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安倍の本心を表す言葉 

緊急事態条項が喉から手が出るほど欲しいという安倍の本心を表す言葉;

罰則がない中で自粛のご協力いただき感謝申し上げます

罰則を設けていないので、経済的補償は行わない

そして、結果については、責任は取らないという・・・。

コロナ禍を利用して、政権は改憲・緊急事態条項の新設を企図している 

安倍政権が憲法に書き加えようとしている緊急事態条項は、新型インフルエンザ等特措法改正により成立した緊急事態宣言とは、まったく異なることが理解されていない。

憲法に書き加えられるのは、内閣総理大臣の一存で緊急事態とされると、政府は、法律と同等の効力を持つ政令を出すことができ、国会議員の任期を半永久的に持続させることができるようになる。国民の私権・主権は徹底して抑圧される。ナチスの授権法に比べられる、トンデモない条項なのだ。自民党の改憲案における緊急事態条項は、縛りがなく、また緊急事態を元に戻す条件の明確な記載がない。

パチンコ屋の営業を自粛させる程度の内容だと思ったら、大間違い。日本を完全に独裁国家にする、「ナチスの手口」なのだ。

この世論調査で、改憲を是とする人々が61%もいるのは置いておくとして、この緊急事態条項を51%の人々が是としていることは極めて危険。このコロナ禍の混乱と不安のなかで、改憲と、緊急事態条項の新設が行われようとしている。国民は、その意味をどれだけ理解しているのだろうか。

以下、東京新聞から引用~~~

緊急事態条項の賛否二分 憲法改正「必要」は61%

2020年4月29日 07時00分

 共同通信社は28日、憲法記念日の5月3日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる緊急事態条項を憲法改正し新設する案に賛成51%、反対47%だった。新型コロナウイルス感染拡大で自民党内に議論活性化を求める意見がある一方、国民の賛否は二分している現状が浮かんだ。

 改憲の必要性に関し「どちらかといえば」も含め61%が肯定。だが安倍政権下での改憲は、反対58%、賛成40%だった。

 調査は3~4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施した。有効回答は1899。

(共同)

火事場泥棒をしようとしている政権 緊急事態条項 

自民党が改憲で憲法に書き込もうとしている緊急事態条項は、すべての権力を内閣に集中させ、政権の権力を永続させ、国民の人権を抑圧し続ける体制をもたらすもの。

それを、このCOVID19感染拡大時に、同じ呼称の「緊急事態」を首相が宣言するからといって、政治的緊急事態を議論し、実現しようとしている。

現政権は、このCOVID19パンデミックを、自らと周囲の人間・企業の利権拡大のために利用しようとしている。国民のために検査を必要とされるケースにより多く行い、集中治療施設を拡充するといった政策を取らない。また、国民への経済的支援には極めて消極的だ。現政権は、この危機を自分たちのために利用しようとしている。

以下、引用~~~

共産、憲法審の開催提案を批判 小池氏「究極の火事場泥棒」
共同通信社 2020/04/06 19:54

 共産党の小池晃書記局長は6日の記者会見で、与党が新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態下の国会の在り方を議論する衆院憲法審査会開催を提案したことを批判した。自民党が憲法改正案4項目で緊急事態条項の新設を掲げていることを踏まえ「『緊急事態』の名前が同じだからということか。全く必要ない、究極の火事場泥棒だ」と述べた。

 同時に「国民が国会に求めているのは不安を解消する抜本的な経済支援や、医療崩壊を招かない手だてだ」と語った。

 自民党は3日、2020年度予算の成立を受け、今国会初の憲法審を9日に開催するよう野党側に提案した。

安倍政権 改憲のやり方が見える 

自民党の石破茂氏、思想的には共感しないが、現在の安倍自民党内部では大分冷や飯を食わされている。

この憲法調査会で、非主流派である石破氏への扱いを見るがよい。

安倍自民党は、憲法議論を進めようと盛んに言っているが、一旦改憲のプロセスに乗ったが最後、数の力で最後まで突き進む。

この憲法調査会での身内の非主流派の扱いを見ればそれが分かる。

野党は、「少なくとも」この安倍政権の下では、改憲のテーブルにつくべきではない。

以下、引用~~~

石破氏、憲法審査会を途中退出 発言機会与えられず憤慨
11/28(木) 17:15配信朝日新聞デジタル

 28日に開かれた衆院憲法審査会で、自民党の石破茂・元幹事長が発言を求めたものの指名されず、激怒して退室する一幕があった。改憲方針を巡って安倍晋三首相と距離を置く石破氏。憲法審での自身への扱いに対し、不満が爆発した格好だ。

 この日は与野党から50人の衆院議員が参加。会派ごとに代表が発言した後、発言を希望する議員が机上のネームプレートを掲げ、佐藤勉会長(自民)が指名する方式だった。

 石破氏は序盤から発言を求めたが、佐藤氏は別の議員たちを次々と指名。約1時間で計15人が発言する中、石破氏は最後まで指名されなかった。2度指名された議員もいたことから、石破氏は激怒。同僚議員の静止を振り切り、退出した。

 憲法改正を巡っては、石破氏は首相の持論である現行の憲法9条への自衛隊明記を批判。2項削除論を掲げ、首相の考え方と大きな隔たりがあるのが実情だ。石破氏は退出後、朝日新聞の取材に「(衆院)本会議が迫っているわけでもないのに、時間を切って発言を制限するのはいかがなものか」と述べ、怒りが収まらない様子だった。(鬼原民幸)

香港の状況は、他人事では済ませられない 

この「緊急状況規則条例」(緊急法)は、自民党改憲草案に新たに書き込まれた「緊急事態条項」と相同である。

国民のあらゆる権利を奪い去り、政権が自らの欲するままに法律を制定することができるようになる。

香港を含め中国では、顔面認証により群衆一人一人が容易に公安警察により認識される。覆面、マスクをしないということは、公安警察に逮捕されることを意味する。

顔面認証システムは、すでに警察の捜査に用いられている。東京オリンピックでは、顔面認証システムを広範な観客に対して利用することになっている。

中国の独裁、全体主義体制を他人事で済ませられない状況に、わが国はある。

繰り返しておく。安倍自民党の目指す改憲の肝は、緊急事態条項なのだ。

以下、毎日新聞から引用~~~

市民のあらゆる権利制限「緊急法」発動へ 香港政府 「1国2制度」最大の危機
毎日新聞2019年10月4日 15時42分(最終更新 10月4日 23時23分)

林鄭月娥行政長官=香港政府庁舎で2019年7月22日午後3時26分、福岡静哉撮影

 複数の香港メディアは4日、香港政府が同日にも、政府が市民のあらゆる権利を制限できる「緊急状況規則条例」(緊急法)を発動すると報じた。同法に基づき、まずはデモ隊が顔を隠すことを禁じる「覆面禁止条例」を即日施行する見通し。

 緊急法の発動は、1997年の中国返還後、今回が初めて。香港の「1国2制度」はかつてない危機に直面し、民主派は「独裁だ」と強く反発している。【香港・福岡静哉】

改憲の肝は、緊急事態条項 

改憲の肝は、緊急事態条項。それが憲法に書き加えられると、実質憲法廃止となる。独裁の完成である。ナチスと同じ手口だ。

安倍自民党は、それに向かって突き進む積りだ。

この安倍政権ベッタリの産経新聞でさえ、4.7%の国民しか、改憲を望んでいない、というのにである。

繰り返し記す、改憲の肝は、緊急事態条項。ここで何らかの態度表明、反対運動に国民一人一人が参画しないと、安倍自民党は、改憲に突き進む。

以下、引用~~~

自民、改憲へ挙党態勢 幹部始動、二階氏は地元で大規模集会

2019年09月28日 21時24分 産経新聞

自民、改憲へ挙党態勢 幹部始動、二階氏は地元で大規模集会

 自民党が結党以来の党是とする憲法改正に向け挙党態勢で動き出した。二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長ら党四役が前面に立ち、全国各地での集会や講演などを展開する。改憲議論を活発化させ、国民の理解や世論の喚起につなげたい考えだ。(石鍋圭)

 「憲法改正は、ほかのいかなる議案よりも重要だ」

 二階氏は24日の記者会見でこう強調した。これまで憲法議論に距離を置いてきた二階氏だが、安倍晋三首相(党総裁)が今回の党人事にあたり挙党態勢で改憲に臨む決意を示すと、いち早く呼応。10月18日に地元・和歌山県での1千人規模の憲法集会開催を早々に決めた。首相側近として改憲に取り組む下村博文選対委員長が講演し、首相もビデオメッセージを寄せる。

 党和歌山県連関係者によると、憲法記念日がある5月以外で大規模な憲法集会を開くのは異例だという。二階氏周辺は「二階氏が動かなければ『挙党態勢』は始まらない。地元での集会はわかりやすいメッセージだ」と解説する。

 岸田氏も腰を上げた。訪問先のシンガポールで21日、改憲をテーマにした地方政調会を開く考えを表明。自衛隊明記など4項目の党改憲案に加え、環境など新たなテーマを議論する必要性にも触れた。首相が目指す改憲に貢献することで「ポスト安倍」としての存在感を発揮したい狙いもある。

 稲田朋美幹事長代行は女性層にターゲットを絞る。自身が共同代表を務める議員連盟「女性議員飛躍の会」が中心となり、全国各地での街頭演説や勉強会を計画している。稲田氏は「女性は9条改正に対する抵抗感が強い。女性の立場から丁寧に改憲の必要性を説明する必要がある」と周囲に意欲を示している。

 産経新聞社などが14、15両日に行った世論調査で、安倍内閣が優先して取り組むべき課題を聞いたところ、「改憲」は4・7%だった。「社会保障」(34・0%)や「経済対策」(22・6%)に比べ低調で、党幹部が改憲の必要性を国民にどれだけ浸透させられるかが焦点となる。

 一方、挙党態勢と逆を行くのが石破茂元幹事長だ。20日のBSフジ番組では、4項目の党改憲案は総務会の意思決定を経ていないと主張。党内で再議論する必要があるとの持論を展開したが、党幹部は「党内議論は決着した。時間を巻き戻している余裕はない」と突き放している。

緊急事態条項は、自然災害対策ではなく、独裁体制確立のため 

台風15号の被害が起きつつあるときに、安倍首相は内閣改造にかかり切り、午後6時には私邸にこもっていた。

自民党改憲草案にある、緊急事態条項は、自然災害のためなどでは決してなく、独裁体制確立のためであることがいみじくも明らかになった。

HBOLより、こちら。

国民の玉木党首が「生まれ変わる」といって公約を反故にしようとしている 

あっと驚きである。さすが選挙期間中にアムロの衣装をまとって注目を集めようとした党首だけある。

「生まれ変わった」ので、市民連合と野党が合意した公約は反故にし、自民党にすり寄る算段らしい。安倍首相がかって述べた「新しい判断」と同じだ。この調子で公約を反故にするのが、国会議員の特権だと思ったら大間違いだ。こうした議員は生まれ変わって、職を辞すべきである。

必然性も、蓋然性もない改憲に遮二無二に突き進もうとしている安倍首相。先の参院選では、自民党は単独過半数を割り込み、改憲勢力の議席数は2/3を割った。だが、N国党のような泡まつ政党の議員等を巻き込んで、安倍首相は改憲を進めようとしている。国民民主党がそれに加わるとしたら、国民民主党の自殺行為だ。玉木党首は、議論をするだけだというかもしれないが、安倍首相という人物のやり口は良く分かっているはずだ。議論にならぬ議論を少しやった後は、必ず多数にまかせて採決を強行する。安倍首相は、改憲の中身は何でも良い、改憲さえできればよいのだと、改憲自体が目的になっているかのように見える。だが、本心では緊急事態条項の成立を彼は望んでいる。彼のような政治家の下で改憲するというのは悪夢である。

国民民主党は、先の選挙で示された国民の意志を尊重すべきである。

追記;この玉木党首の発言は、あくまで個人的なもので、国民の総意ではない。

以下、引用~~~

時事ドットコム(時事通信ニュース)
@jijicom
国民民主党の玉木雄一郎代表はインターネット放送「文化人放送局」の番組で、憲法改正に向けた国会での議論に応じるとともに、安倍晋三首相に党首会談を申し入れる考えを表明しました。

改憲願望の裏 

安倍首相の情緒に訴えようとする改憲論に対して、木村草太教授の自衛隊行政組織論は明快かつ論理的である。なお、この安倍首相の情緒的改憲論の根拠となるエピソードは実際にあったことなのか極めて怪しいことが国会論戦で明らかになっている。

安倍首相

「『おとうさんは憲法違反なの?』と、自衛隊員の父親に尋ねる小学生のお子さんがいる。その子は学校で虐めにあっている。だから、自衛隊が合憲であると、憲法に書き加えなければならない」

木村草太教授

「自衛隊は行政組織の一端ですから、憲法には書かれないのです。消防庁と同じでわざわざ『消防隊は合憲』と書きますか?内閣総理大臣が自衛隊の指揮権を持つのも、自衛隊が行政組織の1つだからです」

安保法制導入を急ぐ安倍首相は、有事の異国で救助される邦人母子を助け出す米軍に対する救援というシチュエーションを持ち出し、国民の情緒に訴えようとした。そのシチュエーションは、米軍の規則であり得ないことが明らかになっている。その後、集団的自衛権は、米軍の世界戦略に加担するためであることが判明してきている。現に、参院選後に、有志連合として自衛隊がホルムズ海峡へ派遣され、米軍のイランとの武力衝突の当事者になる可能性が出てきた。

安倍首相が執着する改憲も、何か裏があると見た方が良い。自衛隊を「自衛のため」という制限を取り払い、世界中に派兵できるようにするためだ。そして、国民の基本的人権・国民主権に制限を設け、徴兵制を実施する。国民を戦前と同様に「臣民化」するのである。これは、自民党の幹部が様々な機会に明言していることである。

緊急事態条項成立を阻むために 

自民党が進めようとしている改憲の中心は、緊急事態条項の導入である。

これが導入されれば、三権分立も、憲法の機能も失われる。独裁となるのだ。

ナチスが大統領緊急令と授権法を用いて独裁体制を生み出した歴史を繰り返すことになる。現政権は、まさに、ナチスの手口に学んでいる。

昨年、自民党が「たたき台」として提出した改憲案は、緊急事態条項が以前の案よりも退歩し、さらに権力を内閣に集中させるものになっている。

昨年、小口幸人弁護士が公開した、自民党緊急事態条項案への批判を是非お読みになって頂きたい。こちら。

改憲勢力が、今回の参院選で2/3を得ると、この緊急事態条項が成立することになりかねない。是非、選挙に足を運び、自公・維以外の反政権党に投票していただきたい。