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SB利益年1兆円だが、法人税ゼロ 

ソフトバンク 利益1兆円だが、法人税ゼロという手口。

孫会長は年収2億円だが、所有株式の配当は年100億円。100億円にかかる税金は20%のみ。

こちら。

経団連と一緒になって、消費税を上げることを政府は何としても行うはずだ。経団連所属大企業への輸出に伴う戻し税が増え、さらに法人税減税のために、消費税増税が必要なのだ。所得税減税で富裕層も助かる。大企業の収益が改善すれば、与党への政治献金が増える。

消費税の使途 

twitterでの「にゃん吉」さんのポスト:

5年前に5%から8%の増税で増えた約8兆円の税収のうち社会保障に使われたのはたったの16%。
で、2か月後にまた消費税が2%上がるのに、来年度の社会保障費を700億円削るってなんだろね。
増税後に補正予算で兵器ローンの返済に4000億円計上する。


これはその通りだ。

この政権は、富裕層・大企業への減税、ないし優遇を続け、軍事費を増大し続けている。一方、社会保障は切り下げである。消費税が、所得税と法人税の減税に充てられてきたことは事実だ。それが、国内需要を冷え込ませ、さらなる赤字国債の積み増しに繋がっている。

富裕層・大企業への富の偏在 それを是正するために 

経済格差の現実、富裕層・大企業がどれほど富を蓄積したかを実証的に示した、ズックマンとサエズ。

一頃、タックスヘイブンの問題が取り上げられていたが、最近はさっぱりニュースにならない。「持てる者」の一端を担うメジャーなマスコミが、そうしたニュースを取り扱おうとしないからではないか。

上記の二人は、その問題に果敢に学問的に取り組み、富裕層・大企業への課税強化を主張するサンダースやワレンの理論的基盤を提供している。

この経済格差が続くと、社会が不安定になり持続が難しくなることを、兆富裕層の人々自身が気づき始めている。

「れいわ新選組」の主張するところと共鳴する。

イデオロギーを超えて、この経済格差を直視し、対処する必要がある。

Courrier japonより引用;
 
こちら。

増税の予定 

10月に消費税が10%に引き上げ増税される。経団連は19%までの増税を要望し、自民党税調の野田議員は20%まで引き上げることを言明している。経団連の要求は、これまでことごとく実現している。

その他、増税されるものは;

森林環境税 所得税に上乗せ 6000億円

出国税 一人当たり1000円 400億円

上記二つの税金は、目的税だが、目的税の常として、バラマキ、杜撰な使途になる可能性が高い。

たばこ税増税 一本当たり3円 4300億円(これだけはぼーんと増税した方が良い)

給与所得控除引き下げ 所得税 1200億円 (今は年収800万円までの増税だが、徐々に控除引き下げは、低所得層まで拡大する)

~~~

一方、年収1億円超の税負担の軽さには手が付けられない。

消費税増税分はどう使われたか? 

消費税が10%に引き上げられると、典型的なケースで一年の年収のうち一か月分の収入が消費税として国庫に納められることになる。

社会保障に使うと政府が主張してきたが、消費税の8%への増税後、増税分の1割強しか社会保障に回されていない。

消費税は、富裕層への減税、法人税減税に主に充てられたことになる。

それでも良いのか、という話だ。

富裕層への課税 

富裕層、大企業への課税を国会質疑で提案されると、馬鹿げた政策だと一蹴するどこかの首相とは違う。

この提案を行った米国の富裕層は、社会的意識が高いのだろう。そして、現在の経済格差の拡大が社会的不安を増す、そのデメリットを知っているのだろう。

上記の「どこかの首相」に、何故国民が鉄槌を下さないのか、という問題だ。

以下、日経より引用~~~

ソロス氏ら米大富豪「超富裕層に課税を」
北米
2019/6/25 7:23

米著名投資家ジョージ・ソロス氏など19人の米億万長者らは24日、超富裕層税を支持する公開書簡を公表した=AP

【ニューヨーク=関根沙羅】米著名投資家ジョージ・ソロス氏など19人の米大富豪は24日、2020年の米大統領選候補者宛ての公開書簡を公表し、超富裕層税を支持するよう要請した。「米国は道徳、倫理、経済的に我々の資産へ課税する責任がある」とし、自ら大富豪への増税を訴えた。

書簡の賛同者には、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏やウォルト・ディズニーの共同創業者の孫娘のアビゲイル・ディズニー氏などが含まれる。

書簡は「新たな税収は、中低所得層ではなく金銭的に最も恵まれた層から徴収されるべきだ」とし、保有資産で上位0.1%の超富裕層の資産に対する課税を要請した。書簡は、米国では保有資産で上位0.1%の層が下位90%と同等の富を所有していると指摘し、超富裕層税の導入で経済成長の促進、気候変動対策や公共衛生の改善、公平な機会創出につながると主張している。

書簡は特定の政党や候補者を支持するものではないとしているが、具体的な政策例として民主党の大統領候補を目指すエリザベス・ウォーレン上院議員が提案する政策に言及した。ウォーレン氏は5000万ドル(約53億6500万円)以上の資産に対して毎年2%の税を課す政策を掲げる。

民主党の大統領候補を目指すバーニー・サンダース上院議員やベト・オルーク前下院議員なども同様の政策を支持しており、超富裕層税は20年の大統領選の焦点の一つとなっている。

輸出還付金 1兆円超 

最近のポストに、輸出大企業が消費税の還付金を受け取っている、そのために経団連等は消費税増税を求めていることを記した。

輸出大企業13社だけで、年1兆円以上の還付金を受けている。

こちら。

下請け、材料納入業者への支払いに消費税が含まれていることを、彼らは主張するかもしれない。が、それはごく一部の経費、さらに下請け等には、値引きをさせている可能性が高い。消費税は、法人税の減税財源および輸出還付金の財源に充てられているわけだ。

消費税が5から8%に上げた時には、増税額全部を社会保障に用いると安倍首相は宣伝していた。だが、実質的に増税分の16%程度しか社会保障に用いられなかった。

国民に老後にそなえて自助を訴える政権が、その背後では、大企業優遇を続け、大企業から莫大な政治献金を受けている。腐敗だ。

連合が消費税増税を要求している 

この経済状況で消費税増税はすべきではない。米中貿易戦争等による世界経済の停滞、内需拡大につながらない金融緩和などによって、今後しばらくは経済が停滞する可能性が高い。国民の実感としては、景気回復には程遠い、というのが現実。そこで消費税増税は、経済に冷や水となる。

ところが、連合は、消費税増税を望んでいる。社会保障を持続可能にするためというが、過去の消費税の大半は法人税減税に消えた。前回の消費税増税分のたった2割弱しか社会保障に回されていない。この消費税増税のやり方では、社会保障が充実することはない。

輸出大企業は消費税の還付を受けている。消費税が8%になってから、8000億円弱にのぼる還付金を受けているのだ。こちら。大企業の取引先(納入業者)の中小業者は、消費税を価格転嫁できない場合が多い。従って、消費税が増えるほど、輸出大企業は還付による利益が増大する。

連合の加盟労働者は、大企業が多い。この輸出還付金を見込んで、連合は消費税増税を要求しているのではないか。もしそうだとしたら、連合はもう労働団体とは言えない。大企業から巨額の政治献金を受け、消費税増税を進めようとしている政権与党も、政権担当能力がない。

消費増税の着実実施を=連合が自民に要請
5/31(金) 18:24配信 時事通信

 自民党の岸田文雄政調会長は31日、党本部で連合の相原康伸事務局長と面会した。

 相原氏は、今年10月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度の「廃止」などを盛り込んだ要請書を手渡した。岸田氏は要請内容には言及しなかったものの、「経済・社会の活性化はオールジャパンでしっかりと考えていかなければいけない」と強調した。

 消費税率10%への引き上げに関し、連合が社会保障の持続可能性を重視する立場から賛成するのに対し、立憲民主党や国民民主党は延期を求めている。連合と両党の立場の違いが、夏の参院選での支援態勢に影響する可能性もありそうだ。 

軽減税財源不足  

消費税導入以来、消費税による増収と、法人税減税等による減収がほぼ拮抗しているらしい。

消費税は、社会保障に全額充てられるとは政権がよく言うセリフであるが、金に色がついているわけではないので、モノは言いようだ。

社会保障はこの6年間で4兆円以上削減されている。今後も、社会保障の自然増分を機械的に削減して行くことになっている。

で、軽減税率導入は愚策である。消費税増税対策も、愚策。キャッシュレス化をこの機会に推し進めようという魂胆がミエミエ。増税対策も短期間で終わりになる。末端の小規模小売店では、対応に追われ、その投資も回収できないことだろう。

そして、軽減税率導入で不足する財源は、社会保障の削減で得ることになると言われている。

お金には色がついていない。政府・財務当局は、その事実を利用する。

jiji.comより引用~~~

軽減税率導入、財源80億円不足=減収穴埋め策判明-消費増税
2019年02月05日20時21分

 10月の消費税増税時に食料品などの税率を据え置く「軽減税率」導入で見込まれる歳入減をめぐり、財務省がまとめた財源確保策の詳細が5日、明らかになった。たばこ税の引き上げなどで年間計1兆810億円程度を確保できると試算した。一方、軽減税率による減収見込みは1兆890億円程度とされ、約80億円が不足する計算となる。
財源確保は帳尻合わせ=抜本議論ならず-軽減税率・与党税制改正大綱

 財務省は財源不足について「問題になるほどの額ではない」(幹部)として、新たな財源確保は検討しない考えだ。ただ、与党内から「消費税増税の準備をきちんとできていない印象が残る」(自民党幹部)と疑問の声も上がっている。今後の国会審議などで追及される可能性がある。(2019/02/05-20:21)

不可避の増税を、この政権下で行わせるのかどうか 

増税がとくに年金生活者を中心に進められている。所得税の増税も行われ、その他新税も複数導入されている。来年は、消費税増税が行われる。

政府は、「景気回復のためとして」インフレターゲットを設定してきた。幸か不幸か、それは実現していない。だが、消費者物価は確実に上昇している。政府の目指す毎年2%のインフレが起きるとすると、10年後には22%の物価上昇となる。インフレは経時的にみると、等比級数的に物価を引き上げる。インフレは、財を国民から国に移動させることに他ならない。

私は、インフレターゲットは意味がないと思うし、短期的には実現しないと思うが、増税は不可避であり、さらに大きな増税が行われると思っている。問題は、徴税の公平性と税金の使途である。消費税の導入後、これまで消費税徴収金額と法人税減額分がほぼ等しいという。労働分配率は下がり続けている。消費税は、社会福祉の増進と国家財政の立て直しに用いるというスローガンは成立していない。今進みつつある様々な増税も、国際的な緊張を煽り、軍備増強に用いられる可能性が、安倍政権下では極めて高い。実際に防衛予算は青天井で増加している。

これらは、国家の存続を危うくする。政府の負債総額が、国民の貯蓄総額を超えるときに、ハイパーインフレになる可能性が高い。現在、一応円が信任されているのは、政府の徴税権によってだろうからだ。下町ボブスレーのようなインチキで国の成長を高めることはできない。すでに、我が国は国力が減衰する時期に入っている。それをいかにソフトランディングさせるか、という問題だ。

繰り返すが、さらなる増税は不可避である。それをこの政権下で行わせるかどうかの問題だ。

以下、引用~~~

年金生活者ターゲット 相次ぐ課税強化に「一揆」第2幕へ

2018年02月27日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

3.3は何人集まるか(C)日刊ゲンダイ

 確定申告初日に行われた佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める「2.16納税者一揆」。全国13カ所で同時に行われ、東京・霞が関の国税庁前には約1100人が押し寄せた。年金生活者の姿も少なくなかった。理由は、年金生活者への“増税”がハンパじゃないからだ。実際、“課税強化”された年金生活者は1400万人にも及ぶ。3月3日に行われる「納税者一揆第2弾」は相当な人数に膨れ上がるとみられる。

■高齢者からも搾り取る

 年金といえども収入だ。所得税や住民税が課される。ただ、以前は、高齢者ということが考慮され、各種控除で、税の負担軽減が図られてきた。ところが「世代間の公平」と称して、控除の廃止や縮小が相次いでいる。年金生活者をターゲットにした増税である。

 2014年に配偶者特別控除が一部廃止され、16年には老年者控除廃止の他、公的年金等控除が引き下げられた。この結果、約1400万人が住民税非課税から課税になった。

 立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算によると、年金額が夫350万円、妻70万円の夫婦のケースでは、06年以前なら非課税だった。ところが現在は、所得税と住民税で17万円も天引きされるという。さらに、住民税非課税世帯でなくなると、国民健康保険の減額が適用されず、自治体によっては、医療費の優遇などが受けられなくなる場合がある。

 昨年8月からは高齢者の「高額療養費」も引き上げられた。カットと負担増を強いられる年金生活者はハシゴを外された気分に違いない。

「年金者向けの控除廃止もそうですが、政府は見えにくいところで次々と増税をしています。これからも、安倍政権は口実をつけて、国民に税負担を求めてくるでしょう。その安倍政権が、国有地を8億円も値引きし、税金をドブに捨てた上、安倍政権を守り抜いた佐川氏が徴税のトップですよ。あまりにひど過ぎます。国民が怒りの声を上げるのも当然です」(浦野広明氏)

 加えてあくどいのが、年金生活者に「確定申告不要制度」を勧めていること。国税庁は手間が省けると誘導しているが、申告しないと高い税率が課せられるカラクリだ。

「納税者一揆」第2弾は、週末の3月3日(土)に行われる。年金生活者の怒りは高まっている。