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香港の状況は、他人事では済ませられない 

この「緊急状況規則条例」(緊急法)は、自民党改憲草案に新たに書き込まれた「緊急事態条項」と相同である。

国民のあらゆる権利を奪い去り、政権が自らの欲するままに法律を制定することができるようになる。

香港を含め中国では、顔面認証により群衆一人一人が容易に公安警察により認識される。覆面、マスクをしないということは、公安警察に逮捕されることを意味する。

顔面認証システムは、すでに警察の捜査に用いられている。東京オリンピックでは、顔面認証システムを広範な観客に対して利用することになっている。

中国の独裁、全体主義体制を他人事で済ませられない状況に、わが国はある。

繰り返しておく。安倍自民党の目指す改憲の肝は、緊急事態条項なのだ。

以下、毎日新聞から引用~~~

市民のあらゆる権利制限「緊急法」発動へ 香港政府 「1国2制度」最大の危機
毎日新聞2019年10月4日 15時42分(最終更新 10月4日 23時23分)

林鄭月娥行政長官=香港政府庁舎で2019年7月22日午後3時26分、福岡静哉撮影

 複数の香港メディアは4日、香港政府が同日にも、政府が市民のあらゆる権利を制限できる「緊急状況規則条例」(緊急法)を発動すると報じた。同法に基づき、まずはデモ隊が顔を隠すことを禁じる「覆面禁止条例」を即日施行する見通し。

 緊急法の発動は、1997年の中国返還後、今回が初めて。香港の「1国2制度」はかつてない危機に直面し、民主派は「独裁だ」と強く反発している。【香港・福岡静哉】

改憲の肝は、緊急事態条項 

改憲の肝は、緊急事態条項。それが憲法に書き加えられると、実質憲法廃止となる。独裁の完成である。ナチスと同じ手口だ。

安倍自民党は、それに向かって突き進む積りだ。

この安倍政権ベッタリの産経新聞でさえ、4.7%の国民しか、改憲を望んでいない、というのにである。

繰り返し記す、改憲の肝は、緊急事態条項。ここで何らかの態度表明、反対運動に国民一人一人が参画しないと、安倍自民党は、改憲に突き進む。

以下、引用~~~

自民、改憲へ挙党態勢 幹部始動、二階氏は地元で大規模集会

2019年09月28日 21時24分 産経新聞

自民、改憲へ挙党態勢 幹部始動、二階氏は地元で大規模集会

 自民党が結党以来の党是とする憲法改正に向け挙党態勢で動き出した。二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長ら党四役が前面に立ち、全国各地での集会や講演などを展開する。改憲議論を活発化させ、国民の理解や世論の喚起につなげたい考えだ。(石鍋圭)

 「憲法改正は、ほかのいかなる議案よりも重要だ」

 二階氏は24日の記者会見でこう強調した。これまで憲法議論に距離を置いてきた二階氏だが、安倍晋三首相(党総裁)が今回の党人事にあたり挙党態勢で改憲に臨む決意を示すと、いち早く呼応。10月18日に地元・和歌山県での1千人規模の憲法集会開催を早々に決めた。首相側近として改憲に取り組む下村博文選対委員長が講演し、首相もビデオメッセージを寄せる。

 党和歌山県連関係者によると、憲法記念日がある5月以外で大規模な憲法集会を開くのは異例だという。二階氏周辺は「二階氏が動かなければ『挙党態勢』は始まらない。地元での集会はわかりやすいメッセージだ」と解説する。

 岸田氏も腰を上げた。訪問先のシンガポールで21日、改憲をテーマにした地方政調会を開く考えを表明。自衛隊明記など4項目の党改憲案に加え、環境など新たなテーマを議論する必要性にも触れた。首相が目指す改憲に貢献することで「ポスト安倍」としての存在感を発揮したい狙いもある。

 稲田朋美幹事長代行は女性層にターゲットを絞る。自身が共同代表を務める議員連盟「女性議員飛躍の会」が中心となり、全国各地での街頭演説や勉強会を計画している。稲田氏は「女性は9条改正に対する抵抗感が強い。女性の立場から丁寧に改憲の必要性を説明する必要がある」と周囲に意欲を示している。

 産経新聞社などが14、15両日に行った世論調査で、安倍内閣が優先して取り組むべき課題を聞いたところ、「改憲」は4・7%だった。「社会保障」(34・0%)や「経済対策」(22・6%)に比べ低調で、党幹部が改憲の必要性を国民にどれだけ浸透させられるかが焦点となる。

 一方、挙党態勢と逆を行くのが石破茂元幹事長だ。20日のBSフジ番組では、4項目の党改憲案は総務会の意思決定を経ていないと主張。党内で再議論する必要があるとの持論を展開したが、党幹部は「党内議論は決着した。時間を巻き戻している余裕はない」と突き放している。

緊急事態条項は、自然災害対策ではなく、独裁体制確立のため 

台風15号の被害が起きつつあるときに、安倍首相は内閣改造にかかり切り、午後6時には私邸にこもっていた。

自民党改憲草案にある、緊急事態条項は、自然災害のためなどでは決してなく、独裁体制確立のためであることがいみじくも明らかになった。

HBOLより、こちら。

国民の玉木党首が「生まれ変わる」といって公約を反故にしようとしている 

あっと驚きである。さすが選挙期間中にアムロの衣装をまとって注目を集めようとした党首だけある。

「生まれ変わった」ので、市民連合と野党が合意した公約は反故にし、自民党にすり寄る算段らしい。安倍首相がかって述べた「新しい判断」と同じだ。この調子で公約を反故にするのが、国会議員の特権だと思ったら大間違いだ。こうした議員は生まれ変わって、職を辞すべきである。

必然性も、蓋然性もない改憲に遮二無二に突き進もうとしている安倍首相。先の参院選では、自民党は単独過半数を割り込み、改憲勢力の議席数は2/3を割った。だが、N国党のような泡まつ政党の議員等を巻き込んで、安倍首相は改憲を進めようとしている。国民民主党がそれに加わるとしたら、国民民主党の自殺行為だ。玉木党首は、議論をするだけだというかもしれないが、安倍首相という人物のやり口は良く分かっているはずだ。議論にならぬ議論を少しやった後は、必ず多数にまかせて採決を強行する。安倍首相は、改憲の中身は何でも良い、改憲さえできればよいのだと、改憲自体が目的になっているかのように見える。だが、本心では緊急事態条項の成立を彼は望んでいる。彼のような政治家の下で改憲するというのは悪夢である。

国民民主党は、先の選挙で示された国民の意志を尊重すべきである。

追記;この玉木党首の発言は、あくまで個人的なもので、国民の総意ではない。

以下、引用~~~

時事ドットコム(時事通信ニュース)
@jijicom
国民民主党の玉木雄一郎代表はインターネット放送「文化人放送局」の番組で、憲法改正に向けた国会での議論に応じるとともに、安倍晋三首相に党首会談を申し入れる考えを表明しました。

改憲願望の裏 

安倍首相の情緒に訴えようとする改憲論に対して、木村草太教授の自衛隊行政組織論は明快かつ論理的である。なお、この安倍首相の情緒的改憲論の根拠となるエピソードは実際にあったことなのか極めて怪しいことが国会論戦で明らかになっている。

安倍首相

「『おとうさんは憲法違反なの?』と、自衛隊員の父親に尋ねる小学生のお子さんがいる。その子は学校で虐めにあっている。だから、自衛隊が合憲であると、憲法に書き加えなければならない」

木村草太教授

「自衛隊は行政組織の一端ですから、憲法には書かれないのです。消防庁と同じでわざわざ『消防隊は合憲』と書きますか?内閣総理大臣が自衛隊の指揮権を持つのも、自衛隊が行政組織の1つだからです」

安保法制導入を急ぐ安倍首相は、有事の異国で救助される邦人母子を助け出す米軍に対する救援というシチュエーションを持ち出し、国民の情緒に訴えようとした。そのシチュエーションは、米軍の規則であり得ないことが明らかになっている。その後、集団的自衛権は、米軍の世界戦略に加担するためであることが判明してきている。現に、参院選後に、有志連合として自衛隊がホルムズ海峡へ派遣され、米軍のイランとの武力衝突の当事者になる可能性が出てきた。

安倍首相が執着する改憲も、何か裏があると見た方が良い。自衛隊を「自衛のため」という制限を取り払い、世界中に派兵できるようにするためだ。そして、国民の基本的人権・国民主権に制限を設け、徴兵制を実施する。国民を戦前と同様に「臣民化」するのである。これは、自民党の幹部が様々な機会に明言していることである。

緊急事態条項成立を阻むために 

自民党が進めようとしている改憲の中心は、緊急事態条項の導入である。

これが導入されれば、三権分立も、憲法の機能も失われる。独裁となるのだ。

ナチスが大統領緊急令と授権法を用いて独裁体制を生み出した歴史を繰り返すことになる。現政権は、まさに、ナチスの手口に学んでいる。

昨年、自民党が「たたき台」として提出した改憲案は、緊急事態条項が以前の案よりも退歩し、さらに権力を内閣に集中させるものになっている。

昨年、小口幸人弁護士が公開した、自民党緊急事態条項案への批判を是非お読みになって頂きたい。こちら。

改憲勢力が、今回の参院選で2/3を得ると、この緊急事態条項が成立することになりかねない。是非、選挙に足を運び、自公・維以外の反政権党に投票していただきたい。

安倍改憲の本質 

いよいよ参議院選挙だ。

安倍首相は、この選挙の争点として、改憲を訴えると述べている。これまで憲法を散々弄び、破壊してきた安倍首相が一体何を言うのか。

自民党の改憲の本質を示したヴィデオ;こちら。

国民主権・基本的人権を国民から奪い、政権与党の権力を永続化すること、すなわち緊急事態条項制定が彼らの目的なのだ。

緊急事態条項に関して、マスコミは殆ど報じない。知らない間に、このヴィデオの世界が実現することになる。

「報告書は存在しなくなった」の先にあるもの 

国会で野党の質疑時間を短縮し、予算委員会を3か月も開催せず、公文書改ざん・隠蔽を行い、さらには審議会報告書を「存在しない」と言う。

この究極の姿が、緊急事態条項の発動された社会だ。緊急事態となれば、国会・憲法は機能しなくなり、内閣が法律と同等の政令を出すことができるようになる。行政府、内閣、首相に独裁権限が付与されることになる。

政府が、どっちに向かっているか、これで十分理解できる。

想田和弘氏tweetを引用・・・

すごいなあ。「報告書はなくなった」。しびれる。無敵ワードすぎる。この調子で「憲法はなくなった」「選挙はなくなった」「国会はなくなった」「裁判所はなくなった」。いろいろできてすごい。

緊急事態条項;岩上安身氏の警告 

安倍首相の改憲の動きの中でもっとも危険なものは、緊急事態条項の新設である。

だが、マスコミ等は、それをあまり報じない。これは、自然災害のための条項ではない。政治的独裁を可能にするための条項だ。

独立ジャーナリストとして活動を続けておられる、岩上安身氏のfacebookでの発言を引用する。彼は、IWJというサイトを通して、護憲リベラリズムの立場から発言を続けておられる。

この改憲が実現すると、安倍首相の独裁が成立することになる。その手段は、緊急事態条項を憲法に加えることによる。ワイマール体制がナチス独裁に移行したのは、全権委任法の成立によった。それと丁度同じ構図である。

以下、引用~~~

Facebookへは、長いこと、ツィッターの投稿をそのまま流していました。しかし、いつのまにか、そのサービスは終了。ウォールが真っ白ですよ、とご連絡いただき、これは、もったいないと、オリジナルで再開することにしました。

正直、体調も良くない中、橋下氏からのスラップ裁判なんてのもあって、猛烈に忙しく、再開する情熱とエネルギーがありあまっている、というわけではないのだけど、一生に一回、全力尽くした、というだけのことをやらないと、死んでも死に切れない、後悔することになります。

7月4日公示、7月21日投開票というスケジュールで、参院選が行われることが決定しているわけですが、自民党はここに改憲を公約で上げることを決定。衆参ダブルの可能性もあります。

最小の報道しかなく、改憲4項目のうち、最も危険な緊急事態条項をステルス作戦で隠したまま

選挙戦で自公およびその腰巾着で、今は改憲切込隊長の維新を合わせた改憲勢力が、3分の2の議席をとるならば、するるっーと改憲発議がされてしまうでしょう。

CM制限なしと民放連は改憲政治勢力に全面協力、怒涛のイメージ情報洪水の中で、改憲賛成と国民投票で、何もよく知らないノンポリな人々が票を投じてしまう危険性が高い。

こうやって、緊急事態条項が通ってしまうと、内閣が全ての権力を持ち、事実上の独裁権を確立し、国会は空洞化し、立法権も奪われます。法律に相当する効力を持つ政令が、どんなトンデモな内容のものであろうと、審議すらされないし、異議も唱えようがないのですから、まかり通ってしまうのです。

違憲の政令を出そうが、それを違憲だとして食い止める機関もありません。司法はすでに安倍忖度司法になっていますが、阿部に都合の良い政令が連発されれば、それを正規の法律として、あつかうことになります。

民主主義も、地方自治も、メディアも、言論・集会・結社の自由も、完全に息の根を止められます。しかも、この緊急事態宣言は、解除の規定がありません。宣言されたら、永遠にファシズムが続くのです。

しかも、このファシズムの上には、米国の大統領が、君臨しています。命令一つで属国が自由を動かし、自由に好きなだけむしり取れれば、帝国にとって、トランプにとって、こんな好都合なことはないでしょう。

惨めなことに、自民党が選挙を通じて、国民をたぶらかして実現しようとしているのは、主権なき、基本的人権なき、属国の、傀儡のファシズムなのです。本当に骨がらみの売国奴というしかありません。

これだけは、保守派であったって、自由主義者であったって、尊王主義者であったって、ノンポリであったって、反対すべきことでしょう。

僕は、あるいは僕一人になっても、この緊急事態条項の危険性は、最後の最後になっても、声を枯らして叫び続け、訴え続けて行きたいと思います。

あと、3ヶ月、とれるアクションはどんどん起こします。

同じ危機感をお持ちの人、ご連絡ください。同時多発的に、この危機を、みんなで、全力で、訴えましょう。

主権が、我々在民にあるうちに!

国民投票の欠陥 

民放連が、改憲国民投票時の広告規制を拒否した。

その表向きの理由が、表現の自由のため。

国民投票前2から6か月間、マスメディアを用いた広告が打ち放題になる。

それでは、資金力のある自民党が圧倒的に有利になる。自民党は、179億円の政党交付金を得ている。さらに、政権与党を支持、支援する財界も様々なマスコミを使った運動をするはず。

選挙で、これだけネットでの運動を規制しておき、改憲国民投票では広告し放題というのは、納得できない。

国民投票法ができた時には、将来国民投票を行う前に、広告規制について検討するとされていたはず。それが反故にされつつある。

もう一つ、国民投票の重大な欠陥は、投票権のある国民総数ではなく、実際に投票された総数の半数以上で、可決されること。投票率が40%であるとすると、投票権者数の20%で改憲が可能になる。これは、硬性憲法の立て付けからして、きわめて危険。

「自民党新時代2019」でググってみて頂きたい。すでに自民党はやる気だ。彼らは、国民投票の是非、改憲を持ち出すことの是非をまともに議論しようとしない。改憲をすること自体、さらに改憲により、緊急事態条項という独裁手段を手に入れることだけを目指している。

令和新時代だなどと浮かれていると、とんでもない政権が生まれることになる。