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経団連の望む通りに消費税は増税されてきた 

消費税導入時の政権の主張は、直間比率の是正であった。その後、消費税増税の度に社会保障の充実が掲げられた。

実際はどうだったろうか。消費税として納められた延の金額は、法人税減税総額の7、8割に達している。現実は、法人税減税のために消費税が導入され、増税され続けてきた、ということだ。直間比率の是正は、結局法人税減税を意味している。社会保障の充実も皆無である。

経団連等経済界が望んできたことが実現した、ということだ。経団連は19%までの消費税増税を要求している。

以下、引用~~~

消費税収、初の20兆円超 20年度、最大の税目に
12/16(月) 18:14配信共同通信

 政府が20日に決定する2020年度予算案で、消費税収が初めて20兆円の大台を超えることが16日、分かった。19年度は半年分だった消費税増税の増収効果が年間を通して出るためで、21兆円台に達する見通しだ。所得税を上回り、消費税が最大の税目となる。

 消費税は税収が景気変動を受けにくく財源として安定しているなどの理由で、1989年の導入以降も段階的な増税が続き、税収全体の3分の1を支える形となった。これに対し、税率を引き下げてきた法人税は20年度の税収が12兆円程度にとどまる見通し。

大企業、軍事企業を優遇し、国民は蔑ろにされる 

政府がどこを見て政治を行っているのかが良く分かる。

この税制の変更以外に、パラレルに動く防衛予算の増額と年金削減も、政府の視線がどこにあるのか良く分かる政策だ。

来年度防衛予算は、5兆3000億円と大幅に増額、過去最高となる。そこに、補正予算で4200億円加える。この補正予算の大部分も物品購入等本来、正規の予算に組み込まれるべきもの。隠れた防衛予算である。米軍関係予算を含めると、実質的な防衛予算は、6兆円以上となる。

一方、年金は毎年マクロ経済スライドで減らされる。2043年までに7兆円削減される。

米国が防衛予算をGDPの2%、10兆円にまで増やすことを要求している。その大部分は、米国の軍事企業に吸い上げられる。

政府が、どこを見ているのか、国民は何時になったら気づくのだろうか。

以下、東京新聞から引用~~~

与党税制大綱、決定 20年度 企業優遇 個人が穴埋め

2019年12月13日 07時02分

 自民、公明両党は十二日、二〇二〇年度の与党税制改正大綱を決めた。税制による経済成長の後押しを狙い、企業に投資を促すための優遇税制を新たに設けることが柱だ。個人が投資をしやすくする税制も拡充するが、十月の消費税率引き上げに続き、年明けから政府は一部会社員の所得税を実質的に引き上げる制度改正に踏み切る。大綱は個人に負担増を迫る一方で大企業を優遇する政府・与党の姿勢を鮮明に映し出した。 (吉田通夫)

 自民党が目玉と位置付ける「オープンイノベーション税制」は、企業にベンチャー企業への投資を促す制度。大企業が一億円以上、中小企業なら一千万円以上を設立十年未満の非上場のベンチャー企業に出資すると、出資額の25%を課税対象の所得から差し引いて減税する。企業がため込んだ「内部留保」を使わせ、経済の活性化を狙う制度だ。

 このほか、高速データ通信を可能にする第五世代(5G)移動通信システムの整備を早めるため、通信会社が事前の計画より早い時期に設備投資をする場合、投資額の15%を法人税から差し引くなどの優遇措置も設ける。

 代わりに資本金百億円超の大企業に限って、社員の交際費の一部を非課税にしてきた特例措置を廃止。研究開発に積極的な企業の法人税を優遇する措置の適用条件も厳しくし、財源を工面する。税制変更後の企業関連の税負担は一九年度とほぼ変わらない見通し。

 一方、個人に関係する税制では、年百二十万円までの投資に対する運用益を非課税にする「少額投資非課税制度(NISA)」が二三年末に期限を迎えることを受けて、二四年からは低リスクの商品に投資をしやすくする制度を設ける。投資に慣れてもらい、老後の資産形成を後押しすることが狙いだ。

 未婚のひとり親支援では、これまで婚姻歴のあるひとり親だけが対象だった「寡婦(夫)控除」を未婚のひとり親にも適用。課税所得が五百万円以下なら最大で年三十五万円を対象の所得から差し引き減税する。

<解説>

 二〇年度の与党税制改正大綱は法人税負担を軽くする大企業などへの「アメ」を多くそろえたことが特徴だ。しかし、その恩恵を受けられる中小企業は少ないとみられる上、年明けからは一部の会社員の所得税負担が実質的に増す「サラリーマン増税」も始まる。米中貿易摩擦もあって景気の先行きが不安視される中、自民党の甘利明税調会長が話すような「荒々しい経済の変化に追いつく税制」になるかは見通しにくい。

 「世界で企業が一番活動しやすい国」づくりを掲げる安倍政権は、法人税率を引き下げ、特別な減税も充実させてきた。これにより大企業はもうけを増やしたが、利益を賃上げや設備投資には回さず「内部留保」をためこむばかりだった。

 それでも与党は今回の税制変更で企業が新たに投資した場合の減税額を増やす方針を打ち出したが、その効果には疑問符がつく。既に減税の恩恵は大企業に集中している上、大企業の業績は米中貿易摩擦の影響で悪化しつつあり、新たな投資に資金を回しにくい。

 大企業を優遇する一方、これまで政権は個人の税負担を増やしてきた。消費税率の引き上げに続き、年明けからは、会社員の課税所得から一定額を差し引く「給与所得控除」の金額を小さくする。年収八百五十万円超の会社員(子育てや介護に携わる人などは除く)の所得税負担は増す。

 今回の大綱は官邸の意向を色濃く反映した。しかし大企業を優遇し、個人にその穴埋めをさせる税制で成長を続けられるのか。内閣府が発表した十月の景気動向指数は、一四年四月の前回の消費税率引き上げ時より大きく落ち込んだ。政府・与党の構想に狂いが生じる恐れもある。 (大島宏一郎)

自公税制調査会:消費税増税直後に、法人税減税を! 

消費税増税の直後だから増税は避けたいと言いながら、法人税減税を真っ先に議題にする、自公税調。

これでは、消費税増税分を、法人税減税に充てると考えざるを得ない。これまで繰り返されてきた図式。とても分かりやすい。

会長は、かの甘利明。経団連からどれだけ袖の下を貰ったのだろうか。彼は、かって議員会館で受け取ったURがらみの収賄容疑の金について、まだ説明の約束を果たしていない。

以下、引用~~~

自公税調議論スタート 企業支援に力点
毎日新聞2019年11月22日 東京朝刊

 自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2020年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。

 「未来を先取りし、公正で公平な税制を築いていく。責任ある議論を展開してほしい」。自民党の総会でこうあいさつした甘利明税調会長が、特に力を入れるのは「イノベーション(技術革新)減税」の検討だ。

かの産経新聞でさえ・・・ 

かの産経新聞でさえ、このような記事を載せている。

消費税には逆進性があり、法人税減税のために導入されたことが明らかになってきているのだから、消費税を減税、ないし廃止すべきだろう。

法人税を減税しないと企業が海外に逃げるというのは誤り。市場が縮小し続けるわが国で、企業はさらなる投資をしようとはしない、新たな市場を求めて海外に出て行く。わが国の市場、その大部分を担う個人消費を拡大させることが必要なのだ。

こちら。

SB利益年1兆円だが、法人税ゼロ 

ソフトバンク 利益1兆円だが、法人税ゼロという手口。

孫会長は年収2億円だが、所有株式の配当は年100億円。100億円にかかる税金は20%のみ。

こちら。

経団連と一緒になって、消費税を上げることを政府は何としても行うはずだ。経団連所属大企業への輸出に伴う戻し税が増え、さらに法人税減税のために、消費税増税が必要なのだ。所得税減税で富裕層も助かる。大企業の収益が改善すれば、与党への政治献金が増える。

消費税の使途 

twitterでの「にゃん吉」さんのポスト:

5年前に5%から8%の増税で増えた約8兆円の税収のうち社会保障に使われたのはたったの16%。
で、2か月後にまた消費税が2%上がるのに、来年度の社会保障費を700億円削るってなんだろね。
増税後に補正予算で兵器ローンの返済に4000億円計上する。


これはその通りだ。

この政権は、富裕層・大企業への減税、ないし優遇を続け、軍事費を増大し続けている。一方、社会保障は切り下げである。消費税が、所得税と法人税の減税に充てられてきたことは事実だ。それが、国内需要を冷え込ませ、さらなる赤字国債の積み増しに繋がっている。

富裕層・大企業への富の偏在 それを是正するために 

経済格差の現実、富裕層・大企業がどれほど富を蓄積したかを実証的に示した、ズックマンとサエズ。

一頃、タックスヘイブンの問題が取り上げられていたが、最近はさっぱりニュースにならない。「持てる者」の一端を担うメジャーなマスコミが、そうしたニュースを取り扱おうとしないからではないか。

上記の二人は、その問題に果敢に学問的に取り組み、富裕層・大企業への課税強化を主張するサンダースやワレンの理論的基盤を提供している。

この経済格差が続くと、社会が不安定になり持続が難しくなることを、兆富裕層の人々自身が気づき始めている。

「れいわ新選組」の主張するところと共鳴する。

イデオロギーを超えて、この経済格差を直視し、対処する必要がある。

Courrier japonより引用;
 
こちら。

増税の予定 

10月に消費税が10%に引き上げ増税される。経団連は19%までの増税を要望し、自民党税調の野田議員は20%まで引き上げることを言明している。経団連の要求は、これまでことごとく実現している。

その他、増税されるものは;

森林環境税 所得税に上乗せ 6000億円

出国税 一人当たり1000円 400億円

上記二つの税金は、目的税だが、目的税の常として、バラマキ、杜撰な使途になる可能性が高い。

たばこ税増税 一本当たり3円 4300億円(これだけはぼーんと増税した方が良い)

給与所得控除引き下げ 所得税 1200億円 (今は年収800万円までの増税だが、徐々に控除引き下げは、低所得層まで拡大する)

~~~

一方、年収1億円超の税負担の軽さには手が付けられない。

消費税増税分はどう使われたか? 

消費税が10%に引き上げられると、典型的なケースで一年の年収のうち一か月分の収入が消費税として国庫に納められることになる。

社会保障に使うと政府が主張してきたが、消費税の8%への増税後、増税分の1割強しか社会保障に回されていない。

消費税は、富裕層への減税、法人税減税に主に充てられたことになる。

それでも良いのか、という話だ。

富裕層への課税 

富裕層、大企業への課税を国会質疑で提案されると、馬鹿げた政策だと一蹴するどこかの首相とは違う。

この提案を行った米国の富裕層は、社会的意識が高いのだろう。そして、現在の経済格差の拡大が社会的不安を増す、そのデメリットを知っているのだろう。

上記の「どこかの首相」に、何故国民が鉄槌を下さないのか、という問題だ。

以下、日経より引用~~~

ソロス氏ら米大富豪「超富裕層に課税を」
北米
2019/6/25 7:23

米著名投資家ジョージ・ソロス氏など19人の米億万長者らは24日、超富裕層税を支持する公開書簡を公表した=AP

【ニューヨーク=関根沙羅】米著名投資家ジョージ・ソロス氏など19人の米大富豪は24日、2020年の米大統領選候補者宛ての公開書簡を公表し、超富裕層税を支持するよう要請した。「米国は道徳、倫理、経済的に我々の資産へ課税する責任がある」とし、自ら大富豪への増税を訴えた。

書簡の賛同者には、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏やウォルト・ディズニーの共同創業者の孫娘のアビゲイル・ディズニー氏などが含まれる。

書簡は「新たな税収は、中低所得層ではなく金銭的に最も恵まれた層から徴収されるべきだ」とし、保有資産で上位0.1%の超富裕層の資産に対する課税を要請した。書簡は、米国では保有資産で上位0.1%の層が下位90%と同等の富を所有していると指摘し、超富裕層税の導入で経済成長の促進、気候変動対策や公共衛生の改善、公平な機会創出につながると主張している。

書簡は特定の政党や候補者を支持するものではないとしているが、具体的な政策例として民主党の大統領候補を目指すエリザベス・ウォーレン上院議員が提案する政策に言及した。ウォーレン氏は5000万ドル(約53億6500万円)以上の資産に対して毎年2%の税を課す政策を掲げる。

民主党の大統領候補を目指すバーニー・サンダース上院議員やベト・オルーク前下院議員なども同様の政策を支持しており、超富裕層税は20年の大統領選の焦点の一つとなっている。