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国葬? 

中曽根康弘という政治家は、首相当時、民間活力を導入するという掛け声のもと、様々な公営事業を民営化したことしか記憶にない。いわば、その後の新自由主義路線の先駆けだったわけだ。それが、現在の非正規雇用の増加による経済格差の拡大につながっている。

彼のその「業績」からしても、また次に引用するtweetの内容からしても、彼の葬儀に国費から9600万円支出し、まるで「国葬」扱いをすることには許されるべきではない。この費用は、4月の補正予算で組まれた巨額の予備費から出すという。あの補正予算は、コロナ禍対策のためではなかったのか。現政権は、国の予算をまるで自分たちの財布のように扱っている。

政権与党の議員達は、自分たちが上級国民であり、総理大臣は国家元首だとお目出たい誤解をしているようだ。

これをきっかけに、1人毎年5000万円以上歳費等で支出している議員収入を減らすべきだ。さらに、議員数も削減すべきである。

議員の葬式を国葬にする等もっての外。

異邦人さんのtweet;

たかだか主権者の代理人に過ぎない政治家の葬儀に、しかも「内閣・自民党合同葬」などという「党は国家なり」と言わんばかりの国家私物化で、特別に9600万円も公費から出す正当性は一切なし。公費は一般市民同様に社会保険制度の枠内で支出される葬祭費ないし埋葬費のみで、後は私費でやるべき。

菅政権の支持率と、その中身 

最近の世論調査の解説。こちら。

安倍政権を継承し、小泉政権以来の新自由主義的政策に逆戻りしようという菅政権なので、この6割以上という異様に高い支持率は、早晩急落するだろう。竹中平蔵という政商が、菅首相のブレーンだ。竹中こそが、労働の非正規化を進め、経済特区という枠組みを用いて、国家予算の私物化に奔走してきた人物だ。

大きな問題は、30歳以下の若い人々が、安倍政権の負の遺産を解明することに消極的なこと。安倍政権の政治行政の私物化は、法治を崩し、民主主義を形骸化させた。その先にあるのは、独裁体制だ。それを若い人々は理解しているのだろうか。

4月の第二次補正予算の使い道をみても、コロナ対策として医療への援助は雀の涙、gotoやらなにやらの経済対策が大きな位置を占めている。その経済対策は、大きな企業と仲間内にだけ手厚いものになっている。EU等では、第一波よりも大きくなりそうな第二波が襲来しつつある。一方、わが国は、コロナ禍がすでに終わったかのような政治、それに対応する世の中の動きだ。

菅政権の本当の姿はすぐに明らかになることだろうが、浸水し始めた泥船で利権を貪ろうするかのような、その政策の内容に人々が気づくときには手遅れとなっているように思える。

「金になる」案件 

コロナ禍に関わる給付金事業を、電通・パソナ(その関連企業)が受注し、それらの企業による中抜けが問題となった。こちら。電通・パソナはいわば政商である。

GoToキャンペーンも、きわめて巨額の受注費用を巡り、何やら腐敗臭が漂っている。

新たに始められるGoToイートなる事業の事務委託の大半は、首相個人に近い会社が受注している。

GoToキャンペーンは、事務手続きの煩雑さから、中小事業者は応募しにくく、さらにそれを利用する国民も、経済的に恵まれた階層だけであると言われている。

現政権は、安倍政権から引き続き、「金になる」事業だけにしか関心がない。そして、その「金」には腐敗臭がつきまとう。

就任前から、菅首相は「携帯電話料金」値下げにいやに熱心だった。これは、新興携帯電話会社を有利にするためなのではないかと思っていたが、やはり彼は楽天の三木谷社長と深い関係にあるらしい。きっとこれも「金になる」案件なのだろう。

こうした「金になる」案件が動く一方、後期高齢者の医療費の自己負担が、1割から2割に増額される。こちらは、国にとって「金になる」案件だ。これから、こちらの「金になる」案件が増えて行く。

以下、引用~~~

「GoToイート」事業を受注「ぐるなび」系会社が菅首相に献金

2020年09月16日 17時00分 文春オンライン

 9月16日に召集された臨時国会で、新首相に選出された菅義偉氏(71)。就任早々スタートする予定なのが、飲食店の支援策「GoToイート」事業だ。菅首相が官房長官時代から強力に推し進めてきたGoToイート事業を、菅氏と親密な企業が受注していることが「週刊文春」の取材でわかった。

 その企業とは、レストラン予約サイトを運営する「ぐるなび」(東京都千代田区)。GoToイートは「消費者が、(1)購入額の25%を上乗せしたプレミアム付食事券か、(2)オンライン飲食予約サイト経由で予約した際に付与されるポイントを利用することで、還元を受けられる仕組み」だが、ぐるなびが今回、受注したのは(2)の「オンライン部門」だ。

 経済部記者が解説する。

「このイート事業には、事務委託費として最大469億円の予算が投じられています。このうちオンライン部門の委託費は計61億円。事業者は企画競争入札で選ばれ、18社の応募のうち13社が採択されました」

 中でも、審査委員からの得点が最も高かったのが、ぐるなびだ。委託費の配分は「過去、予約者にどれだけポイントを付与してきたかの実績に、ある程度比例する」(農水省GoToEatキャンペーン準備室担当者)ため、他の12社と比べても、ぐるなびへの委託費は高額になると見られる。

 実は、ぐるなびの創業者で、現会長の滝久雄氏は菅氏と昵懇の間柄だという。

 菅氏が代表を務める政治団体の収支報告書を遡ると、菅氏が初当選を果たした1996年から2012年にかけて、滝氏が会長を務める広告代理店「NKB」などが、菅氏の政治団体「自由民主党神奈川県第二選挙区支部」「横浜政経懇話会」に計280万円の寄附をしている。また、総選挙が行われた2000年には神奈川県第二支部からNKBの子会社に、ポスター制作費として58万8000円が支払われている。

 ぐるなびに見解を尋ねると、こう回答した。

「ご質問のような関わりは一切ございません。イート事業はコロナ禍で困窮する飲食店の救済策と捉えており、弊社は具体的に効果のある提案をさせていただいたつもりです」

 一方、菅氏は事務所を通じて、以下のように回答した。

「『親密な関係が採択に影響した』との事実はありません」

ぐるなびの筆頭株主は現在、楽天。携帯大手3社に厳しい姿勢で臨んでいる菅首相は、楽天など新興業者の携帯事業参入を後押ししてきたとされ、三木谷浩史・楽天社長兼会長とも親交がある。GoToイート事業の受注額は公開されていないが、今後、行政の透明性確保の点からも情報公開が求められることになりそうだ。

 9月17日(木)発売の「週刊文春」では、菅氏とぐるなびの関係をより詳しく報じているほか、横浜カジノ計画を巡って関係業者の経営トップから多額の献金を受けてきた問題、菅氏の“最側近”森山裕国対委員長が株式投資で巨額の含み益を得ている事実、さらには年内とも囁かれる解散総選挙の行方などについても取り上げている。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年9月24日号)

ジョブ型社員 

安倍政権がコロナ禍に対処する方針を7月に残していった。

経済財政運営と改革の基本方針2020

こちら。

新型コロナへの対処への反省は殆どなく、経済を回すためにデジタル化を推進するという方針ばかり。

現在、4月に「緊急事態」を発した時と同じ感染者数が毎日生じているが、経済を推し進める方針一色である。現時点では、新型ウイルス感染拡大を阻止するための検査体制の拡充をこそ優先させるべきなのだが、経済と感染対策の並立として、経済対策ばかりが目に付く。

そのなかで注目されるのは、19ページの働き方改革の項。「ジョブ型正社員」を推進し、「裁量労働制」も取り入れて行くという方針が明記されている。この「ジョブ型社員」という労働形態は数年前から経営側から要望されていたものらしい。従来の終身雇用の「メンバーシップ型社員」と対比されて、職務、労働時間、就業場所が決められるが、容易に解雇される労働者の立場である。収入は正社員に比べて低く抑えられる。いわば、正社員と非正規社員の間に位置する。それに加えて、裁量労働制のさらなる導入である。低賃金で、同じ仕事を続けさせられ、労働時間の制限もなくなり、必要がなくなれば解雇される、という労働者の姿が目に浮かぶ。

菅政権は、この安倍政権の政策を完全に継承し発展させようとしている。

国民の6、7割が、労働者の新たな非正規化を受け入れようとしている。

金融バブル崩壊は近い 

東京都心部は、金融緩和、オリンピック誘致等により、空前の不動産バブルになっているらしい。不動産価格が、バブル崩壊直後の3倍程度に上がっている。

だが、このコロナ禍、さらにそれ以前から生じている金融緩和の行き詰まりにより、このバブルは崩壊する運命にある。

オフィス空室率、マンション契約率が、まだまだ高いというのは、現実を見ていない。

こちら。

この不動産バブルが弾けると、赤字を補填するために、投資家は株式を一斉に売りに出す。官製相場は、持ちこたえられないだろう。株式市場のバブルも同時に崩壊する。

現政権は、そうした問題を何も考えていないようだ。少なくとも、それに対する対策を政策で打ち出してはいない。

菅首相は「自助、共助、公助」と述べ、自助を優先する、政府の社会保障は当てにするなというメッセージを出している。今年末に、コロナ禍の直接の影響が露わになる。不動産・株式の金融バブル崩壊が同時に起きるのではないか。その恐慌に際して、初めに政府が切り下げるのは、社会保障のための予算だ。

秋冬にかけて、コロナ感染が拡大している最中に、それが起きる可能性がある。

長期的に見ると、インフレが進行し、年金が目減りする。

この予測が外れることを切に願うが、時期が何時になるかは別にして、日本経済のハードランディングは不可避のように思える。新しい首相がパンケーキが好みだとか、この大臣はボクシング部出身だとか、能天気なことばかりを報じているテレビを横目で見ながら、彼らは意図的に国民の目から問題を逸らしているようにしか思えない。そのdivertissementを喜ぶ国民もいる。

我々は、近い将来の冬の時代に備えておくべきだ。政府は当てにならない。

絶対権力は必ず腐敗する 

菅官房長官は、自民党総裁選の記者会見で次のように述べた。

内閣人事局について

「私どもは選挙で選ばれている。(政策の)方向を決定したのに(官僚が)反対するんであれば異動してもらう」


安倍政権の官僚操作をさらに徹底して行うということだ。この政権による行政支配が、行政の劣化、忖度を招き、結果として公文書の改竄・破棄、行政統計の改竄が行われることになった。これは国家にとって危機的な状況である。その危機の原因を明らかにし、克服するのではなく、危機の深堀りをしようというわけだ。菅官房長官は、安倍政権中枢にいて、その腐敗、行政破壊を推し進めてきた人物だから、当然のことなのだろう。

彼は、財務省・金融庁・日銀の「縦割り」を打破するとも述べている。金融庁と日銀には独立して機能することが求められているはずなのだが、縦割り打破の題目のもと、政権がこの三者を支配すると言っているに等しい。安倍政権で、金融庁・日銀の独立が侵されてきたのは良く知られるところ。とくに、日銀が独立して、その国家財政・経済を安定化しないと、悲惨なことになるのは、第二次世界大戦で良く知られた事実だ。

ここで思い出されるのが、次のアクトン卿の言葉だ・・・

Power tends to corrupt, and absolute power corrupts absolutely.

絶対権力は、必ず腐敗する。

この真理を、絵に描いたように現出させようとしているのが、次期菅政権だ。

国民が痛みをもってそれを思い知ることになるのはそう遠いことではない。

国民に信頼される社会? 

自民党総裁選三候補の公開討論会で、菅氏はこのように述べた。読売新聞記事を一部引用~~~

 菅氏は、新型コロナウイルスへの対応策を巡り、「国民の命と健康を守り、社会経済活動との両立を目指して取り組んできた」と述べ、安倍政権での実績を強調した。その上で、「規制改革を進め、国民に信頼される社会をつくっていく」と決意を語った。

国民に信頼される社会って、何を言っているのだろうか。国民に信頼される政治・政権であれば理解できる。政治・政権が信頼を失っているとは直接言えないのだろう。行政・政治をあまりに酷く破壊したからだ。恣意的な安倍首相の発言で、行政の末端で真面目に仕事をしてきた人物が自死した。その責任を誰も取ろうとしない。それでいて信頼回復とは、自死なさった方の家族に二重の悲しみを与える発言だ。安倍政権は、行政統計の改竄、公文書改竄・隠蔽を行い、国民を裏切り続けてきた。それに蓋をして、信頼回復等できるはずがない。

規制改革とは聞き飽きた言葉だ。安倍政権は、国民のための規制改革ではなく、一部の仲間内に利権を配るための規制改革しか行っていない。自助・共助・公助は、新自由主義的なスローガンだ。自助努力を国民に要求するスローガンだ。在宅医療を進める際に、盛んに政治家・官僚が口にした言葉だ。こうして公的な支出を減らし、それを富裕層のため、仲間内の人間・企業のために使い回しするという、腐敗した新自由主義である。

安倍政権で行われてきた政治を、そのまま続ける。腐敗と国家制度の破壊とを続ける、と菅官房長官は述べている。

『敵基地攻撃能力』確立を促す、退任直前の安倍首相 

安倍首相が、退陣を目前にして、「敵基地攻撃能力」を備えるべきという談話を発表した。「敵基地攻撃能力」は、先制攻撃そのもので、憲法・国際法に明確に違反する。実際問題として、敵基地を先制攻撃した場合、その一撃で相手の反撃能力をゼロにすることなど能わず、必ず強力な反撃、恐らくこちらの先制攻撃の数倍の攻撃がなされる。日本は、狭い国土に50数基の原発を持つ。通常兵器で原発を攻撃されたらひとたまりもない。

安倍首相の意図は、憲法の平和主義を葬り去ることにあるのだろう。憲法第九条を無くすことが彼の目的なのだ。そして、その背後には、中国との緊張を高めている米国の戦略に乗る現実的な意図があるに違いない。沖縄、その周辺の島々の軍拡は、それらの島々のリスクを大幅に高めている。軍事力で、中国等と対峙することはできるはずがない。粘り強く外交的な交渉を進める以外に、わが国が生き延びる術はない。

安倍首相は、昨日慶応病院に3週間ぶりに受診したと報じられている。潰瘍性大腸炎の点滴での治療を行ったとマスコミは報じている。だが、二日前の夜には、公邸で「フランス料理のフルコース」を平らげ、「ワイン」を呑んだとも報じられている。病状の公表内容と、この生活ぶりは合致しない。重要な政治的判断を下すには病状があまりに重たいので、辞任することにしたという言葉は本当なのだろうか。慶応病院は、首相の去就に関係する事柄なので、病状に関して記者会見を開くべきではないのか。どこかに虚偽がある。

「病気で退任するから可哀そう」と、安倍政権、安倍首相個人への支持率を大幅に上げる世論調査の結果が出た。病気を持つこと自体は深刻な問題だが、それと政権・政治家としての安倍晋三への評価は別な事柄だ。国民の多くが、それを理解できぬとしたら、愚民と呼ばれても仕方のないことだ。愚民には、愚かな政府・政治家が相応しい。

今後、アベノミクス金融緩和の副作用と、コロナ禍によって、わが国の経済は大きな後退をする。それが国民への痛みになって表面に出つつある。愚かな判断をしていると、自分たちの生存基盤まで破壊されることになる。

『アベノミクス』の失敗 

安倍首相は、辞任会見の際に、安倍政権の「レガシー」は何かと尋ねられ、「高株価」「雇用の増加」を挙げた。だが、前者は官製相場が寄与し、後者は高齢者・女性の非正規雇用の増加であり内実は政策と関係のない介護での雇用増加である。下記の論考にもある通り、彼は「アベノミクス」という単語を一切用いなかった。アベノミクスなる政策が、失敗に終わっていることを自ら告白したようなものだ。

この論考が、安倍政権の「レガシー」を比較的客観的に述べている。こちら。

制度的、個人的なリソースを上手く使いこなして、「長期政権」を維持したこと自体がレガシーだと述べられている。民主主義が機能しない間隙をついて、独裁的な政権運用を行ったということなのではないか。民主主義を捨ててでも、「強い」政権を望む国民心理は、それ自体危険なものだ。

安倍政権が国民を騙し続けた「アベノミクス」なる政策に対する、批判的な検討を行う必要がある。菅官房長官は、これを引き継ぐと述べている。安倍政権を批判的に総括、それが我々国民をどこに連れて行こうとしているのか検討する必要がある。

以下、引用~~~

検証アベノミクス 物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に
記事投稿日:2020/09/10 06:00 最終更新日:2020/09/10 06:00 

「アベノミクスは買いだ」

世界にそう喧伝していた安倍晋三首相。だが、8月28日の辞任会見で「アベノミクス」という言葉は最後まで使わなかったーー。『アベノミクスの終焉』の著書がある同志社大学商学部の服部茂幸教授が話す。

「アベノミクスが中途半端で終わったことを表しています。アベノミクスは、日本銀行が国債をたくさん買い入れることにより、市中に大量の通貨が供給され、金利は下がり、企業活動が活発化。物価の上昇とともに賃金も増え、消費も拡大すると謳っていました。その景気回復へのシナリオはすべて頓挫したのです」

7年8カ月も続いた第2次安倍政権の根幹政策だったアベノミクス。その実態を検証しよう。

■物価上がるも賃金下がり

『ツーカとゼーキン 知りたくなかった日本の未来』の著者である弁護士の明石順平さんはこう語る。

「確かに、物価は上昇しました。消費者物価指数は’12年から’19年までに7.2%、食料品に限っては約11%も急上昇。ところが、物価が上がっても名目上の賃金はほとんど変わっていません」

賃金が上がっても、それ以上の勢いで物価が上がっていれば、買えるものは少なくなり、実質的に賃金が減っているのと変わらない。

’12年から、物価の影響を考慮した実質賃金指数は5度にわたり下落している。アベノミクスで“給料”は上がる(図解:ウソ1)どころか、下がったのだ。安倍首相は“雇用の改善によって賃金の低い新規雇用者が増えて、平均を押し下げた”と主張してきたが……。

「だったら名目賃金も下がるはずですが、こちらは下がっていない。明らかな嘘です。仮にそれが本当なら、新規労働者が増え続ける限り、実質賃金が下がるということになりかねない」(明石さん)

さらに、これらの数字すらかさ上げされた可能性がある。’18年から調査対象の「常用労働者」の定義が変えられていたのだ。

「『常用労働者』から賃金の低い日雇労働者を除外した。結果、平均賃金は高くなりました。そんなことまでして、アベノミクスの失敗をごまかそうとしたんです。本来、賃金が上がり、続いて自然に物価が上がるというのが正しい経済成長。物価上昇を目標としているアベノミクスは最初から誤っているのです」(明石さん)

給与が下がった一方で、負担は増えた。今年3月、財務省は、税や社会保険料などの負担が所得に占める割合である「国民負担率」が過去最高となる44.6%になる見通しだと発表。それにともない手取りである可処分所得が減り続けている。アベノミクスで生活が豊かになる(図解:ウソ2)ことを期待した多くの国民を裏切ってきたのだ。

前出の服部さんが語る。

「アベノミクス失敗の原因をコロナ禍に求める人がいますが、’18年10月には景気が後退局面に入っていたことが今年7月になって明らかになりました。成長率も1%程度と低く、効果がなかったんです。国民はアベノミクスという幻想から目を覚ますべきです」

しかし、自民党総裁選への出馬会見(9月2日)で菅義偉官房長官は「アベノミクスをしっかりと引き継いで、前に進めていきたい」と語った。悪夢は“スガノミクス”として引き継がれていくのか。

「女性自身」2020年9月22日 掲載

新生立憲民主党の門出を祝いたい 

立憲民主党と国民民主党が合同し、新たな立憲民主党が成立した。

その綱領は、新自由主義との対決が明確に述べられ、脱原発も維持されている。

電力労連等、原発再稼働を目指す勢力と袂を明確に分けられたことは大いに評価できる。また、ポピュリズムに堕することなく、将来の展望も述べられている。

マスコミは、新たな立憲民主党、枝野代表を貶めることに汲々としている。この新たな立憲民主党が勢力を伸ばし、政権を奪取すると困るからなのだろう。

だが、腐敗した自公政権を倒すのは、新生立憲民主党と、共産党を軸とした野党勢力しかない。自公政権のままでは、財政規律は失われ、自分たちと仲間だけに利権を配る腐敗が横行する。公文書の改竄・破棄を行った政権が、政権を維持する正当性はない。野党共闘には、この危機を乗り切り、新たな政権を樹立してもらいたい。

前川喜平氏の下記のtweetは真実だ。

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前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)
@brahmslover
新しい立憲民主党。これまでの立憲民主党とは継続性があるが、旧民主党とは違う党だ。中井洽のような人がいないだけでも、えらい違いだ。細野、長島、前原らがいないことで、党の立ち位置がはっきりした。