菅官房長官の弁明 安倍首相夫人を証人喚問すべきだ 

菅官房長官が、昨日籠池氏が明らかにした、安倍昭恵氏付きから籠池氏宛に送られたFAXの内容等について、弁明した。

彼の論旨は、これは籠池氏と安倍昭恵氏付きの間のやり取りであり、安倍昭恵氏は関わっていない、ということだ。

だが、この官房長官の説明で、この事態は到底納得できない。

籠池氏は、安倍昭恵氏に直接電話をして、このFAXで回答された問題の解決を、安倍昭恵氏に依頼していた。安倍昭恵氏の電話は留守電になっていたが、その電話への対応として、安倍昭恵氏付きが、この回答をFAXで寄こしたはずである。安倍昭恵氏付きが勝手に処理し、回答していたはずはない。

また、万一、安倍昭恵氏自身の直接的な関与がなかったとしても、首相夫人筋からの問い合わせがあったとなると、行政の対応は、一民間人が問い合わせ、要望するよりは、よほど好意的かつ迅速になるはずだ。安倍昭恵氏に道義的な責任はある。こうした構図が生まれた背景には、籠池氏と安倍昭恵氏、さらには安倍首相自身との密接な関係があったことがあるはずだ。

「工事費の立て替え払いの予算化」は、とりわけ行政が森友学園に好意的に対応していることを示している。

一民間人、民間組織が、行政にこのような便宜を図るように依頼しても、門前払いを食らう。この行政の対応は、異例中の異例である。この安倍昭恵氏サイドの行政の働きかけで、ものごとが急速に進んだという籠池氏の実感は真実だったのだろう。

官房長官の弁明は、事実を反映していない。

当初、一民間人を参考人招致することは控えると言っていた政府だったが、安倍首相への籠池氏による「侮辱」があったとして、急きょ証人喚問という厳しい対応を籠池氏に対して取った。国会証言法の私的で恣意的な運用だ。安倍首相は、不敬罪の対象たる国家元首なのか。もしこれが、籠池氏への恫喝、報復でないというならば、問題の解決のためには、安倍昭恵氏、同氏付きへの同じ証人喚問も必要になる。


以下、引用~~~

 3月23日付NHKニュース 「ファックスで回答」 官房長官が首相夫人の関与否定

菅官房長官は午後の記者会見で、国会の証人喚問で、学校法人「森友学園」の籠池理事長が、国有地に関連して安倍総理大臣の夫人の昭恵氏付きの職員からファックスで回答を得たと証言したことについて、籠池氏側から職員に書面が送られ、職員が要望に沿えないとする回答をしたものだと説明し、昭恵氏の関与を否定しました。

この中で、菅官房長官は「事実関係は、籠池氏の国会証言とは異なる。籠池氏側から、昭恵夫人に対してではなく、夫人付きに対し、10月26日消印の書面が送られた。この書面に対して、夫人付きから、ファックスで『籠池氏の要望には沿うことはできない』とお断りのファックスをしている」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「当該文面の内容は、法令や規約に基づく対応を説明したものであり、財務省として国有財産の問い合わせに対する一般的な内容だ」と述べました。

そして、菅官房長官は「夫人付きに、陳情書というのか、そうしたものがきて、それについて財務省に問い合わせをし、結果として、『籠池氏側の要望に沿うことができない』ときっぱりお断りしている。そんたく以前の『ゼロ回答』だったと思う。昭恵夫人は中身には関与は行っていない」と述べ、昭恵氏の関与を否定しました。

また、菅官房長官は、籠池氏が、昭恵氏と2人きりになった際に100万円の寄付金を受け取ったと証言したことについて、「その時は付き添い2人がずっといて、1対1の状況ではなかったと報告を受けており、そこは完全に違っていると思う」と述べました。
さらに、菅官房長官は、記者団が、昭恵氏が公の場で説明すべきかどうか質問したのに対し、「安倍総理大臣が委員会の中で極めて丁寧に説明をしているのではないか。そして、夫人付きも、問い合わせの結果をそのまま報告した資料を出しており、これ以上でも以下でもない」と述べました。

また、菅官房長官は、問題の追及が長引くことによる政権への影響について、「全くない。ただ、国民に理解してもらうことが大事だと思うので、しっかり説明させていただきたい」と述べました。
公表されたファックスには何が?

総理大臣官邸は、菅官房長官の記者会見に合わせて、昭恵氏付きの職員が、元国有地に関して財務省に問い合わせた結果を、森友学園の籠池理事長に伝えるために送ったファックスのコピーを公表しました。

それによりますと、この職員は「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」としたうえで、「大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」としています。
ファックスには、この職員が、籠池氏側から提供された資料をもとに、財務省の国有財産審理室長に問い合わせた結果とされる内容も書き込まれています。

それによりますと、国有地の定期借地権を10年としていることの是非について、「通常、3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、10年と比較的長期に設定したもので、他の案件と照らし合わせてもこれ以上の長期定借は難しい状況だ」としています。
また、定期借地権の設定期間を50年に変更する可能性について、政府としては財政状況の改善を目指す観点から、遊休国有地は即時売却を主流としているなどとしたうえで、「介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない」などとしています。

さらに、土壌汚染や埋設物の撤去期間の賃料の扱いについて、「平成27年5月29日付けの合意書に基づき、土壌汚染の在任期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、合意書に基づいて買受の際に考慮される」としています。

そして、工事費の立て替え払いの予算化について、一般には、工事終了時に清算払いが基本だとしたうえで、「森友学園と国土交通相航空局との調整にあたって、『予算措置がつき次第返金する』旨の了解であったと承知している」としています。
そのうえで、「平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」としています。
森友学園は、近畿財務局との間で、おととし5月、10年以内の買い取りを前提として借りる「買い受け特約付き定期借地契約」と呼ばれる契約を結んでいました。

また国は、森友学園が廃材などの撤去工事や土壌改良を行ったことを現地で確認したうえで、その費用として、去年、1億3000万円余りを学園側に支払っています。

籠池理事長「FAXで大きく物事進んだ」

森友学園の籠池理事長は、証人喚問を終えた後、記者会見を開き、安倍昭恵総理夫人に電話をしたあと、夫人付きの職員から財務省に問い合わせたうえで送られてきたファックスについて、「このことで大きく物事が進み始めたと私は思っている。その重要なポイントになるファックスだと思う」と述べました。

さらに籠池理事長は「安倍首相と夫人の心を忖度(そんたく)して動いたのではないかと思っている。直接には財務省の官僚の方々ということになってくるんじゃないか」と述べ、国有地に関する契約の際に自らの意向が受け入れられやすくなったとの認識を示しました。

また、偽証罪が問われる可能性のある証人喚問に呼ばれたことについて、籠池理事長は「総理の名誉、総理を侮辱したというだけで、私人を国会で喚問するのはどういうことか。私人を証人喚問するのは異常事態だと思う。少しでも嘘をついたら偽証罪で留置場に入れるとの脅かしが常にあった」と述べ、国会運営のあり方に疑問を呈しました。

安倍首相、限りなくアウト 

今日の籠池森友学園理事長の証人喚問、テレビの中継をほぼ全部見た。

結局、籠池理事長が大阪府議を介して大阪府へ、国会議員・安倍首相夫人を介して財務省等へ働きかけたが、2月に土地払い下げの異様なディスカウントが明るみに出て以降、政治家・官僚から梯子を外された、だったらすべてぶちまけてやる、という籠池氏の思惑のようだ。

証言に出たもののうち、証明されていないことも多いが、安倍首相夫人付きの官僚から籠池氏宛に送られた次のFAXが本物だとすると、安倍首相はアウトだろう。森友学園に便宜を図ったことが判明したら、安倍首相は首相だけでなく議員も辞めると明言していたのだから。

「『10年の定借の是非』『50年定借の変更の可能性』『土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する資料の扱い』そして4番(目)が『工事費の立て替え払いの予算化について』というふうなことも書いていただいている。『一般的には工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、予算措置が付き次第、返金する旨の了解であったと承知している。平成27年での予算での措置ができなかったが、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中』というようなものをいただいています」

これは政治の私物化以外の何物でもない。安倍首相等は、籠池氏とは思想をともにする同士だと言っておれば良かったものを、「この尻尾はしつこい」等と尻尾を貶め、尻尾切りに走ったことで、尻尾に噛みつかれた格好だ。



大阪府、国の官僚、安倍首相夫人も証人喚問すべきだろう 

森友学園が取得した土地で、ゴミが出てきたのは、せいぜい2m程度の深さだったと、工事業者はマスコミに話している。8億円の値引きが適正だったのか、司法の場でしっかり検証すべきだ。

今日の籠池氏の証人喚問に対する、質問者別の時間の割り振りをみてあっけにとられた。おそらく鋭い切り込みをするはずの、自由党山本太郎議員なぞ5分間の割り当てしかない。もちろん議席数から質問時間を割り振ったのだろうが、これでは何も追及できないではないか。政府与党がいかに腰が引けているかが分かる。

籠池氏のみならず、大阪府の知事を含む関係者、理財局、航空局の官僚それに安倍首相夫人の証人喚問も必須だ。特に、大阪府の関係者、国の官僚は、この案件を決済する立場にあった。彼らは、必ず証人喚問しなければならない。それを回避するとすると、何か怪しいことがある、ということだろう。

忘れてはならないのは、政治の世界で極右の勢力が物事をほしいままに決めているということ。彼らは、その権力によって、国の財産さえ勝手に私物化している。そして、カビが生えた皇国史観を国民に強制しようとしている。戦前の体制を復活させて良いのか、それを次の世代に担わせることが良いことなのか、我々はよく考える必要がある。

以下、引用~~~

財務局職員を背任で告発=氏名不詳で、国有地売却-大阪

2017年03月22日 17時28分 時事通信
 
学校法人「森友学園」(大阪市)に大阪府豊中市の国有地が格安で払い下げられた問題で、学園の利益を図り国に損害を与える目的で売却したとして、木村真・豊中市議らが22日、近畿財務局の職員を氏名不詳のまま背任容疑で大阪地検特捜部に告発した。

 告発したのは、近畿地方の市民を中心とする計230人。告発状によると、氏名不詳の職員らは昨年6月、適正な価格で売却する任務に背き、更地で9億5600万円の土地を、地下のごみの撤去費用を差し引いて1億3400万円で学園に売却し、国に財産上の損害を与えたとされる。

 木村市議らは大阪市内で記者会見し、「籠池泰典氏1人の責任に完結するものではない。検察はきちんと捜査してほしい」と話した。

 近畿財務局の話 売却価格は適切であると考えている。 

安倍首相夫人の口利き 

先のポストで、安倍首相夫人による「口利き」の実例として挙げたものを示すヴィデオクリップ。こちら。33分以降に、その場面が出てくる。

Youtubeが消されている場合のために、下記の通り書き起こしもある。

「外務省の役人は、なかなか理解してくれなくてですねえ。えいやとばかりに、先ほどの理事長と私が、安倍夫人とこに行きました。安倍夫人に、首相官邸に行きまして。そしたら、安倍夫人が会ってくれましてね、聞いてくれました。あの人、すごいですね。その晩に、首相と話をしてですね、首相からすぐ連絡が入ってですね、ぐぐぐっとまわって、今年予算つきました。8000万円もらいました。それで、今年この2つの村に入りました。あのご夫婦のホットライン、すごいですね」(33:06〜)

この例は、一見、安倍首相夫人が良いことをしたかに見えるが、やはり口利きであり、民主主義社会では許されざること。こうしたことが政治と行政の私物化を生じ、腐敗を招く。

安倍政権の虚偽のロジック 

安倍政権は、これまで社会的に受け入れられなかった新たな法律を国会で通そうとするとき、いつも同じロジックを用いる。その法律の本旨ではない状況を提示し、その状況に対処するために、新たな法律が必要だ、という虚偽の説明だ。

政府は、改正憲法に、緊急事態条項を入れることを目指す。政府が持ち出すのは、自然災害時の緊急事態だが、識者は既存の法規(自然災害基本法、自衛隊法、警察法等)で、そうした緊急事態には対処できると異口同音に語っている。立法府が機能しなくなる可能性に対しては、憲法54条第二項の参院の緊急集会で対処できる。

要するに、自然災害への対処として緊急事態を持ち出しているが、首相・政権の意図は別なところにある。首相が緊急事態を宣言すると、首相に法律と同等の効力を持つ政令を発する権限、国民にそれに従うように強制する権限が与えられる、政権はそれを目指している。自然災害を体の良い理由にした、戒厳令と同等の状況をもたらすのが、緊急事態条項だ。首相への権力の集中、国民の基本的人権の抑圧が、この条項の本体だ。

それと同じ構図なのが、対テロ等対策法案だ。政府は、対テロ対策だと言うが、実際の内容は異なる。対テロ対策というのは、後付けの口実に過ぎない。内容は、これまでさんざん批判され続けてきた共謀罪法案だ。共謀罪の問題はすでに何度も取り上げた。こちらや、こちら。現代に蘇る治安維持法である。国民の思想信条の自由を抑圧し、政権に対する批判を抑え込むための法律だ。

安倍政権は、こうした法案を国民に受け入れやすくなるように、嘘の説明を平気でする。これ以外に、安保法制、駆けつけ警護の説明も、同じようなロジックだ。それに国民が気がつくかどうか、そしてことの重大性に気づくかどうか、の問題だ。

以下、引用~~~

政府の「治安対策戦略」 テロ対策計画 「共謀罪」触れず

2017年3月19日 06時59分

 政府はテロ対策として「共謀罪」法案が不可欠とするが、これまで策定してきた治安対策に関する行動計画では、テロ対策として「共謀罪」創設が必要との記述がないことが分かった。「共謀罪」はテロ対策とは別の組織犯罪対策でしか触れられていない。政府の行動計画を詳細にチェックすると、「共謀罪」法案がテロ対策とする政府の説明は根拠が弱いことが分かる。(木谷孝洋、村上一樹)

 政府は「共謀罪」について国際組織犯罪を取り締まるために必要と指摘してきたが、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの招致が決まったあとは、テロ対策に必要と指摘。「共謀罪」の呼称を「テロ等準備罪」に変更した。

 だが、五輪開催決定を受けて一三年十二月に閣議決定した政府の治安対策に関する行動計画「『世界一安全な日本』創造戦略」では、東京五輪を見据えたテロ対策を取り上げた章に「共謀罪」創設の必要性を明確に記した文言はない。

 この戦略で「共謀罪」は「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約締結のための法整備」として、国際組織犯罪対策を取り上げた別の章に記されている。例えばマネーロンダリング(資金洗浄)は組織犯罪対策とテロ対策の二つの章に記述があるが、「共謀罪」を示す法整備が登場するのは組織犯罪対策の章だけだ。

 国連では、国際組織犯罪とテロは理論上は区別されている。

 政府は治安対策に関する行動計画を〇三年に策定、〇八年、一三年に改定した。〇三年と〇八年でも「共謀罪」は組織犯罪対策の章で「共謀罪新設の整備を行う」などと記載し、テロ対策の章には出てこない。

 政府は〇五年までに三回提出し廃案となった「共謀罪」と、今国会に提出する予定の「共謀罪」法案は違うと指摘。与党や国会への説明では、国際組織犯罪の取り締まりからテロ対策に強調する点を変更した。それなのに行動計画を見る限り、一貫して国際組織犯罪対策として記述されている。

 日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士は「共謀罪をテロ対策と主張する根拠がないことが、これで明らかになった。テロ対策を前面に打ち出したのは今回が初めてで、世論を意識した後付けの目的にすぎない」と指摘している。

 外務省は条約がテロ防止に有効とする国連決議があることから、「『条約締結に必要な法整備』がテロ対策の性格を帯びていることは明らか」と指摘。法務省も「組織犯罪対策にはテロ対策の意味も含まれる」と説明する。

(東京新聞)

「口利き」は腐敗の温床 

片山元鳥取県知事、現慶応大学教授が、かって、待機児童問題の本質について語ったのをどこかで読んだ。こちらでもすでに紹介している。

要するに、地方自治体の議員は、待機児童について口利きをする機会を減らしたくなくて、待機児童問題に本腰を入れない、ということだ。これが、地方自治体議会の限られた問題かと思っていたが、どうもそうではないらしい。

安倍首相夫人が、とあるNPOに国からの予算がなかなかつかないことを知り、首相に口利きをし、そのとたんに8000万円の予算がNPOに下りたというニュースがtwitterで流れている。こちら。受諾収賄等なくても、これはやはりアウトだろう。政府関係者に知り合いがいる者だけが、国の予算や、国の資産を安易に得られる、というのは、公平性・公正さに欠け、民主主義の原則を踏みにじる。この「口利き」は、容易に政治腐敗に結びつく。

現在進行中の森友学園その他の疑惑は、この「口利き」の延長線上にあるのではないだろうか。

アベ友問題、戦前回帰の問題 

森友学園疑惑を最初に追及し始めた、豊中市議の木村真氏のインタビュー記事。

最初は小さな疑問から追及を始め、国が戦前の体制に移行させられようとしているという大きな問題に突き当たった、という経過のようだ。

戦前の皇国史観、それに沿った国民教化のための教育勅語を、再び日本社会の原理に持ち込もうとする勢力の問題を改めて考える必要がある。彼らは、戦前の体制に復帰させることにより、国民から国民主権・基本的人権を奪い、自分たちが権力と利権をほしいままにしようと企んでいる。

森友学園・加計学園そして国際医療福祉大学の疑惑は、「アベ友問題」であり、「戦前回帰の問題」だ。

この問題がこうして大きく取り上げられるようになったのは、マスコミや、永田町の政治家たちではなく、木村真氏という一市議による、ということは重要だ。国民が意識を変えて、物事の真相を自ら知る努力をし、声を挙げないと、永田町の人間とマスコミによって、とんでもない方向に連れ去られてゆく。


以下、引用~~~

 3月16日付日刊ゲンダイデジタル 森友問題を最初に追及 木村真市議が語った「疑惑の端緒」

大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。今や安倍政権の屋台骨を大きく揺さぶっているが、この疑惑に最初に気付いたのが、豊中市議の木村真氏だ。2月8日、情報公開請求した当該国有地の売却額を非公表とした国の決定に対し大阪地裁に提訴。直後に記者会見を開き、新聞記事に取り上げられたのが「森友問題」が火を噴くきっかけとなった。疑惑に気付く端緒は何だったのか。

■調査のきっかけは工事現場の児童募集ポスター

――大阪地裁に提訴してから、わずか1カ月。今や「森友問題」は連日、新聞・テレビで大きく報道されています。
 正直言って、最初はここまで問題が大きくなるとは思っていませんでした。ちょっと、びっくりしていますね。

――森友学園に目を付けた動機は何だったのですか。
昨年の4~5月だったと思いますが、学校の工事現場の柵に児童募集のポスターが張ってあり、そこに靖国神社の鳥居らしき写真と一緒に教育勅語が載っていました。その時、ちょっと待てと。こりゃあ極右の学校じゃないかと。そんな小学校が豊中にできるのは我慢できない。早速、事務所で学校のHPを見たら、大阪市の塚本幼稚園が小学校をつくるというのが分かりました。この幼稚園は地元では右翼系幼稚園として知られていたから、これは何としても学校設置を潰さないといけない。そう思って調べ始めたのがきっかけです。

――何が分かりましたか。
 まず、土地の登記を調べました。ひょっとしたら土地取得について、何かうさんくさいことをやっているかもしれないと思ったからです。昨年5月に登記簿を取得したら所有者は国交省でした。そこで(国有地売買窓口の)近畿財務局に電話して詳細を尋ねると「定借権(定期借地権)付きで貸しています」と。この時点で何かおかしいと思いました。

――国有地貸与の何が不自然に感じたのでしょうか。
 あの国有地はもともと、豊中市が国から無償で貸与を受け、公園を整備することを希望していました。都市計画道路を造り、具体的な図面まであった。ところが、国は土地はタダでは貸せないといい、07~08年ごろになると、10年までに買ってほしい、それができないなら売却すると市に最後通牒を突き付けてきました。当時の市の財政状況は阪神大震災の影響などもあって非常に厳しく、とてもじゃないが25億円も30億円も負担できません。そこで、仕方なく(道路を挟んで)東側の部分だけを買ったのです。あれほど国は市に対して強硬に買い取りを求めていたにもかかわらず、なぜか森友には貸しているという。改めておかしいと。

――それで近畿財務局に情報公開請求した。
「国有財産有償貸付合意書」の写しを請求すると、金額と一部の条件が全て黒塗りでした。しばらくして、森友が土地を買ったという話を聞いて、今度は売買契約書を請求すると、やはり金額の類いは一切黒く塗り潰されていました。過去の国有地売買の例を調べると、森友のように随意契約の案件はすべて公開されている。それなのに森友だけは非公開。これは完全におかしい。何かうさんくさいことをやっているに違いないと確信しました。

――同時並行で大阪府私立学校審議会(私学審)の審議過程も調べた。
 森友案件は14年12月に継続審議になり、15年1月の臨時会で認可適当となりましたが、過去の私学審の開催状況を調べると、09年からの8年間で臨時会は森友の1回だけ。これは極めて異例の扱いで、他方、国有財産近畿地方審議会の議事録を読むと、森友案件については異論が噴出したものの、最終的には私学審でOKが出るのだから、OKにしましょうか、みたいな内容だった。この流れはどう考えても不自然だと思いました。

――それでいよいよ提訴に踏み切った。
 その前に昨年10月末ごろから、今回の疑惑について3万枚のビラを作って市内を中心に配りました。籠池(泰典)理事長宅の郵便ポストには特別サービスで3枚ぐらい入れたと思います。ただ、豊中市だけで17万世帯もあるため、これではラチが明かない。じゃあ、マスコミに情報提供しようと。当初はなかなか報道されませんでしたが、売買金額の非公表の件で国を提訴して会見を開けば、どこかのメディアが取り上げてくれるかもしれないと考えました。結果、もくろみ通りといったら失礼な言い方ですが、大きく報道された。そういう流れです。

忖度のレベルを超えた政治家の関与があったと推測

――昨春に児童募集のポスターが目に留まっていなければ、数々の疑惑が見逃され、小学校も開校していた。そう考えるとゾッとしますね。
本当にそうですね。正直言って、こんな右翼学校ができるのはたまらん、と思って調べ始めたわけですが、別の学校法人だったら調べていなかったかもしれません。ひょっとして、今回の森友のような類いの話は全国にたくさんあるのではないか。

――森友問題で政治家は関与したとみていますか。
 財務官僚が独断でやるはずもなく、何らかの政治家の関与があったと思います。安倍政権のかなり中枢に近い部分が直接的に関与していたのではないかと強く疑っています。

――安倍首相本人の関与についてはどうですか。
 さすがに安倍首相自らが森友の契約を値引きしろ――などと具体的な指示を出したとは思いません。ただ、大いにあり得る話だと思うのは、例えば安倍首相が財務官僚に対し「籠池さんの教育に対する情熱は素晴らしい。今度、小学校をつくるから期待している」などと言う一方で、森友が財務省に「土地を安くしてくれ」と陳情してくる。そこで、板挟みになった財務官僚がアクロバットのような技をひねり出したのではないか。つまり、忖度のレベルをはるかに超えた、ほぼ圧力に近いものがあったのではないかと推測しています。

――森友が学校設置の認可申請を取り下げましたが、どうみていますか。
 おそらく、籠池理事長は「おまえ、刑事訴追されるぞ」とか言われたのでしょうが、森友が学校設置の認可申請を取り下げても疑問点は何一つ解決していません。ワイドショーでは、塚本幼稚園のえげつない話の暴露合戦みたいな報道が目立ち、もともと何の話だったのかよく分からなくなっていますが、この問題は2つ。国有地の不可解な売却と、なぜ学校設置が認可されたのか――です。土地の賃貸借や売買をめぐっても、鑑定評価書が何通も出てくる。要するに国側は森友の条件に合うまで何度も鑑定をやり直している。国が何ら根拠なく契約するわけにはいかないからでしょうが、森友に言われるがまま値下げしまくっているわけです。一方、学校設置認可をめぐっては、議事録を読めば不認可が当然なのに強引に決まっている。そろって相当、ムチャクチャなことをやっている。幕引きどころか、ますます疑問は大きくなっているのです。大阪府では自民党よりも政権に近いのが維新であり、安倍首相と橋下前知事、菅官房長官と松井現知事のラインは強固なパイプといわれている。今回の問題にこうしたラインが関与していたのではないかと強く疑っています。いずれにしても、この問題は限りなく黒に近い灰色ではなく、完全に黒だと思うので、今後も刑事告発など使える手段を何でも使いながら、真相を解明したい。

――森友問題を通じて明らかになったことは他にありますか。
 この国の政権、政治というのが異常な状態にあるということを再認識しました。安倍首相は当初、森友学園のことを非常に教育熱心で素晴らしい、と発言していました。よくよく考えると、籠池理事長が言っている内容は安倍首相が普段言っていることとほぼ同じ。つまり、思想的には一緒です。無意味に中国を敵視したり、太平洋戦争を侵略戦争と認めなかったり。従軍慰安婦問題についてもしかりです。国際的には全く通用しない言い逃れを繰り返している。森友問題が大きく注目されたことで、国民も森友学園を礼賛するような政治家が総理大臣に就いていていいのかということを真剣に考えないといけないでしょう。(聞き手=本紙・遠山嘉之)
▽きむら・まこと 1964年、大阪府生まれ。大阪外国語大学2部ロシア語科卒。会社員、自営業などを経て、「誰でも、一人でも入れるユニオン」北大阪合同労働組合執行委員に。07年4月の豊中市議選に無所属で立候補し、初当選。現在3期目。

同じ構図の疑惑三題 

国家戦略特区・小学校認可条件緩和等規制緩和に伴い、地方自治体から民間に公的資産の無償譲渡が行われ、一部の人間に利権が与えられている。同じ構図の疑惑が相次いで明るみに出ている。

森友学園は、大阪府が小学校認可条件を大幅に緩和したことで、あの土地を無償に近い値段で得た。条件緩和が、土地取得と密接に絡んでいる。

加計学園は、今治市が国家戦略特区に指定されたことで、岡山理科大学獣医学部新設のための土地を同市に無償で得た。その価格、36億円。その後の運営資金240億円の半分を、今治市が提供することになっている。

もう一つ、どうも怪しいのが、国際医療大学医学部が新設される成田市。やはり国家戦略特区であり、成田市は同大学に50億円の資金援助をすることになっている。成田市、京成電鉄が、「高すぎる」値段で用地売買をしたとして、両者は現在訴えられている。

この三つのケースで共通するのが、規制緩和、公的資産の特定民間人への無償譲渡、教育機関の開設だ。小学校認可、国家戦略特区に基づく大学設置にかかる時間が、きわめて短期間であることが特異だ(各々の組織の事業を受け入れるための出来レースであった可能性が極めて高い。)後者二つの大学設置には、反対意見がかなりあるのに、十分な検討がなされずに、強行されたことも特異である。特定の民間人は、この場合、安倍首相の親しい友人である。少なくとも、森友学園と加計学園の理事長達は、歴史修正主義的な皇国史観の持ち主である。今治市は、歴史修正主義かつ安倍政治を持ち上げる社会科教科書を採択しているところでもある。国際医療大学の高木理事長も、政界とつながりが強い。

これを政治の世界ではよくあることと見過ごすのか、それとも政治の私物化と批判するかで、今後のわが国の在り様が大きく変わる。

加計学園疑惑について、こちらに詳しい。

トカゲの尻尾が、本体に本当に噛みついた 

トカゲの尻尾が、トカゲ本体に嚙みついた。

トカゲ本体は、どうでるのだろうか。尻尾を無視するわけにはいくまい。土地取得、小学校認可申請における尻尾の行状を刑事告発するか。根拠のない名誉棄損だとして、尻尾を訴えるか。または・・・いや、そこまでゆくと、お隣の国々と同じになってしまう・・・。

籠池理事長が、これだけの発言を菅野氏を通して行うからには、自らの発言を裏打ちする証拠がるのだろう。閣僚への金銭授受の事実を含めて、早急に公表してもらいたいものだ。

愛国心やら、儒教道徳を喧伝する政治家たち、その配下となっている官僚たちが、裏でどれほど汚れたことをやっているか、ということだ。

マスコミも腰が引けていたら、自殺行為になる。ぜひ事実を的確に報道してもらいたい。

以下、引用~~~

 3月15日付籠池の代わりに菅野完が会見、マスコミが中継を打ち切った爆弾発言の中身!財務省の工作、稲田の父親、在特会… - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ

またも森友学園に関して、爆弾発言が飛び出した。本日、日本外国特派員協会による記者会見をキャンセルした籠池泰典理事長だったが、著述家である菅野完氏に会うために上京。自宅の前に詰めかけた報道陣に対し、本日14時半すぎ、菅野氏が理事長に代わって会見のキャンセル理由などを語ったが、そのなかには疑惑の鍵を握る重大な内容が含まれていた。
まず、菅野氏は「理事長は僕にだけ話したいと言っている」とし、籠池理事長の記者会見キャンセルの理由を「僕の口からは言えないが、いろんな事情がある。ご想像の事情もある」「会見は延期ではなく中止というふうに考えたほうがいい」と発言、籠池理事長の会見出席に何らかの圧力がかかっていることを示唆した。

 さらに、菅野氏は「(籠池理事長から記者の質問に答えるための)交換条件をいただいている」として、封筒から紙を取り出した。その紙にプリントされていたのは、なんと、国税局長官であり、国有地が払い下げられた当時の理財局長だった迫田英典氏の顔写真だった。

「この人、当時の理財局長やった迫田さん。いま、(東京都内の)番町の官舎に住んでいらっしゃるんですけれども、この人の単独インタビューとってきたメディアがいたら話ししたると言っています」
「(迫田前理財局長は)国会の招致にも応じていないですよね。理事長は私人ですが、この人は公人です」
 迫田前理財局長は国有地を管轄する部門の“最高責任者”だったわけだが、氏をめぐっては、森友学園側が近畿財務局で統括管理官と大阪航空局調査係とで話し合いを行った前日である9月3日に安倍首相と面談。森友学園と国が交渉を行っていた翌日には安倍首相自身が来阪し、テレビ出演を行い、さらには翌5日に昭恵夫人が塚本幼稚園で講演し、名誉校長に就くことが決定するという“あまりに奇妙な流れ”がある。しかも、理財局長に就任した2015年7月以降、迫田氏は安倍首相と半年のあいだに5回も面談。主計局長や主税局長と違い、傍流の理財局長がこんなに頻繁に総理と会うというのは異例のことだ。
しかも、昨日、塚本幼稚園で行われた修了式において籠池理事長は「疑惑が浮上してから、財務省に言われて身を隠していた」と発言していたが、その指示をしていたのが、現在の理財局長である佐川宣寿氏だったというのだ。菅野氏はこう述べている。
「理事長および理事長夫人は、顧問弁護士から、財務局の佐川理財局長から電話があって、『10日間でいいから身を隠してくれ』と言われた、と言っていました」

 佐川理財局長が自ら籠池理事長の顧問弁護士に電話をし、身を隠せと指示をした──。これが事実ならば、財務省が国有地売買の不正を認識しており、それを語らせないために籠池理事長をメディアの前に立たせないように手を回したということだろう。そして、菅野氏も指摘したように、それは「迫田氏を守るため」だ。

 だが、ここで菅野氏はもう1枚紙をめくり、今度はあの男の顔写真が入った印刷物をカメラに向けた。松井一郎・大阪府知事の顔だ。
「いま大阪府が必死になって、この人を守ろうとしている」

 菅野氏はそう話すと、自分を取り囲む大勢のマスコミに向かって、このように迫った。
「この人は八尾のとある大規模マンションに住んではるんですけど、みなさん、この人(迫田氏の写真を取り出す)の官舎の前と、この人(松井府知事)の八尾の家の前に、これくらいのカメラ構えました?」
「同業者としてのみなさんへのお願いです。この人たちこそが悪い奴なんです」
「冷静になって考えてみてください。理事長は国有地の売買にどう関与しようと決済印を押せないんです。理事長は私学審議会の審査内容にどう介入しようが最後の認可の判子は押せないんです。認可の判子を押すように催促できるのは松井知事であるし、国有地の売買の最終決済をおろすのは近畿財務局の局長と本店の財務省の理財局の局長です。であれば、判断の責任を問われるべきは、私人である籠池さんではなくて公人である理財局長と知事ではないですか? マイクを向け、カメラを向けるべきは、政治家と役人ではないですか?」
「なぜ家に行かないんですか? なんで僕の家の前に来てるのに、(迫田国税局長や松井府知事に対してしては)なぜ記者会見の場以外に(迫田国税局長や松井府知事の)家に行かないんですか?」

 籠池理事長を追及する声は高まり報道も過熱しているが、一方、公人にして問題の責任者である迫田理財局長や松井府知事への追及は、きちんとできているのか。本サイトも本日配信の記事において松井府知事と橋下徹への追及が甘いと言及したが、菅野氏の指摘はもっともな話だろう。

しかし、やはり批判を受けたメディアのほうは、今回もヘタレっぷりを自ら露呈した。
 昼のワイドショーはこの菅野氏への囲み取材の模様を各社が伝えたが、生中継を行うとしてスタンバイしていた『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)は籠池理事長ではなく菅野氏のみが出てきたために生中継を中止。『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)は生中継を行ったが、松井府知事の写真が飛び出すと、松井と仲良しの宮根誠司はワイプで露骨に苦笑いを浮かべ、挙げ句、菅野氏が「おそらく籠池さんがもってはるもんが全部出てきたら、内閣が2つ分くらい飛ぶと思うんです。安倍晋三みたいなどうでもエエって話になると思うんですが」と言った途端、安倍首相の名前が出るや否や素早く中継をストップさせたのだ。

 だが、その『ミヤネ屋』が中継を止めてからも、菅野氏はもうひとつ、重要な指摘を行っていた。それは渦中にある稲田朋美防衛相についてと、安倍政権を支える政治家と極右組織との繋がりについてだ。
「稲田さんのお父さんである椿原(泰夫)先生(編集部注:昨年10月に死去)は関西保守人脈の重鎮ですから、籠池さんみたいな思想をもっている人だったら椿原さんとよく昵懇だったでしょうし、そうすると稲田朋美さんと在特会とか、いわゆるレイシストたちとのいかがわしい関係というのは大阪や京都や福井を歩けばいっぱい見つかると思いますよ」
「椿原先生の存在を追いかけると、なぜ瑞穂の國記念小學院みたいな学校が大阪に出来たのか、なぜ維新みたいな連中が大阪で権力をもつにいたったかというのも、よくわかると思います。みなさんぜひそこらへんを追いかけてみてください。いかがわしい連中が大阪府庁のなかで陣取っているというのが、よくわかると思います」
 稲田の実父・椿原泰夫氏は、「頑張れ日本!全国行動委員会」という団体の役員などを務めてきた人物だが、同団体は在日朝鮮人・韓国人差別や同性愛者に対する差別デモなどをおこなってきた極右ヘイト団体だ。以前本サイトでも報じたことがあるが、その結成集会には、稲田朋美はもちろん、安倍首相、下村博文元文科相、高市早苗総務相、西田昌司衆院議員、山谷えり子元国家公安委員長といった安倍政権の幹部たちが参加するなど、安倍政権と親密な関係にある。

 極右人脈と政治家が接近し、その蜜月から森友学園疑惑は起こった──。今回の騒動の根幹に違いない問題だが、はたして、メディアはその深層にまで切り込むことができるのか。菅野氏がカメラの前で投げかけた重要な指摘の数々を、メディアは『ミヤネ屋』のように聞かないふりをして闇に葬ってしまう、そんな気がしてならない。

 実際、夕方のニュースでは、一部の番組が菅野氏の会見に対する財務省の否定コメントを紹介するのみで、あれだけ大挙して押し掛けておきながら、迫田理財局長や松井大阪府知事の責任や、疑惑の背後にある極右人脈についてなどの重要な指摘については一切報じられていない。このままでは今回と同じように、思想によって便宜供与が図られるという異常政治が繰り返されるということは肝に銘じるべきだろう。

 また夕方になって再度会見した菅野氏は、「籠池氏が、閣僚との金銭授受を明かす用意がある」ことを語った。本サイトでも引き続き、続報をお伝えしたい。

水道事業等公共サービスが民営化される 

水道事業民営化法案が、国会を通過しそうだ、ということはしばらく前にここにアップした通りだ。こちら。外国の例からすると、水道事業の民営化によって、水道料金は2から4倍に跳ね上がり、その質も劣化する。

麻生財務大臣が、米国の保守系シンクタンクCSISで水道の民営化を明言している、というIWJの記事がある。こちら。安保法制を日本の国会で議論する前に、米国議会でその成立を約束する安倍首相といい、麻生財務大臣のCSISでの水道事業民営化の表明といい、彼らは、どこを向いて政治を行っているのだろうか。

水道、農業そして教育も、新自由主義的な罠にはめられようとしている。森友学園、加計学園問題で見えてくるのは、単に新自由主義的な規制緩和ではなく、特定の人物・企業に公共サービスを売り渡し、彼らに暴利を貪らせようとする企みだ。政治家も、それによって巨利を得ているのだろう。

この政権を、まだ50%の国民が支持しているとは驚きだ。こうした公共サービスの民営化という名の寡占化が進み、公共サービスが、金儲けの道具ないし国民の思想的なコントロールの手段とされ、痛みが国民に行き渡らないと、理解できないのだろうか。

追加;
今日の参院予算委員会の質疑で、自由党山本太郎議員がこの問題を取り上げていた。厚労省官僚の答弁では、水道事業民営化は、PFIのコンセッション方式で行われることになる由。水道利用料の収受を民間業者が行い、そこから利益をえることになる。地方自治体が、水道料金に上限を設定するとされているが、実際に運営権を独占的に有する民間業者の発言権は大きくなることだろう。大体において、利益の最大化を行う存在の民間業者を、なぜ公共サービスに参入させるのか、という疑問が残る。

PFIの問題を考えると、一つには官民の癒着、言葉を換えれば、官の天下り先確保があるのではないだろうか。天下り先の確保を、官僚は血眼になって進めている。もう一つは、今後長い目で考えると、水道供給体制の更新、人口減少自治体での水道事業の維持という難問が待ち受けており、その責任を民間に負わせるという意図も感じられる。2021年以降40年間に水道供給システムの更新にかかる費用は、59兆円に上ると予測されている。国民一人当たり60万円弱の負担だ。官は、その責任から逃れるために、民営化を考え出したのではないだろうか。民営化させれば、採算が取れなくなくなった段階で、その企業に撤退させるということだろうか。民間業者がグローバルの水資本であると、容赦ない値上げを利用者に迫ることだろう。いずれにせよ、水道事業の破たんに対して官は責任を取らないわけだ。

世界の水道事業経営の傾向は、民間経営がうまくいかないことがたびたび経験され、民間経営化から政府・地方自治体の経営に戻っているらしい。