「国難」に対する政策の検証 

2018年 3月 29日、参議院内閣委員会、少子化・待機児童問題に関して山本太郎議員が質疑を行っている。 

こちら。

昨年、少子高齢化が「国難」だとして、北朝鮮問題とともに争点にして、総選挙を、安倍首相は行った。だが、その「国難」に対する対処が、いかに杜撰なものであるか、が良く分かる。保育士対児童の比率を、緩い国の基準に地域自治体が合わせるように誘導する等、国民のことを考えているとは到底言えない。

また、消費税をすべて社会保障に用いるという安倍首相の選挙公約も虚偽であった。社会保障の発展・安定化には、増収分の55%しか用いられていない。過去5年間で毎年7000億円程度の社会保障予算が削られている。

国会は、国の予算を決め、それが如何に執行されるか検証する場所だ。安倍政権になって、矢継ぎ早に、スローガンだけが目立つ政策が提起されてきた。だが、その効果が十分検証されていない。国家戦略特区等、どれだけ経済浮遊効果があったのか。仲間への利益誘導の隠れ蓑にされていたのではないのか。また、アベノミクスとやらの徹底した結果検証も行わなければならない。安倍首相が繰り返すフレーズ「道半ば」で済まして良いことではない。

山本太郎議員は、よく勉強している。こうした人物を多く国会に送り込みたいものだ。

新潟県知事選挙が始まった。この結果は、当面の国政への影響は大きいものがある。注視してゆきたい。

「セクハラ罪は法律上存在しない」 

セクハラは、女性の人格の否定であり、許されざることであるのは、自明の理。男女雇用機会均等法等により、職場環境でセクハラ行為は厳しく排除されることになっている。酷い場合は、他の刑法犯の罪状で訴追されるだろう。

麻生財務大臣は、それを知ったうえで、福田前次官の肩を持ち、「女性に嵌められた可能性がある」そして「セクハラ罪という罪名はない」と繰り返し述べてきた。「セクハラ罪という罪名が刑法等にない」という単純な事実を述べるのではなく、そう述べることにより、福田前次官を擁護し続けてきたわけだ。

ところが、こともあろうに、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」と閣議決定した。これは、福田前次官を擁護し続ける麻生財務大臣を援護射撃するものである。背後から狙撃されるのは、国民だ。

よくもここまで国民を愚弄する「閣議決定」を行えるものだ。国民、とくに女性は、彼らに怒らないと、彼らの国民蔑視はさらに酷くなることだろう。

以下、引用~~~

「セクハラ罪」存在せず 答弁書を閣議決定
毎日新聞2018年5月18日 11時33分(最終更新 5月18日 12時42分)

 政府は18日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏(立憲民主党)が質問主意書で見解をただした。

政権が権力を維持するために行っていること 

安倍政権が権力を自らに集中させるために行っていること。いかに強権的な政権であるかが分かる。目指すは、軍拡と改憲、カルト的な戦前国体の再現である。

経済界・実業界に対して・・・仲間資本主義 政権周辺の企業・人物にだけ甘い汁を吸わせる 加計森友の疑惑をみよ

マスコミに対して・・・直接の干渉 はたまた放送法改悪の脅し 報道の自由度が大きく低下した

学会・研究者に対して・・・大学への交付金減額に加えて、ひも付き研究予算増額 安保法制批判研究者に対して科研費を支給しないと恫喝

野党に対して・・・国民の敵と恫喝する

都合の悪くなったかっての仲間に対して・・・不当に勾留を続ける 籠池氏夫妻、そろそろ10か月勾留になるのではないか

国民に対して・・・Jアラートで頭を下げよと命令する 頭を下げさせるのはミサイルからの防護などではなく、政権への恭順の要求である

没知性・反知性の疑似宗教 

この事件は、幹部自衛官が公道上で野党政治家を「国民の敵だ」と罵ったのと同じ空気から生まれたものだ。

疑似宗教でもある、極右の団体、人間が増えてきている。

彼らは、知性を嫌う。疑似宗教の崇めるのは、安倍政権であり、その支配者である米国だ。論理ではない。知性を伴わない感性だけだ。

前川喜平氏ほどの知性を持つ良心的な人物はいない。彼ほどの行政官がいたから、これまでの行政は維持されてきたのだろう。それが、今、没知性、反知性の人間、団体により排斥され、沈黙を余儀なくされている。行政統治機構が、没知性・反知性の集団により乗っ取られ、私物化されようとしている。

以下、引用~~~

前川氏講演会:実行委の北九州市議に脅迫文

2018年05月08日 06時45分 毎日新聞

 北九州市で4月にあった前川喜平・前文部科学事務次官らの講演会の実行委員会メンバーで、司会を務めた村上聡子市議(52)=無所属=を脅迫する手紙やツイッター上の書き込みが相次いでいることが、関係者への取材で分かった。福岡県警八幡西署は脅迫容疑も念頭に捜査する方針。

 関係者によると、先月14日の講演会直後から開催を批判したり村上氏を中傷したりするツイッター上の書き込みが殺到。同29日にはアニメのキャラクターがピストルを構えた漫画とともに「さとさと消す」との書き込みがあり、同署が事務所周辺を巡回していた。

 今月2日には手紙2通が郵送され、封書には「さとこ終了」と記された香典袋のような紙切れが入っていた。もう1通のはがきには「死ね」「オマエの家族をのろってやる」などと赤字で記されていた。市議会事務局にも中傷電話が相次ぎ、1日平均3~5件、多い日には約10件に上る。

 前川氏の講演会を巡っては、北九州市教委が名義後援した一方、山口県下関市教委は同じ日に市内であった講演会の後援申請を断るなど対応が分かれた。村上氏は「講演会への不満が理由だろうが、匿名の脅迫は卑劣で許されない」と話した。村上氏は昨年1月の市議選で社民などの推薦を受けて出馬し初当選した。【西嶋正法】

本当の国難 

以下のようなことがある現状は、国難そのもの。

〇公文書改ざんを行う政権は、選挙結果の改ざんにも手を染める可能性が高い。

〇現政権の主要メンバーが加わる「日本創生」会議では、憲法の三原則、国民主権・基本的人権・平和主義、を米国から押し付けられたものとして廃棄することが主張されている。彼らが、改憲を主張している。

ファシズムの初期警報 

米国ワシントンの「ホロコースト記念館」に、ローレンス・ブリット(政治学者)が述べたとされる、ファシズムの14の初期警報の言葉が記されているらしい。

我が国にも、あてはまることが多い。

1)強大で執拗な国家主義の宣伝
 我が国の安倍政権の場合は、すこし滑稽なことも多い。あのアイスホッケーの一件等。クールジャパンを、内閣府が一生懸命宣伝しているところが痛々しい。こうした精神構造が、軍拡、自衛隊の海外派遣に伴い、真正の国家主義をもたらす。 

2)人権の重要性の蔑視
 自民党憲法草案を一瞥すれば良く分かる。彼らにとって、国民は人権を持つ一個の市民ではない。在日外国人、マイノリティの人権等彼らの視野の外である。人権に関する国連からの勧告217件中、34件を受け入れ拒否した。

3)団結のための敵/スケープゴートづくり
 北朝鮮がつい先ごろまでの敵であった。今は、一生懸命日朝会談の約束を取り付けようとしている。北朝鮮への敵対姿勢を鮮明にすることで、国内世論を軍拡、そのための法整備に向けて動かしてきた。安倍首相が、「こんな人たち」と彼に反対する国民を敵視したのもつい昨年のことだ。 

4)軍隊の優位性/熱烈な軍国主義
 「私が自衛隊の総司令官」というのが安倍首相の口癖。確かに、法律上はそうなっているのだろうが、シビリアンコントロールはいい加減で、軍拡を進めている。幹部自衛官が、公道上で、野党政治家に対して「お前は国民の敵だ」と罵る事態まで生じている。これは、自衛隊のなかの思想的な雰囲気を反映している。

5)性差別の蔓延
 財務省のセクハラ事件を見ても、この国の中枢部が如何に性差別に毒されているかが分かろうというもの。女性活躍とことさら言わねばならぬということが、性差別の蔓延を示している。

6)マスメディアの統制
 報道の自由度が安倍政権になってからガタッと落ちた。先進国中では最低。首相秘書官などが、マスコミに直接注文をつけ、指示をする異様な状況になっている。記者クラブという異様な組織が、それを助けている。 

7)国家の治安への執着
 特定秘密保護法、共謀罪法等で分かる通り、現政権への批判に現政権は極めて神経質になっている。官邸には、公安警察上がりの北村滋といった人物が中央に居座り、行政・政治での治安・公安に目を光らせている。わが国はいつの間にか警察国家になっている。

8)宗教と支配層エリートの癒着
 日本会議は、国家神道と親和性の強い団体。国会議員の多数が、そのメンバーになっている。自民党自体、すでにカルト宗教化している。公明党もカルト宗教を背後にもつ政党。

9)企業権力の保護
 消費税を増税し続け、一方法人税の大胆な減税を進めている。大企業の内部留保が、空前の規模にまで膨れ上がっている。

10)労働者の力の抑圧もしくは排除
 働き方改革とは、要するに残業代ゼロを実現すること。それを行うためにデータの改ざんにまで政府は手を染めている。どこまで貪欲なのか。

11)知性と芸術の軽視と抑圧
 安保法制、集団的自衛権の容認が、憲法違反であることは、憲法学者のほぼ一致した見解。だが、政府はそれを無視した。大学・研究所を軍事転用可能な研究に向かわせるために、研究予算を安全保障技術研究推進制度として軍事研究に振り向けている。大学への交付金は減額し続けている。

12)犯罪取り締まりと刑罰への執着
 犯罪の重罰化を進めている。共謀罪法等、テロ対策と言いつつ、広範な犯罪を準備段階から摘発し、より思い罰則を適用しようとするものだ。

13)縁故主義と汚職の蔓延
 モリカケその他諸々。目に余り犯罪の横行。それに伴い行政組織が腐敗しきっている。

14)不正選挙
 全国選挙を一手に引き受けている「ムサシ」という会社の選挙システムに疑義を抱く人々がいる。選挙直前に、創価学会員が当該地域に住民票を移すことも頻繁に行われている。改憲国民投票になると、金にものを言わせて電通が改憲賛成の世論を盛り上げるために宣伝活動を繰り広げる。すでに、それは始まっている。

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まだまだいろいろ付け加えることができる。わが国がファシズムへの道を歩みだしているということが一目瞭然ではないか。

「戦闘」は「戦闘行為」ではない?! 

この政権は、言葉を大切にしない。言葉を都合の良いように操る。それでうまくやっている積りなのかもしれないが、歴史の判定には無力だ。時間が経つと、この言い換えの欺瞞が露わになる。彼らにとって、何が真実かということよりも、どうやって真実らしく見栄えよく見せるかが問題なのだ。

政府の行った言い換えの例。

・戦闘→武力衝突
・安保法制→平和安全法制
・共謀罪→テロ等準備罪
・公約反故→新しい判断
・秘書人件費年1億円の首相夫人→私人
・墜落→不時着
・改竄→書き換え
・残業代ゼロ法案→高度プロフェッショナル法案    
・セクハラ→言葉遊び

以下、引用~~~

日報の「戦闘」、法的な「戦闘行為」でない 政府答弁書
朝日新聞DIGITAL2018年4月28日14時34分

 政府は27日、自衛隊のイラク派遣の際の活動報告(日報)に記載があった「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

 日報の記述については、昨年7月の衆院予算委員会でも、安倍晋三首相が「(憲法の要請との関係で)定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得る」と答弁していた。

 今回の答弁書は、「国語辞典的な意味での戦闘」について、自衛隊法などで「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義する「戦闘行為」とは異なるものとした。

拉致問題を解決しない、できない安倍首相 

安倍首相は、第二次政権成立当時、拉致問題の解決は最大の課題だ、自らの政権の間に解決する、と述べていた。だが、一向に解決の道筋は見えてこない。ストックホルム合意を履行し、北朝鮮からの報告を子細に検討し、次の手を打つべきだったが、報告の受領を拒否している。拉致問題解決のための特別委員会が衆参両院に設置されているが、機能している様子はみられない。

今回、朝鮮半島でデタントが進行しているのに、我が国がまったく蚊帳の外に置かれている。それは、これまで拉致問題の解決に向けた外交努力が皆無だったことを意味している。ここで、米・韓の大統領に拉致問題を議題に挙げるように安倍首相が依頼したが、彼らにとって、邦人拉致の問題は二の次だろう。北朝鮮に圧力を加え続ける一方で、水面下の外交努力をすべきだったのに、してこなかった。下記記事は、安倍首相が他人任せであることを意味する。

安倍首相は、ここにきて、拉致被害者の方を見舞ったりしているが、過去に恵さんのご両親から送られた手紙には無しのつぶてだったらしい。拉致問題を、政治利用していると受け取られても仕方がない。彼は、北朝鮮危機を煽り、自分の政権基盤を固めてきたわけだ。

さらに、安倍首相は、トランプ大統領との先ごろの会談で、「もし米朝会談が不調に終わったら、北朝鮮を軍事攻撃をする」とトランプ大統領が語ったと聞いたいうことが、リークされている。これが本当だとしても、最悪のタイミングだ。南北会談の成果を潰したいと安倍首相が考えているとしか言いようがない。朝鮮半島で有事となると、どれだけの犠牲者が出て、どれだけのインフラが破壊されるのか、安倍首相は顧慮していない。無責任極まる言動だ。安倍首相が、こうした機微にかかわる情報を故意にリークしていることは、安倍首相には、朝鮮半島の平和を目指す積りがなく、さらに拉致問題を拉致された方々の無事の帰国という形で解決しようという意思がないことを示している。

以下、引用~~~

「北の最高首脳が認識重要」首相、拉致進展期待

2018年04月26日 22時10分 読売新聞

 安倍首相は26日の衆院予算委員会で、北朝鮮による日本人拉致問題について、「南北首脳会談や初の米朝首脳会談で提起され、国際的にも極めて重要な課題だと北朝鮮の最高首脳が認識することは、問題を解決していく上で極めて重要だ」と述べ、会談の行方に期待感を示した。

総選挙への対処 

安倍首相は、佐藤政権時代の「黒い霧解散」に倣って、解散に打って出るという話がある。彼にしてみると、起死回生の策はそれしか残されていないかもしれない・・・道理では到底許されることではない。一回の総選挙に850億円かかるのだ。過去1,2年間の国会での議論を、捏造・改ざん・隠蔽に基づいて誤魔化してきた安倍政権は、さっさと退陣すべきだ。

だが、安倍政権が解散に打って出ることに、野党陣営は対処しておく必要がある。

下記の選挙結果を見れば、やるべきことは明白だ。与党陣営は、たった23.8%の得票で2/3以上の議席を確保した。これは選挙制度の問題を意味するが、現政権は、この選挙制度化で選挙に打って出る。野党陣営の行うべきことは、まず野党共闘を実現すること。野党共倒れを避けることだ。立憲主義、民主主義を立て直すことを公約として、野党候補者の一本化をすべきだ。それは野合でも何でもない。現在の全体主義的な政権を倒すために必要なことだ。もう一つは、棄権を少なくする運動をすること。棄権者には、いわゆる無党派層が多く、心情的には野党に近いはず。与党公明党は創価学会を集票組織にしているが、棄権者が減れば、そうした組織票の占める割合は相対的に下がる。公明党に対して創価学会は距離を置くべきだ。

安倍一強等と言われてきたが、内実は脆い。野党がゆめゆめ準備を怠らないこと、それに尽きる。

昨年10月衆議院選挙結果

得票数(単位:万)、得票率

自民党   1856  17.3%
公明党    698   6.5%

小計     2554  23.8%

野党6党  3235  30.3%

棄権    4914  45.9%

安倍政権の終焉 

事実を否定する、改ざんする、そして存在しなかったものを提示する。

まさにposttruthの政治だ。

このデタラメな政治は、目に見えないところでも社会インフラを破壊している。

例えば、日銀による株の買い入れ、すでに18兆円、株価総額の4%に達している。日銀が主要株主という企業も少なくない。これは株式を買い支えて、経済を活性化するためという触れ込みだったが、身動きが取れなくなっている。株式が下がれば、かい支えるだけ。株式が暴落することがあれば、日銀のバランスシートを大きく毀損する。また、今後、「出口」を見つけようとしても、株式を日銀が売却することにより、株式市況が暴落する可能性があり、一編にはできない、という。株式を長期間かけて売却する、日銀とは別な組織を作り、そこに株式資産を移転する・・・「飛ばし」を合法化する以外にないのではないか、と言われている。資本主義経済体制では、禁じ手のはず。大きな悪影響を及ぼす。年金資金の株式による運用も、同じだ。官製相場、官製資産バブルの状態を、安倍政権は作り出してきた。それがはじけるとき、国民は大きな負担を負わされる。

この政治の惨状から回復する任務を負う次の政権は、果たしてそれができるのだろうか。回復可能な状況であるのか。

以下、引用~~~

疑惑・不祥事 3カ月で「13」 異常事態の安倍政権

2018年4月23日 朝刊

 安倍政権は、疑惑や不祥事が連続発生する、かつてないほどの異常事態になっている。今国会に入って三カ月で、国会で取り上げられた主なものだけで十三件に上る。政治家や官僚、自衛官に至るまで、言動に次々と問題が浮上するさまは、野党に「まるで疑惑のもぐらたたきだ」(立憲民主党の辻元清美国対委員長)とまで指摘されている。 (中根政人)

 政権の対応で特徴的なのは、新たな事実が出てきても、問題をあくまで否定し続ける点だ。

 加計(かけ)学園問題では、愛媛県や学園の関係者らと首相官邸で面会した柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が「首相案件」と発言したとする同県文書の存在が明らかになった。同様の文書は農林水産省でも見つかり、面会の事実は信憑(しんぴょう)性が高まっている。だが柳瀬氏は「記憶の限りでは会っていない」との主張を続けている。

 福田淳一財務次官のセクハラ疑惑では、女性社員が被害を受けたことは事実とするテレビ朝日に対し、福田氏はセクハラを認めないまま辞任を表明した。

 公文書の改ざんや隠蔽(いんぺい)も相次いでいる。森友学園への国有地売却を巡る財務省決裁文書の改ざんは、与野党双方から「前代未聞」と非難を受けた。陸上自衛隊の日報問題では、昨年には調査を指示しても出てこなかった日報が、防衛省内に保管されていたことが分かり、隠蔽が発覚した。

 これらの疑惑や不祥事の多くは、今も全容解明には程遠い状況が続いている。

 文部科学省による前川喜平前次官の授業への「介入」、首相秘書官の国会でのやじなど、五年を超えた長期政権のおごりや緩みが目立つ事態も増えている。

 問題の発生は四月に入り加速しており、政権に距離を置く自民党の閣僚経験者の一人は「安倍政権はもう末期状態だ」と指摘する。