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来年の税制改正 

企業がベースアップをすると、法人税が減税される。一方、ベースアップをされた高額所得の被雇用者は増税される。増税で得られた税収は、法人税減税に回される。となると、結局、ベースアップを行う体力のある大企業が、儲けることになる。利潤の上がった大企業は、政権与党に大盤振る舞いの献金を行う。

ベースアップのない大多数の中小企業で働く被雇用者は、高額所得があると、増税だけを受けることになる。

中低所得者には、基礎控除の増額で減税というが、せいぜい基礎控除は10万円増える程度であり、減税の額はたかが知れている。

かなり大雑把な議論になるが、これが来年の税制改正だろう。

税制改正でうまい汁を吸うのは、大企業と政権与党である。財務省も利権を増やす。


法人税の大幅引き下げ 

富む者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなる。

社会保険の事業主負担と法人税を合わせた、企業の公的負担はOECD平均を下回っている。法人税減税をする理由はない。

法人税減税によって競争力が増したのか。一部の収益を上げている企業は、収益を内部留保に回し続けている。おそらく、設備投資・人件費増へのインセンティブを与えても、収益をタックスヘブンに回したり、ステークスホルダーへの還元にしか用いないのではあるまいか。

社会保障をバリバリ切り捨てている現時点で、何故に法人税減税なのだろうか。

先の選挙では、社会保障の切り下げ、法人税減税について、自民党は何も語っていなかった。今後とも、彼らはやりたいようにやるのだろう。だが、こうした滅茶苦茶な政策は、早晩破綻する。

以下、引用~~~

ロイター
#ビジネス2017年11月30日 / 18:41 / 14時間前更新

法人税実質負担、段階的な軽減明記へ=経済政策パッケージで政府筋

[東京 30日 ロイター] - 政府は、12月8日に閣議決定する「経済政策パッケージ」の中で、3%超の賃上げなどを行う企業の税負担について、段階的に軽減することを明記する方向で最終調整に入った。実質的な法人税負担の軽減を柱に、政策課題である生産性革命を進めたい考えだ。複数の政府筋が明らかにした。

政策パッケージでは、賃上げや設備投資に積極的な企業に対し、「法人の利益に対する実質的な税負担を、国際競争で十分戦える程度まで軽減する」と明記。「人材投資に真摯(しんし)に取り組む企業は、負担軽減を深掘りする」ことも盛り込む。

革新的な技術を使って生産性向上に取り組む企業には「世界で打ち勝てる程度まで軽減する」とし、実質負担をさらに減らす構えだ。

一方、企業収益が過去最高となる中でも、賃上げに消極的なら「果断な経営判断を促すための税制措置を講じる」と、企業に変革を迫る内容となっている。

政府、与党は2018年度税制改正で、賃上げを実施した企業の減税策を検討しており、これらが実現すれば、実質負担は20%程度(18年度は29.74%)まで引き下がる可能性がある。