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現場の公務員を自死させた公文書改ざん 

必視聴!!

森友学園疑惑は終わらない。現場の公務員が、無理難題の公文書改ざんを押し付けられて、自ら命を絶った。それを忘れてはいけない。

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ザ ドキュメンタリー 職員自殺から1年 ~森友問題を終わらせない…~

テレビ東京

情報・ドキュメンタリー

2019年3月26日(火) 27時25分~27時55分

森友学園の国有地売却問題に関する公文書の改ざん。近畿財務局の職員はなぜ自ら命を絶ったのか。職員の父親、職場のOB、籠池夫妻、関係者の証言から真相に迫る。

官僚、安倍首相は、籠池氏を恐れている 

籠池氏夫妻が、野党の対政府ヒアリングに出席し、昭恵夫人付きだった谷氏が財務省担当者に交渉、値引きが実現したことを証言したことは既にポストした。

そのヒアリングの様子を、田中龍作氏が自身のブログで報じている。

たしかに、官僚は籠池氏が述べる証言は怖くてしかたがなかったのだろう。籠池氏と、官僚のこれまでの証言とに矛盾が出る。すると、公文書を再び改ざんしなければならなくなる。

籠池氏が自由に発言するのをもっとも嫌ったのは、安倍首相自身だ。安倍首相の命取りになる証言を、彼がする可能性が高いからだ。

だからこそ、籠池氏夫妻はあれほど長期間勾留されていたのだ。安倍首相の警察・検察の私物化に他ならない。

森友学園疑惑は、終わらない。

以下、引用~~~

「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪
2019年3月18日 22:22

 野党合同による「森友文書改ざん問題」の対政府(財務省、国土交通省、会計検査院)ヒアリングがいつものごとくあった。きょうは異変が起きた。

 政府の官僚が全員欠席したのだ。理由は森友学園の籠池前理事長夫妻が出席したからだ。官僚が誰一人として出席しない「対政府ヒアリング」は明らかに異常だ。「対政府」が成り立たなくなる。

 野党事務局が12時30分に籠池前理事長夫妻の出席を財務省に知らせると、財務省は13時に欠席の連絡を入れてきた。財務省に続くように国土交通省、会計検査院も欠席を告げてきた。

 財務省に理由を尋ねると「民間人とは同席できない」と答えたという。

 野党の事務局員が「統計不正の野党合同ヒアリングには明石(順平)弁護士が出席していますが」と言うと、財務省は「明石弁護士なんて知りませんね」と答えた、という。恐るべき「知らばっくれ」である。

 財務省は籠池理事長が出席するきょうの合同ヒアリングには、何が何でも欠席せねばならなかった。

 役人たちは安倍首相のウソを繕うために公文書を改ざんしてきた。

 森友事件の当事者である籠池前理事長夫妻の証言と突き合せたりすると、さらに矛盾が生じてくる。

 安倍首相を守るためには欠席する他なかったのである。

籠池氏が座った席は、普段は官僚たちがズラリと並ぶ。きょうは御覧の通りガラガラだった。手前の写真は神風を吹かせた「昭恵夫人とのスリーショット」。

 森友文書改ざん問題の追及を続けてきた野党議員たちの質問に、籠池氏は淀みなく答えていった。

 籠池夫妻が長期にわたって拘置所に勾留された理由があらためてよく分かった。安倍首相にとって、籠池氏の口は封じる必要があったのだ。

 検事出身の小川敏夫議員が尋ねた。「籠池さんの起訴状を見ますと、『建設会社と共謀して』とある。なのに建設会社は刑事訴追されず、逮捕されたのは籠池さんだけ。なぜか?」と。

 籠池氏はこう答えた―

 「建設会社(藤原工業、キアラ設計)と安倍首相側が司法取引したんだと思います。建設会社をめぐっては安倍首相にとって知られたくないことがたくさんありましたから」。

 森友問題に関係する省庁の官僚たちが全員欠席した理由の一つがここにもあった。

 出席しようものなら、彼らは安倍首相のために またまた 公文書を 改ざん せねばならなくなる。

「国民が(安倍首相に)このまま騙されてしまうんじゃないかと思って諦めてしまうのが一番よくない」。籠池氏は警鐘を鳴らした。  ~終わり~

谷氏が財務省官僚と面談、物事が進むと籠池氏に述べた 

この野党ヒアリングに、官僚はすべて欠席したそうだ。

籠池氏の発言が、彼らにはそれだけ怖いのだろう。

首相夫人付きの谷氏が、財務省幹部と面会し、物事が前に進むと、籠池氏に語ったとのこと。

谷氏と、昭恵夫人の国会招致をしなければいけない。

この事件では、近畿財務局の現場の人間が改ざんを強制されて自死を遂げている。また、公文書改ざんという国家レベルの犯罪を行政が犯している。

このまま終わらせるわけにはいかない。

以下、引用~~~

「首相夫人付が財務幹部と面会」
籠池泰典氏が主張、森友減額で

2019/3/18 21:46
©一般社団法人共同通信社

 学校法人森友学園の前理事長籠池泰典被告は18日、国会内での野党合同会合に出席し、2015年11月、学園が借りていた国有地の賃料引き下げに関し、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏から電話で「財務省国有財産審理室長と会って話した。これで前に進んでいきます」と伝えられたと述べた。

 政府は学園側の依頼を受けた谷氏から同月10日、財務省に電話があり、12日に田村嘉啓国有財産審理室長(当時)が折り返し、減額措置には応じられないと電話口で回答した、としている。野党は、籠池氏の発言内容が事実であれば、政府の説明とかみ合わないとして追及する構えだ。

森友値引き根拠は捏造だった 

森友学園疑惑は、なぜ80%以上の値引きをして土地を森友学園に国が売却したのか、という問題が中心にある。

それは、地中深く(3m以上の深度)に、埋設ゴミがあるという、試掘結果によって、行われた。

その試掘結果を示す写真が使いまわしされていた、即ち改ざんされていた、それを国交省が認めたという報道だ。

マスコミがあまり取り上げていないが、森友学園疑惑の根幹にかかわる事実。

安倍首相、安倍昭恵夫人と森友学園の更なる親密な関係も報じられている。

徹底追及されるべき問題だ。Business Journalが、詳しく報じている。こちら。

以下、引用~~~

国交省、業者の試掘写真使い回しを認める
2019/2/27 16:422/27 16:45updated
©一般社団法人共同通信社

 森友学園問題を巡り、国土交通省は27日の衆院財務金融委員会で、国有地を大幅値引きする根拠とした試掘資料の写真について、業者による使い回しがあったと認めた。

佐川氏不起訴相当だが、二度と起きてはならない? 

これは、非常に不可解な議決だ。

森友学園疑惑で、佐川元理財局長が不起訴になったことを検察審査会は追認する議決を行った。その議決に付け加えて、「一般の国民感情として非常に悪質なものであり、二度と起きてはならない」とするなら、起訴すべきなのだ。

大体、国民「感情」の問題に矮小化すべきではない。佐川氏の行ったことは、行政統治機構を破壊する行為なのだ。

この問題は、将来、国の行政統治機構を破壊したこととして記録されるはずだ。

検察審査会の人選も、政府の息がかかっているのだろうか。検察が、そのように誘導するのだろうか。検察が、政権に支配される国は危うい。

以下、引用~~~

森友文書改ざん「非常に悪質」

佐川氏不起訴「相当」議決

2019/1/26 18:46
©一般社団法人共同通信社

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、改ざん文書を国会に提出して国会議員の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで告発された佐川宣寿前国税庁長官らについて、東京地検が不起訴処分とし、その後、東京第5検察審査会も「不起訴相当」と議決していたことが26日、分かった。

 議決は今月11日付。議決書は、改ざん文書の提出は偽計業務妨害罪に当たらないとする一方で「一般の国民感情として非常に悪質なものであり、二度と起きてはならない」と指摘した。

 東京都内の弁護士が昨年6月、佐川氏と、元理財局総務課長に対する告発状を提出。東京地検は同8月、いずれも不起訴処分とした。

森友学園疑惑は終わらない 

森友学園疑惑のポイント、なぜあれほど多額の値引きが行われたのかという問題が解決していない。

3mよりも深い地中にゴミがあると森友学園が(行政と共謀して)作った報告書の根拠を、地中ゴミを担当していた業者が否定する内容の証言をした。

ただ、国有地視察の際に、同社長はマスコミに対して深いところにゴミはあるとも話しているようなので、もう一度ボーリングして調べれば良いのではないか。

地中浅い部分にあるゴミの撤去費用も国が負担しており、森友学園は、実質200万円であの土地を入手した。

国家予算からしたらわずかな額の問題と片づけてはならない。この行政の私物化によって、安倍首相により行政統治機構が破壊されたのであるから、国家的な犯罪なのだ。

森友学園疑惑は、終わらない。

以下、引用~~~

森友ごみ写真「深さ意識せず撮影」と業者説明 野党視察
寺本大蔵 2019年1月17日22時30分 朝日新聞デジタル

値引きの根拠となった報告書の写真についての主なやりとり

 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、野党の国会議員が17日、通常国会を前に大阪府内で現地調査を実施した。野党は大幅値引きの根拠となった地中ごみの写真に疑義があると追及しており、国有地に小学校舎を建てた施工業者から経緯を聞き取った。野党側は業者が「ごみの深さを意識して撮影していない」と説明したとし、「値引きの根拠は崩れた」と述べた。

 立憲民主党と共産党の衆参議員8人が施工業者「藤原工業」(大阪府吹田市)の事務所や国有地を回り、同社社長から聞き取った。事務所での調査は約1時間で、非公開で実施された。

 土地には以前から深さ約3メートルまで汚染土やコンクリートがらがあると分かっており、学園が賃貸契約した後の2015年7~12月に除去工事が実施された。だが、16年3月に学園側が「新たなごみ」が見つかったと国に連絡。国は鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費約8億2千万円などを引いて土地を売った。

 野党が疑問視しているのは、このときに学園側が作ったごみの報告書の写真21枚。藤原工業が撮影し、校舎の設計会社を通じて国に提出した。国は地下3メートルより深いところにごみがある根拠とした。

 野党は深さ3・8メートルからごみが出たとされる写真について、「不鮮明で根拠にならない」としている。調査後の野党の会見によると、社長は「経験の浅い従業員が撮影した」と説明。工事を進めるためにどの程度ごみがあるか把握するための写真で、「深さはまったく意識していなかった」と述べたという。

 また、同じ穴の写真を別々の地点のものとして載せているのではないかという指摘に、社長は「私もそう思う」と発言。「何か資料を出せと国土交通省から言われ、従業員がいい加減に作った。自分としてそれほど重きを置いている資料ではない」とも述べたという。一方、社長は国有地の視察の際に報道陣の取材に応じ、「確実に、深いところにごみはある」とも話した。

 国交省はこれまで野党の指摘に対し、「設計会社から回答が得られない」として明確に説明してこなかった。野党関係者によると、今回の説明の場は、藤原工業が野党側の要請に応じる形で設けられたという。

 野党は国交省大阪航空局と財務省近畿財務局への聞き取りを両省に打診したが、「本省で対応する」などと断られたという。

野党、通常国会でも追及へ

 立憲民主党や共産党など野党は森友学園への国有地売却問題の疑惑が何ら解明されていないとして、今月下旬に召集される通常国会でも追及する方針だ。森友学園の籠池泰典前理事長を改めて国会に招致して事実究明を進めることに加え、安倍晋三首相の妻・昭恵氏と当時の昭恵氏付政府職員の谷査恵子氏を同時に国会に招致することを求める構え。

 立憲の川内博史衆院議員は視察後の記者会見で「なぜ国有地がこれだけの値引きで売却されたのか。だれがどのような理由で何をしたのか事実を明らかにしなければ、行政の信頼の根本に関わる」と語った。視察結果を踏まえ、18日には国会内で野党合同ヒアリングを開き、財務省と国交省の幹部に対し、土地の大幅値引きの根拠とされた地中ごみの写真の疑問点などについて説明を求めていく構えだ。(寺本大蔵)

森友学園疑惑は終わらない 

森友学園疑惑は、国の財産を8億円以上不当な値引きをして、安倍首相のシンパの経営していた森友学園に売り渡したという問題。国と大阪府の背任の疑惑だ。

表層のゴミ撤去費用が値引きとは別に国から森友側に支払われていたので、実際の売却価格は200万円である。

その不当性、不法性を追及したNHK記者が左遷されNHKを辞めざるをえなくなった。

その背後には、官邸の直接的な「介入」があったのではないか、と相沢記者は語る。

これは恐るべき権力の暴走だ。これを看過したら、安倍政権に盾突く者、その疑惑を問題視し追及しようとする者が社会的に抹殺される。

相沢冬樹記者のインタビュー

こちら。

森友学園疑惑は終わらない。

森友学園疑惑は終わらない 

森友学園疑惑とは一体何だったのか?

1)仲間、友達を優遇する安倍政治

2)嘘を平気でつく安倍首相

3)行政・検察の劣化

の三項目にまとめられるだろう。

森友学園疑惑の経時的な出来事のまとめ。

こちら。

この事件は、加計学園疑惑と併せて、日本の政治史に残る大きな事件である。一人の政治家が、日本の統治機構をここまで破壊したのだから。そして、この問題の重大性を、国民が許容しているように見える。少なくとも、安倍政権を支持しないという意思表示を、国民の圧倒的多数が示すという状況には残念ながらなっていない。だが、それが安倍首相・安倍政権を免罪することにはならない。彼らには時間の審判が必ず下される。

森友学園・加計学園疑惑は終わらない。

1億3千万円で森友学園の得た土地の評価額は13億円だった 

安倍政権は、「規制改革」を進める一方で、自分たちや身内、身近な人々に利益・利権を与えている。その一方、国民には増税とさらなる服従を、公共のためとして要求する。

開発途上国独裁国家の在り様だ。

森友学園があの土地を1億3千万円で手に入れた直後に、不動産鑑定士は13億円の評価を下していた。この利権供与、それへの関与を否定した安倍首相の言葉から、公文書改ざん、そして財務省の現場の職員の自死を引き起こした。

森友疑惑はまだ終わっていない。

ブログ「Hikaruの井戸端放送局」さんから引用~~~

第123回国有財産近畿地方審議会 議事録書き写し 2

こちら。

森友疑惑:安倍首相を庇うために現場職員を追い詰める国 

この職員は、通院しているだけで、普通に出勤しているという情報がある。精神的に証言ができないという理由が納得しかねる。むしろ、裁判所で本当のことを話すことにより、精神的に楽なるはず。万一、国側がこの職員に圧力を加えているために精神的に追い詰められているとしたら、国の罪は大きい。

この森友疑惑では、国の公文書が改ざんされ、現場の職員、工事関係者などが自死している。生半可なことで、闇に葬ってはいけない。

国は、安倍首相を庇うために、国民が命を自ら断とうが、精神的に追い詰められようが、何でもするということだ。

以下、朝日新聞デジタルから引用~~~

森友問題訴訟、国「担当職員は体調不良で出廷できない」
大貫聡子、一色涼2018年11月14日11時03分

 学校法人森友学園(大阪市)の国有地取引をめぐる一連の問題で、学園への国有地売却額を一時不開示とされて精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府豊中市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の第11回口頭弁論が13日、大阪地裁(松永栄治裁判長)であった。国側は、売却交渉を担当した財務省近畿財務局職員が「体調不良で出廷できない」として、証人採用しないよう求めた。

 この問題で、近畿財務局は地中のごみの撤去費を差し引いた1億3400万円で学園に国有地を売却し、売却額の開示を求めた木村市議の情報公開請求に当初応じなかった。市議側は「不当な値引きを隠すためだったのではないか」と主張し、売却交渉を担当し、情報公開請求に対応したこの職員への証人尋問を求めていた。

 今年9月の第10回口頭弁論では、松永裁判長がこの職員を証人採用する方針を示し、尋問の期日や尋問事項が協議されることになっていた。ところが、国側はこの日、職員がこの問題に関係して精神面の問題を抱えて通院しており、出廷したり、書面で説明したりすることはできないと主張。ただ、休職はしていないと説明した。

 木村市議によると、口頭弁論後に地裁と国側の3者で協議した結果、地裁が職員の診断書などをふまえて証人採用するか決めることになったという。

 木村市議は閉廷後、「真相解明に最も重要な証人だと考えていただけに残念だ。ただ出廷できないほど体調が悪いのであればお気の毒に思う」と話した。(大貫聡子、一色涼)