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水増し、虚偽まみれの政権 

主要全国メディアでは、安倍政権の支持率が軒並み40から50%である。どのようなスキャンダル、改ざん、隠蔽が起きようとも、支持率低下がなかなか生じない。各々の政策・法案に対しては、反対の声の方が断然多いのに、政権支持率は高止まりしている。

ところが、高知新聞が県下の世論を調査したら、安倍政権支持率は26%、不支持率は47%という数値であったという。印象でしかないが、こちらの方が実態を表しているように思える。

安倍政権は、GDPを操作してかさ上げし、労働人口の減少による求人倍率上昇をあたかも景気改善を表すと主張し、さらに毎月勤労統計を昨年になって操作して賃金上昇が生じたかのように装った。こうした虚偽まみれの政権が、主要メディアに働きかけて、世論調査の結果を政権にとって都合よく水増しさせている可能性は十分にある。

米国でも、大統領による偽装工作が頻繁に行われているようだ。トランプと相性の良い安倍首相が、同じ類のことをしている可能性は、極めて高い。

以下、引用~~~

〇トランプ氏、世論調査の工作指示か=元弁護士が証言

2019年01月18日 00時41分 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領の元弁護士マイケル・コーエン氏は17日、2016年大統領選前にトランプ氏から世論調査の工作を指示されたとツイッターで証言した。

 この疑惑はウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)が同日報じた。同紙によると、コーエン氏は15年初め、大統領選出馬を控えていたトランプ氏に世論調査で好ましい結果が出るよう調査会社に不正工作を依頼した。 【時事通信社】


〇トランプ氏、弁護士に偽証指示か 弾劾可能な重罪の疑い

2019年1月19日 5:20 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]

【1月19日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump )米大統領が自身の弁護士に対し、ロシアでの高層ビル建設計画について議会で虚偽の証言をするよう指示していたとの衝撃的疑惑が報じられたことを受け、野党・民主党は18日、大統領が重罪を犯したかどうかを調査すると約束した。

 米ネットメディア「バズフィード(BuzzFeed)」の報道によると、トランプ大統領の元弁護士マイケル・コーエン(Michael Cohen)氏は捜査当局に対し、2017年に上下両院の情報特別委員会に対しモスクワでのトランプタワー(Trump Tower )建設計画について偽証するようトランプ氏から直接指示されたと供述した。

 米ホワイトハウス(White House)はバズフィードの信頼性を疑問視するとともに、コーエン氏は過去にうそを繰り返していたと非難して疑惑の払拭(ふっしょく)に努めたが、疑惑そのものには直接言及しなかった。コーエン氏は昨年、詐欺と偽証の罪で有罪判決を言い渡されており、トランプ大統領は「刑期を減らすためにうそをついている!」と主張した。

  バズフィードの報道は、この件の捜査に関わる匿名の連邦捜査当局者2人への取材に基づいている。報道が事実であれば、大統領の行為は重罪の偽証教唆罪に相当し、弾劾可能な犯罪となる。疑惑は他のメディアにより確認されていないが、民主党は深刻に受け止めている。

 米下院情報特別委員会(House Intelligence Committee)委員長のアダム・シフ(Adam Schiff)議員は、「米大統領が捜査打ち切りや、ロシアとのビジネス関係の隠蔽(いんぺい)のために当委員会での偽証を教唆したとの疑いは、これまで浮上した疑惑の中で最も深刻なものの一つだ」と話し、「これが事実であるかを明らかにするため、われわれは必要なことを行う」と表明した。

 民主党のジェフ・マークリー(Jeff Merkley)上院議員はツイッター(Twitter)に、報道が事実と確認された場合、「トランプ氏は重罪を犯したことになり。辞任するか、弾劾されなければならない」と書き込んだ。(c)AFP

バブルの多幸感と不安感 

現政権の支持率が、40から50%もあるという世論調査の最近の結果が出ている。厚労省の毎月勤労統計調査のデタラメが明らかになったので、恐らく次の調査ではもっと下がるはず。だが、それにしてもこの支持率は理解しがたい。

恐らく、将来への不安を抱きつつも、現状が続いてほしいという望みを、政権を支持する国民の多くは抱いているのかもしれない。

また、テレビ等に代表されるマスメディアは、まるで、飲み会をやっているような内容の番組が横行している。スポーツ、スキャンダルを面白おかしく報じることによって、国民が真実を観て、考えることのないようにさせている。そこでは、電通が世論誘導を図っている。そして、最近のNHKは、政権ベッタリの報道を流す。

だが、この金融緩和バブルは長くは続かない。すでに、その破綻は始まっている。いつ国民が気づくかという問題だ。現政権は憲法改悪を何としても実現することを目指している。この政権により緊急事態条項が憲法に書き加えられると、この国は「オシマイ」である。

下記の記事の現実を何時国民が理解するようになるのか。バブルの酔いから覚めるのか。

井上伸氏twitterより引用~~~

いま労働分配率は66.2%でバブル期にも及ばず、43年ぶりの低さ。一方、企業の経常利益・内部留保・配当金は史上最高。そして安倍政権発足前より役員報酬(1億円以上の役員)と富裕層上位40人の金融資産は倍増、その見返りに自民党への企業献金も倍増。企業と富裕層と自民党に富が集中しています

衆参同日選という誘惑 

「消費税増税延期 衆参同日選」という選択肢が、某首相の頭のなかに上ってきているという観測。

確かに、消費税増税延期を掲げた大勝した選挙もあったから、その甘い味は、忘れられないのだろう。これだけ消費税増税を煽り、その対策として複雑極まる還付策を打ち上げたから、それらがすべてなくなるとなれば、歓迎されるかもしれない。消費税増税を「政争、個人権力維持」の道具にしているわけだ。

野党の選挙協力が進まぬうちに、同日選に打って出るということも有力な戦略として彼の頭のなかにはあるだろう。

だが、それで良いのだろうか。党利党略どころか、某首相の権力維持、そして「悲願の」憲法改変に持ち込むために、選挙を利用する。

民主主義の形骸化だ。それを国民は拒否すべきなのだ。

だが、某首相はそのような声に耳を傾けない。一挙に憲法改変に持ち込むために、同日選に打って出る可能性が高い。

野党は、一人区のみならず、二人区でも共闘の準備をすべきだろう。立憲民主が少し心もとないのだが、リベラルの核になるのはこの党しかない。二人区でも共闘をすべく準備すべきである。我々も、今から野党、とくに立憲民主に働きかけるべきだろう。

こちら。

菅官房長官記者会見 質疑記録 

菅官房長官の記者会見は、記者との質疑を通して、政権としての見解を公表し、内外に理解を求める場だ。

だが、質疑の多くは問題の核心に切り込むことがない。あらかじめ予定調和で決められたような質疑が繰り広げられている。

例外的な記者は今のところ二人、東京新聞の望月記者と元朝日新聞の南記者。彼らは、問題に鋭く切り込む。だが、菅官房長官の返答は、木で鼻をくくったごく短いもの。それも、意味が通じないことが多い。その上、司会者の官僚は、質問を始めた早々に早く切り上げろと催促し、質問の邪魔をする。彼らの対応は、人間としての礼節、誠実さを微塵も感じさせない。

質問をする記者の背後に、多くの国民の目と耳があることを、菅官房長官は無視している。これが、典型的な世論誘導の手法の一つだ。

菅官房長官側の問題と同程度に問題なのは、彼ら二人の例外的記者を除いて政権に都合の良い質疑を諾々として行っている他の記者たち。彼らは、記者クラブという内輪の利権組織にどっぷりつかっている。国民に情報を与えることよりも、自らの権益を守ることを重視している連中だ。彼らのお陰で、この記者会見は、政府広報の場に堕している。

この酷い記者会見の記録をyoutubeにアップしてくださった方がいる。是非、拡散して頂きたいものだ。政府が国民に対して「よらしむべき、知らしめるべからず」という方針であることを、この記録は語っている。

こちら。

立憲民主党よ、覚醒しろ! 

昨日ネットで見かけたこの画像は衝撃的だった。立憲民主党の幹部たちが、伊勢神宮に合同で参拝しているのだ。各々が好きな神社にお参りすることは、各人の自由だ。だが、公党の幹部が合同で参拝すると、政治的な意味合いが出てくる。

立憲民主党幹部 伊勢神宮参拝

そもそも伊勢神宮は、天皇の祖先を祀る神社だ。戦前、国家権力天皇制が、神道を取り入れて、国家神道という疑似宗教を作り上げ、国民を戦禍に導いた。天皇のために死ねば、国家神道が神として祀るという宗教の政治利用だ。第二次世界大戦で300万人の国民が死に、アジア諸国でも多数の人命を失わせることになった。

戦後、GHQが神道指令を出し、国家神道を解体したかに見えたが、国家神道の本質の一つ、皇室祭祀には手をつけなかった。国家神道は生き延びているのだ。

民間宗教組織となった神社をまとめる神社本庁は、1980年神社本庁憲章を制定し、そこで天皇・皇室への崇敬と合わせて、伊勢神宮への崇敬も唱っている。神社本庁は、神道の国教化を狙っている。戦前の国家神道体制の復活である。

その伊勢神宮を、立憲主義を党是とする立憲民主党幹部が合同で参拝することは、立憲民主党の立ち位置そのものを危うくする。国家神道体制の中心であった神宮を参拝し、さらに政教分離原則を踏みにじることになるからだ。野党勢力を合同させ、現在の安倍政権に対峙すべき立憲民主党として大きな汚点を残した。

年末年始にホームレスの方のために炊き出しをした政治家もいた。辺野古にかけつけた政治家もいた。ところが、立憲民主党幹部は、国家神道の総本山伊勢神宮に安倍首相と同じように参拝している。

立憲民主党政治家の良識、いな知性を疑う。

安倍首相の大ウソ放送 

またしてもTV番組で大ウソを述べ立てる首相。こんな嘘つきを、首相の座に置いておいて良いものか。

辺野古の海への土砂投入に関する彼の弁明、というか大ウソ。あの土砂投入には国際的な関心も大きくなり、内心不味いと思っているのだろう。それにしても、しゃあしゃあと嘘をつく。

日曜討論 2019.1.6
安部首相

土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、これは移しております。
絶滅危惧種は他の海に移してるところです。

首相の年頭所感は嘘だらけ 

安倍首相の約束は、空手形、さらには明らかな嘘である。

社会保障費は、削減し続け、一方で軍拡を止めどなく続けている。あの空母を建造する話も、トランプに米国の貿易赤字を何とかしろと言われて、計105機の戦闘機を購入することにしたところから始まった。安倍首相の頭にあるのは、米国に隷属し、それによって自らの政権基盤を確実なものにすることだけだ。

全世代型社会保障とは聞こえが良いが、財源が足りないので、全世代の社会保障をカットするということになるのは間違いない。すべての世代が同様に痛みを負えば、世代間の争いはなくなり、不幸の均霑により「安心する」というのが、安倍首相の目指すところなのだろう。

消費税増税対策として、増税分と同じ額を国民に返すとはよく言ったものだ。それでは何のための増税なのか。さらに、その「返し方」が、クレカを持たぬ者、大型消費をしない者には恩恵の及ばぬ、不平等な配分になっている。消費税増税対策にまで格差を拡大する方策を持ち込んでいる。

このような空手形、約束は虚しいものに終わる。世界経済は逆方向に回転し始めた。金融緩和バブルに湧くわが国の経済はひとたまりもなく、その濁流に飲まれる。

年頭所感と称して、こんな嘘を並べ立てる人物を首相の座に置いておいて良いはずがない。この春の地方自治体選挙から、与党には鉄槌を下すべきだろう。

以下、引用~~~

日刊ゲンダイ、首相年頭所感をファクトチェックという記事から引用~~~

「社会保障制度を全ての世代が安心できるものへと改革していく。本年はその力強いスタートを切る『全世代型社会保障元年』であります」

 こんな大仰な言葉を、社会保障費をカットしまくる政権のトップがよくぞ言えたものだ。安倍政権は18年度まで6年連続で社会保障費の「自然増分」を削り、その総額は1.6兆円に上る。19年度予算案でも約1200億円の自然増分を圧縮し、4800億円に抑えた。16~18年度の数値目標5000億円を超える削減額を示しておいて、どこが「全世代型社会保障元年」なのか。

 10月予定の消費増税について「全て国民の皆さまにお返しするレベルの十二分な対策を講じる」と表明したが、これもウソ。 目玉のキャッシュレス決済によるポイント還元は、クレジットカードなどを持たない人には恩恵ゼロ。自動車・住宅購入支援策で優遇するのもサイフに余裕のある人だけだ。

世界経済の後退局面入り 

今日も株価は暴落した。

株式市場は世界的に見て、後退局面に入ったのは間違いがなさそう。米国経済も怪しいが、もう一つの巨大経済を抱える中国でも国営企業を中心としてゾンビ企業が跋扈している。

米国で投資コンサルタントをしている友人が年末に顧客に出したレターでも、株式投資が難しい局面に入り、信用不安につながるリスクも述べられていた。

この記事の述べるところも、もっともな気がする。

我々に直接関係するのは、

〇株式市況の下落により、GPIFの資産が減少し、日銀のバランスシートも毀損される。年金、それに円の価値の下落になって我々の生活を直撃する。世界経済が極期を迎える直前に、GPIF・日銀ともに株式投資を拡大した。その政策判断は大きな誤りだったことが判明することだろう。

〇国の財政も厳しくなる。もしかすると、財政破綻にまで行き着くかもしれない。その場合は、社会保障の大幅な切り下げは避けられない。医療介護が立ち行かなくなる。

〇金融機関の破たんも出るかもしれない。信用不安が表面化する可能性もある。銀行に預けた預金が一部だけしか戻らなくなる可能性がある。

悪い予測をし始めると、きりがないのだが、残念ながら安倍政権の放漫財政は、この変化をドラスティックに現実のものとする可能性が高い。

単なる世界経済の循環の一環であれば、数年もすると持ち直すはずなのだが、信用不安が激烈に表面化すると、この後の予測は難しい。

以下、引用~~~

東京五輪景気は前年に終わる “日本発”新金融危機の現実味
(日刊ゲンダイ)

「新元号」元年は大不況となりそうだ。懸案材料が山積みなのだ。

日米2国間の事実上のFTA交渉が早速、1月中旬から始まる。一国主義のトランプ大統領のターゲットは、対米黒字の8割を稼ぐ自動車分野だ。「最大100万台」とされる自動車輸出の数量規制を要求されたら、GDPが1~2%吹っ飛び、為替条項をのまされれば、円高地獄。トランプに恫喝され、F35を105機も購入してしまう安倍のこと。

貿易交渉でも骨の髄までしゃぶられそうだ。

そこへもってきて、東京五輪景気もピークアウトを迎えるとみられている。シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミストがこう言う。

「OECD加盟国の過去実績の平均では、五輪効果による好景気は開催前年に終わり、開催年からは反動不況に見舞われています。前回1964年の東京五輪時も、その年に不況に突入、翌65年は証券恐慌となり、山一証券などに日銀特融が発動され、大騒ぎでした」

すでに米景気は後退局面に入りつつある。米連邦議会予算局の予測では、19年にさらに減速し、20年には実質GDP成長率が2%を割り込むとしているのだ。そして、成長率下落と反比例して上昇するのが長期金利だが、これがナント日本の地銀・信金を痛めつけることになるというから恐ろしい。

超低金利で増殖した世界の“ゾンビ企業”が金利上昇によって、次々破綻するでしょう。そうした企業の社債を含む外国債券を大量に持っているのが日本の地銀・信金なのです。長引く異次元緩和で運用先に窮し、金融庁が不動産融資の引き締めを図る中、残る運用先はハイリスク・ハイリターンの外債ぐらいしかないためです。ゾンビ企業が破綻すれば、社債も暴落、地銀・信金は直撃を受ける。日本発の世界金融危機になりかねません」(田代秀敏氏=前出)

独裁体制に抗するために 

中選挙区制の弊害を除き、政権交代可能な二大政党政治を実現するのが、小選挙区制度の目的だった。だが、現在、国民の2割弱が自民党に投票しているだけなのに、「安倍一強」が政権を独占している。安倍独裁政権は、憲法を踏みにじり、三権を私物化している。

これでは、日本という国が立ち行かなくなる。

この朝日新聞の社説では、憲法53条の順守(期間規定を立法化すること)、首相の解散権を制限すること等で現状を改革すべきことが述べられている。

だが、安倍独裁政権は、それを拒否するだろう。

このままで行くと、安倍独裁政権は選挙結果そのものを改ざんしかねない。

そうなる前に、安倍独裁政権を引きずり下ろすことだ。幸か不幸か、今年は国家財政・経済は厳しいことになりそうだ。政権内部からも安倍独裁に対する批判が出るかもしれない。だが、それを待っていては、現況を改革するのには時間がかかりすぎる。そうした政権内部からの改革に追い風を与えるように、地方自治体選挙、さらに参議院選挙で、現政権への否を表明すべきだろう。

棄権することは、現政権独裁を暗黙の裡に容認することに他ならない。

アベ的なるものを許さぬために、我々が政権の在り様を子細に観察し、批判の声を上げ続けることが必要だ。政治への無関心は、政治の独裁化を助ける。

以下、引用~~~

朝日新聞 社説
(社説)政治改革30年の先に 権力のありかを問い直す
2019年1月1日05時00分

 それは悲壮な調子の一文だった。

 「いまこそ自らの出血と犠牲を覚悟して、国民に政治家の良心と責任感をしめす」

 1989年5月、自民党は「政治改革大綱」を世に出した。リクルート事件があり、金権腐敗への不信が極まっていた。大綱は、政権交代の不在と「緊張感の喪失」を、日本政治の欠陥と見なし、衆院への小選挙区制導入をうたった。

 昭和が終わり、冷戦も終わる。バブルがはじけ、湾岸危機が起こる。歴史のうねりが、政界を改革へと駆り立てた。

 30年が過ぎた。

 確かに政権交代は起きた。自民党一党支配の55年体制は崩れた。しかし、目指したはずの「二大政党」は、なお遠い幻影にとどまる。

 政治改革がもたらした功と罪を総括し、次の段階に進むべき時である。

 ■小選挙区制は失敗?

 小選挙区制は民意を大胆に「集約」する仕組みである。比例代表制が民意を忠実に「反映」するのとは対照的だ。

 一方を圧勝させ、強い政権を作らせる。思う存分やらせて、だめなら他方に取りかえる。改革の成否は、そのサイクルが確立されるかどうかにかかる。

 一連の改革では、さらに「首相を中心とする内閣主導」の体制づくりが目指された。

 行き着いた先が、「安倍1強」である。今、執政の中枢である首相官邸への権力の集中はすさまじい。その使い方も実に荒々しい。非力な野党が政権を奪い返す展望は見えない。

 小選挙区制の導入は端的に失敗だったのだろうか。

 政治とカネをめぐる醜聞の温床とされた中選挙区制の復活は論外としても、現行制度の見直し論は以前からある。

 比例代表中心の制度に変え、適度な多党制を常態にすれば、力任せの多数決主義は影を潜め、与野党の合意形成を重んじる熟議の民主主義になる――。こうした議論にも一理はある。

 だが、急ぎすぎてはならない。与野党も有権者もまだ、今の制度を十分使いこなしているとはいえない現状を考えたい。

 与党はごり押し一点張りで、野党は抵抗に徹するしかない。そんな不毛な攻防も、政権交代が当たり前になり、「あすは我が身」を思い知れば、様変わりする可能性がなくもない。

 自分にとってベストでなくても「よりまし」な候補に一票を入れる「戦略的投票」に、有権者が習熟したともいえない。

 30年前に始まった大議論を一からやり直す余裕がないとすれば、必要なバージョンアップを地道に進めていくしかない。

 ■弱い国会を強くせよ

 官邸の下請け機関化、翼賛化、空洞化――。昨今の国会の惨状を形容する言葉の数々だ。

 ここに、政治改革を通じた権力集中の負の側面が如実にあらわれている。

 どの機関にどんな権力、権限を配分するのが適正か。改革の手直しを試みる際、最も大切な視点である。

 国会を強くする必要がある。

 議院内閣制の下では、内閣とそれを支える衆院の多数与党が一体となっている。与党は数の力で政府提案を次々通していこうとする。

 一方で国会には、政権中枢や各省庁の活動を監視する役割がある。行政府VS.立法府という権力分立の構図である。

 それは主に少数野党の仕事になろう。助けとなるのが憲法53条の後段だ。衆参どちらかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会を召集せよ。内閣が開きたくなくても、国会の意思として開かせ、権力分立の実を上げる仕組みだ。

 ところが、安倍政権は憲法に基づく野党の要求を重ねて無視してきた。違憲批判が起こるのは当然である。

 例えば要求が出てから20日なり、一定の期間内に召集させるルールを明文化すべきである。憲法改正によらずとも、法改正で可能ではないか。

 「首相の専権」などと仰々しく語られる衆院の解散権にも、縛りをかけなければならない。

 安倍政権の不意打ち解散戦略は、改革の眼目の一つだったマニフェスト選挙を台無しにした。大義も争点も不明なまま、有権者は投票を強いられた。

 ■解散権の行使再考を

 解散権の乱用問題は古くから論争の的だ。権力の振り分け方を正すという観点から、そろそろ再考すべきである。

 政治改革後の歴代内閣は、長期安定政権と、「ねじれ国会」に由来する短命政権とに二分される。その意味で、参院への権力の割り当てと、その役割の見直しも避けて通れない。「地方の府」にする案をはじめ、議論の積み重ねはある。

 内閣や国会の権力の淵源(えんげん)は、主権者たる国民である。政治に緊張感を持たせる最良の手段は、主権者が厳しい視線を絶やさないことである。

竹中平蔵という政商 

竹中平蔵は万死に値する。

経済財政諮問会議、未来投資会議等々諮問会議で、自らと、自分の会社にとって利益になる提言を次から次へ出し、甘い汁を吸い続けている。民間人・大学教授という肩書だが、その本質は政商である。

農業、漁業、水道の次は林業だそうだ。下記の記事参照。

彼が首謀した人材派遣業解禁で、労働者の労働条件・労働環境はどうなった?彼が会長をしているパソナは、人材派遣業で巨万の富を得た。それが政界にも還流しているはずだ。彼は、社会的共通資本をことごとく破壊し、私有化している。

こちら。