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安倍首相等は改憲という牙を剥き始めた 

安倍首相は、改憲に本腰を入れるようだ。

安倍首相は、政治行政を私物化し、公文書改ざんという犯罪行為を官僚に犯させた。さらに、先の西日本豪雨の際に、ぞくぞくと救助を求める声がSNSであふれていたのに、自衛隊員を出動待機させて、自分は総裁選の準備運動として宴会を開いていた安倍首相。彼に、改憲を提案する資格はない。「黙々と献身的に任務を全うする自衛隊員」と自衛隊員を持ち上げる背後には、自らの権力を強大化したいという野望が隠れている。彼は、自衛隊を海外での戦闘行為に参加させる積りだ。自衛隊は、自衛のため、国民の災害救助のために存在する。自衛隊の在り方は今のままで必要十分なのだ。

別な総裁候補石破茂氏は、正直に緊急事態条項を憲法に書き込むことを主張している。安倍首相の背後に居る、日本会議も緊急事態条項を優先して改憲すべきことを述べている。災害時の対策であれば、現在の災害対策基本法等で対応は十分できるのに、災害対策だとして緊急事態条項を持ち出している。彼らの主眼は、実質的な独裁の確立のための緊急事態条項なのだ。緊急事態には、内閣が法律と同じ効力を持つ条例を自由に出すことができるようになる、という極めて危険な独裁条項である。この問題を人々は知るべきだ。

安倍首相、現在の自公与党に改憲させるのは危険極まる。

付けたし・・・北方領土には、経済協力の約束ばかりで、ロシアは軍事基地建設を始めている。この期に及んで、北方領土問題の解決を目指すと言う図太い神経。この6年弱の安倍政権の「業績」をつぶさに検証する必要がある。経済・外交・内政、すべて失敗の連続でしかない。

以下、引用~~~

安倍首相、9条改憲「責任果たす」=自民案、次の国会提出目指す

2018年08月12日 21時45分 時事通信

安倍晋三首相は12日、山口県下関市で講演し、「憲法に自衛隊を明記することで私は責任を果たしていく」と述べ、憲法9条改正に取り組む決意を表明した。また、「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」とも語った。9月の党総裁選で、憲法改正を主要な争点とする考えだ。 首相は、西日本豪雨で自衛隊が行方不明者の捜索や被災者支援に当たったことを紹介し、「黙々と献身的に任務を全うする彼らは日本国民の誇りだ」と述べ、自衛隊違憲論を批判した。 首相は同県長門市で2016年12月にロシアのプーチン大統領と会談したことに触れ、「領土問題を解決し、平和条約の締結を目指したい。日ロの新時代を切り開きたい」と述べ、北方領土問題の解決に全力を挙げる考えも強調した。 【時事通信社】

「緊急事態条項を優先して改憲せよ」 日本会議 

日本会議は改憲を目指して、「憲法フォーラム」を各地で開催している。彼らは、「緊急事態条項」の制定を優先すべきことを主張している。安倍首相も、同フォーラムにヴィデオメッセージを送っている。1350万人の署名を集めたと豪語している(神社のお参り等で詳細な説明もなく、署名を求めたものと言われている)。

以前から繰り返し述べてきた通り、「緊急事態条項」は、きわめて危険な条項である。わが国の場合、同条項がなくても災害時などには対応できる。また、自民党改憲案の「緊急事態条項」では、無制限かつ無期限に緊急事態が認定され、歯止めがかからない。

例えば、こちら。

オリンピックが、学生・労働者をボランティアという名目で半強制的に徴用しようとしている。オリンピック騒ぎに便乗して、改憲を実現し、この「緊急事態条項」を憲法に書き加えることを、日本会議が背後に居る現政権は目指している。

「緊急事態条項」は、無制限・無期限に絶対権力を政権に与えるものだ。独裁を可能にする条項である。それを優先して実現することを、日本会議・現政権は目指しているのだ。

それで良いのかどうか、我々が問われている。

安倍9条改憲の意図 

twitterで首都大学の木村草太教授が、安倍9条改憲の本質について語っていた。

9条に、自衛隊を書き加えるだけだというが、改憲が成立した時点で、集団的自衛権を行使する自衛隊が憲法上認められた、と政府は言いだすだろう、という、おおいにありうる予測である。

安倍首相の言う、書き加える「自衛隊」には、「集団的自衛権を行使する」という形容が本来つくわけだ。

この種の論法を、安倍首相は、集団的自衛権容認の安保法制を成立させる際にも用いていた。外国で有事が起きた際に、米軍が在外邦人を救出する、その際に、自衛隊が米軍を援護する、そのために集団的自衛権の容認が必要になる、という説明だった。女性・子供の在外邦人を救出する漫画のパネルで、安倍首相が得々として説明していた。

以前にも記した通り、米軍は自国民以外の市民の救出を行うことはない。従って、安倍首相が仮定したような事態は起きない。安倍首相は、虚偽の説明をしたのである。集団的自衛権容認を国民に受け入れさせるために、大っぴらな嘘をついたわけだ。

安倍首相が自衛隊の存在を憲法に書き加えるのは、命をかけて我が国を守る自衛隊員のためである、という。しかし、それも嘘である。もし本当にそうならば、イラク派遣の日報を隠蔽したりしないはずだ。イラク日報には、自衛隊員が死と隣り合わせで仕事をしてきたことが記されている。それが公になると、安保法制の制定などに悪影響が出るとして、イラク日報の隠蔽をしてきたのではないか。それは、命をかけて仕事をする自衛隊員を冒涜することだ。従って、自衛隊の存在を憲法に書き込む理由は、自衛隊員のことを考えてというのは、嘘である。

安倍改憲は、集団的自衛権容認を憲法の上から事実化させることを狙ってのことだ。

安倍首相という政治家は、どうしてこうも嘘をつくのだろうか。

安倍改憲は、米国隷従の完成をもたらす 

かなり危うくなってきた安倍首相、それでもまだ改憲の意思を明確にしている。

考えてみれば、終戦後、憲法が制定され、平和国家への歩みを始めたはずが、1950年ころから米国は、我が国を再軍備させ、さらに自衛隊を、米軍の補助、下働きとして海外で軍事行動を取らせることを意図してきた。安倍政権が成立するまでは、国民の戦争を嫌う世論から時の政権はすべて米国の意図を受け入れてこなかった。

だが、安倍政権になり、「解釈改憲」という禁じ手で集団的自衛権を容認し、自衛隊の海外派遣、関連する国内法の制定さらに軍拡を進めている。親米ではなく、米国隷従の安倍首相は、その現実に合わせるように憲法を変えようとまだしているわけだ。それは、米国が過去68年間望んできたことが完成することに他ならない。安倍首相の語る「戦後レジームからの脱却」は、我が国を完全に米国隷従させることなのだ。自衛隊を憲法に書き加えることで、9条、1・2項は無力化される。それによって、自衛隊を米軍の傘下に入れ、海外で戦争させることになる。

自衛隊の存在を認めさせるというが、イラク・南スーダン日報を隠匿していたことは、自衛隊が死と隣り合わせで仕事をしていた事実を隠匿することにほかならず、自衛隊の存在をむしろ隠蔽することである。そのような政治家によって、自衛隊員は死の危険にさらされている。自衛隊の存在を認知させるというのは詭弁だ。

安倍首相、安倍政権の目指すところは、下記の西日本新聞の記事に端的に記されている。

以下、引用~~~

今から5年前
2018年05月03日 06時00分

 今から5年前。東京で政治取材を担当していたある夜のことだ。酔って帰宅した安倍晋三政権の政府高官が番記者たちに、こうつぶやいた。「極端なことを言うと、われわれは選挙で『戦争したっていい』と信任されたわけだからね。安全保障の問題とか、時の政権にある程度任せてもらわないと前に進めない」

 当時、安全保障に関する機密を漏らした公務員などに厳罰を科す特定秘密保護法案が国会に提出され、世論の反発が高まっていた。彼が口にしたいら立ちに、「由(よ)らしむべし、知らしむべからず」(為政者は人民を従わせるだけで、その理由を説明する必要はない)という政権中枢の本音を垣間見た気がした。

 防衛省による陸上自衛隊の日報隠し、財務省の決裁文書改ざん、首相秘書官の面会記録否定…。あの夜の懸念は深まる一方だ。憲法が保障する国民の「知る権利」に応えるため、「知らせる義務」を果たしていきたい。 (坂本信博)

=2018/05/03付 西日本新聞朝刊=

自民党改憲案に反対する憲法研究者の声明 

今の安倍政権の状況では、改憲発議は無理かもしれないが、強硬突破を狙ってくるかもしれない。改憲のリスクを理解しておくことが必要だ。とくに、緊急事態条項の新設は、不要であり、きわめて危険な条文だ。次の世代を苦しめることになる可能性がある。改憲は許すべきではない。この不正と私物化の安倍政権下では、とくに改憲は不可である。

こちら。

思うに、今の自公政権は、カルト集団といえるのかもしれない。バックに、新興宗教がついている。宗教が政治と結びつくとろくなことにならない。

安倍による安倍のための改憲 

安倍による安倍のための改憲であることが明らかになった。国民の間の議論はおろか、自民党内の議論さえ全く集約されていない。まさに結論先にありきの議論だ。

これと同じことが、森友・加計疑惑でも行われたのだろう。安倍個人の意向が最初に結論としてあり、それに関して祖語が生じると、もぐらたたきのように改ざんを始めたということだ。

政治経済だけでなく、憲法も安倍が私物化しようとしている。

安倍政権を続けさせること、それこそが国難だ。

東京新聞より引用~~~

首相提案ありきで集約 「森友」で信頼低下 公明、維新は距離

2018年3月23日 朝刊

 自民党が二十二日にまとめた「戦力不保持などの二項維持で自衛隊明記」の改憲案は、安倍晋三首相(党総裁)が十カ月前に提案した内容そのままで、党内論議は異論はあっても初めから結論ありきで推移してきた。森友学園問題で安倍内閣の支持率が急落し、信頼が低下している中でも、党執行部は二十五日の党大会前の決着を優先した。だが、国民感覚からかけ離れた姿勢に、改憲に反対する野党だけでなく改憲勢力の他党も態度を硬化させている。 (金杉貴雄、我那覇圭)

 党憲法改正推進本部の細田博之本部長は二十二日の全体会合冒頭で「(九条を)基本から変えるのは(国民投票などを考えると)非常に厳しいが、議論しても果実が出てこないのは政治ではない」と強調。石破茂元幹事長らが主張する二項削除でなく、首相提案通り「二項を維持して自衛隊明記」での集約を求め、一任を取り付けた

 首相は昨年五月三日、九条などを改憲して二〇二〇年に施行させたい考えを表明。森友・加計問題での支持率下落や衆院選で日程がずれ込んだが、自民党は今なお一八年中の国会発議を目指す姿勢を崩していない。節目を逃せば、いつまでも結論が出ない事態に陥りかねないとの危機感から、党大会までの取りまとめにこだわった。

 だが、強引ともいえる執行部の一任取り付けに、この日も出席者から「まだ議論していない部分がある」などと異論が噴出した。二項維持案に対する疑問に執行部から明確な答えはなく、石破氏も「意見の開陳ではなく、妥当性をきちんと議論すべきだ」と批判。最後まで「拙速にすぎる」との声は消えなかった。

 一方、他党の改憲勢力は森友問題による安倍政権の求心力低下を受け、自民党と距離を置き始めている。

 もともと改憲に慎重な公明党の井上義久幹事長は「議論のスピード感はそれぞれの党で違う」と指摘。公明党幹部は、自民党から押される格好で始めた党内論議に関し「しばらく休む」と語る。

 野党で唯一、自民党の議論を前向きに評価していた日本維新の会も「改憲論議は事実上できない」(馬場伸幸幹事長)と一変。自民党が目指す国会の憲法審査会での議論は、まだ入り口も見えない。

緊急事態条項の危険性 

自民党憲法改正推進本部は、改憲素案を党に提出することにした。憲法9条に自衛隊の存在を書き加えることと、緊急事態条項の新設が主な変更点になるらしい。

9条への自衛隊の追加は、自民党にしてみると、公明党、世論に受け入れやすくしただけで、最終的に2項を廃止、自衛隊を全世界で戦争のできる国軍とすることは見え透いている。そもそも、9条を変えずに、自衛隊を書き加えるだけというアイデアは、日本会議の幹部から出たもの。国民を騙す手口だ。

緊急事態条項は、さらに深刻な問題。この条項を適用するのは、「災害」だけという記載のようだが、解釈改憲を行った安倍政権にすると、「災害」の拡大解釈を行う可能性がある。また、もしこの緊急事態条項が実現すると、ついでさらに改憲し、「災害など」と拡大する。何しろ、災害に対しては、災害対策基本法の適用で対応が可能なのだ。東日本大震災でも、基本的人権を抑制すべき状況はなかった。政権は、国民の基本的人権を抑え、内閣に自由に立法をできる権限、すなわち独裁のための合法的な手段を与えることだけを目的としている。

すでに記した通り、緊急事態条項は、ナチスを生んだ制度と相同である。ドイツでは、緊急事態条項の乱用を防ぐための立法機関による制御の制度がある。フランスでは、緊急事態が具体的に記述され、その適用は極めて選択的である。ところが、日本の場合、そうした適用の制限のための制度がない。安倍政権のように強権的な政権に、この緊急事態条項を与えるのは、危険極まりない。

東京都迷惑防止条例「改正」と同じく、この改憲によって、国民の基本的人権が抑制されようとしている。

改憲は必要か? 

決裁文書偽造問題で揺れに揺れている政権は、改憲をどうする積りなのだろうか。

今月末には、自民党の改憲案が最終的に決まるようだ。その大まかな骨子は、1)9条への自衛隊書き加え、2)参議院合区問題、3)緊急事態条項、4)教育費公的助成 だろう。

4)は、憲法に書き加える必要がない。それに、公的助成を、政権与党の意をくむ教育機関に限定して出すようにして、結局政権与党の利権になるようにする気配がある。

で1)から3)は、すべて政権与党の利益・利権を増すための項目である。自衛隊の書き加えは、自衛隊を将来国軍化するための布石であり、その延長上には戦前の体制への復帰がある。戦前体制で利益と権力を得る勢力のためでしかない。2)はあからさまな政権与党への利益誘導である。もちろん、憲法に書き加える必要はない。3)は、自然災害に対しては災害対策基本法で十分対処できるはずで、不要。政権与党は、国会を無視して政府の権力を絶対化するために、この条項を成立させようとしている。緊急事態は100日毎に更新し続けることができるようになっている。すでに現政権は、公的文書の捏造を日常的に行っていることが現在明らかにされつつあり、それを合法化しようという魂胆である。権力を現政権に集中させるというのは、国民にとって悪夢でしかない。以下の記事にあるように、アドバルンのようにマスコミに流した私権(というと聞こえが良くないが、もっとも尊重されるべき基本的人権のこと)の制限という方針は、世論の反発をみて、自民党は一晩で取り下げた・・・憲法という重要な基本法を変えようかという政党が、この朝礼暮改で良いのか。まるで、遊びのようだ。

このように改憲は、必要ない。改憲は本当に必要になったときに、国民の側から主張することで可能となる、硬性憲法のままで良いということだ。

このように自らのための改憲を行おうとする現政権は下野すべきである。

以下、引用~~~

緊急時、内閣に権限集中=私権制限は見送り―自民改憲本部
3/7(水) 21:24配信 時事通信
 自民党憲法改正推進本部は7日、衆院議員会館で全体会合を開いた。

 武力攻撃や大規模災害時の緊急事態条項に関し、執行部が提示した五つの素案について議論し、今後の対応を細田博之本部長に一任。細田氏ら執行部は、国会議員任期の延長に加え、国会が開けない場合は内閣に権限を集中し、法律と同じ効力を持つ政令の制定を認める方向で条文化を進める方針だ。私権制限の明記は見送る。

 執行部が条文化を想定する素案では、大地震その他の大規模災害時に、内閣は政令制定や財政支出、処分を行うことができると規定。議員任期については衆参各院定数の3分の2以上の賛成多数で任期、選挙期日を延期できると定めた。

 これ以外の素案は、議員任期延長に内閣への権限集中と私権制限の三つの要素を組み合わせたもの。具体的には(1)3要素を盛り込んだ2012年の党憲法改正草案(2)大規模テロや感染症、原発事故を対象に含めた草案の修正案(3)議員任期延長と内閣への権限集中案(4)議員任期に限定する案―が示された。

 執行部は当初、緊急事態条項について、他党の理解を得やすくするため議員任期延長にとどめる方針だった。しかし、1月末の全体会合で、党改憲草案に沿って私権制限や内閣への権限集中も規定するよう求める意見が続出。このため執行部は軌道修正し、内閣への権限集中を取り込む一方、世論の抵抗が強い私権制限は見送ることにした。 

緊急事態条項の危険性 

自民党は、どさくさに紛れて、緊急事態条項を憲法草案に書き加えた。

緊急事態条項は、自然災害等の緊急時に国民の基本的人権に制限を加えて、政権に三権を集中させる、とくに自由な立法権を与えるという条項。国民の財産私有権、移動居住の自由等が抑圧されることになる。

時の総理大臣が緊急事態を宣言することになる。安倍首相以外の政治家が総理大臣になったとしても、緊急事態を宣言して、権力を自らに集中させる誘惑にかられることになる。

緊急事態への対応は、災害対策基本法等の運用、付則の設定で十分可能だ。選挙が行えなくなることに対しては、参議院で対応可能。現に、東日本大震災にあっても、緊急事態条項が必要な状況にはならなかった。

これは、国民の基本的人権を抑圧するための手段を政治家が憲法に書き入れようとしていることに他ならない。

次の世代のために、これはぜひとも阻止すべきである。

自民党改憲案 緊急事態条項で私権制限へ 

長谷部恭男・石田勇治両氏の対談『ナチスの「手口」と緊急事態条項』によると、ドイツの法学者シュミットは、独裁は、二つに分けられると述べた。一つは、危機に対応するための「委任独裁」、もう一つは、憲法制定権力として振る舞う「主権独裁」。「委任独裁」は、危機的状況に対応するための緊急避難的処置である。一方、「主権独裁」は、権力者自身が憲法となり、政治権力を永続的に掌握する体制だ。両者は、本来、まったく相いれない政治体制である。

ワイマール憲法はナチスによって骨抜きにされ、ナチス独裁政権に道を開いた。この歴史の投げかける問いは、たとえ「委任独裁」を企図したものであっても、憲法にいったん国家緊急権が規定されれば、為政者はそれを利用して、憲法の規範を超え、「主権独裁」を行う誘惑にかられると、石田氏は対談で述べている。

国家緊急権は、自民党が改憲草案に入れようとしている、緊急事態条項と同じである。自民党改憲草案では、緊急事態条項が、自然災害「等」の際に政府への権限集中を与えるため、すなわち「委任独裁」を可能にする条項として憲法に書き加えられようとしている。だが、それはナチスドイツの歴史から学べる通り、「主権独裁」に陥る危険性を孕んでいる。自然災害「等」とあることから分かる通り、総理大臣の判断によって、自然災害以外の様々な状況で緊急事態が宣言されうる。これまで憲法に違反する閣議決定を行い、憲法の価値を否定する法制を制定してきた安倍首相が、この緊急事態条項という手段を手にすると、「主権独裁」を行う危険が高い。

緊急事態が宣言されると、国民の基本的人権が抑えられ、財産私有・移動の自由等が制限される。現政権に、こうした「主権独裁」の手段を与えるべきかどうか。また、緊急事態条項を含む改憲を発議すべきかどうか、我々が問われている。

以下、引用~~~

自民党
改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換
毎日新聞2018年3月6日 07時00分(最終更新 3月6日 07時00分)

 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「(私権制限を明記した)2012年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。7日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。