籠池氏を留置したまま彼の自宅を強制競売へ 

国家権力は、凄まじいことをやるものだ。

籠池氏夫妻を、助成金不正取得に対して、普段は適応しない「詐欺罪」で立件し、7か月間も家族への面会も許さぬ独房生活を送らせている。裁判開始はまだだ。何時まで留置を続けるのかも分からない。

そして、彼がいない間に、自宅の競売を強制的に行うという。

彼らは、財産も、生活基盤も失うことになる。

昨年の今頃は、安倍首相は籠池氏の教育を絶賛し、彼を自分のことを理解してくれる人間だと国会で持ち上げていた。ところが、森友学園問題が明るみに出ると、彼のことを詐欺師と呼び、嘘八百であると決めつけている。まだ裁判にかけられてもいない人物、かっては賞賛してやまなかった思想的同志を、彼を留置し何も言えぬ状況に置いて、口汚くののしるのである。

安倍首相は、自らを侮辱したとして、籠池氏を国会証人に喚問した。そこで、安倍首相・昭恵夫人の語っていたことと、籠池氏の証言が異なることが明らかになった。安倍首相、国会は、籠池氏を偽証罪で告発すべきなのだ。国会偽証罪は、懲役10年以下という重罪である。籠池氏の証言と、自らの主張を裁判の場で戦わせるべきなのだ。だが、安倍首相はそこから逃げている。

安倍首相は、籠池氏夫妻を社会的に抹殺し、何も語れなくした。その上で、財産と生活基盤までも完全に奪う。

彼の行ったことがそうした扱いに当たることなのだろうか。少なくとも、彼を留置し続けて、自らと、直接関与した昭恵夫人は安泰な生活を送る、それはどうしても理解できない。政治家以前に人間としてあるまじき行動を、安倍首相は取っている。

以下、引用~~~

籠池被告の自宅を強制競売へ
森友学園の管財人が申し立て

2018/2/14 17:54
©一般社団法人共同通信社

籠池泰典被告の自宅=大阪府豊中市
 民事再生中の学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典被告(65)=詐欺罪などで起訴=の大阪府豊中市の自宅について、大阪地裁が強制競売の開始決定を出したことが14日、分かった。不動産登記簿によると6日付。学園の管財人が申し立てていた。今後、不動産鑑定士と地裁の執行官が現地調査を進め、数カ月後にも実施される見込み。

 管財人は籠池被告の経営責任を問い、損害賠償請求できる額の査定を求め、地裁が昨年12月に約10億3千万円と決定。関係者によると、うち数億円分として、籠池被告の自宅の土地約196平方メートルと建物の強制競売を申し立てていた。

佐川氏は洗いざらいを国会で証言すべきだろう 

佐川前理財局長が、森友学園との交渉記録は破棄した、価格交渉をしたことはないと国会で述べていたことは、すべて虚偽であることが判明した。国会での答弁がこれほどまでにあからさまな虚偽であったことがかってあっただろうか。我が国の官僚への信頼を失墜させるものだ。

政権・財務省は、佐川氏を切り捨てようとしている。それによって、昭恵夫人の証人喚問を回避しようとしている。政権に人事権を握られている財務省が、安倍首相に盾突くことはありえない。安倍政権・財務省ともに、佐川氏にすべての責任を擦り付けようとしている。佐川氏は、もう失うものはないはずだ。国会で知るところをすべて話すべきだ。

平昌オリンピックが開会する直前に公表したことは、このニュースの衝撃を和らげたいという、安倍政権・財務省の意図なのだろう。その意図にまんまと乗るマスコミ。

籠池氏と、安倍首相・昭恵夫人の国会での証言・発言が食い違う。籠池氏を留置場から出して、もう一度証言させるべきだ。さらに、昭恵夫人の国会証言も絶対必要だ。両者の証言が異なるのであれば、籠池氏を偽証の疑いで告発すべきである。それをやらないでおいて、一方的な見解を述べる安倍首相はおかしい。佐川氏の証言が得られるとしたら、それに対する籠池氏の見解を得る必要がある。籠池氏をこれ以上留置するのは、人道に反するのみならず、犯罪の隠蔽になる可能性が高い。

以下、引用~~~

森友文書、新たに20件300ページ 財務省が提出
2018年2月9日13時35分

財務省が提出した「森友学園」との交渉内容が含まれる新たな文書のコピー

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は9日、学園側との交渉内容が含まれる新たな20件の文書を国会に提出した。計約300ページに及ぶ。昨年2月の問題発覚後、国会は関連文書の提出を求めてきたが、同省の佐川宣寿・前理財局長(現・国税庁長官)は交渉記録を「廃棄した」と説明していた。

財務省が公表した森友学園側との交渉内容が含まれる文書

 財務省が新たに提出したのは、学園が土地を買う前に賃貸契約を結ぶ交渉をしていた2013年9月~15年4月に省内で作成された文書。9日、参院予算委員会の理事懇談会と衆院予算委理事会に出した。

 同省は1月、大学教授らの情報開示請求に対し、それまで公開していなかった学園との交渉内容が含まれる5件の文書を開示。省内で法的な問題がないか、担当部署間で検討した内容などが記され、学園側の要求なども書かれていた。

 同省は2月1日の予算委で「開示請求への対応の過程で文書があることに気づいた」と説明。ほかにも同様の法的な検討についての文書があると認め、「(文書中に)不開示情報がないか確認している」として確認が終わり次第、国会に提出する考えを示していた。

 参院予算委員会の石井準一・与党筆頭理事(自民党)は9日、文書が提出されていなかったことについて「委員会の権威を傷つけるもの。財務省に重く受け止めるよう、猛省を促した」と述べた。1日の予算委で文書提出を求めた共産の辰巳孝太郎参院議員は「国会が求めた資料が出されずに今まできたのは重大」と批判している。

 交渉関連記録が新たに続けて出てきたことで、森友問題をめぐる安倍政権の姿勢が改めて問われることになる。自民党内では危機感が高まっており、佐川氏の国会招致に応じるかが焦点になる。

 麻生太郎財務相は9日午後の衆院予算委員会で、「交渉に関して法的な論点について近畿財務局内で検討を行った法律相談の文書で、交渉記録ではない」と説明した。「意図的に隠したものではない」とも語った。立憲民主党の山内康一氏の質問に答えた。

「籠池さんは嘘八百だ」 

「籠池さんは嘘八百だ」・・・こう言いたいがために、安倍首相は、籠池氏夫妻を勾留させ続けているのだ。

確かに、籠池氏は、国会証言で「安倍首相からの100万円を昭恵夫人からもらった」と証言した。それは、安倍首相の主張からすると、「嘘八百」である。

だとしたら、法的拘束力のある国会証言法に基づき、彼を訴追すべきなのだ。籠池氏を勾留から解き、彼の証言と安倍首相・昭恵夫人の主張とを法廷で戦わせるべきなのだ。

籠池氏夫妻を勾留させ続け口を封じておいて、籠池氏を嘘つき呼ばわりするのは、いかにも卑怯だ。

以下、引用~~~

安倍総理「籠池氏はウソ八百」昭恵夫人の活動を…
2/5(月) 17:21配信 テレ朝 news

 「籠池さんは嘘八百だ」。森友学園問題を巡る追及に安倍総理大臣が猛反論です。

 立憲民主党・逢坂衆院議員:「安倍昭恵さんが森友問題について、『私が真実を知りたいって本当に思います。何にも関わっていないんです』。と語ったと報じられている。真実を知りたいのは国民の皆さんなんです。まずは安倍昭恵さん自身が真実を語るべきなんですよ」

 安倍総理大臣:「この籠池さん、真っ赤な嘘、嘘八百ではありませんか。それをまた出てきたといって新たな事実といって、大きく報道されるということがずっと続いているんですよ。これは一体何なんだと思うわけでして」

 昭恵夫人から電話があったとする籠池氏の音声データについて、安倍総理はこのように反論しました。一方、安倍総理は、夫人の今後の活動については「厳に慎んでいかなければならない」と述べ、自粛させる考えを示しました。

国会は、籠池氏を偽証罪で告発すべきだ 

森友学園前理事長夫妻が勾留されて半年が経った。窓や冷暖房のない狭い個室に、半年間も勾留され、家族との面会・通信も叶わぬ状況に置かれている。60歳台の夫妻にとって、これは拷問以外の何物でもない。以前から繰り返し述べている通り、勾留を続ける正当な理由がない。

twitterで下記のポストを読んだ。もっともな指摘だ。

安倍首相の主張と、籠池前理事長の主張は真っ向から食い違っている。国会は、籠池氏を偽証罪で告発すべきなのだ。

その告発によって、安倍首相、昭恵夫人の主張、籠池氏の主張いずれが正しいのか、裁判で明らかにすべきなのだ。

それをしないのは、どちらかが偽証しており、それを明らかにしたくない人間・党派が存在するということだ。

籠池氏を偽証罪で国会は告発すべきなのに、彼と奥様を留置場に勾留し続ける。彼らの長期勾留は、二重の意味で犯罪である。

以下、twitterより引用~~~

数学 M‏
@rappresagliamth

山本太郎議員が非常に重要な点を突っ込んでいます。

〇偽証罪が適用できる証人喚問で籠池前理事長と安倍首相の発言が食い違っている
〇証人喚問で偽証が有った場合、国会は直ちに偽証罪で告発しなければならないと法により定められている
〇それなのに未だに告発されていない
〇なぜ義務を怠るのか?

昭恵夫人、佐川前理財局長の証人喚問が必須 

森友学園疑惑は、はっきりいって詰んでいる。

森友学園疑惑の解明は、すくなくとも昭恵夫人、佐川前財務省理財局長の証人喚問が必須であることがいよいよ明らかになった。

森友学園疑惑は、政治が行政を私物化した疑惑であり、その解明、責任追及は、国の形を正常に保つために絶対必要なことだ。

最近の国会審議で明らかになったことと、それに関するブログ主のコメントを以下に記す。

以下、引用~~~

 2月2日付朝日新聞デジタル (時時刻刻)森友、掘れば掘るほど 「廃棄」のはずが新文書 新録音に首相夫人の名

「廃棄した」はずの交渉関連文書の存在がまた発覚し、安倍晋三首相の妻、昭恵氏に学園の籠池泰典前理事長が言及する新たな音声データが示される。1日の参院で、森友学園問題の新事実が続けて明らかになった。政権は昭恵氏や財務省の佐川宣寿・前理財局長の招致に応じない構えだが、「佐川氏の説明が必要」との声も出始めた。▼1面参照

 「あきれた話。こんなでたらめで誰も責任取っていないんですよ、政府は」。1日の参院予算委員会。共産党の辰巳孝太郎議員が政府に詰め寄った。財務省の太田充理財局長が、森友学園への国有地売却をめぐる新たな文書の存在を認めたためだ。

 新たに存在が明らかになったのは、同省近畿財務局が、学園への法律的な対応方針を内部で検討した際に残した記録。財務局は1月、同様の文書を大学教授の情報公開請求に対して開示した。文書には「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」といった学園側の要請などが記されていた。

 これまで同省の佐川氏(現・国税庁長官)は、学園側との交渉記録を「廃棄した」と国会で答弁してきた。1日の参院予算委で辰巳氏は「再三にわたって文書を求めてきたのに1年近く経っても出さない。明らかな虚偽答弁」と追及を強めた。

 財務省の文書管理をめぐっては、会計検査院が「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」と指摘している。麻生太郎財務相はこの日、この指摘にも触れた上で「法令違反や不当事項として指摘されている事項はない」と強調。佐川氏の更迭を求めた辰巳氏に対し、安倍晋三首相も「財務相が述べたとおり」と述べるにとどまった。…会計検査院は検証が十分行えないと言っているのであって、法令違反・不当性の判断以前の問題。財務省の情報隠蔽が問題。;ブログ主

 (岡戸佑樹)

 ■学園との関係、財務省認識

 財務省の担当室長との面会後、昭恵氏から電話があった――。辰巳氏は予算委で籠池氏のそんな発言を記録した音声データの存在を明かした後、報道機関にデータを提供した。

 辰巳氏によると、録音されているのは2016年3月16日の学園と財務省近畿財務局、国土交通省大阪航空局との協議。学園が「新たなごみが見つかった」として財務省の担当室長に面会し、昭恵氏の存在に触れながら対応を求めた翌日にあたる。面会で室長は「財務局から電話させる」と応じていた。

 「本省から指示を受けている」。音声データによると国の職員は協議の序盤でそう話し、「新たなごみ」について国から聞いていなかったと非難していた籠池前理事長にわびるように「きちっと理事長に情報が伝わっていなかった点は反省」と続けた。籠池前理事長は「反省しているの?」と強い口調で反応した。

 音声データは、協議後の学園関係者同士のやりとりも含めて約4時間。協議の大半は「新たなごみ」の撤去方法や費用負担に関するものだ。国側は「出てきた廃棄物は国の方に瑕疵(かし)があることが、たぶん判断される。撤去については国の方からやりたいと思う」などと伝えている。

 籠池前理事長が昭恵氏の存在に言及したのは協議の終盤。撤去費の額の見通しに話題が及んだときだ。「昨日、我々が財務省から出たとたんに安倍夫人から電話がありましてね。『どうなりました。頑張ってください』と」

 昭恵氏の存在を持ち出したことへの国側の反応は確認できない。ただ、協議の後に学園関係者が「昨日、国(本省)に行って手応えあった。近財に電話させると(室長が)言って、本当に電話があった」などと語る様子も記録されている。

 安倍首相は予算委で、籠池前理事長の音声データ内の発言について問われると、「ころころ発言を変える人物の証言」と信用性に疑問を呈した。…今日の国会審議でも、安倍首相は、昭恵夫人が電話した事実はないと断言していた。だったら、籠池氏と同様に、昭恵夫人を国会証人喚問すべきだろう。証人喚問をされた籠池氏を勾留しておいて、昭恵夫人の主張だけを述べるのは片手落ちだ。;ブログ主

 財務省の室長は、面会の前年秋、国有地に関して政府の昭恵氏付職員からの照会に対応した人物。この日、共産党の宮本岳志・衆院議員は、財務省から「森友学園に関係しての照会であったことは認識していたと思う」と回答があったと明らかにした。・・・この一点だけからも、昭恵夫人が森友学園疑惑に関与していることは明らかである。安倍首相は、議員辞職すべきだ。;ブログ主

 また、太田理財局長は予算委で、室長が昭恵氏を学園の名誉校長と認識していたかどうか問われ、「ホームページ等で承知をしていた」と認めた。

 (久保田一道)

 ■昭恵氏と佐川氏の招致焦点

 昭恵氏と佐川氏の国会招致が、今後の与野党攻防の焦点だ。ただ、与党側は野党側が求める招致に応じない構えを崩していない。2日から国会審議は衆院予算委に舞台を移すが、同委の運営を話し合うため1日に開かれた理事懇談会でも、与党側は野党側の要求を拒否。与党筆頭理事の菅原一秀氏(自民)は終了後、記者団に「昭恵氏は私人で、首相がこれまでも答弁してきた。佐川氏については現職の理財局長が責任を持って答弁すべきだ」と語った。・・・籠池氏も私人でありながら、証人喚問された。その後、半年以上も勾留され続けている。家族との交流も許されぬ独房生活を続けさせるのは、人権無視。それを考えたら、昭恵夫人の証人喚問は必須。佐川氏も、証拠隠蔽、偽証の疑いが強く、彼自身に証人喚問を受けさせるべき。;ブログ主

 政権側は、補助金詐欺などの罪で起訴された森友学園の籠池泰典前理事長の「信頼性」が低いとみて、野党側の要求を突っぱねてきた。官邸幹部は1日、昭恵氏の国会招致について「あり得ない」と一蹴し、「籠池氏が言っているだけじゃないか」と続けた。

 ただ、佐川氏については、風向きがいいとは言えない。佐川氏は税徴収の責任者である国税庁長官。確定申告の時期を控え、足元の与党からは「中小企業経営者が怒っている。どこかの段階で国会招致に応じないと政権の体力が奪われるだろう」(参院自民党中堅)との声も出始めた。

 閣僚経験者の一人はこう語った。「佐川氏は公人中の公人だ。国会でちゃんと説明するべきだ」

 (笹川翔平)

 ■森友学園への国有地売却問題と安倍昭恵氏をめぐる経緯

 <2014年春> 小学校建設予定地で昭恵氏と学園の籠池泰典・前理事長、妻が記念撮影。その後、近畿財務局職員に写真を示す(籠池前理事長の証言)

 <15年9月> 昭恵氏が小学校の名誉校長に就任。幼稚園で講演

 <同年秋> 政府の昭恵氏付職員が国有地に関し財務省に照会

 <16年3月11日> 森友学園が「新たなごみ」を近畿財務局に報告

 <3月15日> 学園の籠池前理事長が財務省本省の室長と面会。昭恵氏の名前を挙げ、早急な対応を求める

 <3月16日> 籠池前理事長が近畿財務局との協議の中で「財務省側と面会後、昭恵氏から『どうなりました。頑張ってください』と電話があった」と発言(1日の参院予算委で明らかにされた、籠池夫妻と近畿財務局との協議を録音した音声データから判明)

 <3月24日> 学園が土地購入を申し入れ

 <3月下旬〜4月ごろ> 国と学園側の協議で籠池前理事長が「棟上げの時に首相夫人が来られることになっている」(前理事長はその後、「式の時はお越しいただいていない」と説明)

 <6月20日> ごみ撤去費8億1900万円などを値引きして1億3400万円で売却

佐川前財務局長の虚偽答弁が明らかになった 

森友学園と財務省の間で、あの土地の価格交渉は事前にあったことが、財務局の情報公開で明らかになった。

これで、当時の佐川財務局長の「虚偽答弁」が明らかになった。

問題は、佐川前財務局長がなぜ虚偽答弁をしたのか。このように破格の交渉を財務局が森友学園と行った理由は何なのか。そして、今になって、佐川前財務局長を「切る」情報公開を行った理由は何なにか、だ。

行政の「末端」の責任に終わらせうやむやにすべきではない。行政の私物化が背後にある。

以下、引用~~~

 1月26日付朝日新聞デジタル 森友と「価格調整努める」 財務局方針、文書に記録 国有地売却という記事をご紹介します。

学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐり2015年12月、財務省近畿財務局が売買金額について「できる限り学園との事前調整に努める」との方針を内部文書に残していたことがわかった。同省は国会などで事前の価格交渉はなかったと説明してきたが、整合性を疑わせる内容となっている。

 この文書は、財務局が今月、上脇博之(ひろし)・神戸学院大教授の情報公開請求に対して開示した文書の一部で、交渉担当者から法務担当者にあてた「照会票」(15年12月1日付)。

 財務局は15年5月、学園が10年以内に国有地を買い受けるとの条件で定期借地契約を結んだ。当時は売買価格は決まっておらず、売却前に不動産鑑定士による鑑定を踏まえて決める手順だった。照会票はその7カ月後に作成され、交渉担当者がその先の「事務処理手順(案)」について法務担当者に確認を求めていた。

 交渉担当者は「学園の資金繰りの問題などから国の提示金額で買い受けできない場合も考えられる」と記載。さらに、事前に「売買価格を提示して買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要」、鑑定評価後に学園が買わないという事態にならないよう「売買金額については、できる限り学園との事前調整に努める」と記載していた。

 朝日新聞はこの文書について24日、財務局に質問状を送付。財務局の担当者は25日、「回答を準備中で、現時点ではコメントできない」と話した。(畑宗太郎、一色涼)

国有財産売却方法を「改革」すればよいという問題ではない 

財務省による、森友学園への国有地売却が、いかに異常なことであったかことを、金子勝教授は以下のように指摘している。

即ち、13から16年の4年間、財務省は1000件の国有地を売却した。が、価格を非公表にしたのは、森友学園への売却のみ。また、分割払い、売却前提の借地も、森友学園のみ。

従って、下記の記事にある、国有財産売却見直しの具体策というのは、意味がない。

やはりなぜ森友学園だけにこうした破格の条件で国有地が売却されたのかを明らかにしなければならない。この国有財産売却にかかわる「改革」は、国民の目を森友学園問題から逸らそうとするものだ。

行政のトップたる安倍首相は、この異様な国有地売却の経緯を明らかにし、その責任をとるべきである。

NHK NEWS WEB より引用~~~

森友学園問題受け 国有財産売却見直しの具体策まとめる
1月19日 18時13分森友学園問題

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題をめぐって、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、手続きを明確にするため、国有財産を売却する契約を結ぶ際は価格の公表を条件にすることなどを具体策としてまとめました。

財政制度等審議会は、森友学園をめぐる問題で、去年、会計検査院が「値引き額の十分な根拠が確認できない」と指摘したことを踏まえ、国有財産を売却する手続きを明確にする具体策をまとめました。

それによりますと、一般競争入札や随意契約を結んで土地などを売却する際には、価格を公表することを条件にするとしています。

また、地下にゴミが埋まっている場合などの撤去費用の見積もりは、国がみずから行わず、外部の専門家に依頼し、見積もりが妥当かどうか、弁護士や不動産鑑定士などの別の第三者のチェックを受けるとしています。
さらに、森友学園の問題では売却をめぐる文書が残されておらず、事実の把握に時間がかかったことから、重要な打ち合わせなどについては記録として文書を作り、保存するなど、行政文書の管理を徹底するよう求めています。

財務省は、この方針をことし4月以降の国有財産の管理や処分に反映するよう手続きを進めることにしています。

籠池夫妻の勾留5か月間 

森友学園の籠池夫妻が拘留されて5か月になろうとしている。籠池氏本人は窓のない部屋に、奥さんは3畳部屋、窓はあるがエアコンがない部屋に収容されている。弁護士以外は接見禁止。補助金不正取得は、たしかに犯罪だが、彼らはすでに全額返金している。それで罪がなくなるわけではない。が、補助金不正取得で、これほど長期の勾留は稀だという。

彼らはすでに起訴されている。検察は、公判維持をできるだけの証拠をすでに持っているはずだ。ところが、証拠隠滅の恐れがあるということだけで、これだけ長期勾留するのは、政治的な意図があると考えるべきだろう。政治的な意図のもとに、長期勾留を続けるのは、権力の乱用だ。

森友学園疑惑のもう一人の中心人物は、公費で運用されている首相公邸に友人たちを招いて、忘年会を開いたと報じられている。それは、安倍昭恵氏である。あれほど森友学園のことを誉めそやし、小学校の名誉校長になっていた彼女は、公邸で忘年会に興じ、籠池夫妻は接見禁止の独房で過ごすことを強要されている。

安倍政権が掲げる憲法「改正」がいかにいかがわしいか、この事件だけでも想像に難くない。安倍政権は、人権を無視する。安倍首相に、緊急事態条項という刃物を持たせると、彼の独裁が完成する。

以下、引用~~~

 12月21日付朝日新聞デジタル 籠池夫妻、勾留5カ月に 証拠隠滅、防ぐ意図か 接見禁止・保釈却下

国などの補助金を詐取したとして、大阪地検特捜部が詐欺罪で起訴した森友学園(大阪市)前理事長の籠池泰典被告(64)と妻の諄子被告(61)の勾留が、7月31日の逮捕以来、5カ月に及んでいる。弁護人は11月に保釈請求したが、大阪地裁は却下。弁護人以外との面会ができない「接見禁止」が続く。

 関係者によると、夫妻はそれぞれ大阪拘置所(大阪市都島区)の独居房に収容されている。弁護人を通じて2人の状況を伝え聞く親族の男性によると、泰典被告は同特捜部の郵便不正事件で冤罪(えんざい)被害に遭った村木厚子さんに関する本を読んでいるという。男性は「取り調べは終わっているのに、不当な勾留だ」と批判している。

 公判前整理手続きが進行中で、初公判の時期も見通しが立っていない。保釈や面会が認められない理由について、複数の検察関係者は、夫妻間や関係者との口裏合わせによる証拠隠滅の恐れを挙げる。

 学園が国から取得した土地で目指した小学校建設や幼稚園運営に絡み、国などから詐取したとされる補助金額は約1億7千万円。特捜部は設計などに携わった業者の関与を認定しつつ、直接利益は得ていないとして不起訴(起訴猶予)としており、関係者が連絡を取り合い、公判前に事実がうやむやにされるのを防ぐ意図があるとみられる。

 他の特捜事件でみると、ライブドアの証券取引法違反事件で有罪になった堀江貴文さんの最初の勾留は約3カ月。郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使の容疑をかけられた村木さんは約5カ月だった。いずれも全面否認していた。

 最高裁によると、初公判までに争点を絞り込む公判前整理手続きは長期化傾向にあり、平均は2006年に2・1カ月だったが、15年には7・4カ月。別の地検幹部は「手続きが長くかかる分、保釈は認められやすい傾向」と話している。

 (畑宗太郎、一色涼)

森友学園への格安土地売却 新たな証拠 

森友学園への格安の国有地売却が、ゴミの存在範囲が実際よりも広範囲であると偽ることで可能になった。業者は、嘘をつくことを躊躇したのに、財務・国交省が強引にその虚偽のストーリーをでっち上げた。これは、行政単独では決して行えないことだ。

安倍首相は、こうした経緯を国会で追及されるのを恐れて、国会審議から逃げ回っている。

安倍首相、安倍昭恵夫人、昭恵夫人付の元秘書谷氏、財務省・国交省担当者の証人喚問が必要だ。

以下、引用~~~

「森友」国有地 売却協議の詳細判明 「9メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」

2017年12月20日 07時04分

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細が本紙が入手した音声データで判明した。八億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園側の工事業者は「三メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、国側は「九メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら、虚偽にならないと説得し、協議をまとめていた。 (望月衣塑子、清水祐樹)

 音声データには、昨年三月下旬に行われたとみられる学園側と財務省近畿財務局職員、国交省大阪航空局職員らとの協議などが記録されている。

 データでは、国側が「三メートルまで掘ると、その下からごみが出てきたと理解している」と発言。これに対し、工事業者が「ちょっと待ってください。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。断言できない。確定した情報として伝えることはできない」と主張した。

 さらに国側が「資料を調整する中でどう整理するか協議させてほしい」と要請すると、工事業者は「虚偽を言うつもりはないので事実だけを伝える。ただ、事実を伝えることが学園さんの土地(価格)を下げることに反するなら、そちらに合わせることはやぶさかでない」とやや軟化した。

 この後、学園の代理人弁護士(当時)が「そちら(国)側から頼まれてこちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されて『だまされた』と言われたら目も当てられない」と懸念。工事業者は「三メートル下からはそんなに出てきていないんじゃないかな」と付け加えた。

 国側は「言い方としては『混在』と、『九メートルまでの範囲』で」と提案したものの、工事業者は「九メートルというのはちょっと分からない」と難色を示した。

 しかし、国側が「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、三メートル超もある。全部じゃないということ」と説得すると、工事業者がようやく「あると思う」と同意。国側が「そんなところにポイントを絞りたい」と決着させた。

 国が算定した地中のごみの量を巡っては、会計検査院が最大七割過大に算定されていた可能性を示した。大阪航空局は、建設用地から実際に撤去したごみが国の算定の百分の一だったことを明らかにしている。

 音声データは十一月二十八日の衆院予算委員会で財務省が存在を認めた内容を含む、より詳細なもの。本紙が著述家の菅野完(たもつ)氏から入手した。

 本紙の取材に財務、国交両省から回答はなく、学園の当時の代理人弁護士は「一切コメントしない」と回答。工事業者の代理人弁護士は電話取材に「国と学園側の落としどころの金額に沿ったものを出したが、根拠が十分ではなかった。こちらの試算では、ごみを完全に撤去する費用は九億数千万円だった」と述べた。

◆口裏合わせ はっきり記録

<解説> 会計検査院の検査では、学校法人「森友学園」への国有地売却で八億円超の大幅値引きの根拠となった地中ごみの処分量が最大七割も過大に算定されていた可能性が示された。一方で、契約に至る資料の一部が廃棄されたことなどが壁となり、価格決定の詳しい経緯は解明できなかった。

 しかし、今回、財務省が存在を認めた音声データの全容を詳細に分析すると、地中ごみが地下三メートルより下からはほとんど出ていないにもかかわらず、地下九メートルまであるという形にまとめようと、国側が口裏合わせを求めたともとれるやりとりがはっきりと記録されていた。学園側が、国側のストーリーに合わせて報告を行えば、虚偽にとられかねないと不安視している発言も含まれていた。

 なぜ財務省職員らがそんな無理をして値引きしようとしたのか。安倍晋三首相の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長に就いたことや、首相夫人付きの職員が国有地について財務省に照会したことが影響した可能性はないのか。

 学園側への国有地の売却では、分割払いや価格の非公表などさまざまな特例がなぜか付されていた。その理由も政府はいまだに明らかにしていない。この音声データが明るみに出たのを機に、関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ。 (望月衣塑子)

(東京新聞)

森友学園疑惑 撤去ごみ 100分の1 

我が国の官僚はもともと手堅い仕事をする。官僚が、これほど滅茶苦茶な国の財産の処分をするのは、相応の理由があるはずだ。安倍首相から、たとえ値引きの指示が直接官僚になかったとしても、森友学園を当初あれだけ持ち上げ、昭恵夫人が名誉校長となり寄付までしていたとすると、少なくとも安倍首相の道義的責任はある。

安倍首相は、この「不適切な売却」を官僚の所為にして、責任を逃れようとしている。道義的責任だけではなく、行政の長としての責任もある。官僚に責任を押し付けるのは、行政の長として失格だ。官僚に出鱈目な答弁をさせたのは何故なのか、誰が指示していたのか、明確にする必要がある。

安倍首相は、これまで国会質疑から逃げ回り、ろくにこの問題の議論を行ってこなかった。情報を隠蔽している。安倍首相は、これほどの滅茶苦茶が行政が行われていた、その原因が自分にある、または自分が直接指示していた経緯を熟知し意識していたはずだ。

マスコミは、すでに森友・加計学園疑惑は、過去のこと扱いだが、我々は決して忘れてはならない。準強姦事件のもみ消し疑惑、スパコン助成金詐欺疑惑、リニア新幹線疑惑とともに、決して忘れるべきではない。

安倍政権のもとで、さまざまな不正・腐敗が進行する。

以下、引用~~~

 12月14日付東京新聞 「森友」撤去ごみ 100分の1 194トン、国交省明かすという記事をご紹介します。

学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として格安で取得した問題で、国土交通省大阪航空局は十三日、建設用地から実際に撤去したごみが、算定の百分の一に当たる百九十四トンだったと明らかにした。国は撤去すべきごみの量を一万九千五百トンと算定し、土地売却額を約八億円値引きしており、値引きした根拠がより揺らぐことになった。

 森友、加計学園の疑惑を追及する民進党調査チームの会合で、大阪航空局の担当者は「まだ学園内に積まれたごみもあるが、最終処分場で処理したごみは非常に少ない。森友学園関係の業者から豊中市に提出された資料では、昨年、百九十四トンと報告されている」と述べた。
 民進党議員(当時)は七月の衆院閉会中審査で、同じ資料に基づき、実際のごみの量をただしたが、財務省担当者は「財務省としては確認していない」と答弁していた。
 十三日の会合では、売却手続きに関しても取り上げられ、財務省の担当者は「学園から損害賠償請求の可能性もあると言われ、通常かける期間を短縮する必要があった。早い対応が必要だという認識で、大阪航空局に依頼した」と説明した。