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政府はどこを向いているのか? 

30%は許してやるから、20%は行くぞ、との自民党税調の宣言である。富裕層・大企業へ負担を求める、という話はなし。

20%の消費税は経団連が要望していたこと。TPP・原発再稼働・雇用の自由化・裁量労働制拡大・外国人労働者導入・軍備輸出解禁等は、すべて経団連の要望。政府は、その言うなりに動いてきた。

参院選が終われば、有志連合への参加、米国とのFTA交渉が待ったなしだ。政府は、米国に大幅譲歩するはずだ。さらに、年金財政検証では、我々の生活を保障しない年金制度の未来図が明らかになる。

そろそろ、我々は、政府がどこを向いて政治を行っているのか気づくべきだろう。

以下、引用~~~

消費税率、20%上限に
自民党税調の野田最高顧問

2018/11/19 19:39 (JST)12/7 15:30 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

 自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20%は超えない方が良い。今のままなら3割(30%)だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。

 来年10月の10%への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。

自民党改憲の目的 

自民党改憲の目的はこれだ。

こちら。

おなじみのクリップだが、投票をする前に、復習をしておこう。

「派遣」の支持者たち 

昨夜の秋葉原、安倍首相が最後の選挙演説を行った。

そこに、「同じフォント、白黒のプラカード」を掲げる一団の人々。プラカードには、政権与党・安倍首相を褒めたえ、野党を揶揄する内容の文言が書かれていた。

与党の応援団と見られた、その人々、実は金で動員された人々だった。「派遣」なのだという。

雇用の自由化で非正規雇用につかざるを得ない人々が、わずかな日当で与党にやとわれ、与党支持者として派遣されるというアイロニー。

そろそろ皆気づくべきではないか。この社会、一般国民とはかけ離れたところで一部の持てる者のために回り出していることを。

その「派遣」支持者の多くは、プラカードを隠すようにして力なく立ち尽くしていた。

「生きていて良かったんだと思える社会にしたい」 

「生きていて良かったんだと思える社会にしたい」

こんな言葉を政治家、それを志す方から聴けるとは思わなかった。

諦めるのは早い。

投票に行こう。生きていて良かったと言える社会を一緒に作れる政治家を選ぼう。

投票日、その直前の中づり広告、新聞広告・・・政権、官僚、民間の利権ネットワーク 

投開票日当日に掲載されるかもしれない、書籍の巨大広告について、小田嶋隆氏がアップしている。

こちら。

すでにJR等列車の中づりに、でかでかと政権賛美の雑誌・単行本の広告が出されている。HANADAとかWILLといった雑誌、高橋某の単行本等だ。一件で一億円と言われる、その掲載コストを考えると、広告の効果自体は疑問だとされている。そのコストがどこから出ているのか・・・官房機密費ではないか。

この中づり広告を一手に引き受けている会社の幹部は、自民党と深い関係にある。現在公判中の、伊藤詩織さん準強姦事件の山口某が、TBSを辞めた時に名だけの顧問にして毎月数十万円を支払っていた会社は、その中づり広告の会社(の子会社)だったという。山口某にカネを出すように依頼したのが、菅官房長官である。こちら。

ご存知の通り、山口某は、安倍首相をよいしょする記事・単行本を書いていた。そして、上記の事件を自分が起こした時に、もみ消しを依頼したのが、内閣情報調査室 北村某であった。そして、逮捕令状が出ていたのにも拘わらず、その執行を直前に停めた刑事局長 中村格は、かって菅官房長官の秘書官を務めていた。

政権ー官僚ー民間の利権ネットワークがここでも機能している。それは、反倫理的な、または違法すれすれの行為を率先して自らの利益のために行っている。

それに否と言える唯一の機会が、国政選挙である。

参院選には、投票し、そうした利権ネットワークに否を突き付けよう。

「身を切る改革」の維新 

選挙戦も最後の日になった。

このマイナーなブログを訪れて下さる方で、維新に投票する方はまずいないだろうと思うのだが、維新の「自分の身は全く切らない、むしろ肥えさせる」体質について、改めて言及しておきたい。

維新の党の国会議員21名全員が、文書通信費(文通費)に関して自分で領収書を切っている。

2015年10月から、2019年3月までの間に、7.6億円文通費が彼らに支給され、その内5.7億円は政党支部または政治資金団体に、自分で領収書を切る手法で振り込まれた。

後者に振り込まれると、使途不明となり、文通費の元来の主旨から外れる。公費の私物化である。

この政党が、「身を切る改革」と主張しているのは滑稽ですらある。

維新に投票することは、自らに甘い、他の党や国民に厳しい政党に投票することになる。

独裁の足音が聞こえる 

大津市でも、演説をする安倍首相に野次を飛ばした方が警官に取り囲まれるということがあったと報じられている。

札幌のケースとあわせて考えると、警察庁・公安警察に対して、安倍首相への野次を徹底して排除するように指示が出されていたことは間違いなさそうだ。

選挙への妨害だとか、聴衆同士の争いが起きるのを未然に防止するためと、警察は弁明しているらしい。だが、個人が叫ぶ「野次」は、政治的見解の表明であり法的に何も問題にならない。また、聴衆同士が争い始めたら、その時点で必要とあれば警察が介入すれば良いこと。それも謙抑的に行う必要がある。繰り返すが、宣伝カーから大音量で演説をしている政治家に対する野次は、その音量を超えるようなものでなければ、選挙妨害に当たらないと、最高裁での判例がある。

こうして、法的な根拠のない、野次の排除を始めたのは、官邸の指示以外にあり得ない。

これは結構深刻な出来事である。法律の根拠なく警察権力が行使されたこと(法治ではなく、人治である)。国民の見解表明の機会を政治権力が物理的に排除したこと。

これは、マスコミ、とくにテレビ番組・コメンテーター人選への官邸の介入、SNSでの恣意的なアカウント停止(反政府的な言動を繰り返していると、アカウントが停止される。これはネトウヨ・NSCが動いているためと思われるが、背後には官邸の意向がある。官邸では、SNSの監視が行われているらしい)等と並ぶ政治のファシズム化の一環と考えるべきだろう。

安倍政権になってから、国会では野党の質問時間が削られ、党首討論の機会も減らされた。また、政府は、予算委員会を3か月以上開催しなかった。国会の軽視である。

国民の意思表明の機会を奪い、国会を軽視する、その先にあるのは完全な独裁以外にあり得ない。

この事件は、諸外国でも報道されている。

元北海道警警視長の見解;こちら

選挙演説に反対する者を強制的に排除する安倍政権 

安倍首相が札幌で演説をした。そこで、安倍首相に「止めろ、帰れ」と野次を飛ばした方が北海道警によって排除された。その方が記した記事;

こちら。

消費税増税に反対するプラカードを掲げた女性も、北海道警によって排除されている。

北海道警には、批判の声が殺到している。

公選法による選挙妨害の規定では、選挙演説の音量と同程度以上でなければ、選挙妨害とは言えないということだ。最高裁の判決で確定している。

これは、安倍政権の独裁が始まっていることを意味する。

安倍政権に反対する者は、「あのような人々」として国民から除外され、排除されることになる。

これに対して否を言うのは、今しかない。

参院選で安倍政権に勝たせてはいけない 

参院選の結果予想を観ると、自公が思いのほか「健闘」しているようだ。参院の2/3議席は割り込むようだが、もし改憲議席を与党・維新で獲得するとなると、日本社会は本当に悪夢に突入する。

自民党が、東日本大震災、福島原発事故に際して、一体どのようなことを国会で行ってきたのか。こちら。さらに、その前、第一次安倍内閣で、福島第一原発が自然災害により全電源喪失に至ることは「ない」と断言して、津波対策を取らなかった安倍首相。彼らは、自らの権力を拡大し、維持することが、政治の目的なのだ。日本会議は、改憲の機が熟した、緊急事態条項を憲法に書き日本軍を創設すると述べている。国民の主権・基本的人権は抑圧されるべきだというスタンスだ。国民を天皇制のもとの臣民とし、政権政治家がその上に立つ、さらに天皇の上には米国が君臨するヒエラルキーを彼らは求めている。

安倍政権の一番の問題は、虚偽、隠蔽、改ざんを繰り返し、行政統治機構を破壊し私物化したこと。このような国家が永続するはずがない。安倍政権に改憲の権利を与え、このまま政権を維持させれば、日本国民は集団自殺をすることになる。とくに一番被害を受ける若い人々が、自公政権の最大の支持者であるというアイロニー。彼らが覚醒するのは、最終的な破綻が生じてからになるのだろうか。

そうならないように、あと二日間、周囲の人々に働きかけを続けて行きたい。

空疎な首相 

他の場所でも、これと同じことを言ったらしい。

選挙民を愚弄しているか、頭が空っぽのいずれかだろう。緊張感まるでなし。

こんな人物が、首相をこれだけ長く続けているということは国難だ。

以下、引用~~~

「お父さんの恋人」とは? 首相、投票呼び掛けで
7/16(火) 19:51配信 共同通信

 安倍晋三首相は16日、新潟県上越市と柏崎市での街頭演説で、参院選の期日前投票を促す際「どうかお父さんも恋人を誘って(投票所へ)」と発言した。言い間違えの可能性があるが、上越市の演説では「お父さんの恋人」に続いて「お母さんは昔の恋人を探し出して」と、使い分けるかのように話した。

 首相はこれまでも、演説の締めに期日前投票を要請。「一人で行くのも寂しいでしょうから、お友達や家族、恋人、あるいは昔の恋人も探し出して、連れて行ってほしい」などと決まり文句のように呼び掛けてきたが、この日は「脱線」したようだ。