FC2ブログ

富裕層への課税 

富裕層、大企業への課税を国会質疑で提案されると、馬鹿げた政策だと一蹴するどこかの首相とは違う。

この提案を行った米国の富裕層は、社会的意識が高いのだろう。そして、現在の経済格差の拡大が社会的不安を増す、そのデメリットを知っているのだろう。

上記の「どこかの首相」に、何故国民が鉄槌を下さないのか、という問題だ。

以下、日経より引用~~~

ソロス氏ら米大富豪「超富裕層に課税を」
北米
2019/6/25 7:23

米著名投資家ジョージ・ソロス氏など19人の米億万長者らは24日、超富裕層税を支持する公開書簡を公表した=AP

【ニューヨーク=関根沙羅】米著名投資家ジョージ・ソロス氏など19人の米大富豪は24日、2020年の米大統領選候補者宛ての公開書簡を公表し、超富裕層税を支持するよう要請した。「米国は道徳、倫理、経済的に我々の資産へ課税する責任がある」とし、自ら大富豪への増税を訴えた。

書簡の賛同者には、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏やウォルト・ディズニーの共同創業者の孫娘のアビゲイル・ディズニー氏などが含まれる。

書簡は「新たな税収は、中低所得層ではなく金銭的に最も恵まれた層から徴収されるべきだ」とし、保有資産で上位0.1%の超富裕層の資産に対する課税を要請した。書簡は、米国では保有資産で上位0.1%の層が下位90%と同等の富を所有していると指摘し、超富裕層税の導入で経済成長の促進、気候変動対策や公共衛生の改善、公平な機会創出につながると主張している。

書簡は特定の政党や候補者を支持するものではないとしているが、具体的な政策例として民主党の大統領候補を目指すエリザベス・ウォーレン上院議員が提案する政策に言及した。ウォーレン氏は5000万ドル(約53億6500万円)以上の資産に対して毎年2%の税を課す政策を掲げる。

民主党の大統領候補を目指すバーニー・サンダース上院議員やベト・オルーク前下院議員なども同様の政策を支持しており、超富裕層税は20年の大統領選の焦点の一つとなっている。

輸出還付金 1兆円超 

最近のポストに、輸出大企業が消費税の還付金を受け取っている、そのために経団連等は消費税増税を求めていることを記した。

輸出大企業13社だけで、年1兆円以上の還付金を受けている。

こちら。

下請け、材料納入業者への支払いに消費税が含まれていることを、彼らは主張するかもしれない。が、それはごく一部の経費、さらに下請け等には、値引きをさせている可能性が高い。消費税は、法人税の減税財源および輸出還付金の財源に充てられているわけだ。

消費税が5から8%に上げた時には、増税額全部を社会保障に用いると安倍首相は宣伝していた。だが、実質的に増税分の16%程度しか社会保障に用いられなかった。

国民に老後にそなえて自助を訴える政権が、その背後では、大企業優遇を続け、大企業から莫大な政治献金を受けている。腐敗だ。

連合が消費税増税を要求している 

この経済状況で消費税増税はすべきではない。米中貿易戦争等による世界経済の停滞、内需拡大につながらない金融緩和などによって、今後しばらくは経済が停滞する可能性が高い。国民の実感としては、景気回復には程遠い、というのが現実。そこで消費税増税は、経済に冷や水となる。

ところが、連合は、消費税増税を望んでいる。社会保障を持続可能にするためというが、過去の消費税の大半は法人税減税に消えた。前回の消費税増税分のたった2割弱しか社会保障に回されていない。この消費税増税のやり方では、社会保障が充実することはない。

輸出大企業は消費税の還付を受けている。消費税が8%になってから、8000億円弱にのぼる還付金を受けているのだ。こちら。大企業の取引先(納入業者)の中小業者は、消費税を価格転嫁できない場合が多い。従って、消費税が増えるほど、輸出大企業は還付による利益が増大する。

連合の加盟労働者は、大企業が多い。この輸出還付金を見込んで、連合は消費税増税を要求しているのではないか。もしそうだとしたら、連合はもう労働団体とは言えない。大企業から巨額の政治献金を受け、消費税増税を進めようとしている政権与党も、政権担当能力がない。

消費増税の着実実施を=連合が自民に要請
5/31(金) 18:24配信 時事通信

 自民党の岸田文雄政調会長は31日、党本部で連合の相原康伸事務局長と面会した。

 相原氏は、今年10月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度の「廃止」などを盛り込んだ要請書を手渡した。岸田氏は要請内容には言及しなかったものの、「経済・社会の活性化はオールジャパンでしっかりと考えていかなければいけない」と強調した。

 消費税率10%への引き上げに関し、連合が社会保障の持続可能性を重視する立場から賛成するのに対し、立憲民主党や国民民主党は延期を求めている。連合と両党の立場の違いが、夏の参院選での支援態勢に影響する可能性もありそうだ。 

軽減税財源不足  

消費税導入以来、消費税による増収と、法人税減税等による減収がほぼ拮抗しているらしい。

消費税は、社会保障に全額充てられるとは政権がよく言うセリフであるが、金に色がついているわけではないので、モノは言いようだ。

社会保障はこの6年間で4兆円以上削減されている。今後も、社会保障の自然増分を機械的に削減して行くことになっている。

で、軽減税率導入は愚策である。消費税増税対策も、愚策。キャッシュレス化をこの機会に推し進めようという魂胆がミエミエ。増税対策も短期間で終わりになる。末端の小規模小売店では、対応に追われ、その投資も回収できないことだろう。

そして、軽減税率導入で不足する財源は、社会保障の削減で得ることになると言われている。

お金には色がついていない。政府・財務当局は、その事実を利用する。

jiji.comより引用~~~

軽減税率導入、財源80億円不足=減収穴埋め策判明-消費増税
2019年02月05日20時21分

 10月の消費税増税時に食料品などの税率を据え置く「軽減税率」導入で見込まれる歳入減をめぐり、財務省がまとめた財源確保策の詳細が5日、明らかになった。たばこ税の引き上げなどで年間計1兆810億円程度を確保できると試算した。一方、軽減税率による減収見込みは1兆890億円程度とされ、約80億円が不足する計算となる。
財源確保は帳尻合わせ=抜本議論ならず-軽減税率・与党税制改正大綱

 財務省は財源不足について「問題になるほどの額ではない」(幹部)として、新たな財源確保は検討しない考えだ。ただ、与党内から「消費税増税の準備をきちんとできていない印象が残る」(自民党幹部)と疑問の声も上がっている。今後の国会審議などで追及される可能性がある。(2019/02/05-20:21)

不可避の増税を、この政権下で行わせるのかどうか 

増税がとくに年金生活者を中心に進められている。所得税の増税も行われ、その他新税も複数導入されている。来年は、消費税増税が行われる。

政府は、「景気回復のためとして」インフレターゲットを設定してきた。幸か不幸か、それは実現していない。だが、消費者物価は確実に上昇している。政府の目指す毎年2%のインフレが起きるとすると、10年後には22%の物価上昇となる。インフレは経時的にみると、等比級数的に物価を引き上げる。インフレは、財を国民から国に移動させることに他ならない。

私は、インフレターゲットは意味がないと思うし、短期的には実現しないと思うが、増税は不可避であり、さらに大きな増税が行われると思っている。問題は、徴税の公平性と税金の使途である。消費税の導入後、これまで消費税徴収金額と法人税減額分がほぼ等しいという。労働分配率は下がり続けている。消費税は、社会福祉の増進と国家財政の立て直しに用いるというスローガンは成立していない。今進みつつある様々な増税も、国際的な緊張を煽り、軍備増強に用いられる可能性が、安倍政権下では極めて高い。実際に防衛予算は青天井で増加している。

これらは、国家の存続を危うくする。政府の負債総額が、国民の貯蓄総額を超えるときに、ハイパーインフレになる可能性が高い。現在、一応円が信任されているのは、政府の徴税権によってだろうからだ。下町ボブスレーのようなインチキで国の成長を高めることはできない。すでに、我が国は国力が減衰する時期に入っている。それをいかにソフトランディングさせるか、という問題だ。

繰り返すが、さらなる増税は不可避である。それをこの政権下で行わせるかどうかの問題だ。

以下、引用~~~

年金生活者ターゲット 相次ぐ課税強化に「一揆」第2幕へ

2018年02月27日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

3.3は何人集まるか(C)日刊ゲンダイ

 確定申告初日に行われた佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める「2.16納税者一揆」。全国13カ所で同時に行われ、東京・霞が関の国税庁前には約1100人が押し寄せた。年金生活者の姿も少なくなかった。理由は、年金生活者への“増税”がハンパじゃないからだ。実際、“課税強化”された年金生活者は1400万人にも及ぶ。3月3日に行われる「納税者一揆第2弾」は相当な人数に膨れ上がるとみられる。

■高齢者からも搾り取る

 年金といえども収入だ。所得税や住民税が課される。ただ、以前は、高齢者ということが考慮され、各種控除で、税の負担軽減が図られてきた。ところが「世代間の公平」と称して、控除の廃止や縮小が相次いでいる。年金生活者をターゲットにした増税である。

 2014年に配偶者特別控除が一部廃止され、16年には老年者控除廃止の他、公的年金等控除が引き下げられた。この結果、約1400万人が住民税非課税から課税になった。

 立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算によると、年金額が夫350万円、妻70万円の夫婦のケースでは、06年以前なら非課税だった。ところが現在は、所得税と住民税で17万円も天引きされるという。さらに、住民税非課税世帯でなくなると、国民健康保険の減額が適用されず、自治体によっては、医療費の優遇などが受けられなくなる場合がある。

 昨年8月からは高齢者の「高額療養費」も引き上げられた。カットと負担増を強いられる年金生活者はハシゴを外された気分に違いない。

「年金者向けの控除廃止もそうですが、政府は見えにくいところで次々と増税をしています。これからも、安倍政権は口実をつけて、国民に税負担を求めてくるでしょう。その安倍政権が、国有地を8億円も値引きし、税金をドブに捨てた上、安倍政権を守り抜いた佐川氏が徴税のトップですよ。あまりにひど過ぎます。国民が怒りの声を上げるのも当然です」(浦野広明氏)

 加えてあくどいのが、年金生活者に「確定申告不要制度」を勧めていること。国税庁は手間が省けると誘導しているが、申告しないと高い税率が課せられるカラクリだ。

「納税者一揆」第2弾は、週末の3月3日(土)に行われる。年金生活者の怒りは高まっている。

来年の税制改正 

企業がベースアップをすると、法人税が減税される。一方、ベースアップをされた高額所得の被雇用者は増税される。増税で得られた税収は、法人税減税に回される。となると、結局、ベースアップを行う体力のある大企業が、儲けることになる。利潤の上がった大企業は、政権与党に大盤振る舞いの献金を行う。

ベースアップのない大多数の中小企業で働く被雇用者は、高額所得があると、増税だけを受けることになる。

中低所得者には、基礎控除の増額で減税というが、せいぜい基礎控除は10万円増える程度であり、減税の額はたかが知れている。

かなり大雑把な議論になるが、これが来年の税制改正だろう。

税制改正でうまい汁を吸うのは、大企業と政権与党である。財務省も利権を増やす。


法人税の大幅引き下げ 

富む者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなる。

社会保険の事業主負担と法人税を合わせた、企業の公的負担はOECD平均を下回っている。法人税減税をする理由はない。

法人税減税によって競争力が増したのか。一部の収益を上げている企業は、収益を内部留保に回し続けている。おそらく、設備投資・人件費増へのインセンティブを与えても、収益をタックスヘブンに回したり、ステークスホルダーへの還元にしか用いないのではあるまいか。

社会保障をバリバリ切り捨てている現時点で、何故に法人税減税なのだろうか。

先の選挙では、社会保障の切り下げ、法人税減税について、自民党は何も語っていなかった。今後とも、彼らはやりたいようにやるのだろう。だが、こうした滅茶苦茶な政策は、早晩破綻する。

以下、引用~~~

ロイター
#ビジネス2017年11月30日 / 18:41 / 14時間前更新

法人税実質負担、段階的な軽減明記へ=経済政策パッケージで政府筋

[東京 30日 ロイター] - 政府は、12月8日に閣議決定する「経済政策パッケージ」の中で、3%超の賃上げなどを行う企業の税負担について、段階的に軽減することを明記する方向で最終調整に入った。実質的な法人税負担の軽減を柱に、政策課題である生産性革命を進めたい考えだ。複数の政府筋が明らかにした。

政策パッケージでは、賃上げや設備投資に積極的な企業に対し、「法人の利益に対する実質的な税負担を、国際競争で十分戦える程度まで軽減する」と明記。「人材投資に真摯(しんし)に取り組む企業は、負担軽減を深掘りする」ことも盛り込む。

革新的な技術を使って生産性向上に取り組む企業には「世界で打ち勝てる程度まで軽減する」とし、実質負担をさらに減らす構えだ。

一方、企業収益が過去最高となる中でも、賃上げに消極的なら「果断な経営判断を促すための税制措置を講じる」と、企業に変革を迫る内容となっている。

政府、与党は2018年度税制改正で、賃上げを実施した企業の減税策を検討しており、これらが実現すれば、実質負担は20%程度(18年度は29.74%)まで引き下がる可能性がある。