「国有地の件は平成26年度中に決めたいというのが近畿財務局の意向だと、やり取りの中で感じた」と証言した。秋田弁護士は、近畿財務局が小学校の認可に深く関わっていたことを法廷で明らかにした。

補助金は籠池さんと話すことなく出ていた

 午後、校舎の木造化に対する補助金を出した社団法人の担当者の証人尋問も見所があった。籠池夫妻はこの補助金も不正に申請してだまし取ったとされている。しかし秋田弁護士の追及に対し、法人の担当者は、補助金の申請はすべて小学校の設計業者によって行われ、やり取りもすべて設計業者、現地確認でも設計業者が立ち会い、籠池夫妻とは一度も話したことがなく会ったこともないと証言したのだ。

 では、設計業者と籠池夫妻はやり取りをしていたのか?証人は当初「あったと思います」と証言した。これに秋田弁護士が「端的にYESかNOかで答えてください」と求めると、堀木検事が立ち上がって「異議あり。端的に答えています」。ところが裁判長は「端的ではありません」と瞬時に退けた。秋田弁護士は証人から「確認はとっておりません」という証言を引き出した。

 これは、この補助金について籠池さんが「設計業者が主導してやったこと」と話していることと符合する内容だ。

籠池さん「ほほ笑み外交」堀木検事「見たまま」

 法廷が終わった後、籠池さんは印象を次のように語った。

「認可申請に関わった近畿財務局の職員の名前を検事が聞いていないって、おかしいよね。安倍首相を守るのに必死だったことがよくわかる」

「冒頭で堀木さんに笑いかけましたよね」

「あれはほほ笑み外交。宮本武蔵の兵法で言うところの『頭を抑える』ということですよ」

 一方の堀木検事。裁判所を出たところで話しかけた。

「堀木さん」

「(じろっと見て)何もしゃべらんよ」

「籠池さんと笑顔を交わしていましたね」

「見たままだから…」

ここで一句、そして次の公判へ

 そして恒例。籠池さんの「ここで一句」。きょうも一句では済みません。

「近し夏 まなじり開ける 弁護団」

「行く春や 勝ちどき上がる 時近し」

 次回の公判はあさって5月31日、午前10時から。今回の証言で焦点となった「設計業者」の社長の証人尋問が行われる。


相澤冬樹
大阪日日新聞論説委員・記者(元NHK記者)
1962年宮崎県生まれ。1987年NHK記者に。山口、神戸、東京、徳島、大阪で勤務。神戸で阪神・淡路大震災を取材。大阪でJR福知山線脱線事故を取材。大阪司法記者クラブ担当の2017年に森友事件に遭遇して取材を進めるが、2018年記者を外されてNHKを退職。大阪日日新聞に移籍した。この時の経緯を「安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由」(文藝春秋刊)という本にまとめて出版した。

誰も責任を取らない そして記録を廃棄するように改めた政権 

公文書改ざんという犯罪を押し付けられた、行政の現場の人間が自殺した。

その犯罪行為を命令した上司、その行為をせざるを得ない状況をもたらした政治家は、何も責任を取っていない。

膿を出し切ると言って行ったことは、政治家と行政のやり取りをすぐに廃棄する、または記録を取らない、という真逆のことだった。

これで良いはずがない。森友学園疑惑は終わらない。


東京新聞より引用~~~

彼の無念晴らしたい 森友疑惑 自殺職員の元同僚

2019年4月24日 朝刊

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する公文書改ざんなどを巡り、舞台となった財務省近畿財務局OBが本紙の取材に応じ、あらためて真相解明を訴えた。問題を巡っては、大阪第一検察審査会は三月に佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官らの「不起訴不当」を議決。大阪地検が再捜査している。国有地の大幅値引きや改ざんに首相周辺や政治家らの関与や忖度(そんたく)があった疑念は解消されていない。 (望月衣塑子)

 このOBは、近畿財務局で国有財産の管理処分を担う管財部に長年在籍した喜多徹信さん(70)と田中朋芳さん(63)。財務省の指示で改ざんを強要されたという趣旨の遺書を残して昨年三月に命を絶った近畿財務局の男性職員=当時(54)=とは旧知の仲だった。

 学園が取得した国有地が八億円余り値引きされていたことが発覚したのは二〇一七年二月。学園が建設を計画していた小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時就任していた。

 近畿財務局は本省と相談して学園に特例で国有地を貸し付け、その後に大幅値引きをした。喜多さんは「現場だけの判断でできるはずがない」と指摘。田中さんは「値引きの根拠となった地中のごみの処分量の口裏合わせも学園側に依頼していた。マル政(政治)案件だったからだとしか思えない」とみる。

 財務省の調査によると、安倍首相が一七年二月十七日に「私や妻が関係していたなら首相も議員も辞める」と答弁したのを機に、本省理財局が記録や文書の確認を開始。近畿財務局も本省の指示を受けて、政治家関係者との応接録などを廃棄した。首相答弁の九日後には、本省理財局の要請で近畿財務局職員が政治家関係者の照会状況削除などの改ざんも行った。

 そもそも改ざん前の文書には、昭恵氏との親密ぶりを強調する学園側の発言など、首相周辺や政治家に関する数々の記述があり、改ざんはのべ三百カ所以上に及んだ。

 喜多さんは「普通はこんなに記録を残さない。大幅値引きの言い訳がつかないから、あれほどの説明が付されたのだろう。『政治的意図があったのに自分たちのせいにされてはたまらない』という抗議の意思表示だったのでは」と考える。

 喜多さんらが職員に聞いた話では、改ざんを指示された男性職員は、職場の誰が見ても分かるほど顔つきがみるみる変わっていったという。喜多さんは「改ざんを命じられたときも相当抵抗したようだ。やっているのは犯罪。自分の信念や理に反して悔しかっただろう」とおもんぱかる。

 昨年三月二日に公文書改ざんが発覚すると、男性は財務省側の聴取を受けた翌日の同月七日、遺書を残して自殺。前日に男性を見かけた職員は「ひと言でも彼に声をかけていたら」と泣きながら喜多さんに電話してきた。

 公文書改ざんを巡る有印公文書変造・同行使容疑などについて検察審査会は、佐川氏ら当時の理財局幹部を不起訴とした大阪地検の判断を「不当」と議決。値引きを巡る問題でも、政治家らの働き掛けの影響について「さらに捜査を尽くすべきだ」と促した。

 「佐川氏は国会で『学園側との交渉記録を破棄した』と答弁したが、土地代金の支払いが済んでいない段階で破棄するわけがない。佐川氏が改ざんを指示したのは官邸を守るためと考えるのが自然だ」との見方を示す田中さん。「前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相が辞任しないのはおかしい。真相を明らかにして、男性の無念を晴らしたい」と決意を語った。

森友学園疑惑はやはり官業の背任・政の不正  

森友学園疑惑は、やはり官業の背任。その背後で指揮を執る安倍首相の問題。業の主役は、藤原工業。

その藤原工業関係者の発言をもとに、NHKは野党を攻撃したという。残念ながら、NHKの政治報道は、まったく信頼が置けなくなった。

こちら。

森友学園疑惑は終わらない。

森友学園疑惑に関する検察審査会議決の意義 

佐川元理財局長と、近畿財務局担当職員を不起訴不当とした検察審査会の議決の意義について、相澤冬樹記者が述べている。

森友学園疑惑の本質は、背任であり、上記二者のうち、背任に直接かかわった疑いのある後者が不起訴不当とされた意味が大きい、ということだ。

近畿財務局担当職員は、自分たちだけの判断だけで、背任行為を行ったはずがない。それを指示したであろう、佐川氏の前の理財局長、さらにはその上の財務省幹部、財務大臣の責任が当然問われるべきだ。

公文書改ざんを強制された現場の人間が自死している。

検察は、この事実の重みをもう一度噛み締めるべきだろう。政権に阿っては、検察の存在意義はない。

Yahoo newsより引用~~~

財務省「不起訴不当」今度こそ背任追及を
相澤冬樹 | 大阪日日新聞論説委員・記者(元NHK記者)
3/29(金) 18:42

 森友事件をめぐり、背任や公用文書毀棄(きき)などで告発され、大阪地検特捜部が不起訴にした財務省職員らの一部について、大阪の検察審査会が「不起訴不当」の議決を出した。この件、報道各社の見出しは、元財務省理財局長の佐川宣寿氏が不起訴不当とされたことをメインに捉えているものが多い。例えば朝日新聞の当初のウェブ上の見出しはこうだ。

▽佐川氏に「不起訴不当」議決 改ざん問題で検察審査会

 もちろん公文書改ざんは重大問題だ。だが森友事件の本質は何だろうか?国有地の不当な値引き売却である。これが「背任」だ。そして、不当な値引きを行ったことを隠そうとして公文書改ざんが行われ、安倍昭恵首相夫人らの名前が削除された。佐川氏はまさにここに関わっているが、土地の値引き売却には関わっていない。売却は前任者の時だ。だから彼は公用文書毀棄などで「不起訴不当」とされたが、背任にはそもそも問われていない。

 今回、検察審査会は、背任についても、近畿財務局の当時の担当職員らを「不起訴不当」とした。その意義は大きい。有権者から選ばれ、市民目線で審査する審査会が、この国有地の値引きは背任にあたる疑いがあり、不起訴にしたのはおかしいと判断したのである。審査会は議決で次のように指摘している。

「国に損害が生じるか否かの冷静な判断を誤らせ、自己保身のために本件国有地を森友学園側が希望する価格に近づけるため、売却価格ありきで値引きし、売り払ってしまう方向に動いたのではないかと推認される。」

「本件のような社会的に注目を集めた被疑事件については、公開の法廷という場で事実関係を明らかにすべく公訴を提起する意義は大きいのではないかと考える。」

 検察審査会がここまで言うのは珍しい。事実上、起訴すべきと言っているに等しい。大阪地検特捜部は重大な責務を負わされた。私はNHK時代に森友事件を取材し、大阪地検で背任についてギリギリまで捜査を尽くしていた検事がいたことも知っている。今回の不起訴不当の議決を受けた再捜査で、今度こそ特捜部が正義にかなう判断を行うことを期待する。そして公開の法廷で、なぜこのような不当な値引きが行われたのか、真相が明らかにされることを期待する。

佐川氏 「不起訴不当」 

検察審査会が機能していると言ってよいのだろうか。大阪地検特捜部が、この後、佐川氏らを再捜査し起訴するかどうかを決めるのだが、再び不起訴とするようなことがあると、大阪地検特捜部の存在意義はなくなる。前回の捜査時には、結局全員不起訴とし、当時の特捜部長は栄転をした。あれは、検察の自殺行為に等しかった。

この案件では、現場の人間が無理難題の公文書改ざんを命じられて自死している。それなのに、真相は解明されず、誰一人として彼の死に相当する責任を取っていない。検察は、しっかり仕事をすべきだ。巨悪を眠らせてはいけない。

追伸;「起訴相当」の議決ではないため強制起訴の可能性はなくなり、地検が再び不起訴にすれば捜査は終結する、ということのようだ。この件に関して永久に蓋をするような行為を検察は行うべきではない。関心を持ち続ける必要がある。

以下、引用~~~

佐川氏に「不起訴不当」議決 公文書改ざんで検察審査会
2019年3月29日15時23分 朝日新聞デジタル

 財務省の公文書改ざんで佐川宣寿氏らに「不起訴不当」議決。大阪検察審査会。