国交省、谷氏よりの森友優遇の依頼を認める 

森友学園問題を、政府は何時まで引っ張り続けるつもりなのだろうか。

なかったと行政・政府が主張する文書・記録が、あとで「出てくる」。そして止む無く「認める」。ということの、エンドレスのプロセス。

政府・行政は、こうして隠蔽を続けることで、国・国民にどれだけ損失を与えていることだろうか。情報を公開し、過去のできごとの責任をとるということができない政府・行政は、その職を続ける資格がない。

この記事は、安倍首相夫人が、森友学園を優遇するように働きかけたことを端的に示している。安倍首相は、辞任すべきである。

政府は、こうやって長引かせれば、国民はいつか忘れると考えている。我々は、絶対忘れてはいけない。

以下、赤旗から引用~~~

2018年7月6日(金)
共産党公表の森友内部文書
国交省、大筋認める

 国土交通省は4日、森友学園問題をめぐり日本共産党国会議員団が入手し公表した内部文書の内容を大筋で認めました。野党合同ヒアリングで答えました。6月18日の公表以降、文書の「提出もコメントも控える」としてきた態度を改めたもの。他方で文書そのものの提出は拒んでおり、真相解明には背を向けたままです。

 問題の文書は、国土交通省大阪航空局作成とみられる2015年11月12日の電話の記録。安倍晋三首相の妻・昭恵氏付職員だった谷査恵子氏から財務省本省への照会の内容を、大阪航空局が財務省近畿財務局から聞き取ったもの。谷氏の照会が森友学園「優遇」の依頼で、財務省が谷氏に回答した当日に大阪航空局まで情報共有されるほど照会が重視されていたことを示しています。

 国交省航空局の飯嶋康弘部長は「当時の担当者に公表された文書で確認した結果、近畿財務局より電話があったことは覚えている。(日にちも)たぶんその日。記載のような話を言った覚えはあるという回答だった」と説明しました。文書の提出は拒否しました。

 日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は、同省は共産党公表の文書と同じ文書を持っているはずだとして「『担当者に確認』などと回りくどいことをせず、『同じものがある』と認めるべきだ」と、文書の提出を拒み続ける同省の隠ぺい体質を批判しました。

辰巳議員の提示した書類によって、安倍昭恵氏の森友疑惑関与は明確になった 

本日、共産党辰巳幸太郎議員の国会質疑。こちら。

次の構図が明らかになった。

森友学園・安倍昭恵が、谷査恵子を経由して、財務省に土地の「価格交渉」を行った。決して形式的な規則の照会などではない。

行政官庁間でも、公文書公開等を巡り議論され、公開することのデメリットを考慮して公開するかどうか決める、という隠蔽の姿勢が明確。特に、近畿財務局と財務省本庁間のやり取りは、「最高裁で公開すべきと言われるまで」公開はしない、と凄まじいことを述べている。こうしたやり取りは、公文書改ざんが明らかになってからのもので、公文書公開を最初から否定している。

麻生財務大臣の答弁はヨレヨレ、安倍首相は相変わらず事前通告がない質問には答えられぬという無能さをさらけだしている。

安倍昭恵氏が、森友学園への利益供与に直接関与したことは明白である。

安倍首相は、退陣すべきである。

このようにおぞましい公文書改ざん・隠蔽・破棄の歴史を、我が国の政治史に刻み付けた安倍首相の罪は重たい。

国・安倍首相は、詐欺に関与している 

森友学園への土地売却で、ごみ評価をでっち上げ、8億円値引きした財務省。格安で手に入れた土地を国が買い戻す際の代金返還請求権を担保に、りそな銀行から森友学園は10億円の借金をした。

この取引構図を、国交省、財務省が了承していた・・・裏書きしていた、という記事。

森友学園が詐欺をしているとすると、国交省・財務省も詐欺に加担している。

りそな銀行の支店長だった冬柴元公明党幹事長の長男経由で、この融資が行われた可能性がある。当時、安倍首相は審議中の国会を抜け出し、その長男の経営する料理屋で、関係者と面談している。

国、それに安倍首相が、被害者だなどとは到底言えない。公明党、りそな銀行も関与している。

泥沼の中身が全貌を顕し始めている。国の土地、資産の取引に関わる贈収賄が、歴史的に見ても明治時代から頻繁に行われ、疑獄となっていた。もうこうした腐った取引は根絶しないといけない。中心にいるのは、安倍首相だ。

以下、引用~~~

国有地に絡み10億円借入
森友学園、国交省が承認

 学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を約1億3400万円で取得する契約を結んだ後、国が契約を解除した場合の代金返還請求権を担保に、金融機関から10億円を借り入れる契約を結んでいたことが12日、分かった。土地所有者の国土交通省大阪航空局も承認していた。共産党が国会で関連資料を公表したのに対し、国交省の担当者は「当時の状況は認識していた」と説明した。

 財務省が4日に公表した学園との交渉記録にも、借り入れ契約について同省近畿財務局と金融機関が協議したとみられる記載があった。国有地売却の大幅値引きに加え、新たな資金借り入れの実態が浮上した。

官房長官秘書官が、「改ざん集団」の窓口だった 

官房長官秘書官が、「改ざん集団」の窓口になっていた。菅官房長官は、決裁文書が改ざんされていたことを知っており、さらには自分が改ざんを指示したことが、下記の国会答弁で示された。

それを言われた菅官房長官が切れ気味。

こちら。(31分過ぎから・・・最初からご覧になることをお勧めする)

森友学園疑惑の決裁文書改ざんの構造が見えてきた。

昨年、森友学園疑惑が表になってすぐに、「決裁文書にすべて書いてある」と声高に国会で答弁していたのが、菅官房長官だった。

安倍首相が政治行政の機能不全の原因 

財務省による決裁文書改ざんの報告は、佐川前理財局長の国会答弁に合わせるため、と述べている。では、なぜ佐川氏が虚偽答弁を繰り返したのかをまったく調査していない。答えは、すでに皆分かっているのだが、その最終的な線をだれも超えようとしない。

だが、この財務省・国交省の内輪の議論で、決裁文書改ざん、国会虚偽答弁が、安倍政権、安倍首相の行政私物化、それに伴う虚偽答弁を粉飾するためであったことが分かる。

本来他省庁、ないし官邸からも独立して行われるべき、会計検査院の検査も、財務省・国交省の意向で捻じ曲げられている。

挙句の果ては、財務省担当者が、国交省にある決裁文書を「窃盗」している。

こんな行政の体たらくは、すべて安倍首相がもたらしたものだ。この1年以上の政治の空転の責任は、安倍首相にある。

安倍首相は、すぐに辞任すべきだ。

以下、引用~~~

財務省「政権との関係でデメリット」 共産党が文書公表
6/5(火) 21:22配信 朝日新聞デジタル

2017年9月7日、会計検査院や国会への対応をめぐる主なやり取り

 森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は5日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された2種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約8億2千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。

 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。

 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。

 「主な意見」は2017年8月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見解が記されている。

 検査院はごみの撤去費の試算額として「1億9706万余円」や「4億4367万余円」と伝えたが、国交省は「金額が独り歩きすることは容易に想像され、今後の議論に無用の混乱を招くおそれがある」などとして、報告書への記載に対し、「撤回を強く要請する」と主張したと記されている。

 「意見交換概要」は、同年9月7日、財務省理財局の太田充局長と中村稔総務課長(当時)、国交省航空局の蝦名邦晴局長と金井昭彦総務課長の4人が、会計検査院などへの対応について意見交換をしたとされる内容が記されている。

 両省は検査院に試算額を出させないことが「重要」と一致。理財局側は「それが難しい場合には、失点を最小限にすることも考えなくてはいけない」とし、「金額よりトン数のほうがマシ」と述べたとされる。また、国会に決裁文書などの文書をどこまで出すかについて、理財局側が「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要はある」と話したとしている。

 検査院は同年11月、ごみの量が最大7割少なくなるとの試算を盛り込んだ報告書をまとめたが、撤去費の試算額は示さなかった。

 国交省は5日の衆院財務金融委員会で共産党議員から文書について問われ、「主な意見」については「検査を受ける立場であるため、文書の有無を含め、差し控える」とし、「意見交換概要」は「行政文書として保存されてはいなかったが、総務課長によれば、個人的なメモとして作成したような記憶もあるということだった」と述べた。

 検査院は朝日新聞の取材に、「一定程度まとまった内容を相手方に文書で示すのは通常行っていること」としたうえで、「試算額を出さなかったことを含め、報告書は独立した立場で自律的に作成した」としている。

財務省、決裁文書差し替え行為の顛末 

財務省による、国交省保管の決裁文書差し替え犯罪の顛末。

国交省にも、森友学園土地の評価文書を改ざんしていたという疑いが持ち上がっている。

財務省は、幾重にも犯罪的行為を行った。

公明党党員の国交大臣は、財務省に抗議しない。公明党による政権内部からの自己検証、改革は期待できない。

我々の税金が、こんな犯罪者集団によって扱われ使われているのだ。

BUZZAPより引用~~~

【犯罪】財務省が国交省にあった決裁済み公文書を「改ざん後文書」にすり替え→石井国交相「抗議しないよ」
2018年6月5日18:36 by 深海 | カテゴリー 社会 | タグ 政治, 森友学園, 犯罪

国家を揺るがす犯罪行為のはずですが、公明党の国交相がなぜか勝手にお手打ちにしています。詳細は以下から。

日本史上稀に見る、財務省による大規模な決裁済み公文書の改ざん事件。大阪地検特捜部によって佐川前国税庁長官ら関係者38人全員不起訴という信じられない判断が下されましたが、さらに開いた口が塞がらなくなる事件が起こっていたことがこれは6月4日に財務省の調査報告書で明らかになりました。

◆財務官僚が国交省でこっそり文書のすり替え
それは財務省理財局職員が森友学園問題での政府答弁と決裁済み公文書の記載のつじつまを合わせるため、国土交通省まで出向いて省内に保管されていた公文書を改ざんした偽物に差し替えた、というどこからどう見ても完全な犯罪行為。

ただし、機転を利かせた国交省航空局の職員が保管文書のコピーを提示して原本は無事だったため、実際にすり替え行為自体は行われたものの、結果的に隠蔽の目論見は失敗に終わりました。

問題となっているのは森友学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」で、契約締結時に土地の所有者である国交省側に財務省側から提供されていたものです。

2017年3月以降、会計検査院の検査に対応していた際、理財局の職員が「(国交省側の決裁文書は)最終版でない」という嘘を国交省側に伝え、4月下旬頃に国交省で公文書を確認したいと嘘の申し出を行っていました。

不審に思った国交省職員は「原本を部外者に触れさせるべきではない」と判断し、原本のコピーを含む紙ファイルを用意して同省会議室で閲覧させました。この際国交省職員は立ち会っておらず、作業内容は把握していなかったということ。

国交省は会計検査院に対して保管していた決裁済み公文書の原本を提出しており、これが会計検査院の調査に対して2種類の公文書が存在していた理由となります。

なお、財務省理財局は検査院が両省の文書内容の相違の理由を財務省に尋ねたところ、理財局は「国交省の文書はドラフト(下書き)」と、さらに嘘に嘘を重ねています。

◆財務省という犯罪者集団
財務省のやっていることは小学生ですら悪いと分かる犯罪行為です。繰り返しになりますが確認していきましょう。財務省はまず、国交省に対して嘘の理由で公文書の確認を求めています。

そして都合の悪い本物の公文書を盗み出し(実際には国交省職員の機転でコピーを掴まされたわけですが)、偽物を置いてくるという「すり替え行為」を行っています。もちろん盗んだダイヤが最初から偽物だったからといって、泥棒にはならないなんて馬鹿げた話はありません。

最後に、会計検査院に対しての虚偽報告が行われています。公文書の改ざんだけでも絶対に看過できない極めて悪質な犯罪ですが、省内だけでなく他の省庁にまで忍び込んで犯罪行為を起こすなど言語道断と言わざるを得ません。

◆勝手に許そうとする公明党の石井啓一国交相
この大問題に対して6月5日、公明党の石井啓一国交相は閣議後の記者会見で財務省に抗議しないという意向を示しました。財務省の行為に「大変遺憾」と眉をひそめてみながらも「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」という意味不明な理由を並べてみせています。

どういう意味でどのような社会的な制裁を受けているというのか、詳しい説明が求められます。まさか「これまで森友学園問題や福田前事務次官のセクハラ問題で散々叩かれているからさすがにかわいそう」などというふざけた理由ではない事を確認する必要があります。

そもそも公文書というものは主権者たる日本国民のためのもの。官僚が勝手に改ざんすることも、一部政治家が勝手にそれを認めて許すことも国民に対する重大な背信行為となります。

少なくともこの問題を追及できないのであれば、公明党が自民党のブレーキとしての役割を果たすことは今後永久にないと断言するしかないでしょう。

財務省の零落 責任をとるには安倍政権の総退陣あるのみ 

財務省が、これほど落ちぶれたとは二の句が継げない。

財務省の職員が、国交省に保管されていた改ざん前の文書を、改ざんした文書に差し替えた。だが、国交省でコピーを取っていたため、その行為がばれたというもの。

財務省は、国家の基礎をなす徴税業務と、予算策定、執行業務を行う、行政組織の中枢である。そこで、公文書が改ざんされ、その改ざん文書を、他省庁に潜り込み改ざん前の文書に差し替えようとした。これで、行政の中核業務を担えるのか。はなはだ疑問だ。

公文書改ざんは、組織的に行われたものではないと、昨日麻生財務大臣が表明したが、佐川前理財局長の命令で行われたことは確実だ。組織的な犯罪でないわけがない。さらに、麻生財務大臣は、改ざんの理由は分からないと記者会見で居直っている。もちろん、安倍首相の国会答弁に合わせるための改ざん行為であることは間違いない。改ざんの理由が分からないと言いつつ、再発防止とは片腹痛い。近畿財務局の担当者が、この事件のために自ら命を絶っている。その重さを、安倍首相・麻生財務大臣はきちんと受け止めていない。

再発防止をすることが責任を取ることだと、安倍首相、麻生財務大臣ともに述べている。改ざんの理由が分からないで、再発防止はあり得ない。最大の再発防止策は、安倍政権の総退陣である。

追加;麻生財務大臣は、閣僚給与を1年間返上すると言っているが、それは給与全体の6% 170万円のみ。他の文書交通費等々を含めたら、恐らく3%を下回る金額である。決して威張れたものではない。責任をその程度にしか受け止めていない、ということだ。

以下、引用~~~

時事通信社
国交省文書こっそり差し替え=コピー示され失敗-財務省

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが4日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。

 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から

人を一人殺した出来レース 

佐川前理財局長は、職務命令であったかどうかは別として、森友疑惑に関して、安倍首相擁護の国会答弁を行うように、官邸から指示されていた可能性が高い。

でなければ、あれほどきっぱりと虚偽答弁をするはずがない。虚偽答弁は43回に上った。その口ぶりは、歯切れよく、真実を自信をもって語るかのようだった。それらが、すべて虚偽であったということは、行政統治機構が政治権力により、ずたずたにされたことを意味する。

あの虚偽答弁、その後の決裁文書改ざんには、将来の国税庁長官への昇進、天下り、さらに付随する免責が取引の代償として約束されていたに違いない。大阪地検特捜部の不起訴は、免責の一環だったのだろう。もっとも保守的な高級官僚が、こうした出来レースを約束されていなければ、この犯罪的行為を犯すはずはないではないか。

このように、佐川前理財局長等の大阪地検特捜部による不起訴は出来レースの一環であった。彼の虚偽答弁・決裁文書改ざんにより、一人の部下が命を自ら断っている。それでも、出来レースは、予定された通りに進んでゆく。

こちら。

大阪地検特捜部は、不起訴理由の説明のために記者会見を開いた。だが、不起訴の具体的理由の説明は、何もなされていない。大阪地検特捜部は、疑惑をさらに闇の中奥深くに押し込んでしまった。官邸とつながった、検察庁の上層部が、当初から不起訴にすることを決めていたらしい。

こちら。


佐川前長官らを不起訴処分 その深刻な意味 

我が国の三権分立は、機能していない。

決裁文書・公文書の改ざん、廃棄、隠蔽は、許されないという原則を、政府・行政は明白に破った。それらの文書は、我が国の行政執行の適正さ、公平さ、さらには歴史そのものを記録するものであり、改ざん等を後から加えることは許されない。改ざん、廃棄、隠蔽された行政情報に基づき、国会が運営され、選挙も行われた。それは、国の形を歪にした。

不起訴とした理由「うその内容に変えたとまではいえない」「国に財産上の損害を生じさせたとは認められない」は、理由にはならない。公文書に関する原則を政府・行政が踏みにじったことに加えて、ここで検察は「まではいえない」「とは認められない」ときわめて主観的な判断を加えている。客観的な証拠に基づき立件するかどうかを判断するのが、検察の役目ではないのか。さらに、こうした犯罪的行為の背後にある「巨悪」に迫ろうとする意志が全く見られない。その「巨悪」を忖度し、それにつき従うばかりだ。

公文書毀棄に加えて、佐川前理財局長は、国会で43回の虚偽答弁を行った。決裁文書改ざんを指示された現場の人間が、それによる精神的な圧迫に耐えかねて一人自殺している。

これで森友疑惑が解明され、責任の所在が明らかになったとはとても言えない。

それと同時に、検察が政権の人事権により牛耳られ、社会の適正さ、公平さを判断する組織になっていないことが明らかになった。「首相を侮辱した」という理由で国会証人喚問され、さらには補助金適正化法違反を詐欺罪とされて10か月以上拘留された、籠池夫妻と比べて、佐川氏等行政側の関係者、政治家に対する対応があまりに甘い。検察特捜部、とくに大阪地検特捜部は、過去に冤罪事件をでっち上げた過去もある。検察特捜部は、大きな政治経済犯罪を扱う部署だったはず。すでに、存在意義を失っている。さらに、時の権力の闇を暴く検察の機能自体も失われている。これは、国家として由々しき事態だ。

麻生財務大臣が、薄ら笑いを浮かべながら、「悪い改ざん」ではないと口を滑らせていた。きっと、政府では、この不起訴シナリオは以前から共有されていたのだろう。この政府は、国を破壊する存在である。

以下、引用~~~

佐川前長官らを不起訴処分 大阪地検特捜部


2018年05月31日 14時59分 TBS

 森友学園をめぐる決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部は31日、佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴処分にしたことが関係者への取材でわかりました。

 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題をめぐっては、市民団体が佐川前国税庁長官らを虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発しています。大阪地検特捜部は任意で事情を聴くなど捜査を進めてきましたが、31日、佐川氏らを不起訴処分にしたことが関係者への取材でわかりました。

 また、売却価格が8億円余り値引きされた問題の背任容疑についても特捜部は財務省・近畿財務局の担当者らを不起訴処分としました。

 告発した市民団体は処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てることにしています。(31日14:49)

決裁文書改ざんについて麻生大臣が暴言 

麻生財務大臣が、公文書改ざんについてこんなことを言ったと報じられている。リテラ経由、NHKニュースの報道を引用~~~

「どの組織だって改ざんはありえる話だ。会社だってどこだって、ああいうことをやろうと思えば個人の問題でしょうから」

「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」


財務省の決裁文書改ざんを弁解するための発言なのだろうが、それにしても酷い発言だ。

まず、一般論として、文書改ざんは、あってはならないこと。改ざんが、現在様々な企業で行われ、それによって企業が打撃を受けている。神戸製鋼や、東芝等々。文書改ざんがありふれたことだというのは、自己弁護するための発言。

それに加えて、行政の決裁文書は、行政の行ったことを記録する重要な文書である。それを改ざんすることは、行政統治の記録を改ざんすることであり、その事業が適正に行われたのか、また事業結果がどうであったのかを適切に評価することが難しくなる。ひいては、歴史を改ざんすることになる。決裁文書を改ざんすることで、行政において不正が横行することになる。与党の政治家でも、官僚出身の方は、決裁文書がいかに重要なものであるかを異口同音に証言している。

もう一つ、麻生大臣の発言が犯罪的ですらあるのは、決裁文書の改ざんを、それを行った個人の責任にしていること。彼の主張のポイントはここにある。近畿財務局で改ざんを行わされた職員は、意に添わぬ作業を強制させられて自殺している。彼の死の重さを麻生大臣は何も感じていない。刑事罰に問われるかもしれぬ改ざんを、現場の職員の一存で行うはずがないではないか。麻生大臣は、佐川前理財局長にすべての責任を負わせたいのかもしれない。が、彼とて、改ざんを率先して命令したとは考えられない。この問題は、個人の資質の問題等では決してない。行政組織が歪められていることの表れだ。誰が、何の目的で、行政組織を歪めたのかを明らかにすべきだ。文科省、厚労省を始め、行政全体がおかしくなっている。

麻生大臣は、自らに大きな責任があることを微塵も感じていないようだ。麻生大臣、この政権が、行政組織を歪めた。それを解明し、責任を取ることは、彼らにはできない。

現政権を選挙で倒す必要がある。だが、彼らは選挙行政をも歪めかねない。一刻も早く、この政権を退陣させるべきだ。