北朝鮮の脅威を煽って世論を誘導する政府 

北朝鮮が、核武装、ミサイル装備を進めてきた理由の一つは、それが最大の理由なのだが、2000年前後から、米韓が合同軍事演習を繰り返してきたことにある。その演習は、北の金王朝が崩壊することを念頭においてのもので、実質的に金政権を倒す軍事訓練だ。北は、自国の体制が維持される保証を米国に求めてきたが、米国は相手にしなかった。それで、北は軍拡に走ることになった。北の軍拡を支持するわけでは決してないが、北が膨張政策を取っているわけではない、彼らなりの生き残りのための軍拡だということは念頭に置いておくべきだ。

安倍政権は、北の軍拡だけを表面的に捉えて、安全保障環境が厳しさを増したと繰り返し述べている。それが、安保法制の制定や、自衛隊の軍拡、米国との集団的自衛権行使容認を国民に受け入れさせる口実になってきた。安倍首相の究極的な目的である、憲法改正にも同じロジックで突き進む。その「世論を形成する」ためには、北のミサイル攻撃で危機意識を煽ることも、政権は行う。その一つが、北のミサイル発射時に、「地下鉄を停める」という馬鹿げた決定であるし、さらに攻撃を受ける対象としては主要な地域とはとても思えぬ地域での避難訓練だ。避難訓練は、時間的余裕、さらに実質的な防御の点から、意味がない。北の脅威を利用した世論誘導だ。

攻撃対象になるのは、米軍・自衛隊基地のある地域、大都市、それに原発だろう。こうした地域で、「避難訓練」をしないのはおかしいではないか。

政府の世論誘導に乗ることは止めよう。

以下、引用~~~

 6月21日付Yahooニュース 政府の弾道ミサイル避難訓練を嗤う 「北朝鮮の脅威」利用した煽りの先にあるものは何か(石丸次郎)

3月の秋田県男鹿市を皮切りに山口、福岡、山形、広島、新潟などで、内閣府の主導で弾道ミサイル攻撃に対備する住民避難訓練が続いている。

「X国が弾道ミサイルを発射した」との想定で、サイレンが鳴らされ近隣の公民館や学校などの建物に避難する。草むらの中で頭を抱えてしゃがんだり、田んぼの畔の溝に身を隠したりする人の姿も報じられた。

6月23日からは、民放で30秒間のCMが流され、全国70の新聞でも政府広報が掲載れることになった。
1 頑丈な建物や地下に避難する
2 建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る
3 屋内の場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する
という内容だという。

これらの報道を見て、桐生悠々(きりゅうゆうゆう)が書いた「関東防空大演習を嗤(わら)う」を思い起こした人も少なくないだろう。信濃毎日新聞の主筆であった桐生は、1933(昭和8)年8月に書いた社説で、折から実施中であった敵の空襲に備えるという陸軍の大訓練をナンセンスだと看破した。

敵機から空襲を受けると木造家屋の多い東京は焦土と化し、大パニックが起こるのは避けられない。それは戦争に負けるとことを前提とした訓練である。

「空撃に先だって、これを撃退すること、これが防空戦の第一義でなくてはならない」と、桐生は主張した。

軍の反発を受けた桐生は翌月、信濃毎日を退社。それから11年後の1944年末から米軍の空襲が本格化して東京は焼け野原になり、1年足らずで敗戦となった。
桐生悠々「関東防空大演習を嗤う」全文

さて、X国が北朝鮮を指すのは言うまでもない。

金正恩政権は、今年に入って多様な弾道ミサイルを日本海に向けて発射する実験を繰り返している。秋田県沖300キロの排他的経済水域内に落下したこともあり、心配が広がった。

北朝鮮の弾道ミサイルは、発射から10分程度で日本到達する。そして、それを察知して警報を出せるのは着弾の4分前だそうだ。

今、地方都市で行われている訓練は、どう考えても、時間的に間に合わない、意味のないものだと言わざるを得ない。

そもそも、ミサイルが日本領土に飛んでくるというのは戦争という事態である。日本が北朝鮮と戦争になるというのは、先に韓国、米国と交戦に至っているか、極度に緊張が高まっている事態しか考えられない。

仮に戦争状態になったとして、ミサイル攻撃の標的になる可能性が高い場所はどこだろうか? 自衛隊と在日米軍の基地、統治の中枢である官邸や国会、官庁街、そして、被害を最大化するために大都市や空港、港湾、原子力発電所などの重要施設が狙われるということになるだろう。

ならば、これら標的になる可能性の高い地域の住民を遠ざけることが最優先のはずだが、沖縄や佐世保、岩国、横須賀など基地周辺、原発周辺で避難訓練が行われたとは寡聞にして聞かない。そもそもも原発の防御をどうするのかについて説明もない。 

高度化する北朝鮮の弾道ミサイルが、日韓中にとって脅威なのは間違いない。しかし、避難訓練が行われた地方都市にもし弾道ミサイル攻撃があるとすれば、それは既に前述の重要ポイントが攻撃されている事態だと考えるべきである。

安倍政権が地方自治体と住民を動員して行っているのは、順番間違いで頓珍漢な「嗤うべき」訓練だ。つまり、北朝鮮の脅威に本気で備えたるめの訓練ではないということだ。大阪では、こういう見当違いを「すかたん」と言う。

政府が「すかたん訓練」を大々的にやろうとする目的は何か。私は、近々自民党が「憲法を改定しないと北朝鮮のミサイルから国民を守れない」というキャンペーンを始めると踏んでいる。

北朝鮮の脅威を過剰に煽るその先にあるもの、それを私たちは見なければならない。

政権が足元から崩れてゆくのか 

安倍チルドレンの豊田真由子議員、すさまじいパワハラだ。彼女の秘書は、すでに20人以上辞めているという。なぜここまで、彼女の言動をチェックし、適切な指導をしなかったのだろうか。指導で片が付く問題でもなさそうではあるのだが、彼女が政務官についていたということが驚きだ。彼女は自民党を離党したが、それだけで済まない問題だろう。

自民党の議員の緩みが酷い。犯罪すれすれの投資話、不倫、それに放言、不適切な発言等。大臣になった議員も、適格性、能力に問題のある者が複数存在する。粗製乱造の議員と言われても仕方あるまい。そうした議員を、大臣の席に座らせるが、あまりに危なっかしいので、時には国会答弁をさせない。

都議選が始まるが、都議のなかでこの任期中に一度も都議会の質問に立たなかった、また書面での質問をしなかった議員が10名いるという。そのすべてが自民党議員だ。自民党議員57名のうち、10名がそうした議会活動が極めて低調だった議員だそうだ。ここにも自民党の政治家の緩みが見える。

かたや、政権の中心にいる、安倍首相は、自民党にとって懸案だった法案を力づくで押し通し、これまでの憲法審査会の議論を無視して、この半年の間に新たな憲法草案を決めると言いだした。2020年のオリンピックに合わせて、オリンピックと関係ないものごとをも無理やり決める。権力を自らに集中させ、マスメディアも配下に収め、独裁を始めたように見える。これまでのところ、自らが関わる疑惑も、根拠なく否定するのみ。国会の証人喚問はおろか、真相究明のための国会での議論も行わない。だが、結構、足元から崩れてゆくのかもしれない。党も政府も、内実はガタガタだ。

以下、引用~~~

BLOGOS 大西宏

ゆるゆると崩壊に向う安倍内閣

衝撃の罵声がテレビから流れてきました。鬼の形相で叫ぶのは安倍チルドレンの豊田真由子議員です。あの森友学園の籠池夫人すら可愛く思えるものでした。

新人議員時代に議員会館の部屋が気に入らないと「すぐに変更しなさい!」と叫んだり、園遊会で招待されていない母親と同行し、入場を制止されたときに、母親を自分の夫だと言い張って入場した強引さは記憶にある人も多いと思います。ピンクモンスターとして知られる人で、調べれば、まだまだ悪行がでてくるのでしょう。

園遊会事件があったのは2014年の4月。それで政治生命が終わったと思いきや、翌年の秋に、第3次安倍第1次改造内閣の内閣府大臣政務官(東京オリンピック・パラリンピック担当)、文部科学大臣政務官、復興大臣政務官に就任したので、その時点からタイマーのスイッチは入っていたのです。

そもそもで言えば、安倍チルドレンは相次いで問題を起こしています。「保守」ブームが、熟れて劣化しはじめた兆候のひとつでした。さらには稲田朋美防衛相や金田勝年法相など、閣僚の能力も疑問視されるようになってきました。

カネ、不倫、放言…安倍チルドレンは酷すぎる | 国内政治 | 東洋経済オンライン |

都知事選を直前にし、さらに森友学園問題に続く加計問題の対応の悪さから、国民に不信感が広がり、支持率が低下したさなかに、さらに、とんでもない自爆弾が炸裂してしまったことになります。学歴の良さに目がくらんで、身辺調査をしなかったのでしょうか。

しかもあのオリンパス問題を暴いたFACTA7月号は、森友学園、加計学園につづいて新国立競技場の再入札にまつわる首相官邸の闇疑惑を報じていますが、この記事が事実なら、安倍内閣の寿命を決めるボールは前川前次官が握っているということになります。

前川が暴く 「東京五輪」の闇:FACTA ONLINE :
「官邸」の異変と「食」の異変 :: 「視点を広げる - 大西宏のマーケティング発想塾」

安倍内閣は、もはや憲法改正どころか、都議会選の結果によっては党内からの不満が湧き出て、辞任に追い込まれかねない状態になってきました。

小池百合子知事の豊洲、築地市場の「アウフヘーベン」は想定通りでしたが、対立を避ける「先送り」は賢明な選択だと感じます。豊洲は安心できないという風評は、もう理屈ではなく、安全だから安心しなさいという話は通じません。

市場関係者、そして不安を感じる都民が多いなかで、それでも豊洲移転を強行突破できる器量をもつ人がいるとすれば、おそらく橋下前大阪市長ぐらいかもしれません。石原さんでも、無責任に逃げたぐらいですから。いやローカルの大阪ならできたとしても、東京で橋下流が通じるとは限りません。

都議会選で自民党が、いくら市場問題を「政局」に持ち込んだと批判しても自らを野党として宣言するようなものです。大阪の自民党が陥った自滅への道を繰り返すことになりかねません。

そう考えると都議会選は自民党には逆風です。もし惨敗すれば安倍内閣は党内の不満を押さえられなくなり、ゆるゆると崩壊に向かっていく可能性が高まってきます。あるいは第一次安倍内閣当時のように、一挙に辞任ということになるのでしょうか。それは、さらに、経済停滞のなかで、長く続いた日本の右傾化の終わりの始まりにもつながってくるのかもしれません。

『アベノミクス』の評価 

アベノミクスは、結局、過去に自民党政権が続けてきた財政出動と金融緩和を、規模を天文学的に大きくして行っているだけだ。その結果は、ほぼ定まったと言ってよい。骨太の方針2017に記された、アベノミクスのもたらした経済の好循環は本当にあるのだろうか。

アベノミクスは、我が国の超富裕層と輸出大企業にだけに恩恵をもたらし、一般国民の困窮化を進めた。自分たちへの企業献金を増やすことも忘れていない。こちら。

アベノミクスに対する批判的記事が、わが国のマスメディアにもようやく目立つようになってきた。先日、日経新聞にそうした記事が出たことを記した。

海外でも、アベノミクスは失敗に終わったという論調の記事が以前から多数ある。米国のシンクタンクCFR、これはどうも新自由主義路線のシンクタンクのようだが、も、アベノミクスを批判的に論評している。もっとも、このシンクタンクの結論も、もっと規制緩和を進めて、経済成長をすべし、といういささか色あせたものに過ぎないのだが。こちら。

安倍首相が、アベノミクス、アベノミクスと呪文のように唱えることがあまり見られなくなってきたのもよく理解できる。

主犯はなかなか自白しないもの 

「かの」読売新聞の報道。内閣府は、言ってみれば、主犯格だから、「はい、私がやりました」とはすぐには認めないだろう。だが、今治市への働きかけ、萩生田副官房長官の指示で国家戦略特区の対象を加計学園に絞るようにしたこと等、内閣府の罪状の外堀は埋められている。この調査は、内部で行われたものであり、第三者が関与していないわけで、信用ならない。

「スピード感をもって、岩盤規制を打破せよ」と安倍首相が発破をかけたという説明だが、それでは説明できぬことがたくさんある。根本的に言えば、国家戦略特区の対象に、親しい人物の事業を持ってくるべきではないのだ。利益相反行為であると疑われることを、国家戦略特区の議長たる安倍首相が行うべきではなかったのだ。

米国で大統領の犯罪を追及する特別検察官のような資格の第三者が、内閣府を捜査しなければ解決しないだろう。三権が首相になびいてしまっているわが国で、それをすぐには求められないかもしれないが、権力の集中する首相と内閣府が、こうして暴走することを我々は学んだ。将来、こうした暴走を食い止めること、三権分立が侵されないようにすることを考える必要がある。

当面、真相を明らかにするためには、関係者の国会への喚問以外ないのではないか。それを拒否している与党は、それだけで「私はクロです」と言っているようなものだ。文科省の官僚の勇気ある内部告発を無駄にしてはいけない。

以下、引用~~~

「総理のご意向」文書も発言も否定…内閣府調査

2017年06月16日 11時42分 読売新聞

 内閣府は16日午前、獣医学部新設計画を巡る調査報告書を公表した。

 文部科学省内の文書に内閣府側から伝えられたとの記載がある「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との発言について、いずれも事実関係を否定した。

 調査は、内閣府の地方創生推進事務局長や審議官ら9人に聞き取りを行ったほか、業務パソコン内に保存された文書を確認した。

 報告書によると、「総理のご意向」などとする文書は内閣府内では存在が確認されず、発言そのものについても9人全員が「発言していない」「聞いた記憶はない」と回答した。その一方で、「安倍首相が常々、国家戦略特区諮問会議で規制改革全般についてスピード感を持って実現すべきとの旨の発言をしていることから、関係省庁との議論の際に首相の発言に言及することはあった」との回答があったことを明らかにした。

政治の私物化極まれり 

共謀罪法案成立の際に、安倍政権が採った手法は、参議院の法務委員会での議決を「中間報告」という形で省略するという乱暴なやり方だった。それは、「緊急の際」にしか採ることの出来ぬ審議方法だ。緊急でも何でもないのに、こうした審議終結の方法を取るのは、政治の私物化以外の何物でもない。共謀罪の不備がこれ以上明らかになり、国会の会期延長を止む無くされ、森友・加計疑惑でこれ以上安倍首相が追及されぬようにするためだった。何とも凄まじい乱暴なやり方ではないか。

これを「決められる政治」と勘違いしている向きが、一部ネットにはあるらしい。その知性のなさに呆れるばかりだ。決めるべきは、内容のしっかりした国民のための立法であり、、求めるべきは、多数の奢らず、少数派の意見にも耳を傾ける立法手続きである。

立法の中身が問題であるだけでなく、立法の仕方も滅茶苦茶だ。政治の私物化には否と言うべきだろう。

森友・加計疑惑を徹底して追及すべきだ。真相が明らかになるまで、政府は対応すべきだ。

以下、引用~~~

加計問題、逃げ切り図る=安倍政権-国会、16日事実上閉幕

2017年06月15日 19時31分 時事通信

 「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立したことを受け、国会は16日に事実上、閉幕する。安倍政権は15日、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題をめぐる文部科学省の再調査結果を公表。野党が求めていた参院予算委員会集中審議の16日開催を受け入れた。安倍晋三首相は集中審議に出席して改めて関与を否定し、逃げ切りを図る考えだ。

 自民、民進両党の参院国対委員長は15日、国会内で会談し、予算委での集中審議開催で合意。加計学園に絡み、「総理のご意向」と記された文書などの存在についても、松野博一文科相が記者会見を開き、再調査結果を公表する中で認めた。

 与党側が会期末直前になって集中審議開催に応じたのは、「安倍政権は隠蔽(いんぺい)体質」との批判をかわすとともに、23日告示の東京都議選への影響を最小限にとどめる狙いがある。説明を拒む姿勢を取り続けた場合、政権へのダメージが増すと判断した。ただ、16日の集中審議での対応次第では、首相がさらに説明責任を果たすよう求められる可能性もある。 

権力を振りかざす快感を楽しんでいるとしか思えない 

文化功労者選考は、時の政権への近さ等関係なく行われるべきだし、文科省以外の天下りを隠蔽したとなると、加計学園獣医学部新設に慎重だった文科省だけを政府が「叩く」ために、あの天下り事件を表ざたにしたと言われても仕方あるまい。

こうなると、安倍政権は権力を振りかざす快感を楽しんでいるとしか思えぬ振る舞いだ。凄まじい官邸支配だ。

政治主導、官邸主導は、官僚主義の弊害を打破するために企図されたわけだが、安倍政権の政治は権力の乱用でしかない。安倍首相の個性もあるのかもしれないが、手中にした権力を弄ぶようにしか見えない。品位、政治家としての矜持がない。

権力の乱用の対象は、国民である。米国へ隷属せざるを得ないストレスを、現政権は、権力の乱用を通して、国民へ痛みを与えることで解消しようとしているという、内田樹氏の見方がまずます現実性を帯びてくる。

国民は、経済の停滞に対処してもらいたいと安倍政権を支持してきたはずだ。ところが、安倍政権が国会で通した法律の多くが、安保・治安関係の法律だ。

最近、あの日経新聞ですら、「アベノミクス」への批判的な記事を載せた。曰く、「アベノミクス」が実現した(ようにみえる)のは、高株価と雇用率の上昇だけで、成長戦略はまったく機能していない(それはそうだ、森友・加計のようにお友達に利権を与えるトップダウンでやっていたら、機能するはずがないではないか)。さらに、(日経の主張である)社会保障の改革(という名の切り捨て)が実現できる環境にあるのに行わない、とメタメタにこき下ろしている。

高株価は、円安誘導と世界的なバブル傾向に乗っただけであるし、雇用率の上昇は非正規雇用の増加が主であるに過ぎない。最近は、「アベノミクス」という言葉自体が聞かれなくなった。金融緩和によるインフレ誘導、それによる経済活性化は、元来失敗することが見えていた政策だった。トリクルダウン等起きようがない。「アベノミクス」の結果は、一部の資産バブルと、輸出企業内部留保の際限ない増加だ。内需は冷えたままだ。安倍政権は、経済財政政策は二の次(というか、対処能力に欠ける)。安保・治安の面で国の形を変え、憲法改正の国民投票に持って行くつもりなのだ。そこで、安倍政権の権力掌握は完全なものになる、と読んでいるのだろう。

国民を監視し、マスメディアに批判を許さぬ、戦争をする国を、安倍首相は作る。

以下、引用~~~

前川氏が新証言 安倍官邸が安保法制反対の学者を”締出し” 天下り問題の”隠ぺい”〈週刊朝日〉
6/12(月) 16:00配信 AERA dot.

 安倍政権は「怪文書だ」「確認できない」と言い続けた文部科学省の「内部文書」について6月9日、ついに再調査すると発表した。岩盤を動かした前川喜平・前文科事務次官に対し、3時間に及ぶインタビュー。週刊朝日6月23日号では、苛烈な「官邸支配」を示す新証言の数々を特集している。

*  *  *
 前川氏は昨年夏、政府が毎年顕彰する文化功労者を選抜する文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補をリストにし、官邸の杉田和博官房副長官のところに持っていった。杉田官房副長官は警察庁出身で、官邸の危機管理担当。加計学園問題の渦中にあった前川氏に対し、「出会い系バー通い」について昨秋、注意・警告してきた人物だ。

 前川氏はこう証言する。

「杉田氏のところにリストを持っていくと、『ちょっと待て』と言われて、1週間くらい後に、『この人物とこの人物は代えろ』と。一人は、『安保法に反対する学者の会』に入っていた。もう一人は、雑誌の対談か何かで、政府に批判的なことを口にしていたんです」

 15年に成立した安保法制をめぐるスタンスが、翌年の委員の人選に影響したのだ。安倍政権に批判的な言論がどんどん封殺されていくという現実が垣間見える。前川氏はこう危惧する。

「かつては政府に批判的な言動をしているかどうかまではチェックしていませんでしたよ。文化功労者選考分科会の委員は学者さんや芸術家、文化人などを、その実績や専門性に着目して任命するものですから。杉田氏がどういう基準で判断しているかはわかりませんが、おそらく菅(義偉)官房長官には報告を上げていると思います。杉田氏の指示には、私の立場では逆らうことはできませんでした」

 杉田官房副長官との間では、昨年12月にも驚くべきやり取りがあったという。

 当時、文科省は水面下では天下り問題の渦中にあり、内閣府の再就職等監視委員会による厳しい調査を受けていた。監視委は文科省職員のメールを片っ端から提出させていたが、その中に外務省と内閣府OBが問題に関わっていたことを示すメールがあった。前川氏は監視委にメールを提出する意向をそれぞれの役所に伝えていたが、御用納めの12月28日の夜、杉田官房副長官から急に呼び出しを受けたという。

「他省庁のOBに関わるメールを含め、私は監視委がすべて出せと言うので出さざるを得ないと思っていたのですが、杉田氏は、私が監視委に出す前にこのメールの存在について杉田氏への報告がなかったことに怒っており、その場で『とにかく外務省と内閣府に関わるメールは出すな』と言われました。つまり、再就職等規制違反問題は文科省内だけに限定して、他省庁に及ぶ証拠は出すなということです。そこからズルズルと他の役所にも被害が及んだら困る、というわけです」

 文科省に端を発した天下り問題は中途半端な幕切れとなったが、杉田官房副長官のこうした指示はいわば、「隠ぺい工作」としか解釈しようがないのではないか。

 杉田官房副長官に前川氏の証言について取材を申し込んだが、官邸・官房副長官室は「個別の取材には対応していない」と、質問の書面すら送らせてくれなかった。(本誌・小泉耕平、亀井洋志)

※週刊朝日 2017年6月23日号より抜粋

水道民営化は失敗する 

水道は、社会的共通資本であり、公的に運営されるべきだ。世界各地ですでに民営化の失敗事例がある。コンセッション方式というPFIに似た方式をとる積りらしい。PFIは医療でも導入されたが、成功したという話は聞かない。水道の民営化後再公営化した事例が外国にあるようだが、巨額の公的資金が必要となる。いわば、水道民営化は、失敗に終わることが、見えているのだ。こちら参照。

安倍政権は、国家主義に立つように見えるが、内実は新自由主義であり、グローバル企業に利益を与えることだけを目指している。その失敗の尻ぬぐいは、国民がすることになる。

以下、引用~~~

民営化では水道事業は守れない

「種」の次は「水」なのか。

 この番組では、今国会で森友学園や加計学園問題の裏で、天下の大悪法の数々が、さしたる審議も経ずに次々と成立していることへの警鐘を鳴らしてきた。

 単なる悪法なら、後に法改正して元に戻すことも可能かもしれない。しかし、今国会で審議されている「天下の大悪法」は、種子法改正案や共謀罪に代表されるような、日本社会に不可逆的な影響を与える国家100年の計に関わる法律と言っても過言ではないものが多い。

 水道の民営化を推進する水道法改正案も、そんな法律の一つだ。

 確かに今日の日本の水道行政は多くの問題を抱えている。ちょうど高度成長期に整備された水道網が40年の耐用期限を迎え、今や全国で交換が必要な水道管は8万キロに及ぶという。今も少しずつ更新は行われているが、水問題に詳しいジャーナリストの橋本淳司氏によると、現在のペースで交換していくと、交換に130年かかるそうだ。

 基本的に自治体が運営する公営の水道事業は料金の値上げに地方議会の承認を必要とする。そのため、値上げが容易にできない。おかげで日本は、安い料金で、蛇口を捻ればそのまま飲める良質の水道がいつでも出てくるという、世界が羨む水道サービスを長らく享受できたわけだが、それが逆に水道管更新のための積み立て金不足という形で今、火を吹き始めている。

 今後、人口減少や節水家電の普及により有収水量(水道の利用量)は減っていくことが予想されるため、更なる収益減が避けられない。水道管を引かなければ水を供給出来ない以上、住民が点在し人口密度が低い過疎の地域では、一人あたりの水道サービスのコストは自ずと上がってしまう。日本でもっとも大幅な水道料金の値上げが必要になると考えられている青森県の深浦町は、既に水道料金は全国平均よりも遙かに高い6,000円(20立方M/月)だが、それが2040年には更に3倍近い1万7,000円まで上昇するとの試算が出ている。

 耐用年数を迎えた水道管を更新し、これからも良質な水を提供し続けるためには、料金を大幅に値上げする必要があるが、水道事業を運営する地方自治体も地方議会も、公営水道料金の大幅値上げは住民の不評を買う可能性が高いため、できれば避けたい。

 そこで出てきたのが、水道民営化というウルトラCだ。

 これまでも水道利用量の検診など水道局の業務の一部を民間企業に委託する「部分民営化」は徐々に進んでいた。しかし、今回の法改正によって「コンセッション方式(公共施設等運営権方式)」と呼ばれる、いわば水道事業の「丸投げ」が可能になる。コンセッション方式は、水道施設は自治体が所有したまま、その運営権全体を民間に売却する形をとる。

 法案を担当する厚労省では、民営化によって事業の効率化などが期待できると主張するが、民営化をすれば良質な水道環境を維持できるというシナリオは、「神話」に過ぎないと橋本氏は警鐘を鳴らす。

 水道事業運営のノウハウは、ヴェオリアやスエズなど海外の巨大企業が握っている。民営化することで部分的には今よりも効率化が図られる可能性はあるが、基本的に民間企業は利益が出ない事業はやらない。また、水道網の整備などのコストは、水道料金で回収されることになる。しかも、水道事業は附帯事業がほとんど期待できないため、民営化のメリットは限定的とみられる。

 橋本氏は今回の水道民営化の背景には、日本企業が海外の水ビジネスに参入したい思惑が隠されているとの見方を示す。実際、世界の水ビジネスの市場規模は現在の70兆円から2025年には100兆円になると言われおり、経産省はその6%を取りに行くことを目標にしているという。そのために、まず日本国内で民間企業に水道運営に参入の機会を与え、水ビジネスのノウハウを蓄積させようというのが、今回の水道民営化推進の真の思惑だと橋本氏は指摘する。

 いずれにしても、民営化をすれば国内の水道事業が、これまで通り安くて良質なサービスの継続が自動的に期待できるわけではない。無論、水道インフラの更新には、誰がやろうが一定のコストはかかるが、公営水道の時代に比べて、料金の値上げも容易になる。そればかりか、民営化によって人間の生存に不可欠な水が外国企業によって牛耳られることになる恐れもある。

 橋本氏は地域によっては水道料金が高すぎて人が住めなくなる自治体が続出する可能性もあると言う。また、割高な水道を放棄し、自分たちで独自に雨水や地下水を引いて水源を確保する自治体も出てくる可能性もある。実際に、そのような試みが一部では始まっている。

 雨の降り方や地形はそれぞれ地域特有のものがある。だからこそ水道事業は自治体ごとに分かれて運営されてきた。その水道を「不純な動機」で民営化した場合のメリットとリスクは、法案を通す前に十分に議論され、国民的合意を得る必要がある。水道民営化のリスクに警鐘を鳴らす橋本氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

情報を公開しない政権は、独裁である 

民主主義制度は、情報が公開され、行政過程が可視化されることが前提となる。それを政権が拒むことは、民主主義自体を拒むことである。

民主主義を拒むことは、独裁政治である。

国会では、公開すべき行政上の情報を、政府、その意向を受けた行政官庁が公開することを拒んでいる。これは、独裁そのものであり、国民を蔑ろにする行為だ。

以下、引用~~~

確認拒否に誤説明…政府、12時間を空費 森友問題審議
6/10(土) 21:38配信 朝日新聞デジタル

森友学園問題をめぐり国会で空費された審議時間
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題や「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設問題の追及が続く今国会。このうち、先に浮上した森友問題の審議で、政府が事実関係の確認を拒んだり事実と異なる説明をしたりしたため、少なくとも12時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。

 12時間は国会審議の2日分に相当する。政府は「何十時間、こればかり質問している」(安倍晋三首相)と言って野党の姿勢を批判していたが、むしろ野党の指摘や追及に正面から向き合わない政府の姿勢が論戦を空疎にしている実態が浮き彫りになった。

 朝日新聞は衆参両院の本会議のほか、財務省との関連が深い予算、決算など衆参6委員会の審議を対象に、問題が報道された2月9日から、5月31日までの審議内容を調べ、質疑と答弁の時間を集計した。

 野党が個別の事実関係を示して質問しても、政府が「確認しない」「記憶・記録にない」といって明示的に確認を拒んで空費された時間は、8時間13分。

 このうち、自民党の鴻池祥肇(よしただ)・元防災担当相の事務所の面会記録に記された近畿財務局との交渉経緯に関する質疑が約4分の1を占めた。財務省は参院財政金融委員長の指示で、記録にある一部の事実関係を国会に報告するまで約4週間、「ネット上で情報が流れている時代。個別に確認することは必要ない」(佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長)などと言って確認を拒否し続けた。

 一方、政府が事実と異なる説明をしたため、その確認や釈明に費やされたのは3時間57分。たとえば、国有地の売却額を約8億円値引きする根拠になった地下ごみを確認した時期や場所の説明を財務省が誤り、2時間16分が費やされた。同省は国会で「単純ミス」(佐川氏)と陳謝したが、今も正確な場所は明らかになっていない。

 同様の政府答弁は6委員会だけでなく、内閣委や国土交通委でも繰り返されており、国会全体では空費された時間がさらに増える。

 民主主義論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授(政治学)は「国民を代表する国会議員の疑問に対して、誠実に答えるのは民主主義における政府の最低限の義務だ。それをしないのは、国民を馬鹿にしていることと同じ。加計学園の獣医学部新設問題などにも通じる姿勢だ。官僚と一緒になって居直ることで、国民に『これ以上質問しても無駄だ』と諦めさせようとしているようにみえる」と政権の姿勢を批判する。(三輪さち子、南彰)

朝日新聞社

人治によるcronyism 

現政権は、経済財政運営を、国家戦略特区による規制緩和、異次元の金融緩和等あたかも新自由主義に基づくかのように主張している。が、その内実は、身内の利潤・利権を優先する「人治」に基づくものでる。自由主義経済とは異なる政治手法であり、法治をおろそかにし、公平・公正を求める民主主義と相いれないことが明らかになった。公有財産と公権力の私物化である。

本当の自由な資本主義経済にとって、そうした政治がいかに障害になるか、実務に携わりまた経済の研究を行う人々によって、下記の声明の通り、明確に述べられている。安倍政権のcronyismは否定されるべきである。

以下、引用~~~

弁護士と経済学者有志による緊急声明

今国会で何度となく取り上げられた森友学園問題や加計学園問題などから明らかな通り、今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく歪められてしまい、その結果、法の支配が脅かされ、「人による支配」というべき状況が生じている。政権と近い者、政権と縁故を持つ者に対し恣意的に利益が誘導されるという状況は、客観的な予測可能性が乏しくリスク管理が機能しなくなるため、ビジネスにとっても重大な悪影響を及ぼす。

そもそも資本主義社会において何より重要なのは、公平、公正、平等な競争が確保されていることにある。これが確保されず、縁故による優遇が入り込めば、新規参入は行いづらく、海外企業の参入も阻まれ、ビジネスの健全な発展が阻害されることは明らかである。安倍政権がここまでコンプライアンス遵守の精神が乏しいというのは、極めて由々しき事態である。また、ビジネスにおいては、計画したプロジェクトの実行についてその結果及びリスクの予測可能性が不可欠であるが、金融商品取引法や税法違反の罪についてまで要件のあいまいな共謀罪が創設されると、ビジネス計画の立案の過程における議論に重大な悪影響を与え、ビジネス活動に対する萎縮効果が大きい。

これほど政治家の質が下がり、政治が乱暴に、政府が横暴になったことはいまだかつて例がない。わが国の民主政治の危機はまさに頂点に達しており、三権分立の原則、立憲主義(法の支配)は政府と国会多数派の数の横暴で蹂躙されていると言わねばならない。この政権が今、市民の自由を脅かし監視社会をもたらす組織犯罪処罰法改正案(「共謀罪」法案)を成立させようとしていることは、戦慄すべき事態である。

振り返ってみれば、1990年代以降、「政治主導」によって官僚支配や政官業の癒着を打破することを標榜し、政治改革や行政改革が勧められ、小選挙区制の導入や中央省庁再編などを通じて、首相権限(官邸機能)の強化が進められてきたが、現在の安倍政権で現実のものとなってしまったのは、政治主導でも政官業の癒着打破でもなく、首相個人そして首相夫人による、公権力と公有財産の私物化ではないのか。

法の支配や行政の公平性など、近代国家の土台そのものが、首相官邸によって蝕まれているのではないかという疑惑が国民の間に広がる根強いなかで、強引に国会を閉じて事態の幕引きを測ることは許されない。まずは、共謀罪審議を停止し、森友学園・加計学園問題に関する公権力と公有財産私物化の疑惑を、国会で徹底的に究明することを求める。                     
          2017年6月9日

[呼びかけ人]
久保利英明(弁護士 日比谷パーク法律事務所)
木村庸五(弁護士 日比谷南法律事務所)
濱田邦夫(弁護士 日比谷パーク法律事務所 元最高裁判所判事)
伊藤真(弁護士 法学館法律事務所)
小口幸人(弁護士 元株式会社キーエンス勤務)
武井由起子(弁護士 元伊藤忠商事株式会社勤務)
内山宙(弁護士 元最高裁判所勤務)
上田裕(弁護士 元あさひ銀行勤務)
北神英典(弁護士 元一般社団法人共同通信社勤務)
田中篤子(弁護士 元裁判官)
笹泰子(弁護士 元株式会社国際協力銀行勤務)
岡田知弘(京都大学教授 地域経済学)
平野健(中央大学教授 アメリカ経済論)
永島昴(立命館大学准教授 産業技術論)
水野和夫(法政大学教授 マクロ経済学)
森原康仁(三重大学准教授 国際経営論)
新井大輔(名城大学准教授 金融論)
関耕平(島根大学准教授 地方財政論)
田中幹大(立命館大学教授 中小企業論)
恒木健太郎(専修大学准教授 経済思想史)
永田瞬(高崎経済大学准教授 経営学)
中村真悟(立命館大学准教授 産業技術論)
中本悟(立命館大学教授 経済学)
戸室健作(山形大学准教授 社会政策論)
小堀聡(名古屋大学准教授 経済史)

国会前、共謀罪反対集会参加 

昨夜、国会前の共謀罪反対集会に参加してきた。「未来のための公共」という団体等が組織したもの。

私が国会前に到着したのは、ちょうど集会が始まったころだった。すでに夜の帳が下り、ライトアップされた国会とその正門前に数十人規模の警官の姿があった。警官は、ヘルメットを着用した「臨戦態勢」の服装ではなく、通常の服装。国会前に主催者発表で4000名とあったが、参加者は歩道の半分ほどの狭い場所に誘導されていたので、実数はまったくわからず。二つ、三つのグループに分かれて、集会が開かれていた。中高年が目立つが、若い方も結構いた。驚いたのは、こうした集会に皆慣れているのだろう、思い思いの小さなプラカードを手にし、中にはタンバリンやそのほかリズムをとるものを手にしている方もいた。

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集会といっても、「コール」というリズムに合わせて主張を手短にシャウトする時間と、参加者が10分間程度の演説をする時間とが交互に進行する。「コール」のケタタマシイこと。これはロックのライブの乗りだな、と思った。短いプロパガンダをリズムに乗せて大音声で叫ぶのだ。その高揚感が、一体感を生み出すのだろう。政治的なこうした集会では、あの一体感が必要な要素なのだとは思うが、普段こうした集まりに慣れていない人々を締め出すことになるのではないか、とちょっと心配になった。この集まりは、定期的に開かれているものの一つで、定期会員のような方々が集まっているということなのだろうか。

東大の石田教授が登壇し、カントの理性を公共のために用いることから、スノーデンによる監視社会への警告の話をなさっていた。あと二人野党の国会議員が登場。共謀罪法案の国会審議の問題、法案の中身が分かりずらく、刑法としての正確性に問題があること、愚かにも、治安維持法を適法とする金田法相の問題、治安維持法による捜査、取り調べが多くの市民を死に至らしめたこと、当時の大日本帝国憲法下でさえ公務員職権乱用罪・特別公務員暴行陵虐罪があったのにそうした事例が数多くあったこと等をアピールなさっていた。

日中、畑仕事をしてきて、さらに2時間の上京、そして現場で立ちっぱなし、かなり疲れてしまい、途中で集団から離れ、帰宅の途についた。加計学園疑惑追及の効果もあり、安倍政権も大分追い詰められている。事実を否定し、自分の都合の良いように解釈する政権は、国民にとって害悪でしかない。「未来のための公共」のような団体が、政治の一翼を担える組織に育って行ってもらいたいものだ。

少し、お上りさんもしてきた。東京駅駅前広場、何十年ぶりだったろうか・・・。こうした政治行動に参加したのは、半世紀前ベトナム反戦デモだった。確か年末でキャンドルを持ってしばらく歩いた。あれから半世紀・・・。この後の半世紀、どのような社会を次の世代に受け渡すことになるのだろうか・・・。

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