拘束名簿方式は民主的な選挙を破壊する 

このブログを訪れてくださる方はすでにご存知かと思うが、参院定数6増法の問題は、定数を増やすこと以外に、拘束名簿方式が取り入れられること。

拘束名簿に載った候補者は、選挙運動を「禁止される」。

即ち、街頭演説・選挙カー・文書の配布・事務所を構える・選挙活動等が、禁止されるのだ。

これでは、選挙民とは関係ないところで、政党・その幹部の一存により当選かどうかが決まることになる。

政治の私物化以外の何物でもない。これは選挙ではない。

安倍政権は、こうした民主主義を破壊する行為を繰り返してきた。さらに、それが酷く成っている。自民党の改憲の本音は、現憲法の基本的人権、国民主権それに平和主義を破壊することにある。

安倍内閣の行ったことの総括 

安倍内閣不信任決議案 趣旨説明

枝野立憲民主党党首

こちら。

これは、フィリバスター等では決してなく、安倍政権の行状の総括である。

やはり行政全体を巻き込んだ公文書改ざんという歴史的犯罪が一番深刻だ。

公文書改ざんを行うことが黙認されるなら、なんでも好きなことをできることになる。

もっとも憂慮されるのは、不正選挙である。安倍首相は、不正選挙で勝利を収めた言われている、トルコのエルドアン大統領に、真っ先に祝いの言葉を送った。安倍首相のこの行状を見ると、次に行うのは不正選挙ではないかという危惧を抱く。

枝野氏は、分かりやすく、論点を整理し明確に述べている。是非視聴をお勧めしたい。

追記;この演説の書き起こし。こちら。

西日本豪雨被災者・被災地域への政府の援助があまりに少ない 

西日本豪雨被災地域への政府の財政援助は、当初20億円だった。それを超えて必要になれば、予備費から出すと財務大臣はその後言っている。だが、補正予算を組もうとしない。

また、被災者への住宅再建支援額を300万円から500万円に増額する「被災者生活再建支援法改正案」を、政府は審議すらしようとしない。それが野党提案だからだ。

米国からは、有効性の証明されていないミサイル防衛システムや、他の軍備を数千億円規模でほいほいと購入する一方、豪雨により甚大な被害を受けた人々、地域に対して、この余りに酷い対応だ。

国民をこれほどまでに痛めつける政権はかってなかった。こうした事実を、来年の参議院選挙まで忘れぬことだ。

森友・加計問題は、まったく解決していない。自分の仲間に利権と資金を不正に流す、現政権のやり方を忘れてはいけない。

愛媛県中村知事は、政府の対応が厳しくなることを承知の上で、このように正論を述べている。中村知事の見識に賞賛の意を表したい。加計疑惑は、続く。

以下朝日新聞デジタルから引用~~~

災害対応の愛媛知事「県費は貴重」 加計氏に説明求める
前田智2018年7月19日22時05分

 西日本を中心とした豪雨災害で大きな被害が出た愛媛県の中村時広知事は19日の定例会見で、災害対応に多額の財源が必要としたうえで、学校法人加計(かけ)学園(岡山市)の同県今治市への獣医学部新設に関連する県費の支出について「貴重なお金。(学園は)しっかり説明責任を果たしてほしい」と述べ、加計孝太郎理事長の記者会見のやり直しを改めて求めた。

 豪雨災害で県内では26人が死亡。数百人が今も避難生活を送り、基幹農産物のミカン畑が各地で流された。県は19日、仮設住宅建設などで約45億円の補正予算を専決処分した。

 中村知事は、学園に約93億円を補助する今治市に約31億円を支援することについて、「大きな災害の中で、財源のやりくりもこれから大変だが、学園へのお金も貴重なお金」と指摘。「学園の信頼向上のため、トップがガバナンス、コンプライアンスを高めるための努力をしていただきたい」と述べた。

 説明責任を果たすよう学園に求める決議を県議会が採択したことについては「当たり前のこと。全会一致の重い決議。(学園に)受け止めていただけるものと信じている」と述べた。

 学園は朝日新聞の取材に対し、「質問、取材への対応を控える」と回答した。

 学園は2015年、加計理事長と安倍晋三首相が獣医学部設置をめぐって面会したと県に報告。加計氏は6月の会見で面会を否定したが、会見参加を地元・岡山の記者に制限し、25分間で打ち切った。(前田智)

カジノ法案強行採決 

カジノ法案を与党等は強行採決した。

何度かここで記している通り、このカジノ利権は、直接はトランプ大統領のためである。カジノを経営するのは、アメリカゲーム協会会長のアデルソンの率いる企業。アデルソンは、トランプ大統領の支援者で、大口の寄付を行っている。

カジノで外国人観光客を誘致すると言っているが、大半の客は日本人になる。また、利益の大半は、米国資本が得ることになっている。要は、日本人の資産を米国の私企業に渡し、それでトランプ大統領が潤うという構図だ。大阪万博に関与する米国のカジノ企業に対して、わが国政府が万博予算から財政的援助をするのではないか、と言われている。

トランプが大統領選で勝つや否や、安倍首相はトランプタワーに彼を訪ねた。以来、米国大統領には、隷属しっぱなしである。ここに来て、我が国国民の資産をこのような形で献上するのは、偏にトランプに認められたいという個人的な思いからだ。米国の権力に認められることが、首相としての自分の地位を保全することになる。まさに米国への隷属である。トランプ大統領は、商売人でそうした帰依を経済的に利用し、我が国を搾取することだけを考えるだろう。

豪雨災害が拡大するなか、このカジノ法案の審議を強行した参議院内閣委員長、そして彼の所属する与党への弾劾を演説する、田村智子氏の演説。ひしひしと我々のこころに迫るものがある。ありとあらゆる不正、権力乱用を行い、闇の勢力と関係する安倍首相は、こうした政治家と如何に品格の上で違うものか。安倍首相のようなヤクザな政治家を、首相の座においてはいけない。

18日、参議院本会議、柘植内閣委員会委員長罷免決議 賛成討論

共産党田村智子氏

こちら。

闇の勢力と関係のある安倍首相 

安倍首相が、暴力団関係者と関係をもっていたことは以前のポストに記した。

こちら。

簡単に言えば、自分の陣営の候補者に有利になるように対立候補の選挙妨害を、暴力団と関係のある人物に、当時の安倍晋三(の秘書)が依頼した。安倍とも会って、相談している。その人物は、選挙妨害を行ったのに、約束の報酬を貰えなかった(と主張している。)それで、その人物は暴力団に依頼して、安倍宅に火炎瓶を投げ入れたという事件。

その暴力団と関係のある人物が服役を終えた。彼が、この経緯を、物的証拠とともに告発している。

この事件を、山本太郎議員が、国会で取り上げた。

カジノ管理委員会は、暴力団等闇の勢力がカジノに関わらないようにする。だが、その責任者安倍首相が、暴力団と関係を持っているとなると、それはうまくゆくはずがない。という、山本議員の論旨である。

彼の言うことは正論だ。それとともに、カジノで経済成長をするという主張自体が、滅茶苦茶である。

安倍首相は、場合によっては暴力団を利用する汚れた政治家である。豪雨災害対策は遅らせても、彼はカジノを何としても誘致しようとした。背後に闇の勢力との連携があってもおかしくない。

nora jopurnalより、山本太郎議員の質疑の模様の書き起こしを引用~~~

こちら。

参議院議員定数6増の公職選挙法改正は政治的な犯罪 

参議院議員定数6増法案が、国会を通過し、来夏の参院選から適用される。

その内容が、あまりにひどい。こちら。

6名増員することは明白な自民党の公約違反。しばしば指摘される通り、人口減少社会で国会議員定数は減らすことが必要だ。国会議員一人の人件費・歳費はすべて含めると1億1625万円。6名増員で、年間6億9750万円かかることになる。現在、参議院は衆議院を通過した法案の「追認組織」になり果てている。参議院議員を6名増やす意味がない。

もっと重大なのは、拘束名簿方式。比例区の上位(今回で行くと、1,2位)に指名された候補は、得票数に関わらず当選が保証される。驚くべきことに、その拘束名簿の候補者は、選挙運動を行ってはいけないことになっている。選挙戦で、自らの公約を選挙民に訴えることができないのだ。もちろん、選挙公報や、ラジオ・テレビによる選挙演説は、まさか行うのだろうが、それにしても選挙民を無視する制度である。

拘束名簿方式で、選挙制度がどう変わるか。比例区上位であれば、当選はまず間違いない。拘束名簿に載るかどうか=は、党中央、党首の意向次第ということになる。候補者は、党中央、党首にだけ顔を向ける。国民は二の次となる。現在の政治状況では、安倍首相にさらに強大な権力が集中することになる。

二名だから例外的に、ということにはならない。選挙制度は、民主主義の根幹である。国民の声を聴くための選挙は、国政に我々の声を反映させる貴重な機会だ。国民の声を聴くことを拒否する、この拘束名簿方式は、民主主義を破壊する。安倍首相のこれまでのやり方を見ると、この拘束名簿方式を、どんどん拡大することをやりかねない。

ここまで滅茶苦茶なことをやるとなると、選挙における不正も安倍首相は行う可能性がある。強大な権力を持つ政治家は、常に不正選挙への誘惑にかられる。過日、独裁政権のトルコのエルドアン大統領は与党選挙において、不正を行ったとEUから批判された。強権政治を敷く彼が不正選挙をした可能性が高い。一方、彼の勝利をいち早く祝ったのが安倍首相だった。政治家としてエルドアンと同じ血が安倍首相には流れている。

野党は、この公職選挙法改悪を廃止することを公約として、選挙を戦うべきだ。我々も、民主主義が破壊されるこの事態を見過ごすべきではない。

豪雨災害最中に、カジノ法案審議をしている 

豪雨災害に対する救助・援護活動が最盛期を迎える中、国会では、参院議席増・カジノ法案の審議が進行していた。安倍首相は6、7日とほぼ私邸にこもり切り。自衛隊員21000名は、待機させられていた。救助を求めるtweetが、溢れかえっていた。政府一丸となって万全の態勢で対処したというのは、出鱈目である。

参院議席増は、自民党の党利のためである。6名議席増を行うと、毎年3億円以上の人件費増となる。現在の参議院にそれだけの意味があるか、という疑問さえ出てくる。そして、合区に伴う自党候補の救済をこの法律で行おうとしている。選挙制度を党利党略で変えるのは、民主主義に対する明白な挑戦だ。前総選挙の議員定数削減という公約を、安倍首相・自民党は踏みにじり、火事場泥棒的に議員定数を自分たちに都合よく増やす。許せない暴挙だ。

で、カジノ法案は、トランプ大統領の後援者である米国カジノ企業経営者をわが国のギャンブルの胴元させる法案。収益のほとんどは米国のカジノ企業に吸い上げられる。大体において、ギャンブルで国家経済を成長させるという発想自体がまともではない。

カジノ法案を審議する国会での、辰巳議員と安倍首相の質疑。安倍首相が、ここでもお座なりな答弁に終始している。こんな質疑しか行えない首相、かっていただろうか。

以下、twitterでの辰巳議員のtweetを改変して引用~~~

辰巳「気象庁の記者会見を知っていて、赤坂自民亭に出席されたんですか」

安倍「発表がございましたから、関係省庁会議を開き、~被害の拡大を想定して、政府の対応を拡大するなど~万全の態勢で対応にあたってきた

辰巳「知ってたってことですよね」

辰巳「午後2時の気象庁記者会見を知っていたなら、なぜ、このような酒席は中止しろと言わなかったんですか」

安倍「私が知っていたからこそ、小此木大臣が関係省庁災害警戒会議を開き、~万全の態勢で対応にあたってきた

辰巳「なぜ中止しなかった?」

安倍「政府として万全を期してきた

安倍「政府が対応をとっていない、と言うことではない。小此木大臣出席のもと、会議を開催して、政府全体として必要な警戒態勢をしき、政府の対応を拡大するなど万全の態勢で対応にあたってきた

辰巳「政府全体と言いますけど、官房副長官も、防衛大臣も、お酒飲んでた、不適切では?」

安倍「政府としての対応は、7月5日発表直後に、小此木大臣出席のもと、関係省庁警戒会議を~万全の態勢で対応にあたってきた

辰巳「官房副長官のツイッター、発信は慎重にと注意したと。対応悪くなかったのなら、何が悪かったんですか?」

安倍「誤解を与えたかもしれないと言う事についての 弁明について注意を」

辰巳「誰も誤解していない。国民は憤りをもって批判をしている。総理が素直に認めないと。本当に国民の命を守る政府なのかと。こんな時にカジノの審議をするべきではないと申し上げて、私の質問を終わります」

たった一人の造反 

5日、気象庁が豪雨災害に最大限の警告を出した日に行われた自民党の酒盛り。安倍首相は、それを反省するではなく、最初から政府一丸となって危機対応してきたと、強弁というか嘘を並べ立てている。6、7日に、被災地から多くの救助を求めるtwitterが発せられた。その間、自衛隊は「待機態勢」にあった。政府の初動の遅れは、明白な事実。

それを政権与党から厳しく指摘する声が上がらない。

このところの自公政権のやりたい放題に眉をひそめている与党議員は絶対いるはずだ。だが、安倍首相に権力が集中しており、叛旗を翻すことは、そうした議員にとって難しいのだろう。

そのような状況のなか、参院定数増法案に、棄権という形で叛旗を翻した議員がいる。船田元衆院議員。勇気のいることだったろうと思う。この安倍体制は長く続くはずがない。船田議員のような人物には、ポスト安倍の時代に本当の保守として政治に関わり続けてもらいたいものだ。この造反は、メディアでは殆ど取り上げられていないのではないか。彼の行動が正しかったことが、後で証明されることになる。船田議員の行動に拍手を送りたい。

以下、引用~~~

自民・船田氏が定数増案で造反へ「国民に理解されない」
2018年7月17日13時37分

 参院定数を6増する自民党の公職選挙法改正案について、同党の船田元・党衆院議員総会長は17日、衆院本会議での採決で棄権する意向を表明した。同日午前、萩生田光一・党幹事長代行に伝え、総会長を辞任する考えも伝えた。

 船田氏は朝日新聞などの取材に「身を切る改革を約束して進める消費税引き上げを前に、定数増は国民に理解されない」と造反する理由を語った。

安倍政権 バラマキ外交 と 西日本豪雨への政府財政援助 

安倍首相は、盛んに外遊を行い、あちこちで大盤振る舞いをしている。これだけ大盤振る舞いをすれば、表面上はちやほやしてもらえることだろう。

安倍政権投融資無償供与一覧は;

こちら。

西日本豪雨に対する政府の財政援助は、当初20億円と公表された。その後、財務大臣は予備費の4200億円から必要な援助を行うと述べたが、最初の20億円にはのけ反った。

安倍首相の外遊での大盤振る舞いと、桁が一つ、二つ、いやそれ以上異なるからだ。

避難所の体育館にエアコンをつけたと、経産大臣は自慢しているが、体育館のようなプライバシーの保てぬところへの避難は異様だ。最初から、ホテル・旅館を借り切って、見做し避難所とすべきだった。それもようやく動き始めたようだが、いかにも対応が緩慢。

安倍政権は、国民の困窮は自己責任、自分で対処しろ、と言わんばかりである。

その一方、自分たちにとって利権となる、参院定数増・カジノに関わる法案は、火事場泥棒的に国会で成立させようとしている。

国民は、何時までこのような扱いを受けて耐えるのだろうか。

安倍政権周囲の腐敗臭 

カジノと政権与党の政治家の腐敗した関係が明らかになった。米国カジノ業者による、我が国の政権与党政治家への饗応は、米国の Foreign Corrupt Practices Act に基づく調査で明らかになった。Foreign Corruptなのだ。こちら。カジノ業者は、トランプ大統領の支援者。カジノを日本に作りたい米国政権に隷従し、その一方、汚い饗応とおこぼれに与ろうとする政権与党。腐敗している。

政権与党から漂ってくる腐敗臭の原因はこれだけではない。

詐欺で立件されたペジー社は、80億円以上の公的な補助金を得ていた。その内、28億円がまだ戻されていない。所管の世耕大臣は、返還請求をしようとしない。

こちら。

ペジー社顧問に、あの山口敬之氏が就いていた。一日100万円以上とか言われる山口氏のホテル事務所代を、ペジー社が支払っていた。

山口氏は、斎藤氏を官僚に引き合わせる際に、安倍首相をよいしょする自著を見せびらかしていた、という。ちょうど、森友学園の籠池元理事長が、安倍昭恵夫人とのスナップ写真を財務省に見せたのと同じことだ。

安倍首相には、かように腐敗臭のする政商や、詐欺師との関係が多い。

政府がペジー社に返還を求めぬ28億円も、一部が政官にキックバックされていた可能性があるのではないだろうか。