FC2ブログ

官製相場のツケは、いずれ国民に回される 

現政権は、「アベノミクス」がうまく働いているかのように見せかけるために、日銀・GPIFにより官製相場を作ってきた。両者に与えた財政的な負担は計り知れず、いずれそれを国民が負わせられることになる。

日銀・GPIFという巨大な投資家は、小回りが利かず、さらに株価の下落局面で買い支えることを主に行ってきた。それで、彼らが大損を出す一方、海外のヘッジファンドが売り抜けて巨額の利益を上げている・・・わが国の財を奪っている。それを安倍政権は可能にしてきた。

ここに、facebookでのMinoru Kitada氏の投稿を引用する。

外人投資家の毎週1兆円を超える売り逃げ(儲け)を、日銀に買い支えさせて助ける、泥棒に追い銭の安倍政権の株価詐欺の実態を広く知らせよう

安倍政権は、日銀を使った株価下落時の買い支えを長期間続け実力以上に株価を押し上げています。
こうした中で、外人投資家が実力以上に高くなった日本株を利益確定のため先週・先々週と2週連続で毎週1兆円以上売って大儲けしています。
しかし、安倍は1週間に1兆円を超える外人投資家の売りで下がる株を日銀に買わせて株価維持を続けています。
この仕組みを知らず高値で株を掴まされた国内の退職所得を株につぎ込んだ年金生活者等の株主は、景気の悪化や安倍政権の下野により今の株価維持政策が破たんした時に老後の生活は破綻に追い込まれるでしょう。
NHKは、7時のニュースで私は騙されないという番組を組み、振込詐欺の手口を毎日細かく解説しています。
本来は、NHKがこの株価操作のカラクリを「私は騙されない」と報道すべきですが、今や安倍政権の広報担当となったNHKにそんなことを望むのは無理な相談です。
私達が、老後の生活のためになけなしの退職金を株や証券に投資している人達に、株価詐欺の手口を教え、騙されないようにしてあげようではありませんか。

1週間毎外人投資家株売買金額(NET)単位億円
18.12.1  -4,489
18.12.2  -1,716
18.12.3  -5,044
18.12.4   999
18.12.5  -2,485
19.1.1   -4,279
19.1.2  -674
19.1.3  1,649
19.1.4  -1,240
19.2.1  -1,019
19.2.2  -538
19.2.3  -142
19.2.4  -3,405
19.3.1  -11,575
19.3.2  -15,889

~~~

この外国人投資家の売り抜けの金額そのものは、確認できなかったが、安藤証券のサイトに掲載された株式売買投資主体別の記録によると、確かに外国人投資家が大幅に売り超過になっていることが分かる。

こちら。

株式投資等していないから良いと見過ごしてはならない。安倍政権が主導して、日銀・GPIFその他の公的資金を株式市場にじゃぶじゃぶ流し込み、莫大な損失を出している現状を知るべきだ。やがて、この官製相場という偽装のしりぬぐいを、国民がさせられることになる。

安倍政権がGAFAにデータポータビリティで個人情報を要求 

政府が、GAFAに物申したというニュース、やはり政府はGAFAの持つ個人情報のデータを寄こせと主張しているようだ。

こちら。

やはり、と納得した。マスコミ支配だけではモノ足らず、ネット支配を目指しているようだ。

この政権は、マイナンバーという背番号制度がうまく機能しないこともあり、GAFAの持つ国民の個人情報を自分たちが受け取り、それによって国民の思想動向・行動を把握しようとしている。

これって、お隣の独裁国家とやっていることが同じなのではないのか。

維新という、新たなワニ・ヘドロ 

後で紹介する積りだが、ハーバード大学のヤシャ モンク教授等の論考『「ポピュリスト統治」がもたらすもの』に、ポピュリスト政権が増え、彼らの主張とは裏腹に、政権に巣くうワニを退治するどころか、彼ら自身という新しいワニが政権に巣くうようになっている。それに伴い国民の主権や、民主主義が冒されている、とある。

この維新というポピュリスト政治家集団は、まさにそれだろう。一旦、住民投票で否決された大阪都を何としても実現しようと、市と府の長の座を自分たちで交換して、利権に与ろうとしている。市がなくなっても、新たに行政区ができ、そこに大きな利権が生まれる。それを独占したいというのが、維新の本音なのだ。

維新の政治家には、問題のある人物が多い。利権集団には、同じような人間が集まる、ということだろう。

維新の会、大阪維新の会の議員の不祥事の一覧。不祥事のすさまじい数と質である。

こちら。

事実に基づかない政権 

菅官房長官は、東京新聞望月記者の質問が「事実に基づくものではない」として、返答を拒否した。

だが、現政権が「事実に基づいて」政権運用をしているだろうか。

GDPが、2015年以降急激に伸びたと、内閣府は公表している。その伸びは、2008SNAというGDP算定基準の変更によるものだと、内閣府・経産省は説明してきたが、それだけでは説明不可能である。

明石順平弁護士は、その説明不能のGDPの伸びを、「その他」の項目の不可解な「かさ上げ」によることを見出した。彼の著書「データが語る日本財政の未来」に詳しく記されている。もっともかさ上げが著しいのは、家計消費の項目である。内需が弱いことを糊塗し、それにより、GDPの伸びを演出しようとしたのだろうか。

こちら。

菅官房長官自身も、実際に存在した総理のご意向文書を「怪文書のようなもの」として、事実とは異なる説明をした。それ以外にも、安倍政権は、虚偽、誤魔化し、改ざんだらけである。このGDPかさ上げも、犯罪的なでっち上げである。その政権が、マスコミに対して「事実に基づき」質問をしろ、それ以外は受け付けないと恫喝する。

この政権は、わが国を誤った方向に導く。

「アベノミクスの成果」は粉飾されたもの 

安倍首相が常々誇る「アベノミクスの成果」は、「総雇用者所得は増えている」「有効求人倍率が全都道府県で1倍を超えた」の二点である。

有効求人倍率が高いのは、高齢化の進展で労働人口が減り、その一方労働条件が劣悪で労働集約的な医療介護分野で人手不足が深刻なため。「アベノミクス」の成果ではないことは明らか。

一方、12日の参院財政金融委員会で、「総雇用者所得の増加」について、大塚耕平議員から問われた麻生財務大臣がこのように返答した(日刊ゲンダイから引用);

 国民民主党の大塚耕平代表代行は質問で、「総雇用者所得が増えている」背景として、法改正により2018年に配偶者控除が年収103万円以下から150万円以下に拡大された点を指摘。夫が控除を受けるために103万円以内に抑制して働いていた妻が150万円に増やせば、結果として総雇用者所得は増える。だから、成果だけをアピールするのではなく、こうした増加要因もきちんと説明すべきと言うと、麻生氏は「その通り」と認めた上で、こう答えた。

「表現する時はなるべくいいことを言わないと支持率が上がりませんので、私どもとしては努力していろいろいいことを探して申し上げている」


総雇用者所得の増加は、配偶者控除の引き上げに伴うものであることを、麻生財務大臣が認めたわけだ。決して、「アベノミクス」の成果ではない。むしろ、夫の収入だけでは生活が苦しくなったために、妻が働きだしたことが背景にある。何しろ、安倍政権下で実質賃金は目減りを続けているのだ。

もう一つ、見逃せないのは、政権支持率を上げるために、経済政策の成果に関して表現を粉飾している、実際以上に見せていると、麻生財務相自身が認めたこと。安倍政権が、経済指標や基幹統計を偽装し、あたかも「アベノミクス」が成果を出しているかのように常習的に装ってきたことを、麻生財務相自身が認めたのだ。

この事実は、徐々に国民の間に浸透し始めている。

インフレが顕在化すると、国家財政は破綻する 

現政権の行う様々な偽装・統計不正の問題についての記事。

特に、最後の部分で記された、隠されたインフレの進行が興味を引く。生活実感としては、この1,2年間で数%の物価上昇が起きている。特に食料品・日用品。

記事の筆者の斎藤満氏は、物価上昇が低いと見せかけることは、日銀による金融緩和を継続させるために必要なことと推論している。

確かに、物価上昇が顕在化し、長期金利が上がり始めたら、国家財政はその時点でアウトになる。滅茶苦茶な金融緩和を続けてきて、金融緩和をし続けないと沈没する出口のない自転車操業に陥っている。それを国民は知らされていないように思える・・・。

Money Voice、こちら。

参議院予算委員会を聴いて 

夜、音楽を聴きながら休むことが多いのだが、そのエネルギーに欠くときには、NHKの「ラジオ深夜便」を聴くこともある。

昨夜も、NHKにダイアルを合せた。昨日の参議院予算委員会中継のうち、ラジオで中継されなかった内容、共産党の小池議員、辰巳議員の質疑が放送されていた。

こちら。

統計不正の特別監査委員会の中立性、辺野古新基地建設の妥当性、カジノ建設いずれも大きな問題だ。

とくに辺野古新基地建設について、政府・当局は十分な情報を出さない。二言目には、普天間基地の負担軽減である。だが、安倍首相が述べた通り、普天間基地は全面返還されない。2/3は今のまま残るのである。沖縄県・県民の負担軽減等では全くない。

辺野古新基地建設によって、与党議員、与党に近い維新の議員の関連企業が莫大な利益を上げる。さらに、工事関連企業の8割に防衛省官僚が天下っている。辺野古新基地建設は、軟弱地盤・周辺の建物等の問題から、終わりのない公共事業になる可能性が高い。利権を貪る企業・天下り官僚にとっては、是非とも続けてもらわねば困る事業なのだ。

こちら、参照。

辺野古新基地に移る米国海兵隊は、沖縄・日本の防衛を担当しない。それだけからしても、この新基地建設の意味はない。ただただ税金を利権企業・天下り官僚に垂れ流す、終わりのない公共事業でしかない。

普天間基地周辺への負担が極めて大きいことも知った。一年間に同飛行場における米軍機の発着は1万6千回以上。深夜早朝の発着が600回を超える。過日、米軍機からの落下物のあった小学校・幼稚園では、その上空を米軍機は飛ばない建前になったが、実際は、それを無視して飛んでいる。

IR法によるカジノ建設が始まろうとしている。大阪のIR施設は、収入の8割をカジノに依存することになる。その規模は年3800億円だという。近畿地方の既存のパチンコの全売上にほぼ匹敵する額だ。この売上は、要するに人々がカジノで「掏る」お金である。これだけの規模になれば、様々な社会的悪影響が出ることは必至だ。カジノは外国企業が経営し、その利権は行政が持つ。カジノで経済成長という発想自体が狂っている。

あの国会審議で、野党の質問に対して、情報を公開し、きちんと議論しようとしない政府・行政は、国民に対して情報の公開としっかりした議論とを拒否していることになる。よらしむべし、知らしむべからず、ということだ。

その先にあるのは、国民が危険に晒され、予算が削られ、社会保障が蔑ろにされる現実だ。

国会中継はTV・ラジオだけでなく、ネットでも行われている(参議院・衆議院のサイト)。是非、視聴をお勧めしたい。

景気回復等ありはしない 

統計不正が表に出て、実質賃金が下がり続けていること、年金は実質目減りしていることが明らかになった。その一方、物価だけは上がり続けている。

これは当然の結果だろう。かの日経新聞の世論調査で、この結果だから、他の全国紙では、もっと厳しい結果になるはず。

安倍政権は、滅茶苦茶をするのを常としているから、消費税増税を延期するとして、総選挙に打って出る可能性も出てきた。

いずれにせよ、国家財政は破綻、経済も落ちるだけだから、安倍政権の終りの始まりだ。

安倍政権の残した負の遺産がどれだけ国に惨禍をもたらすか・・・。

以下、引用~~~

「戦後最長の景気回復」、8割が実感せず 本社世論調査
経済 政治
2019/2/17 21:00日本経済新聞 電子版

日本経済新聞社の世論調査で、政府が「戦後最長になった可能性がある」と指摘している現在の景気回復について、78%が「実感していない」と答えた。「実感している」の16%を大きく上回った。内閣支持層や自民党支持層でも「実感していない」は7割に達し、内閣不支持層では「実感していない」は91%だった。

官房長官記者会見は、政府の広報の場ではない 

安倍首相・菅官房長官は、国会での多数を背景に、言いたい放題、やりたい放題である。

菅官房長官の望月記者への質問妨害と制限は、まだ続いている。

以前は望月記者が質問を始めて10秒ほどで、「簡潔に」とか「質問に移ってください」とか、司会の官邸報道室長に言わせていた。さすがに、質問妨害は、それほど短時間で行われなくなってきたようだが、まだ続けられている。

10、20秒間で、質問の背景・意図を述べよ、という方が無理な話だ。これは、望月記者に対する明らかな質問妨害・制限である。望月記者の質問は、国民が知りたいと思っていること、知るべきことに関してである。だから、この質問妨害・制限は、国民の知る権利の侵害である。

記者会見が、政府見解を開陳する場だというのは、誤り。それは国会の首相の施政方針演説で行われるべきことだ。記者会見は、問題・課題について記者が政府に質し、それに適切に政府が答える場だ。決して、政府の広報の場ではない。そうあってはならない。菅官房長官が、望月記者の質問が適切でないという、ケイ国連特別報告者に対する政府のドタキャン問題、辺野古の赤土搬入疑惑等すべて菅官房長官の主張は間違っている。

この記者会見の扱い一つをとっても、現政権の国家主義・全体主義的な傾向が見える。そして、首相・官房長官ともに、記者会見で適切な答弁を瞬時に行う能力の不足が明らか。あのトランプ大統領でさえ、質問事項の事前通告なしに、記者と丁々発止やりあっている。

以下、引用~~~

菅氏、質問制限批判に反論 「妨害あり得ない」
共同通信社 2019/02/26 12:53

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、東京新聞の特定記者が質問する際、官邸報道室長が「簡潔に」などと言葉を挟み、質問制限と批判されていることについて、妨害ではないとの認識を示した。この記者自身が「質問が短いのに妨害されたこともある」とただしたのに対して「妨害はあり得ない。質問の権利を制限することを意図していない」とした。

 会見中継の視聴者が質問を聞き取れない場合があると指摘されると、菅氏は「会見は政府の考え方を国民に理解してもらうのが基本だ。(質問では)途中経緯(の説明)ではなく、質問にしっかり移ってほしい」と求めた。

2019年度予算に辺野古新基地建設予算が組み込まれたが・・・ 

過去最大の101兆円を超す2019年度予算が衆議院を通過し、自然成立する見通しになった。

その中に、辺野古新基地建設予算が入っているが・・・

同基地建設の総予算、建設に要する期間は明示されていない。民間の事業ではありえないこと。

軟弱基盤工事で難航が予想されるが、それを実現する工法も明らかにされていない・・・過去に例のない難工事になることが予想される。

だが、基地建設を政府は進める。見通しのないままに、金をじゃぶじゃぶつぎ込む。利益を得るのは、大成建設はじめ政権与党と繋がりのあるジェネコンだけである。総額2兆5千億円に上ると、沖縄県は試算している。工事が難航すれば、それ以上に膨らむ。工期は、沖縄県の試算では13年間である。少なくとも、その期間、普天間はそのまま・・・新基地が建設されても、米側の示した条件が満足されず、普天間が返還されない可能性が高い。

こうした滅茶苦茶な予算を提出する一方、政府は社会保障費を毎年6000億円以上削減し続けている。