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森友疑惑を追及し続ける 

森友疑惑のスクープをものにしたのに、その後記者職ではない閑職に追いやられたNHK記者相沢冬樹氏が、NHKを退職し、大阪日々新聞で記者として第二の人生を歩み始めた。

彼が、自分の記者としての思いを綴っている。

こちら。

記者としての自分の役割をしっかり自覚なさり、さらに疑惑を追及しようと言う姿勢が素晴らしい。

その彼を受け入れ、自由に記者業務をさせるという大阪日々新聞にも拍手を送りたい。

森友疑惑スクープNHK記者、転職 

森友疑惑をスクープしたNHK記者が、窓際職に左遷された。彼は、記者として仕事を続けることを希望し、NHKを退職、別な新聞社に就職したというニュース。

酷い話だ。一大スクープをものにしたわけだから、本来は、彼は職場で優遇され昇進してしかるべきはずだ。ところが、安倍を忖度する、ないし安倍サイドからの圧力からか、彼は窓際に追いやられた。

森友疑惑では、公文書改ざんをさせられた行政の現業職員が、自殺に追い込まれている。このことも忘れるべきではない。

安倍晋三は、暴力団に敵対候補への選挙妨害を依頼し、その報酬を十分支払わず、自宅に火炎瓶を投げ込まれるというスキャンダルを起こした人物だ。安倍政権自体が、暴力と腐敗にまみれている。このようにマスコミ、行政現場に圧力を有形無形にかけ続ける政権は、長くは続かない、続かせるべきではない。やがて崩壊し、歴史により断罪されるはずだ。

以下、引用~~~

“左遷”の森友スクープ記者「記者続けたい」とNHKを退職へ

2018年08月30日 15時00分 日刊ゲンダイDIGITAL

NHKで森友問題に関するスクープを連発していたA記者が、考査部門に“左遷”されたことを、日刊ゲンダイが今年5月に報じたが、そのA記者が8月末でNHKを辞めることが分かった。

 A記者は、NHK大阪放送局考査部の相澤冬樹副部長(55)。本人のフェイスブックによれば、8月31日にNHKを退職し、9月1日からは、新日本海新聞社の傘下の「大阪日日新聞」で記者として働くそうだ。フェイスブックには、<この仕事(記者)を愛し、誇りを持ち、これからも記者を続けたい、その一心で今回の転職を決めました>とある。

 相澤氏に確認すると、NHKを退社することを認めたうえで、こう言った。

「フェイスブックに書いたように、記者をやりたいという思いが強く、NHKでは二度と記者に戻れないと状況的に考えて退職を決意しました。これまで外部の取材には応対してきませんでしたが、辞めることはもう確定していますし、個人的なことなのでお伝えしても問題ないかと思います」

 NHKは、先日の安倍首相の鹿児島での出馬表明の生中継といい、ますます「アベ様のNHK」と化している。森友関連のスクープも、もう出てこないのだろうか……。

佐川氏を偽証で告発するか、再喚問を! 

佐川氏の国会証言偽証は、犯罪行為だ。その疑いが濃厚になっているのだから、偽証で告発する、ないし再び証人喚問をすべきだ。

偽証告発も、再喚問もしないという、与党の隠蔽の姿勢が、問題解決を遠のかせ、与党・安倍首相にやましいことがあるのではないかという疑いを抱かせる。

与党は、多数の力を背景に、問題を隠蔽して、この森友疑惑を乗り切ろうとするのだろう。公正さ、公開性を無視した、こうしたやり方は、政策、施政にも反映される。それで被害を被るのは、国民だ。

森友・加計疑惑を、我々は忘れない。

以下、引用~~~

朝日新聞 社説
(社説)森友問題 佐川氏を再び国会に
2018年8月8日05時00分

 国会が7月に閉じてから、森友・加計問題に進展はない。

 なぜ、財務省は森友学園に国有地を約8億円も値引きしたのか。愛媛県文書に記載されていた安倍首相と加計学園理事長との面会はなかったのか。

 これらの解明がすすまないのは、与党とくに自民党が事実確認に背を向けているからだ。首相への火の粉を振り払うのに懸命なようにしか見えない。

 自民党の消極姿勢を象徴するのが、3月に衆参両院で証人喚問された佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長の偽証罪での告発問題だ。

 喚問後に財務省が発表した決裁文書改ざんに関する調査報告書などを検証した野党は、偽証があったとして、議院証言法に基づいて告発するよう強く主張した。

 だが自民党は今月、同調を拒んだ。理由として「記憶に忠実である限り、客観的に誤っていても虚偽の陳述に当たらない」という判例を引いた。

 また、過去の告発は贈収賄など重大犯罪であり、不起訴の佐川氏とは違う点も挙げた。

 しかし、自民党の主張には無理がある。

 野党が「偽証」と指摘したのは、佐川氏が森友との契約問題も、首相の妻昭恵氏が学園の名誉校長であることも、2017年2月の「新聞報道で知った」と答えた点などだ。

 財務省の調査報告書には「国有財産審理室は(森友問題の)報道が出る可能性を意識して、17年2月初旬、理財局長に案件の概略を説明した」とある。その際、昭恵氏の件も報告があったと考えるのが自然だろう。

 新聞報道までまったく知らなかったという証言が「記憶に忠実」だとはとても思えない。

 それに「重大犯罪ではない」という自民党の線引きが許されるなら、国会で虚偽答弁がまかり通ってしまう。

 森友問題は公文書改ざんの上に、官僚の偽証の疑いが重なった。国会には究明する責任がある。自民党には、その自覚もないのか。

 大島理森・衆院議長は先週、森友問題について「行政を監視する国会が責務を十分に果たしたか検証の余地がある」と述べた。国会の国政調査権の活用なども唱えた。遅きに失したとはいえ、実践すべきことだ。

 国会は佐川氏を告発しないというのなら、再び招致して徹底的に問いただす必要がある。

 検察はすでに不起訴を決めている。「刑事訴追の恐れ」を理由に、喚問で証言拒否を連発した佐川氏も、今度は堂々と答えられるはずだ。

佐川宣寿前理財局長を、自公両党訴追せず 

自公両党は、佐川前理財局長官の国会証言偽証での告発をしないことに決めた。

佐川氏の国会証言には明らかに疑わしい箇所がある。野党によると、九か所に偽証の疑いがある。その一部を表にしたものをJIJI.COMから引用する。

佐川 偽証

偽証を否定するのは、本人の主観だけである。主観で何を言っても良いのであれば、偽証罪もへちまもない。状況証拠から偽証の疑いが濃く、偽証する積極的な理由も佐川氏にはあるのだから、彼を訴追し、当時の財務省や、近畿財務局の関係者を証言させるべきだ。

むしろ、自公両党が、彼の偽証罪告発を、このような根拠薄弱な理由で見送ったことは、佐川氏が偽証していたことを強く疑わせる根拠となる。

森友学園疑惑は、まだ解明されていない。

以下、NHK NEWS WEBより引用~~~

財務省文書改ざん 与党側「佐川氏証言は虚偽に当たらない」
2018年8月3日 17時25分

財務省の文書改ざん問題をめぐり、野党側が求めていた佐川元理財局長の偽証の疑いでの告発について、与党側は「証言は虚偽には当たらない」などとして賛同できないと伝えました。

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって、野党側はことし3月の佐川元理財局長の証人喚問での証言に偽証の疑いがあるとして、議院証言法に基づいて告発するよう与党側に求めていました。

これについて衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事が3日午後会談し、与党側は一連の問題で、大阪地検特捜部が佐川氏を不起訴としたことを踏まえ、「告発は名誉毀損や人権侵害になりかねず、慎重に行うべきだ」と指摘しました。

そのうえで「記憶に忠実な証言であるかぎり、客観的に誤っていても、虚偽には当たらない」などとして、告発には賛同できないと伝えました。
これに対し、野党側は「『記憶のかぎり』と言えば偽証にならないなら国会の議論は成り立たない」と述べ、持ち帰って、今後の対応を検討する考えを示しました。

犯罪行為を行った官僚の出世 

中村稔前財務省総務課長が大臣官房参事官に昇進した。彼は、佐川前理財局長とともに、森友学園疑惑にからむ公文書を改ざんした実行犯。立法府を1年間以上騙し続けてきた、偽計業務妨害を犯した犯罪者である。

その結果、国会が空転しただけでなく、公文書改ざんを強要された近畿財務局の現場の職員を自殺に追い詰めた。

国会を欺いた行政・政府のこの犯罪行為は、結局、国会議員を選び、その国会議員の背後にいる国民を欺いたことになる。

国民にとり表面上実害がないからとやり過ごしていると、行政・政府は、我々を欺き、我々に牙を剥くことになる。

公文書改ざん問題、財務省は原因究明・自浄の能力なし 

財務省の人事では、森友疑惑文書改ざんに直接かかわった人物が、次官や主計局長に上り詰めている。彼らの責任の所在を問われた麻生財務大臣は、人事は自分の所轄だと述べて居直った。

森友疑惑文書改ざん問題に関する調査は、内部調査のみ。第三者調査行わない。この問題がなぜ起きたのか、どうして止められなかったのかという肝心な点が全く明らかにされていない。

この問題の原因を明らかにすること、それにそれに対してトップ、ないし直接かかわった人間が責任をとることがおざなりにされている。これは、今後とも同様の問題が起きる、起きても仕方ないと財務省が言っているみたいなものだ。

こちら。

財務省の公文書改ざんにより、意味のない議論を1年間以上続けさせられた国会も何も対応しようとしない。公文書改ざんは、国会、そして国民に対する明らかな犯罪なのだ。これにより、少なくとも一人の現場の人間が自殺していることも忘れてはならない。

国が衰退してゆく様を目の当たりにするように感じる。

次の世代のためにも、このままではいけない。

国交省、谷氏よりの森友優遇の依頼を認める 

森友学園問題を、政府は何時まで引っ張り続けるつもりなのだろうか。

なかったと行政・政府が主張する文書・記録が、あとで「出てくる」。そして止む無く「認める」。ということの、エンドレスのプロセス。

政府・行政は、こうして隠蔽を続けることで、国・国民にどれだけ損失を与えていることだろうか。情報を公開し、過去のできごとの責任をとるということができない政府・行政は、その職を続ける資格がない。

この記事は、安倍首相夫人が、森友学園を優遇するように働きかけたことを端的に示している。安倍首相は、辞任すべきである。

政府は、こうやって長引かせれば、国民はいつか忘れると考えている。我々は、絶対忘れてはいけない。

以下、赤旗から引用~~~

2018年7月6日(金)
共産党公表の森友内部文書
国交省、大筋認める

 国土交通省は4日、森友学園問題をめぐり日本共産党国会議員団が入手し公表した内部文書の内容を大筋で認めました。野党合同ヒアリングで答えました。6月18日の公表以降、文書の「提出もコメントも控える」としてきた態度を改めたもの。他方で文書そのものの提出は拒んでおり、真相解明には背を向けたままです。

 問題の文書は、国土交通省大阪航空局作成とみられる2015年11月12日の電話の記録。安倍晋三首相の妻・昭恵氏付職員だった谷査恵子氏から財務省本省への照会の内容を、大阪航空局が財務省近畿財務局から聞き取ったもの。谷氏の照会が森友学園「優遇」の依頼で、財務省が谷氏に回答した当日に大阪航空局まで情報共有されるほど照会が重視されていたことを示しています。

 国交省航空局の飯嶋康弘部長は「当時の担当者に公表された文書で確認した結果、近畿財務局より電話があったことは覚えている。(日にちも)たぶんその日。記載のような話を言った覚えはあるという回答だった」と説明しました。文書の提出は拒否しました。

 日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は、同省は共産党公表の文書と同じ文書を持っているはずだとして「『担当者に確認』などと回りくどいことをせず、『同じものがある』と認めるべきだ」と、文書の提出を拒み続ける同省の隠ぺい体質を批判しました。

辰巳議員の提示した書類によって、安倍昭恵氏の森友疑惑関与は明確になった 

本日、共産党辰巳幸太郎議員の国会質疑。こちら。

次の構図が明らかになった。

森友学園・安倍昭恵が、谷査恵子を経由して、財務省に土地の「価格交渉」を行った。決して形式的な規則の照会などではない。

行政官庁間でも、公文書公開等を巡り議論され、公開することのデメリットを考慮して公開するかどうか決める、という隠蔽の姿勢が明確。特に、近畿財務局と財務省本庁間のやり取りは、「最高裁で公開すべきと言われるまで」公開はしない、と凄まじいことを述べている。こうしたやり取りは、公文書改ざんが明らかになってからのもので、公文書公開を最初から否定している。

麻生財務大臣の答弁はヨレヨレ、安倍首相は相変わらず事前通告がない質問には答えられぬという無能さをさらけだしている。

安倍昭恵氏が、森友学園への利益供与に直接関与したことは明白である。

安倍首相は、退陣すべきである。

このようにおぞましい公文書改ざん・隠蔽・破棄の歴史を、我が国の政治史に刻み付けた安倍首相の罪は重たい。

国・安倍首相は、詐欺に関与している 

森友学園への土地売却で、ごみ評価をでっち上げ、8億円値引きした財務省。格安で手に入れた土地を国が買い戻す際の代金返還請求権を担保に、りそな銀行から森友学園は10億円の借金をした。

この取引構図を、国交省、財務省が了承していた・・・裏書きしていた、という記事。

森友学園が詐欺をしているとすると、国交省・財務省も詐欺に加担している。

りそな銀行の支店長だった冬柴元公明党幹事長の長男経由で、この融資が行われた可能性がある。当時、安倍首相は審議中の国会を抜け出し、その長男の経営する料理屋で、関係者と面談している。

国、それに安倍首相が、被害者だなどとは到底言えない。公明党、りそな銀行も関与している。

泥沼の中身が全貌を顕し始めている。国の土地、資産の取引に関わる贈収賄が、歴史的に見ても明治時代から頻繁に行われ、疑獄となっていた。もうこうした腐った取引は根絶しないといけない。中心にいるのは、安倍首相だ。

以下、引用~~~

国有地に絡み10億円借入
森友学園、国交省が承認

 学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を約1億3400万円で取得する契約を結んだ後、国が契約を解除した場合の代金返還請求権を担保に、金融機関から10億円を借り入れる契約を結んでいたことが12日、分かった。土地所有者の国土交通省大阪航空局も承認していた。共産党が国会で関連資料を公表したのに対し、国交省の担当者は「当時の状況は認識していた」と説明した。

 財務省が4日に公表した学園との交渉記録にも、借り入れ契約について同省近畿財務局と金融機関が協議したとみられる記載があった。国有地売却の大幅値引きに加え、新たな資金借り入れの実態が浮上した。

官房長官秘書官が、「改ざん集団」の窓口だった 

官房長官秘書官が、「改ざん集団」の窓口になっていた。菅官房長官は、決裁文書が改ざんされていたことを知っており、さらには自分が改ざんを指示したことが、下記の国会答弁で示された。

それを言われた菅官房長官が切れ気味。

こちら。(31分過ぎから・・・最初からご覧になることをお勧めする)

森友学園疑惑の決裁文書改ざんの構造が見えてきた。

昨年、森友学園疑惑が表になってすぐに、「決裁文書にすべて書いてある」と声高に国会で答弁していたのが、菅官房長官だった。