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外国人実習生、派遣社員、そしてスーパーシティの住民 

外国人実習生を食い物にする、引退政治家達。実習生の収入の3割前後の上前を撥ねている。

こちら。

よく考えると、国内の人材派遣業も、派遣社員を食い物にしている点で同じ。人材派遣業のマージン率も、約30%。こちら。人材派遣業の大手パソナは、政商竹中平蔵が会長を務めている。

社会的立場の弱いものを食い物にする、元政治家、それに政商という構図だ。これらのマージンは、本来外国人労働者、派遣労働者が手にするべき収入のはず。

彼らは、スーパーシティという新たな独立国家を国内に作り、そこで住民を搾取する積りでいる。その中心にいるのが、竹中平蔵だ。

これを、国民は諾々として受け入れるのだろうか。

首相は、豪雨対策でどれだけ仕事をしているのか? 

首相が百何日連続して執務したと報じられていたが、その仕事の内実はこんなもの。

多数の国民が犠牲になっているこの豪雨で一体真面目に仕事をしているのか?!!

首相動静 7月5日

午後5時32分から同50分まで、豪雨非常災害対策本部会議。同55分、官邸発。午後6時9分、私邸着。午後10時現在、私邸。来客なし。

都知事選の感想 

東京都知事選が終わった。大方の予想通りの展開。

マスコミ、とくにテレビは選挙を「盛り下げる」ことに腐心していた。おそらく、それはマスコミの所為ではない。電通、ないし経済界からの働きかけがあったためなのだろう。NHKは政権からの働きかけがあったのか、またはいつものように政権に忖度したのか。小池都知事の続投は、彼らにしてみると、ぜひとも実現しなくてはならないことだった。ということは、多くの都民にとっては、本来あってはならないことだったのだ。

そのマスコミの「盛り下げ」が功を奏し、また新型コロナ流行のためもあってか、投票率が前回から4%強下がり、55%と低かった。これはマスコミの責任が重たい。とくに、経済界・電通から直接圧力を受けることのない、NHKの選挙報道の杜撰さがネットで指摘されている。これではNHKは、受信料を税金のようにして取る資格がない。それにしても、現在の危機的状況にあって投票率が低い。

小池知事の前々回のデビュー戦での公約実現は、ほぼゼロであった。何も実現していない。コロナ禍を自分のために利用している。今後、企業のためのオリンピック開催強行(の試み)、水道等のインフラのコンセッション方式による民営化、カジノ誘致、医療機関の独法化等、都民にとって痛みだけを伴う施策を行う。その前に、財政がひっ迫し始めて、新型コロナウイルス感染の第二波に対処するのが難しくなっている。目の前の大きな危機が都民に激しい苦痛を与えようと待ち構えている。

それが見えないのだろうか。都民が現実から目を背けている、または現実を見ようとしない。

年齢別の各候補者への投票率を見ると、10から20歳台で、宇都宮けんじ氏への投票が多かったのが多少なりとも救いだ。若い方々の中には、政治が自分の将来を規定することが分かっている方々がいるのだろう。宇都宮氏のように本当に真っ当なことを、誠実に語る方への得票が伸びなかったのは、はっきり言って、選挙民の政治的かつ知的な未熟さなのではないかと思う。また、若年層を中心に、レーシストの候補やら、選挙民に痛みを強要する維新の候補がかなり得票していた。これも、政治的な未熟さと思わざるを得ない。このような言い方は、選挙民の方々に失礼かもしれないが、そう遠くない将来に、こうした政治的選択の苦い果実を味わうことになる。

こうした選挙結果を見ると、以前は、その理不尽さに大きな不安を覚えたものだった。が、社会的な活動から身を引き、人生の最終章に差し掛かって、このような現実にも動じることはなくなった。歴史の大きな流れに一人では抗することはできない。その歴史の流れが人々を苦しめるようになり初めて人々は自分達の選択の愚かさに気づくことになる。

でも、まだ流れに抗することは止めない。とりあえずは、NHK等に選挙の報道・討論を事前に十分行うことを求め続ける。

国民の被る災害・災難に対する安倍首相の無関心 

安倍首相にとっては、九州の豪雨の対策も、新型コロナウイルス感染拡大への対処も、単なる仕事のごく一部。それに費やす時間は、本当に短かい。彼が、国民の被っている災害と苦痛への関心の程度が知れるというものだ。

昨日の首相動静・・・

午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
 午前10時41分、私邸発。
 午前10時54分、官邸着。
 午前11時23分から同38分まで、熊本、鹿児島両県などの大雨に関する関係閣僚会議。同39分から同58分まで、高市早苗総務相。
 正午、官邸発。
 午後0時14分、私邸着。
 午後3時40分、私邸発。
 午後3時52分、官邸着。
 午後4時2分から同21分まで、加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、北村滋国家安全保障局長、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監。同45分、官邸発。
 午後4時59分、私邸着。

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この記事に記されていないのは、安倍首相の国民を思いやる気持ちの薄さである。

以下、引用~~~

首相「人命第一で応急対策を」、関係閣僚会議で指示…熊本・鹿児島大雨
2020/07/04 14:33 読売新聞

 政府は4日午前、熊本、鹿児島両県の大雨被害を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。安倍首相は「政府一体となって人命第一で応急対策に万全で取り組んでほしい」と指示した。

 各地で開設されている避難所について、「新型コロナウイルス感染症対策も十分に考慮のうえ、必要な物資をプッシュ型で提供してください」と求めた。自衛隊1万人を派遣する態勢をとり、武田防災相を現地に派遣することも明らかにした。

 政府は午前4時50分、首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置。午前7時15分に官邸対策室に格上げした。

官製相場の崩壊が近い 

GPIFは、やはり株式投資で大きな損失を出している。

マネーポストwebの記事を一部引用~~~

 コロナ・ショックによる株価暴落で国民の“虎の子”である年金資金は大きく減った。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は今年1~3月だけで約18兆円の損失を出し、昨年の株価上昇による利益をすべて吐き出したうえ、昨年度(今年3月期)の運用実績は8兆円を超える赤字になったと試算されている。年金財政に大きな穴があいたのだ。

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これまでの黒字があるではないかと言われるかもしれないが、現在の株価は、実体経済を反映しておらず、今後下落することは必至なので、損失はさらに膨らむ可能性が高い。18兆円の損失は、年に換算すると72兆円の損失となり、年金基金の半分に近い額が吹っ飛ぶことになる。

これ以外に、日銀も金融緩和の一環だとしてETFを購入し続け、その総額は40兆円を超えている。この株式市場への介入は、金融緩和ではなく、株価維持のための操作ではないかと言われている。日銀が保有するETFは、株式時価総額の6%に達し、株式市場を歪めていると指摘されている。こちら。そればかりか、株式市況が大幅に下落すると、日銀が財政赤字に陥る。それは、日銀への信用を毀損し、円安を誘導し、国債価格の下落をもたらす可能性が高い。国民の財を減らすことになる。

GPIF・日銀を動員した「官製相場」が、早晩崩壊する。

官製相場によって「甘い汁」を吸ってきたのは誰だろうか。株式投資を大規模に進めてきた投資家だ。GPIF・日銀も機関投資家と言えるが、彼らは小回りが利かず、また立ち位置からして株式を売り抜けることもできない。もっぱら、ヘッジファンドのような短期投機筋に株式を売り抜けられ、利益を奪われた(われる)。

官製相場を維持することにより利益を得たのは、アベノミクスなる金融緩和策が成功したかに見せかけることのできた安倍政権だ。そして、動きが緩慢で、株を買うことしかできない機関投資家のGPIFと日銀は、損失を拡大し続ける。株式投資で利益を上げているのは、ごく一部の「持てる」層だ。

その一方、大多数の国民は、官製相場の恩恵に与れぬばかりでなく、その財と年金を奪われている。官製相場が、崩壊し、この構図が明らかになる。



ポピュリズム反緊縮財政論のリスク 

山本太郎東京都知事選候補は、昨年「れいわ新選組」を立ち上げ、参院選で華々しくその代表としてデビューを飾った。社会的弱者を救おうという彼の熱い情熱にはこころ動かされるものがあった。当時は、熱心に応援し、わずかだが寄付も行った。

この都知事選に、野党統一候補となるべき宇都宮けんじ候補と一緒に、彼が立候補するとは考えていなかった。おそらく、多くの野党のなかで、埋没する危機感があったのだろう。結果として、宇都宮候補と、票の奪い合いになり、小池陣営を利している状況だ。

彼が都知事選に立候補することの是非はさておき、問題は、彼の反緊縮財政論の主張がポピュリズムに陥っているのではないかということ。15兆円の都債を発行し、それで都民全員に10万円を配る、という。都債を起債できるのかという実務的な問題はさておき、それで問題が解決するのか。かなり長期間に及ぶ、この経済的恐慌への備えは良いのか。

この10万円を都民すべてに給付する案は、一種のバラマキでしかないように思える。財政調整基金をすべて使い切りそうな状況で、このバラマキは頂けない。よりきめ細かな援助を行い、長期間続く恐慌に備えるべきなのではないだろうか。

彼らの反緊縮財政論は、不況デフレ時の一時的な政策としてはありうるが、それを永続させることは国家、ないし都の財政を破たんに導く。反緊縮財政で、すべて解決するかのような議論は誤りだ。そうした議論をれいわ新選組の内部でも行われるべきだと思うが、れいわ新選組の内部は反緊縮財政論一色である。

ヴェネズエラが、ポピュリズムにより財政破綻に陥ったという論考。わが国はヴェネズエラと異なり、産業あるという指摘もあるが、ポピュリズムによる財政規律の緩みが、国家財政を破たんに導く教訓を与えてくれる。れいわ新選組は、現在進行中のこの悲劇をどのように捉えるのだろうか。

こちら。

国家戦略特区・スーパーシティ構想で甘い汁を吸い続ける政商たち 

国家戦略特区という枠組みを介して、公共財産が政商の経営する企業に売り渡され続けている。

政商は、国家戦略特区諮問会議、未来投資会議で、企画立案し、決定しそして施行する。彼らは、利益相反の立場にありながらこのスキームで、公共財産を私物化し続けている。

その極限の形が、スーパーシテイ構想だ。住民の生活・医療・行政等がすべてスーパーシティを経営する企業に把握され、管理される。政府の住民監視も同時に行われる。その中心にいるのが政商だ。政商は、新たな独立国を作るのだと豪語している。区域会議が実際の運営に携わるが、住民は立ち上げ時にはそこに関与できない。住民のすべての個人情報が、運営者たる企業に把握されることになる。この「新たな独立国」のなかでは、住民はただ働かされるだけで、政治・行政への発言権はなくなる。

この政商の典型が、パソナ会長の竹中平蔵だ。

国家戦略特区・スーパーシティ構想の問題点を、亀井亜希子議員がHarbour Business Onlineのインタビューで語っている。

こちら。

スーパーシティ構想はすでに法制化され、実現に向けて、今年中に候補地を選定する作業が完了することになっている。

政治を変えるために都知事選の投票を! 

巷間では、都知事選で現職が圧倒的に有利だと報じられている。

だが、それは投票率が全回と同じ程度と想定しての予測。

投票に行かなかった方5名の内、2名が投票すれば、結果が大きく変わる。

国民の多くが、コロナ禍で収入を大きく減らす、または喪失している一方で、政治家達は300から400万円満額のボーナスを手にした。

果たして、それでよいのかということだ。都知事選は、国政選挙ではないが、現政権とベッタリつながった現職を落とすことは、大きな政治的メッセージとなる。

是非、投票に行き、現職を落として頂きたい。それが、政治を変えることになる。

先進国からスリップダウンする日本 

わが国は、韓国の後塵を拝している。

Our World in Dataというサイト、こちら、

How to read the famous Coronavirus trajectory charts Video Explainer

というサイトがあり、そこに日本と韓国の感染者数、PCR検査数の推移のグラフが取り上げられている。4月までの少し古いデータなのだが、日本の検査数が低迷を続け、それなのに感染者数は右肩上がりに増えていることが分かる。韓国は、検査を徹底し、感染者数は横ばいになっている。このグラフの示す後の時期に、感染者数、死者数ともにわが国は、韓国を超えている。

韓国は、軍事費への投資を取りやめ、その予算をコロナ対策費に回した。わが国は、対策が遅れ、実質的なロックダウンへの補償はまだ行き渡っていない。そして、欠陥だらけのイージスアショアを断念したかと思ったら、今度は敵基地先制攻撃体制の構築に莫大な予算をつけようとしている。

どちらが、先進国であるか、明らかだろう。

取り残される日本 

国民一人当たりGDP・労働生産性では、わが国は既に韓国に追い抜かれている。こちら。

わが国では、1990年代から人口動態上オーナスの時期に入っており、2000年代には人口減少社会に突入した。それに対する政策も失敗続きだった。先進国では、多かれ少なかれ、その傾向があるが、わが国では、国民の窮乏化が進み、その一方政府の負債は天文学的な額に上っている。

安倍政権は、その厳然たる事実を認めようとしない。韓国のG7参加に反対する。事実を認めず、バブルの虚しい夢を今一度、さらには戦前の政治体制に戻ることを目指す。

以下、引用~~~

日本、拡大G7の韓国参加に反対 対中、北朝鮮外交に懸念
共同通信2020年06月28日06時00分

日本、拡大G7の韓国参加に反対 対中、北朝鮮外交に懸念
 トランプ米大統領が5月に表明した先進7カ国首脳会議(G7サミット)拡大構想を巡り、日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが27日、分かった。中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた。米側は「トランプ氏が最終判断する」と応じた。複数の日米外交筋が明らかにした。韓国政府はG7参加を歓迎しており、反発は必至だ。

 日本側の対応にはアジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる。歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある。