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下村博文という人物 

彼は、政治家として不正献金疑惑のデパートである。

こちら。

この記載以外にも、文科大臣時代に受けた加計学園からの200万円献金問題、パーティ券収入不記載問題、ジャパンライフからの献金問題等々、カネにまつわる話に事欠かない。文科大臣として、加計学園の獣医学部新設に許認可権を持っていた。そこから、不正な献金を受けている。クロである。

この人物が、文科行政で歴史修正主義を持ち込み、国家主導の全体主義道徳教育を子供たちに強制した。現在、日本会議の主導する改憲運動の先頭に立っている。

改憲が成立した際には、我が国は全体主義国家となる。

そこで、さらなる権力を手に入れ、利権と金をさらに自分のものにしようとしているわけだ。このような腐敗した政治家に憲法を弄ぶ権利はない。

日本会議と共同で改憲を進める安倍首相一派 

安倍首相は、自民党党内の手続き・議論を省き、日本会議との共同で改憲を推し進めようとしている。

菅野完氏のHARBOR BUSINESS Onlineに公表した記事。

こちら。

国家の私物化、実力行為の伴わぬクーデターである。

安倍首相は、実質的に三権の権力を握り、国会議論を回避し、自分の好きなように物事をすすめてきた。

その最終的な仕上げが、改憲である。自民党党内議論さえも無視し、日本会議という戦前回帰疑似宗教集団と共同歩調で改憲を推し進める。

彼らが、緊急事態条項を憲法に書き加えたら、永続的な独裁政権が誕生する。国民の基本的人権は剥奪される。安倍首相とその一派に権力が集中し、民主主義は消える。

こうした政権を40%の国民が支持し、彼らの勝手にさせている。

政権そのものよりも、そうした政治状況を回避している。

それに対して、戦慄が走る。

緊急事態条項の危険性 

2年前、緊急事態条項の危険性を訴える、報道ステーションの番組。こちら。

安倍首相は、改憲に前のめりになっているが、緊急事態条項の危険性を訴えるマスコミが少ない。

緊急事態条項こそ、独裁への道を開くもの。天災地変の際には、既存の災害対策基本法等で十分対応が可能。この緊急事態条項を憲法に加える意図は、災害対策等ではない。政権に独裁の法的根拠を与えようとするもの。

自民党改憲案では、緊急事態条項へのコントロール、制限がない。この条項は、国民から基本的人権を剥奪し、民主政治を根本から破壊する。

緊急事態条項は、危険だ。

独裁への動き 

高市議運委員長が、政府提出法案の質疑を優先し、他の法案審議は後回しにする、という「国会改革案」を示した。

この提言は、行政府に、立法府を従属させるというもので、三権分立の破壊を意味する。一種の無血クーデターである。

安倍首相は、かねてから国会での議論を避け続け、法案審議を十分せず、強行採決を繰り返してきた。高市提案は、その延長線上にあるものだ。これは安倍政権による独裁をもたらす。

安倍改憲案の骨子、「緊急事態条項」は、この独裁を憲法に書き込もうとすることに等しい。ナチスの全権委任法と同じことだ。

この戦慄すべき独裁への動きを許して良いのか、国民に問われている。

以下、引用~~~

代表質問の本会議、高市議運委員長の「メモ」めぐり開会遅れる

2018年10月29日 13時53分 TBS

 29日から論戦が始まる臨時国会の冒頭から、国会運営をめぐって野党側が激しく反発し、代表質問を行う衆議院本会議の開会が遅れる事態となりました。

 野党側が問題視しているのは、国会運営を取り仕切る高市衆議院議院運営委員長が、委員長名でまとめたペーパーです。一般質疑の機会を減らすことなどを挙げていて、高市委員長は「私的なメモ」と説明したものの、野党側は「議論封じだ」などと反発しました。

 「行司役の委員長が自ら進んで、立法府が行政府の下請け機関に成り下がるということを宣言しているに等しい」(立憲民主党 辻元清美国対委員長)

 高市委員長は撤回文を野党側に示しましたが、国会冒頭から本会議の開会が45分遅れる事態となりました。(29日13:34)

憲法調査会から、改憲に慎重な良識派を排除 

憲法「改正」は、国民の議論をベースにして、丁寧かつ闊達な議論を国会で戦わせ、多くの国民の理解をえて行うべきものだ。

一党、ましてや一政治家の野望のために行うべきものでは決してない。

だが、安倍首相は、憲法「改正」を行い、我が国を戦前の体制に復帰させるという野望、それを行った政治家として歴史に記録されたいという野望を隠さず、強硬に憲法「改正」に突き進んでいる。

憲法調査会は、本来超党派的に憲法の在り方を議論する場だった。だが、安倍首相は、国会運営と同じく、ここでも強硬路線で突っ走る積りのようだ。野党との議論を重視してきた船田元、中谷元議員を同会から外した。

国民投票法にも、様々な問題が指摘されている。有効投票率の規定がない、投票2週間前まで宣伝広告は打ち放題、宣伝広告にかける費用の制限がない、海外からの資金導入も否定されていない等々。テレビしか情報源を持たない国民が多く存在する。彼らに繰り返しテレビでの宣伝が行われたら、世論がどのように動くか予測がつかない。また、海外からの資金によって、憲法が特定国のために都合よく改変される事態もありうる。

安倍首相による、この路線は想定内のものだ。

改憲が不要であるという立場に立つならば、地方自治体選挙で政権与党に否を言い続けること、地方自治体の政権与党政治家に改憲への危惧を伝えることだろう。すでに、地方では安倍政権への否の声が大きくなっている。地方自治体議員の声が中央に届けば、安倍政権も改憲に突っ走ることはできなくなる。

安倍首相は、改憲国民投票で改憲が否決されても、政権の座に留まると述べている。それほどに、無責任な政治家なのであるから、地方からの否の声には敏感に反応するはずだ。今のところ、これが唯一、そして強力な改憲阻止のための策だ。

以下Blogosより引用~~~

船田元 衆・自民/元自民党憲法改正推進本部本部長

2018年10月22日 15:11憲法協調派外れる

 10月24日からいよいよ臨時国会が始まる。相次いだ災害の復旧費用や、人手不足を解消するための外国人在留資格の追加などが議論されるが、憲法改正のための話し合いも憲法審査会を中心に展開される予定である。

 ところが自民党の筆頭幹事であった、中谷元氏と次席の私の名前は名簿から削除されてしまった。中谷氏は先の総裁選で石破候補に投票したこと、私は以前から安倍総理の憲法改正に関しての前のめりのご発言に懸念を示し、総裁選で白票を投じたことがその理由と言われている。

 さらに二人はかつて野党との話し合いを重視しつつ憲法改正を進めると言う、中山太郎元憲法調査会長の路線を受け継ぎ、「中山学校」とも「協調派」とも呼ばれていた。今回はこれに代わって、いわゆる「強硬派」と呼ばれる安倍総理に近い方々が、野党との交渉の前面に立つこととなった。

 振りかえれば確かに、協調派の審査会運営は野党の意見も尊重しながら、丁寧に運営して来たと自負している。外部から見ると時間がかかりすぎている、野党に譲歩し過ぎているとの批判も受けて来たが、お互いの信頼関係の上に、国民投票法の改正など成果を出して来たのも事実である。

 なぜそうして来たかといえば、両院の3分の2以上の賛成による国会発議のルールは、出来る限り幅広い合意がなければ前に進めないことを示している。さらに重要なことは、牽制史上初めてとなる国民投票で過半数の賛成を得るためには、少なくとも野党第1党との合意、あるいは了解が必要だからである。

 野党の反対を押し切って、3分の2で国会発議が出来たとしても、国民投票で過半数の賛成を得られるかは保証できない。むしろ得られなくなる可能性が高い。新たに野党との交渉に当たられる方々には、是非とも丁寧な審査会運営を心がけていただきたい。

 しかし今回の人事は、それでは待てないとする強硬派によって審査会を運営すると言うメッセージを内外に示したのである。

自民党改憲の意図 

これは、自民党の改憲の意図を明白に述べた同党政治家達の発言をまとめたクリップ。ネット界では有名なもの。

こちら。

これは、彼らの考えの一部を取り上げた揚げ足取りでも何でもない。様々なところで、彼らはこれを繰り返し述べている。

彼らの意図の根本には、国民の基本的人権の抑圧、廃止がある。それによって、個々の国民よりも国家を優先させる国家主義体制を確立する。その国家権力の頂点に自分たちがいる(正確には、皇室に国家権力を代表させるが、実質的には自分たちが国家権力を握る、そして、ここが可笑しなところだが、その背後には支配者としての米国が存在する)という図式。

その構造から、緊急事態条項が当然のように生まれるし、徴兵制も視野に入って来る。憲法9条に自衛隊を書き加えることにより、自衛隊を国軍とし、それを国外での戦闘、戦争に派遣する。戦死者を靖国神社で英霊として奉り、国民を戦争に駆り立てるシステムを完成させる。

彼らは、この望むべき国家体制を実現するために、遮二無二改憲の国民投票に突き進む。

こうした一種の単一価値観の疑似宗教国家を立ち上げるわけだが、その一方で、それを扇動する連中が腐敗している。国民に血を流すことを要求する稲田元防衛相は、自分の息子は戦場に行かせないと述べている。自衛隊員の国民の間での認知を高めるために改憲すると言いつつ、生命を賭して南スーダンで平和維持活動を行った自衛隊員の記録、日報を隠蔽する。個々の自衛隊員のことなぞ全く考えていない。

この改憲が実現したら、この国は亡びる。

自衛隊条項を加えることは、最初の一歩 

自民党改憲の意図は、自衛隊の存在を9条に書き込むこと、緊急事態条項を加えることにある。

国民の基本的人権を後退させ、国民に国家への義務を負わせることが、それを可能にする。

安倍首相は、自衛隊員が今のままでは「日陰者」で可哀そうだから、憲法に自衛隊の存在を書き込むと言っている。が、彼の行いつつあることは、自衛隊の海外派兵を可能にし、海外で米軍の下っ端として戦争させること。その体制は、国民の人権を抑え込むことによって可能になる。戦争へ国民が加担することを義務にする、ということだ。自衛隊員のことなど全く考えていない。

そうした体制で、国家権力に与る彼らに無制限な権力が付与される。それを憲法に明記するのが、緊急事態条項だ。

自民党の改憲の方針をこのポストが明確に述べている。国民を愚弄する改憲完成への道筋だ。

明日の自由を守る若手弁護士の会のfacebookでのポストを引用~~~

【自衛隊を明記した後も、何度も9条を変えていく計画】

 9条に自衛隊を明記する改憲案を臨時国会で「提示」する予定の自民党は、9条2項(戦力不保持)を削除したり軍を創設したりなど、自衛隊を明記した後も「最終目標」に向かって繰り返し改憲を行う計画だということを(自衛隊明記は単なる一里塚であること)、必ず、きちんと国民に説明してほしいと思います。

 その計画を全部知った上でないと、「自衛隊明記」という“第一歩”に賛成か反対か、決められませんものね!

 自民党内では、「自衛隊の明記」は、そういう計画の“最初の一歩”に過ぎないことは、了解済みのことです。
 船田元議員の発言が、その代表的なものなので、ご紹介します。

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 「2項を外した方が理屈としては整合性が取れるが、2項を外すとなると自衛隊の役割・機能が無限に拡大してしまうという恐れを国民に与えかねない

 「2項を残した形で自衛隊を明記する方が国民の理解が得やすい」

 「1回目の憲法改正では9条2項を残したままで自衛隊を書く。しかし2回目以降で、国民もわれわれも憲法改正手続きに慣れてきたところで将来は9条2項を外し、そして自衛隊を書くことにしたらどうか」

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改憲国民投票の際に、同じことが起きる可能性がある 

戦後の昭和の時代、米国CIAがわが国の内政に干渉し、保守系政治家に資金を提供していたことは知られている。だが、戦後20年たった時点でも、これほどあからさまな買収が行われていたことに驚かされる。

現在は、日米安保により利権を得る政治家・官僚が、日米安保体制をさらに強固にする、即ち我が国が米国に隷従する路線を突き進んでいる。

朝鮮戦争前後から米国はわが国の再軍備を求めてきた。そして自衛隊に、米国の世界戦略の一環を担わせることを目論んでいる。安保法制等により、その体制は一応整った。だが、憲法が海外派兵をさせる際の足かせになっていると、米国は考えている。

安倍首相の改憲の動きに、米国から財政的な援助がある、ということは十分考えられる。国民投票法では、海外からの資金を特定勢力が受け入れることを禁止していない。また、民放は、投票直前まで広報を流し放題である。いわば、憲法が売りつけられる可能性があるのだ。

これは不幸な日米関係だ。憲法は、国民のもの。勝手に特定の国によって書き換えられてよいものではない。

追加;『国民投票のテレビC Mについて公平なルールを求める超党派の議員連盟』が立ち上げられたようだ。船田元議員が会長、桜井充議員、山尾志桜里議員が副会長を務める。国民投票法は、不備だらけなので、こうした動きに注目して行きたい。

BLOGOSより引用~~~

 10月19日付 天木直人 米国の沖縄選挙工作を示す極秘メモ発覚に沈黙するメディアという記事をご紹介します。

またもや驚くべき極秘文書が米国側の公表で明らかになった。 きのう10月18日、ワシントン発時事が報じ、それを毎日新聞が引用して報じた。 すなわち、米ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障公文書館は、16日、沖縄返還前の1965年に当時のライシャワー駐日大使らが、米統治下にあった沖縄に対する政策を話し合った米政府の極秘会議メモを公表したというのだ。

その中で、ライシャワー大使は沖縄の選挙に影響を与えるための資金工作を提起、自民党の政治家を介して資金をばらまくことを提案していたというのだ。 しかもライシャワー氏はさらにこう語っていたという。

米政府が直接資金を投入するのではなく、自民党の政治家に託して最も効果的な方法で使ってもらうことが「より安全な方法だ」と。 その資金がきちんと沖縄側(琉球側)に届くのかという懸念に対し、「日本の保守政治家にとっても、選挙の勝利は死活的に重要」だから問題ないと。 日本の政治家も金をつぎ込むとの見方を示した上で、「彼らの資金に上乗せしてもらうだけで、完全に秘匿できる」、と主張したという。 物凄いライシャワー大使の発言だ。

現ナマが自民党政治家に直接わたっていたのだ。 この事実は、もはや極秘ではない。 ジョージ・ワシントン大学が公表したのだ。 それをいち早く時事が見つけて読み解き、その一部を報じたのだ。 それを毎日新聞が引用しただけなのだ。

私はてっきりきょう10月19日の主要各紙が、このニュースを後追いして、詳しく報道してくれるものとばかり思っていた。 なぜならば、時事通信社はあくまでも配信社であり、スピード性を重視する。 スタッフも限られており、本格的に翻訳、分析して国民に知らせるのは大手紙の仕事だからだ。 ところが今日の新聞にはどこにもその関連記事は見当たらない。 毎日新聞でさえも時事のニュースを引用しただけで終わっている。 これは明らかに大手紙の怠慢だ。

怠慢でなければ意図的な情報隠しである。 1965年当時と言えば安倍首相の大叔父に当たる佐藤栄作政権時だ。 その時の内閣の大蔵大臣は福田赳夫氏だ。 その子息は福田康夫元首相であり、いまではそのまた子息の福田達夫議員が世襲している。 この沖縄工作は、まさしく今の政治家たちにとって無縁ではないのだ。 いまからでも遅くない。 いくら時間をかけてもいい。

大手メディアはジョージ・ワシントン大学が公表してくれた極秘文書の全貌を国民の前に明らかにすべきだ。 野党議員はこの公表された極秘メモに基づいて、安倍首相や自民党議員の責任を追及すべきだ。 それから50年以上も経ったいまの沖縄の選挙でも、同様のことが行われていな保証はない。 この問題は国会で徹底追及さるべきである(了)

首相の憲法擁護義務違反 

菅官房長官への望月衣塑子記者の質問・・・

望月記者「自衛隊の観閲式での首相発言。首相は自衛隊の憲法明記について意欲を示したが実力組織の自衛隊を前に改憲への意欲を示す事は閣僚の憲法尊重擁護義務、99条を踏みにじるもの。政府として憲法99条との整合性は?」

菅官房長官「総理は自衛隊の最高指揮官」

要するに、自衛隊の最高指揮官である総理大臣は何をやっても良い、憲法の規定にもしばられないと、菅官房長官は述べている。

だが、自衛隊法における総理大臣の指揮権の規定は、「内閣を代表して」自衛隊を指揮するということ。シビリアンコントロールを規定しているに過ぎない。

それを、安倍首相がかって口を滑らしたように、「我が軍」とまるで私兵かのように述べることは、総理大臣として立場を逸脱することが甚だしい。

そもそも、自衛隊法よりも、憲法の方が上位規定であるので、憲法99条の憲法擁護義務は、自衛隊法の最高指揮官の規定よりも優先される。

安倍首相は意図して憲法違反をしているのだと思うが、菅官房長官はこれを知らないのだろうか。

このような連中に、緊急事態条項を与えるのは危険すぎる。

ハズキルーペの戦慄 

ハズキルーペとかいう拡大鏡の宣伝が、各民放でバンバン放映されている。拡大鏡の販売でそれほどの利益が出るものかとちょっと不思議に思っていたら・・・この会社の社長が、安倍首相と大学の同窓で、安倍首相と親しいらしい。

ここからは推測だが、この宣伝を各民放で流すことにより、官邸の民放への影響力を見せつけているのではないか、ということだ。もちろん、改憲の国民投票を睨んでのことだ。

官邸機密費が毎月1億円弱使われている。その使途は、明確にしないで済む。他にも改憲派には潤沢な資金もあることだろう。民放連は、国民投票前2週間より前であれば、宣伝費の多寡にかかわらず宣伝を受け入れる、と明らかにしている。また、国民投票をする際に外国から資金を得ることも禁止されていない。改憲により軍拡を行うことは、朝鮮戦争以来長い間米国がわが国に望んできたことだ。外国から憲法が「押し付けられる」事態も十分考えられる。

それに、国民の側の問題。世論調査では、次期首相に、シンジロウが良いとのことらしいが、芸能人の人気投票でないのにと嘆息が出る。見識も、経験も欠く二世の政治家は、シンゾウだけで十分ではないか。

改憲は、厳しくなったともいわれているが、安倍首相は最後の思いを遂げるために何をやるか分からない。憲法に緊急事態条項が書き加えられれば、首相は何事であろうと思い通りにできることになる。その可能性には、大きな戦慄を覚える。