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日米FTA締結へ 

日米FTA、25日にも両首脳がサインするらしい。

国会でほとんど議論されることなく、わが国が一方的に不利な内容になったようだ。

農業分野主体の解説は、こちら。

全体的な解説は、こちら。

ISDS条項等もしっかり入っており、物品だけのTAGではなく、サービス分野も含まれるFTAそのものだ。

国の在り方を左右するこのような条約を、国会でしっかり議論せずに決めて良いものだろうか。安倍政権は、売国政権だ。

政府が台風豪雨被害の支援に及び腰の理由 

地震災害支援に比べて何故台風・豪雨災害被災地への支援に政府が積極的でないのか、山本太郎氏が、災害ボランティアに従事しているNGOのメンバーから聞いたこととして明らかにしたことがある。

地震災害は、多くなったとはいえ、大規模なものは10年、20年以上の間隔である一方、台風・豪雨災害は、「毎年」起きるからだというのだ。毎年の災害には、予算・人員を割くことをしない、というわけだ。

なるほどと納得した。

政府は、台風15号被害を激甚災害指定せず、被災地支援に予備費13.2億円を充当すると決めたらしい。これは被害の大きさを考えると、トンデモなく少ない額である。

そして、政府のスポークスマン菅官房長官は、千葉県への支援が遅れたのではないかと記者会見で尋ねられ、

「遅れたとはまったく考えていない。災害が発生してからすぐ自衛隊は出動させている」

と答えた。しかし、出動させた自衛隊員数の推移は、以下の通り。

9日 0人
10日 約180人
11日 約260人
12日 約260人
13日 約260人
14日 約260人
15日 約260人

16日 約3000人

この後10000人まで増やすことに決めたらしい。停電対策で倒木、倒れた電柱を撤去する作業、さらに屋根へブルーシートをかける作業等、高所、危険個所での作業に慣れた自衛隊の助けが必要だったのに、初動が完全に遅れている。それをマスコミが指摘し始めて、ようやく動員する自衛隊員数を増やした、というのが実情。

昨日のニュースは、安倍首相が、宇宙防衛自衛隊を組織すると述べたと報じていた。自衛隊は、日米ガイドライン改定で、世界中どこにでも出動するスキームが出来上がった。そこに、宇宙まで!!と驚いた。宇宙軍備は金がかかる。核爆弾に耐性の人工衛星一基が5000億円かかると言われている。軍事産業にしてみると、垂涎の的の領域なのだ。

そう・・・社会保障や、災害対策にかけるべき予算を、軍事産業、その背後にいる米国のグローバル企業に利益を与えるためにじゃぶじゃぶと費やす、それが現政権の方針なのだ。

ちょっと狂っているとしか思えない・・・。

政府の対応が遅い 

政府は、台風15号の被害をようやく激甚災害に指定するかどうかの検討を始めた、という。

後藤氏が報道ステーションで述べた通り、組閣を遅らせるべきだった。以前の大臣であれば、よりスムースに対処できたはずだ。

組閣を予定通り進めて、政府としての対応が決定的に遅れた。

安倍首相が、どこをみて政治を行っているかが分かる。組閣により権力基盤を整えることと、憲法改悪だけしか、彼の視野にはない。

以下、引用~~~

「報道ステーション」コメンテーター後藤謙次氏、千葉の停電に「政府の危機管理が見えてこない。いまだに官邸に対策本部すら設置されていない。これは異常」
2019年9月13日 8時24分スポーツ報知

 13日放送のテレビ朝日系報道番組「報道ステーション」(月~金曜・後9時54分)で台風15号の影響で停電が続く千葉県市原市、君津市、南房総市、館山市さらに伊豆大島などで被災した住民や復旧作業の現状を伝えた。

 ジャーナリストの後藤謙次氏は「今回の大きな停電、政府の危機管理が見えてこないんです全く」と指摘した。その上で「この間に改造をやっていますよね。改造をやったために空白が生まれた。新しい大臣が登場した。まったく官庁組織を把握していないまま現場に飛び込んでっても何もできていない。いまだに官邸に対策本部すら設置されていない。これは異常と言ってもいいと思うんです」とコメントした。

 続けて「そこで思い出すのが、1999年10月に小渕内閣が改造をしたんですけど、この時の改造がそれまで自民党と自由党を加えた公明党を加える歴史的改造だったんですが、10月1日の改造予定日の前日9月30日に茨城県の東海村の核燃料工場で臨界事故が発生して、その時の官房長官野中広務さんの進言によって小渕総理大臣は改造の期日を5日間延期するんです。その間に官邸で危機管理を一手に引き受けてかつての手慣れた大臣で乗り切った」と振り返り「今回は前任者が対応にあたっていればもっときちっとできた。今からでも遅くないんですね。停電が解消しても残る問題いっぱいありますから、政府が全面に出て対応する責任だと思います」と指摘していた。

政府対応は「迅速かつ適切」だったか? 

台風15号への政府の対応は、迅速化かつ適切であったと菅官房長官は、記者会見で述べた。だが、下記の時間経過から、それは正しいことだろうか。昨日になって初めて災害救助法の適用を決め、食料と冷却材を被災地に送ることにしたらしい。

多くの社会福祉施設、介護施設で停電ライフライン断絶が続き、入所者・利用者には大きなストレスだったはず。彼らのなかには、今すぐ亡くなることはなくても、体調を崩し、今後時間を経てから亡くなる方も多く出てくる。

この台風の襲来時、襲来直後、安倍首相は内閣改造にかかりきりだった。当初、安倍首相は、この台風の影響はは2,3日もすれば去ると見込み、政府の初動をとることはなかった。事実、首相は毎日6、7時には仕事を切り上げていた。

9月9日21時時点 停電戸数 約689,200戸
茨城県:約43,400戸
千葉県:約597,300戸
神奈川県:約32,800戸
静岡県:約15,500戸

9月10日13時時点 停電戸数 約612,400戸
茨城県 約12,900戸
千葉県 約563,600戸
東京都 約2,200戸
神奈川県 約23,900戸
静岡県 約9,800戸
男性1名死亡

9月11日6時30分時点 停電戸数 約470,800戸
千葉県 約461,400戸
神奈川県 約9,400戸

9月11日午後1時22分 新閣僚呼び込み。内閣改造

9月12日13時00分時点 停電戸数約331,500戸
千葉県:約331,500戸

9月13日午後18時時点 停電戸数 約185,100戸
千葉県:約185,100件
女性1名死亡

東京電力パワーグリッドは13日夜の会見で、停電からの全面復旧に要する期間について、一部で2週間以上かかる可能性に言及。

停電が生じ始めたときに、その規模を調べ、少なくとも公的施設には電源車・発電装置、食料、水をすぐに手配すべきであった。今からでもできる。

この政府対応が迅速かつ適切だったとはとても思えない。

こちらのサイトが、台風被害の進行、安倍首相等の対応について時系列でよくまとまっている。こちら。

わが国の半導体素材製造部門は潰される 

半導体素材製造はわが国に残された数少ない半導体産業部門だった。だが、安倍政権の韓国への輸出規制強化により、韓国は自前で半導体素材生産を始めつつある。韓国からのこの報道では、LGディスプレーが日本製から韓国製のフッ化水素に移行するのは確実なようだ。

安倍政権は、歴史問題を貿易通商に持ち込み、わが国の産業を潰している。

以下、引用~~~

LGディスプレー、有機EL材料を韓国産に完全切り替えへ-MT紙
Jihye Lee
2019年9月9日 6:22 JST

フッ化水素の調達を年内に日本製から全面的に切り替え

韓国産への完全移行は日本による7月の輸出管理強化以降で初めて

韓国のLGディスプレーは、有機ELパネルの生産に使う材料について、年内に日本製から韓国製に全面的に切り替える。韓国紙マネートゥデー(MT)が匿名の業界関係者からの情報として伝えた。

  日本政府が7月に半導体やディスプレーに使われる材料3品目の韓国向け輸出管理を強化した後、韓国企業がフッ化水素の調達を完全に国産品に移行するのはLGディスプレーが初めてとなる。

  日本による輸出管理の厳格化後、LGディスプレーの姜仁秉(カン・インビョン)最高技術責任者は日本製に代わる材料をテストする考えを示していた。

  韓国の毎日経済新聞は今月初め、LGディスプレーが2カ月間のテストを経て、韓国製材料で生産したフッ化水素を使用し始めたと報じていた。

玉ねぎ内閣 

安倍内閣の玉ねぎ振りには、目がくらみそう。こちら。

これ以外に、小泉進次郎は、女性スキャンダルを菅に握られて、安倍陣営に取り込まれたという噂もある。菅、内調は、何でもやる。

大体、公文書・基幹統計改ざんという重大な国家犯罪を犯した安倍首相自身が、玉ねぎの芯・・・それも腐臭のする・・・のようなものだ。

この布陣で、改憲にまい進するそうだ。国民の要望、関心とは別な方向に走り出そうとしている。

少なくとも、韓国の文大統領側近を玉ねぎ等と揶揄している暇はないはずだ。こちらでは玉ねぎが数多く収穫されつつある。それをマスコミが報じないだけ。

嫌韓扇動 

出版界の嫌韓扇動についての青木理氏の記事。

背後には、嫌韓により政権浮揚を狙う(そして、それがまんまと図に当たっている)安倍政権の意図がある。

この単純な構図、国民を騙す手口に、国民が何時気づくのかということだろう。これほど簡単に騙されるとすると、戦争を煽る政権にも容易に騙される。そして、騙されたことに気づいたときには、すでに手遅れになっている、ということだ。

以下、引用~~~

サンデー毎日 9月22日 青木理のコラム「抵抗の拠点から」第248回

「朝鮮語辞典」

いまから20年以上前、韓国語を学ぶ際に購入したのが『朝鮮語辞典』だった。韓国の出版社と共同で編集したのは小学館。隣国の言語だというのに寂しい話なのだが、ほかに選択肢はほとんどなく、しかし非常に優れた内容だったから、現地駐在時はもちろん、すっかり韓国語を読む機会が減った現在も私の机上脇の書棚にこの『朝鮮語辞典』は置いてある。状況は最近も変わっていないらしく、東大の教養学部はいまも「韓国朝鮮語」の推薦辞典に小学館版を挙げてこう記す。

〈 語彙数(ごいすう)、意味記述・例文、文法説明ともにバランスのとれた、現時点ではもっとも水準の高い辞典である。購入するならこの辞典 〉

その小学館が発行する『週刊ポスト』が批判の渦中にある。〈 韓国なんて要らない 〉と題する特集で〈 10人に1人は治療が必要 〉〈 韓国人という病気 〉などという差別扇動的な記事を羅列したから至極当然、私も満腔(まんこう)の怒りを込めて非難する。

なぜこのような記事が『ポスト』誌に掲載されるようになったかと言えば、好転する兆しのない雑誌の低迷が背後に横たわっている。有象無象の出版社が「嫌韓」を商売にする差別扇動雑誌や書籍を粗製乱造し、一定の読者を獲得しているらしき様を眺め、本来ならそれなりの良識が求められ、妙なリスクを冒す必要もない大手出版までが手を出しはじめた。要は「貧すれば鈍する」、これに尽きる。

しかも『ポスト』誌の特集が大人しいものに見えるほど醜悪な差別扇動記事を毎号のように連発する複数の月刊誌(宣伝になるのは嫌なので誌名は記さない)などもあって、そこに政権の主や閣僚らがインタビューや対談の形で平然と登場し、一種の〝お墨付き〟を与えてきたことも見逃せない。つまり、これは単に出版界の問題ではなく、政治が扇動する相当に構造的で悪質な歴史修正主義と排外主義の問題でもある。

ただ、小学館の内部に事態を憂える者が多くいることも私は知っている。だから先達が編んだ『朝鮮語辞典』をあらためて開こう。冒頭にはこんな一文で始まる「まえがき」が添えられている。

〈 我々の社会には、朝鮮語を母なる言葉として学ぶ人々がいる。その一方、外国語として学ぶ日本人もいる 〉
なのに …… ということなのだろう。「まえがき」はこんなふうに続く。

〈 隣国の言葉であり、我が国と長い歴史的関係を持ちながら、多くの在日韓国・朝鮮人と共に暮らしていながら、彼らが口にする挨拶も知らない状況が続いてきた。しかし近年、様相が少しずつ変わりつつある。朝鮮語を学ぶ人が増えている。朝鮮語が本来持っている、ダイナミックで優しい表情を普通に目にすることができたら、どんなに素晴らしいことだろう 〉(抜粋)

こうした姿勢こそ知的な出版人の理想であり、俗で卑な政治の扇動に抗うことこそ出版文化の矜持(きょうじ)ではないか。良心ある出版人の奮起を願う。

進次郎の言葉 

環境大臣に就任した小泉進次郎の言葉。

こちら。

日本語として一見意味不明なのだが、ケネディの次の言葉をパラフレーズしている積りなのだ。

「国があなたのために何をしてくれるのかを問うのではなく、あなたが国のために何を成すことができるのかを問うて欲しい。」

これは一面の真理だが、災害被災者、被災地に対する言葉としては不適切。

進次郎は、CSISと繋がりが深く、また父親譲りの「自己責任」を強調する新自由主義的な発想が、基本にある。

大体において、今現在甚大な災害被災が進行中である時に、述べるべき言葉ではない。

安倍首相は、この台風災害が起き、進行している最中も、午後6時前後には私邸に戻っていた。「国民の生命と財産を守る」という彼の常用する台詞は、空念仏である。

進次郎にしろ、安倍首相にしろ、永田町のなかで権力を拡大維持することだけにしか関心がない。

進次郎は、これからもこの類の言動を続けることだろう。

千葉の復旧に政府は本腰を入れよ!! 

この通り。政府は狂っている。

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2019.9.11山本太郎 代表談話 「第4次安倍第2次改造内閣について」
投稿日: 2019年9月11日 投稿者: れいわ新選組

マスコミから談話が出ていないのは「れいわ」だけだと言われましたので、コメントします。

でがらしお友達内閣に関してのコメントは特にございません。

そんなことより、千葉の復旧に政府として全力を注いでください。

政治家スキャンダル追及が生ぬるすぎる 

青木理氏が次のように述べたらしい。「日本は森友、加計学園の問題とか、出来るだけ証人喚問をしない様に、何も言わないようにする。政治家の口利き疑惑が起きても入院して会見もしない。いつのまにかウヤムヤにする。それが今の日本の政治」

マスコミ、とくにテレビは、玉ねぎ男とか面白おかしく、韓国文大統領側近のスキャンダルを報じているが、日本ではさらに悪質なスキャンダルが政権与党政治家に噴出しているではないか。彼らは逃げ回り、いつの間にか世の中は忘れてしまう。

わが国の政治家のスキャンダルには目をつぶるマスコミ。結局は、それを許容している国民の問題なのだろう。国民が、政治家スキャンダルに関心を持ち、それを追及するマスコミを積極的に支持することだ。お隣の国の国内問題ばかり報じているマスコミに否を言うべきなのだ。

このままでは、日本は落ちるばかりだ。