FC2ブログ

現代の御真影 

facebookで見たのだが、自民党女性部会を開催した部屋の壁に、安倍首相の写真がかけられている。まるで戦前の御真影のようだ。

安倍首相は、行く行くは国家元首になる積りなのかもしれない。

まぁ、国が財政的に持てばの話しだが。

国の財政が持たないことはほぼ確実で、ハイパーインフレないし/かつ預金課税・大幅な増税が来る。その前に、社会保障の財政的な崩壊だろう。社会保障は、徐々に切り捨てが始まっているので、国家の財政破綻はすでに徐々に始まっているのだろう。

これは、私のような素人の見通しではなく、財政・経済の錚々たる専門家の予測するところだ。以前にも言及した、小林慶一郎編著「財政破綻後 危機のシナリオ分析」(日本経済新聞社)である。筆者は、政府の諮問機関にも登場するどちらかと言えば、これまで政府寄りの論陣を張ってきた人物たち。彼らが、このような本を書くこと自体が驚きだった。が、事態はそこまで差し迫っているということだ。本筋から離れるが、医療に関する分析では、社会医療法人を医療機関の典型として取り上げており、まだ財政余力があると記しているが、社会医療法人は公的支援を受けているので、一般の医療機関よりも財政的には恵まれている・・・それでも、カツカツなところが多いのだが。こうしたエコノミストたちの医療機関・医師への悪意を感じないではない。

社会保障のトリアージ、何を最後まで残すか、を議論しておくべきだとある。医療・介護のサービスが、まずは崩壊して行くことが予測されている。ちょうど、ロシアの経済危機では、短期間のうちに、血液透析を受けていた人々が、透析を受けられなくなりすべて亡くなったという事態と同様の事態が起きる可能性がある、ということだ。

荒いシナリオの予測はできても、対処の方法は選択肢がない。大幅な増税、社会保障切り捨てに耐えること。人口減少社会が始まっていることを考えると、そこから脱することはかなり難しいのではないだろうか。

軍備増強、そして安倍を国家元首に頂く、なぞ悪夢というか、冗談そのものだ。御真影の安倍が睥睨する部屋で、彼ら自民党議員たちは何を議論しているのだろうか。軍備増強、規制撤廃でどうやったら利権にありつけるか、という議論か。腐敗した連中だ。

政権の悲喜劇 

こんな笑い話がtwitterで流れていた・・・

桜田大臣 「もうだめです。私を辞めさせてください。」

安倍首相 「いや、だめだ。君がいなくなると、閣内に残る馬鹿が私だけということが分かってしまう。」


というもの。最初、笑ったが、悲しい笑い話ではある。

大臣職を全うするにははなはだ疑問ののこる能力の桜田大臣だけでなく、他の大臣も金や暴力団との関係等が次々に明らかになっている。政治資金規正法、公職選挙法等あってないようなものだ。

この平井大臣も金と〇暴との関係が問題になっていたが、その上宛名なしの領収書を常用していたことが、下記の記事で明らかになった。

こうした大臣を任命した安倍首相、本当に自らの無能さ、モリカケ疑惑を隠すために、あえてこうした人物を登用したのではないか、と疑われるほどだ。

問題の下村博文氏は、「憲法改正推進本部長」から自ら降りた。失言もあったが、自らの政治資金の不透明さ・加計に便宜を図った疑惑による辞任だろう。

以下、引用~~~

平井科技相
宛名のない領収書61枚 選挙費の5割
毎日新聞2018年11月15日 03時00分(最終更新 11月15日 03時00分)

平井卓也・科学技術担当相の選挙運動費用収支報告書に添付された領収書の写し。金額と年月日のみで宛名もただし書きもない=高松市で2018年11月8日午後4時28分、岩崎邦宏撮影
 平井卓也・科学技術担当相(60)=衆院香川1区=が、昨秋の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書61枚、計約700万円分を添付していたことが毎日新聞の取材で分かった。うち27枚はただし書きも空欄だった。宛名がない領収書は支出額の5割近くに達し、専門家は「支出主体や使途が分からないものは領収書と言えず、公職選挙法に抵触する」と指摘している。【岩崎邦宏】

「ジャパンライフ」の闇 

今春倒産した「ジャパンライフ」が刑事訴追される可能性が出てきた。

引用~~~

管財人に資料提出要請=ジャパンライフ捜査を検討-警視庁
2018年11月9日 13時17分 時事通信社
 磁気治療器などの預託商法を全国展開していた「ジャパンライフ」(東京)が多額の資金を集めて破産した問題で、警視庁が同社の破産管財人に関係資料の提出を求めていたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。

 顧客約6800人、負債総額約2400億円に上る消費者被害は刑事事件に発展する可能性が出てきた。

 捜査関係者によると、管財人への要請は資料の散逸を防ぐためだという。被害が全国に広がっていることから、本社が管内にある警視庁や被害者を多く抱える愛知県警などが協力し、特定商取引法違反(不実の告知)容疑などでの捜査を検討するとみられる。 

引用終わり~~~

このマルチ商法会社は、政治と行政に食い込み、問題を指摘されながら生きながらえてきた。

加藤勝信、下村博文両議員が政治との接点になり、内閣府・消費者庁の官僚も絡んでいる。

こちら。

消費者庁から天下り こちら。

加藤・下村というと、安倍首相の側近。安倍首相自身も、加計・森友両疑惑だけでなく、地元での選挙妨害事件に絡んで暴力団関係者との関係が指摘されているが、彼の側近も、カネと利権にまみれた連中ばかり。

このような政治家は、政治を利権を手にする手段としか考えない。この連中に憲法を改変させたら、トンデモないことになる。

ジャパンライフについては、徹底的に捜査してもらいたい。

スキャンダル内閣 

安倍新内閣、出足からものすごいスキャンダルの嵐。

このような面々を大臣にしたのは、安倍首相自らのスキャンダルが「薄まる」ことを期待してのことではないか、という声も聞こえるほど。

片山大臣は、真っ黒けなのだが、国会でしらを切っている。宮腰大臣は、議員宿舎で素っ裸になって他の議員の部屋に行ったといった奇行が報道されている。平井大臣の関係した企業は、れっきとした暴力団の息のかかった企業。

こうしたスキャンダルが出て、金の流れが違法だとなると、その時点で政治資金規正法に従って訂正する、という。それが許されるなら、法律は要らない。彼らはすべて真っ黒だ。それが許されるなら、脱税が判明した時点で、税金を納めれば良いということになってしまう。

で、トップにいる安倍首相が、森友・加計疑惑をまったく明らかにしていない。このトップがいるから、内閣の各大臣が緩みっぱなしになるのだろう。というか、限りなく灰色の安倍首相が、緩みっぱなしの大臣をかき集めた、という構図か。

このような首相が、改憲を猛然と働きかけている。改憲により、首相は強大な権力を手中にする。そうすると、どのような暗黒社会が出現するか、良く分かろうというものだ。

以下、引用~~~

 11月4日付東京新聞 政治とカネ 新閣僚5人に問題 第4次安倍改造内閣1カ月

第四次安倍改造内閣では発足から一カ月で、片山さつき地方創生担当相ら新閣僚五人に「政治とカネ」などに関する疑惑や問題が発覚した。森友・加計(かけ)学園などを巡る安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任も残されたままだ。野党は国会で追及を強めている。 (小椋由紀子)

 片山氏は、会社経営者から百万円を受け取り、国税庁への口利きをしたとされる週刊誌の疑惑報道を「事実と異なり名誉毀損(きそん)だ」として提訴。裁判を理由に詳細を語らず、野党から「訴えた側なら正当性を主張すればいい」と批判された。

 二日の衆院予算委員会では、週刊誌が公開した音声について「自分の声か判別できない」と主張。野党側から、関係者とされる人物の参考人招致や集中審議の開催を求められた。
 
業界団体からの寄付が、政治資金収支報告書に記載されていない問題も浮上。片山氏の事務所は報告書を訂正した。

 宮腰光寛沖縄北方担当相と平井卓也科学技術担当相、渡辺博道復興相の三人は、それぞれ代表を務める自民党支部への企業献金を巡る問題が判明した。さらに宮腰氏は、後援会の二〇一四〜一六年の政治資金のうち、支出全体の七割超に上る約三千三百万円について使途の明細が不明となり「脱法的」との指摘を受けている。

 柴山昌彦文部科学相は、一六年の女性後援会バスツアーの収入について、政治資金収支報告書に記載がなく、公職選挙法が禁じる利益供与に当たると報じられた。柴山氏は「供応接待の事実はなく、収入は適正に処理し、記載している」と反論している。

 首相は国会で閣僚の任命責任を問われると「適材適所、全員野球の観点で任命した。しっかり結果を出してほしい」と答えた。しかし、首相自身の政治姿勢も問題視されている。森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡って、説明責任を果たしていないとの批判や、長期政権のもとで横行する官僚の忖度(そんたく)を問題視する声は消えていない。

 政権の屋台骨として首相を支える麻生氏も、森友学園を巡る決裁文書改ざんや更迭に追い込まれた財務次官のセクハラ疑惑の責任を取って辞任するよう、野党から追及されている。

日銀・年金基金等の株式投資が危ない 

日銀、年金基金、簡保等が、株式を爆買いしているが、そこで投資された金の多くが、CTAという技術でごく短時間の売買を繰り返すハゲタカファンドの餌食になっているらしい。

「アベノミクス」による好景気という「やっている感」を演出するために、国民の財が国外にどんどん流出している。日銀のバランスシートの毀損は、円への信認を失わせ、年金等の資金喪失は、年金額の引き下げとなって我々に負担が来る。

それを国民が痛みをもって知るときは、すでに手遅れだ。

以下、引用~~~

過去最高のETF爆買い 日銀が大株主の「最新21社」リスト
(日刊ゲンダイ)

日銀は10月に入り、30日まで上場投資信託(ETF)を8688億円買った。2010年の買い入れスタート以来、月間で過去最高の購入額だ。

「日銀はすでに30兆円近いETFを買っています。本来なら出口(株売却)を探る時期なのに、過去最大の買い入れを行うとは無謀としか言いようがありません。日銀は株を買うだけで、ほとんど売却していません。海外投資家の目には市場原理の働かない歪んだ市場と映るでしょう」(証券アナリスト)

株を大量に購入した日銀は、数多くの企業で実質的な大株主となっている。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストの直近推計(9月末)によると、半導体検査装置のアドバンテストは20.0%を保有する大株主だ。16年7月末は9.8%だったので、この2年あまりで倍以上に増えたことになる。

ファーストリテイリングは同じく9.0%から17.9%、TDKは7.9%から16.7%だ(別表参照)。

「10月の購入分を加えると、保有比率はさらに増えているでしょう。ETF購入のメドは年間6兆円ですが、マーケットの動きによっては6兆円を超すかもしれません」(井出真吾氏)

日銀が10%以上を保有する企業は、別表21社のほか、東京ドーム、キッコーマン、ヤマハなど30社以上に上る。5%以上となると130社を超す。

「日銀は株を買うだけなので浮動株(市場に流通する株式)はどんどん減少します。こうした銘柄は全体のパイが減り、値動きは激しくなりがちです。日銀はギャンブル相場をつくり出しているといえます」(市場関係者)

日銀の止まらない爆買いは、市場を歪め続けている。

安倍チルドレン議員の質の悪さ 

この片山を始め、稲田・高市等、安倍チルドレン議員は、どうしようもない連中が多い。

稲田は、代表質問で、日本には戦前はおろか飛鳥時代から民主主義の伝統があり、民主主義は欧米から学んだものではない、などと発言する。高市は、三権分立を破壊するようなことを平気で述べ立てる。そして、生保叩きに余念のなかった片山は、政治資金を自分のポケットにしまい込む。業者からの収賄の金を受け取り、口利きを行っている。

収支報告書への記載漏れで、政治献金の闇金化が許されるとしたら、政治資金規正法はますますザル法になる。これは、大臣どころか議員を辞めるべき案件。その上で、検察が訴追すべき案件だ。

安倍首相の周りは、このような議員ばかりだ。

そして親玉の安倍首相は、国費を自分のポケットマネーと心得て滅茶苦茶散財している。

以下、引用~~~

200万円政治献金を不記載 片山さつき大臣に新疑惑(文春オンライン)

「国税100万円口利き疑惑」に続き、片山さつき地方創生担当大臣(59)に、政治資金にまつわる新たな疑惑が浮上した。

「週刊文春」の取材によれば、片山氏側に献金された200万円が政治資金収支報告書に記載されておらず、政治資金規正法違反の疑いがあることがわかった。

 政治資金収支報告書によると、片山氏が参院で2度目の当選を果たした2016年、投開票日(7月10日)直前の6月下旬から7月上旬にかけて、8つの業界団体から片山氏が代表をつとめる政党支部、政治団体、片山氏個人に対し、「寄附」、「陣中見舞」などの目的で計200万円が支出されている。だが、受け取った片山氏側の収支報告書には、献金は一切記載されていないのだ。

 たとえば「全国LPガス政治連盟」の収支報告書には、〈陣中見舞 平成28年7月7日 自由民主党東京都参議院比例区第二十五支部 500000〉と記されている。「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」(以下、「25支部」)は片山氏が代表を務める政治団体だ。だが「25支部」の収支報告書には入金の記載はない。

 こうした消えた献金は、2016年だけでも計8団体、200万円に及ぶ。

 片山氏に献金したある政治団体の担当者は、「週刊文春」の取材にこう証言する。

「こちらで調べたところ、陣中見舞という形で払っています。『25支部』という政治団体に金を出し、きちんと領収書を頂いております。支払いは振込みではなく、直接(事務所に)持っていったと思います」

「消えた200万円」について、片山事務所に取材を申し込むと、次のような回答があった。

「選挙運動費用収支報告書をご覧ください」

 だが、翌日になって「政党支部の収支報告書に各政治団体からの寄付収入等の記載が漏れていましたので訂正します」と答えるのだった。

「国税への100万円口利き」疑惑について、「週刊文春」への名誉毀損提訴を理由に、説明を避け続ける片山氏。11月1日(木)発売の「週刊文春」では、「100万円」授受を片山氏が知っていたことを示す、片山氏本人の音声データを公開する。また、「消えた献金200万円」や、片山氏が著書約6500冊を政治資金で購入し、“印税キックバック”を受けていた新疑惑などについて、詳報している。

「やっている感」の政治 

安倍政権が、これほどの不祥事にまみれ、財界利権を優先し、社会福祉を切り捨てているのに、まだ40%台の支持を得ているという現実がある。さすがに安倍首相への政治家としての信頼の度合いは落ちてきているようだが、安倍政権を支持し続ける一定数の国民がいることは事実だ。

白井聡氏は、安倍首相の政治手法(というほどのことはないが)は、安倍首相自身が述べた「やっている感」だと言う。そして、それは時代思潮にも合い、これほどどうしようもない政権ながら、ある程度の国民の支持を得ている、と述べている。

「やっている感」とは、本質には触れず表面上を取り繕い、国民を騙す手口である。たしかに、これは経済界、そして社会の隅々に観られる現象なのかもしれない。

安倍政権の「やっている感」は、一見それらしい言動をしておきながら、お友達に甘い汁を吸わせ、大企業には法外な利益を誘導する、ということだ。いわば国民を騙す手口なのだが、国民の側も「やっている感」が生活のエートスになってしまっており、安倍政権と共鳴している、ということなのだろう。

現在、社会で進行していることが、露わになるような事態にならなければ、「やっている感」による閉塞を突破することは難しい。

でも、あの福島第一原発事故を経たのちにも、計8基の原発を再稼働することを国民が許容している、この国民性は、もっと大規模な破壊的事象に見舞われないと、「やっている感」による欺瞞に本当に気づかないのかもしれない。

以下、引用~~~

やってる感……安倍政権が体現する時代精神
白井聡 | 京都精華大学人文学部専任講師(政治学・社会思想)
10/26(金) 2:11

トランプ大統領と国際社会をつなげる我らが安倍晋三総理!

 私は、2012年末に安倍政権が成立して以来、原則的な批判者の立場から発言してきた。同政権を成立せしめた12年12月の総選挙の晩、開票速報を見聞きしながら、最悪の気分になったことをよく覚えている。「最低最悪の政権が成立して、最低最悪の政治が行われるだろう」と私は確信していたが、当時私は『永続敗戦論』執筆の佳境を迎えていた。なぜ、安倍政権がそのようなものであるほかないのか、その根拠は同書に書いた。安倍晋三氏は、同書に言う「敗戦の否認」の権化のごとき政治家にほかならないからだ。

 そのような私にとっても、想像を超えたのは、同政権が長期本格化したことである。看板倒れで何の結果も出していない政策、常軌を逸した強引な国会運営、相次ぐ閣僚の不祥事、身贔屓(みびいき)によるスキャンダルの噴出、不誠実な災害対応──これらすべてにもかかわらず、今もって政権は続いている。「野党がだらしがない、代案がないからだ」等々としたり顔で言う評論家は掃いて捨てるほどいるが、事ここに至れば、「任意のn」が相対的にマシであるという理由だけで、代案になりうる。「最低最悪」の程度は、底なし沼である。

時代は一億総自分探し

 それでも安倍政権が維持されている理由は、メディアへの締めつけ等々もあるが、要するに、動機はともあれ有権者の支持を受けているという事実にあるだろう。言い換えれば、政権は民心をつかんでいる。それでは、その民心とは何か。

 安倍総理のこれまでの発言のなかで私が感心したのは、アベノミクスの成果について政治学者に聞かれて、「(大事なのは)『やってる感』なんだから、成功とか不成功とかは関係ない」と答えたというものである。なるほど、安倍総理は「時代精神」を見事に体現しており、それゆえこの政権は長期本格化したのだ。

 実際、安倍政権下の日本は「やってる感」の楽園ではないか。悪名高き日本の長時間労働とは、労働者が働いているフリを見せ合うことの産物である。あるいは、大学・研究機関で相次ぐ研究不正。「グローバル人材」の標本として振る舞ったショーンK。そういえば、ショーンKの二番煎じのごとき、斎藤ウィリアム浩幸なる人物もいて、こちらは内閣府参与をはじめ、政府の職にありついていたが、経歴詐称が表面化して失墜した。

 だが、総理自らが「やってる感」だけが大事だと言っているのだから、理化学研究所の笹井芳樹氏は気に病む必要などなかったのかもしれないし、現に「チャレンジ」を強要していた東芝旧経営陣で誰も逮捕された者はいない。

 さて、冗談が過ぎたようだ。しかし、この国の現状が悪い冗談以外の何物でもないことは、動かせない事実だ。そして、「やってる感」だけで生きてゆける人とは、本当にやりたいことが何もない人である。総理の掲げる「戦後レジームからの脱却」も、ポツダム宣言(=戦後レジームの始発点)を読まずにやるというのだから、まあ本気であるはずがない。こういうわけで、安倍晋三氏は現在の日本人を正しく代表している。

 ちなみに、小選挙区制になって公募議員が増えたが、この制度は「何をしたいわけでもないがとにかく議員になりたい」という人種を効率よく吸い上げる集塵機のようなものであり、「魔の2回生」(12年12月総選挙当選組)はこのことの証明である。

 かれこれ20年くらい前、「自分探し」という言葉が異様にはやった。最近は昔ほど聞かなくなったが、多分状況は変わっていない。否、むしろ悪くなったのだろう。皆なすべきことが見つからない、一億総自分探し。安倍政権がいつまで続くのか誰にもわからないが、一つ確実であるのは、この政権を支えてきた空気=ニヒリズムの岩盤を砕かないことには何も始まらないということだ。

※本稿は、『週刊エコノミスト』2018年9月18日号に寄稿したものです。

官製相場の終焉 

株価が下がっている。今月初めからすでに3000円程12%下げている。

さまざまな理由があるのだろうが、トランプが中国へ貿易戦争をしかけていること、世界全体でカネ余りの状況にあること、長いスパンで見ると景気循環で悪化局面に入りつつあったこと等が理由だろう。

我が国の株価下落幅は、他の世界の市場に比べても大きい。これは、年金資金、日銀資金だけでなく簡保等の公的資金を株式につぎ込み、官製相場を演出してきたからだ。今年、3月から6月の3か月間で投入された公的資金は2.4兆円。今年6月時点で、投入された公的資金は、66.5兆円。今月前半に日銀がETFを購入した金額は半月で4300億円。同じようなテンポ、または下落局面では、さらに資金を投入している可能性が高い。ヘッジファンド等が、PCを用いたきわめて短時間の売買を繰り返し、官製相場を維持してきた巨大投資組織は身動きが取れず、海外ファンドに利益を持ち逃げされる。

この官製相場は、日銀の財政を毀損し、年金資金に大きな穴をあける可能性が高い。官製相場は、「アベノミクス」が上手く行っているというカサアゲのためであり、いわば公的資金を政権浮揚のために私物化しているということだ。

我が国の財政が破たんすることはまず間違いない。それが何時、どのような形で現れるかという問題になりつつある。

安倍首相の「よいしょ本」作家たち 

小川榮太郎という自称文芸評論家。その人となり・本質を的確に述べている適菜収氏の記事。こちら。

このような人物に「よいしょ本」を書かせた安倍首相は、レイプ事件容疑者(刑法犯では訴追されなかったが、民事訴訟上はまで被告である)山口敬之にも、「よいしょ本」を書かせていた。安倍首相の周りには、このような人物しかいないのか、それともこの首相だからこのような人物たちが集まって来るのか。

安倍外交の成果?! 

安倍首相が、外遊しまくっている。

先日、ヨーロッパに行ったが、行き先の一つスペインでは、無視されたも同然の扱いだったらしい。トランプとの多数回の会談で何が出てきたか。TPPよりも厳しい条件になると言われるFTA交渉。プーチンとはロシアで22回会っているが、北方領土棚上げの平和条約締結を求められている。北朝鮮問題では、6か国協議からつまみ出されそうだ。

ヨーロッパ外遊から帰ってすぐ行ったこと、新しい政府専用機候補の視察。ボーイング777-300ER型機、一機約680億円とのこと。一度の外遊にかかるコストは5億円だとか。

安倍首相が外交に強いというのは、たちの悪いギャグだ。