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緊急事態を宣言してみたものの・・・ 

昨日のポストに記した通り、西村康稔経済再生担当相が、緊急事態の対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を「2週間程度見送る」よう打診したと報じられている。政権は、緊急事態を宣言してみたものの、見込まれる経済的な損失に恐れをなし、緊急事態の中身を骨抜きにしようとしている。政権のぶれる様と、統一的な意思決定のなさが露呈した。

ここは、「国民の健康と安全」を優先すべきであって、経済を重視すべきではない。政権の視線が、大企業に向けられ、経済的損失を少なくすることだけに向いている。国民の2,3割が病気で倒れたら、産業自体が成り立たなくなる。そうしたら、経済的損失は甚大になる。

元東大の教授で現在キングスカレッジロンドン教授、かつWHO上席顧問の渋谷健司教授が、日本の新型コロナ対策について述べている。あのクラスター対策一辺倒のやり方、それに先日の安倍首相の演説が上出来だったとはとても思えないが、渋谷教授の切迫した提言に耳を傾けるべきだろう。2週間後に、再び評価し直す等というのは、緊張感の欠けた物言いだ。

こちら。

政策決定が、国民の安全と健康を目指すべきこと、さらに政策決定は科学的根拠に基づくことが必要なのだが、現実はそうなっていない。

昨日は、掘り起こし石灰を撒いておいた場所に、腐葉土を鋤き込んだ。カンセキでいよいよトマトの苗が売り出されていたので、四つ程購入。さて、2,3日後には植えられるかと思ったら、寒波襲来。寒さ除けシートをかけて、植えることにするか・・・。これまで植えた、レタス、スナップインゲン、ブロッコリーは根付いたように見える。ジャガイモは30個程度植えたが、発芽はまだ。トマトは、やはりGW前後まで待つべきか。

昨夜は、ブラームスの二つのビオラソナタを聴いた。あたたかな響きのなかに、さまざまなことに対する諦めの気持ちが込められている。これまであまり聴いてこなかった二曲。一つ目の最初の楽章の頭、それから二つ目の終楽章の最後に、ピアノソナタ作品1の主題が用いられている由。人生が、円弧を描いて、終焉を迎えるという思いだったらしい。

眠るときには、リヒテルの弾く平均律。これ、本当に絶品。これを聴くたびに、こころが落ち着く。

チェロを少し根を詰めて弾いたら、指先が時々痛む。少し動かしていると、痛みは消える・・・大したことではないのだろうが、こうしたことにも老いが忍び寄っていることを感じる。昨日は、エレジーの早い部分。フィンガリングを新しいものに変えた。一応、指は回るようになったので、あとはメトロノームに載せて正確なテンポで弾く練習。

こころ落ち着けて、一日を過ごそう。

緊急事態宣言ごっこ?! 

混乱の極み。というか、現状把握ができていないのだろう。緊急事態宣言ごっこでもしている積りなのだろうか。

無能、無責任な政治家が、このパンデミック対策を作り、実行しようとするが、何も根拠のないことばかりで、ふらふらしてしまうのだ。

安倍は、感染拡大への対策が上手くゆかなくても、責任をとることはない、と堂々と述べていた。このような指導者のもとで、COVID19と対処する国民には大きな犠牲が生じる。

以下、引用~~~

休業要請2週間程度の見送りを打診
2020/4/8 22:20 (JST)4/8 22:33 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

日銀、官製相場維持に最後の足掻き 

日銀は、株価維持に必死だ。一つは、自らの損失拡大を防ぐため、もう一つは、株式投資を行う資産家・企業の損失を少なくするため。この官製相場の最後の足掻きは、ヘッジファンドにさらわれ、結局、国民の負担になる。政策として、狂っている。

サンデーモーニングにて寺島実郎氏;

「国民にマスクを配る為に2枚で200億円かかる。衝撃を受けているが3月に日銀が株価を支える為に突っ込んだお金が1兆5千億大企業や資産家を支える為に突っ込んだ。防護服や検査、人工呼吸器、マスクなど産業力を結集し計画を進める事が本当の政策」

感染爆発・緊急事態・政権は国民を救わない 

緊急事態宣言が出される可能性が高まっているようだ。

だが、緊急事態とされて、ライブハウス・映画館・飲食業等が営業停止しても、休業手当を出すことを政府は要求しない。さらに、政府が、休業手当を補償する意図もない、ということのようだ。

一方で、感染爆発は必至の状況で、医療は機能しなくなる可能性が高い。

一体、どのような社会になるのだろうか。

一方、政府は、大企業には返済不要の4000億円の出資を行い、パンデミック収束時には、観光業等に2兆円を支出することを決めている。また、病院船を二隻建造することも考えているらしい。政権にとって、現在の関心事は、商品券の名称を何にするかということらしい・・・ピントがずれまくっている。

パンデミックが今のまま進行すると、経済が立ち行かなくなり、困窮者と病人で社会が溢れかえることになることを、政府は気が付いていないのか、精神力で対処できると思っているのか・・・脱力するほどに危機感がない。

以下、引用~~~

<新型コロナ>緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解

2020年4月3日 07時04分

 新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法(新型コロナ特措法)にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 (池尾伸一)

 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。

 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。労働基準法を所管する厚労省によると、施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」(同省監督課)としている。

 また、生活必需品以外の幅広い小売店や飲食店も、客の激減や従業員が通勤できなくなるなどで休業を迫られる可能性がある。こうした場合も厚労省は、企業の自己都合とは言い切れず企業に「休業手当の支給義務を課すことは難しい」とみる。

 宣言の間接的な影響で飲食店などが休業手当を支払わなかった場合は、政府と専門家の間で見解が分かれている。労働問題に詳しい日本労働弁護団幹事長の水野英樹弁護士は「違法と考えるが、最終的には裁判所の判断に委ねられる」との認識を示す。

 安倍首相は、これまで東京都などの外出自粛要請に伴う店舗やライブハウスの苦境について「損失補償は難しい」と指摘。緊急事態宣言時の給与補償についても明確な方針をあきらかにしていない。だが、このまま緊急事態宣言が出されれば、休業手当も支給されず困窮する人たちが多数出てくるのは必至。水野氏は「企業への助成か、従業員に直接支給かどちらかで補償する準備をしておくことが不可欠だ」と訴えた。

<緊急事態宣言> 新型コロナウイルス特措法に基づき、全国的かつ急速な感染のまん延により、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと判断された場合、期間や区域を定めて首相が発令する。宣言により都道府県知事は、(1)外出の自粛要請(2)ライブハウスなど興行施設の利用制限の要請・指示(3)臨時医療施設の開設に必要な土地の強制使用-などの措置が可能になる。

(東京新聞)

政権が、感染爆発の危機を利用して、国民の動き・関心を監視しようとしている 

政府は、携帯電話の位置情報、検索語等の情報を携帯電話会社に求めるらしい。

これが、感染者集団の早期発見にどのように結びつくのか。また、特定の感染者の動きを、携帯電話位置情報で探るのは、プライバシーの侵害なのではないか。

1月23日、春節に日本を訪れるように安倍首相が中国国民に述べ、その後中国からの入国が続いた。さらに、感染の可能性があると医師が判断したケースの5%程度しか検査を認めてこなかった。明らかに、感染拡大につながった、これらの方針・施策を、政府はまず徹底的に反省すべきだ。

また、2,3月と、感染爆発への準備を、政府は怠ってきた。すでに、クラスターを追いかける状況を過ぎている。まず対処すべきは、重症者の入院施設の確保、呼吸不全への治療資材・器具・PPE等の確保だ。今頃になってようやく手を付けると言い出している。都の感染症専用病床は118床しかなかったものを4000床に増やすとしているが、その増床は、感染症指定医療機関から一般医療機関への患者の転院であり、それが感染の拡大につながる危険性が高い。

こうした危機的状況を「利用して」国民の動向を探り、思想的な監視を行おうとすることにつながる、この動きは決して許されない。これまでの新型コロナ感染対策を総括し、何が足りないのか、何が誤っていたのかを反省すべきだ。

この政権は、「緊急事態」を自ら招来させておいて、それを国民の支配に利用しようとする。それは断じて許せないことだ。

以下、引用~~~

政府 携帯会社にデータ提供要請へ 感染者集団を早期発見
2020年3月31日 13時40分

新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、人の流れを把握して感染者集団の早期発見につなげるため、国内の携帯電話会社に位置情報の提供を要請するなどの対応をとることになりました。

これは竹本IT担当大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。

それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大防止にいかすため、内閣官房や総務省、厚生労働省などの関係省庁は国内の携帯電話会社や大手IT企業などに対し、保有する統計データの提供を要請するということです。

提供を求めるデータは携帯電話の位置情報やインターネット上で検索されたことばなどが対象となる見通しです。

政府は地域ごとの人の流れを把握することで、自治体による外出の自粛要請の効果などを分析するとともに、感染者集団の早期発見につなげたいとしています。

竹本大臣は個人が特定されるような情報は求めないとしたうえで「データが役立つかは分析してみないとわからないところもあるが、地域ごとのキーワードのアクセス数などを見て1つの方向性を探り出すことができればよいと思っている」と述べました。

国難が出来レースの記者会見 

昨日の安倍の「記者会見」、やはり出来レースで内容が殆どないものだった。

宮武嶺氏のブログに述べられていることがすべて。こちら。
「安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。

 また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。」


「今まさにスピードが求められている」と言いつつ、新型コロナ対策の補正予算は10日後。

プロンプター越しに官僚の書いた作文をだらだらと読み上げ、記者からの質問も殆どが緊張感のないもので安倍は既に出来上がった解答を読み上げるだけ。リーダーとしての資質に欠くことを改めて浮き彫りにした。

最も知りたかった医療崩壊に対する具体的な対応、準備の話は殆どなかった。

こんな無能な人物が国を動かす立場にいることが、本当の国難だ。

AMEDが私物化される 

和泉洋人首相補佐官とバカップルの大坪寛子厚労省審議官は、安倍の「権威」を笠に着て、AMED日本医療研究開発機構の運営に口を挟み、自らに利権をもたらすように動いていた。

その問題を公表し批判した末松誠理事長が、AMEDの理事長職を退く(退かされた可能性もある)。そして、安倍晋三に近しいという噂の人物がAMED理事長になる。その人物は、金属工学畑の人物で、医学とは全く関係がない。そして、大坪はAMEDに移動になるらしい。

これも、一握りの政官の人間による国家の私物化ではないのか。こんな人事を許し、大坪・和泉バカップルのようなラスプーチン擬きを跋扈させて良いのだろうか。

以下、引用~~~

AMED理事長に三島元東工大学長
2020年03月27日11時13分

 政府は27日の閣議で、国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」(AMED)の末松誠理事長の後任に、三島良直元東京工業大学長を指名する人事を了解した。4月1日付で就任する。

オリンピックが延期になってようやく・・・ 

新型ウイルス、まん延の恐れ高いが学校再開は問題ない(ロイター)という菅官房長官。そのニュースに対して白井聡氏が述べたコメント。

オリンピック延期が決まった途端に、感染者は激増した。それは単に検査数を増やしたことの反映でしかない。これまで検査制限をしてきたということだ。東京の都市閉鎖まで小池知事が口にし出した。

安倍政権・小池都政は、オリンピック開催という利権を追い求めてきたことにより、国民・都民の生命を危険にさらしてきた。オリンピック延期が決まり、ようやく集中治療・感染症治療病床の増床に踏み出すらしい・・・遅すぎだ。

この3か月間一体何をしてきたのだ、ということだ。

この分かりやすい腐り切った、自らの利権だけを追い求める政治に国民は、気づかない・・・気づきたくないのだろうか。

以下、引用~~~

白井聡
京都精華大学人文学部専任講師(政治学・社会思想)
報告オーサー

武漢でパンデミック⇒「憲法改正(非常事態条項制定)のチャンスだ!」

イタリアで死屍累々⇒「なんかやってるフリしなきゃ、そうだ学校を閉めよう!」

諸国でパンデミック、東京五輪開催困難⇒「旅行券だ!」「和牛券だ!」「お魚券だ!」

日本でもパンデミック前夜⇒「パンデミック中でも学校に行け!」

ここにあるのはただ一つ、「狂気」だ。

だが、驚くべきではない。安倍政権のこれまでの災害対応の不真面目さを振り返れば、いつもの通りだ。

民主党政権が「悪夢」だったとすれば、安倍自公政権は「地獄」。

こういう政権を選挙で勝たせ続けてきた責任を、これから日本国民が受け止めることになるにすぎない。3.11で目覚めるどころかもっと深く眠り込むことを選んだ結果がこれである。もちろん、こんな状況がおかしいと思い続けてきた人もたくさんいる。それらの人々ができるだけ多く、パンデミックを生き延びることを願う。

利権を追い求める与党政治家達 

自民党の経済対策が、彼らの能力、腐敗した業界との関係を如実に表している。

旅行補助は、旅行業界の要望だろう。ちなみに、二階俊博幹事長が旅行業協会会長。

和牛商品券という、トンデモな案を持ち出したのは、自民党農林部会会長の野村哲郎参議院議員(鹿児島選挙区3期)。JAから「委託金」を装って2520万円の迂回献金を受領(2015年:政治資金オンブズマン)2010年にはキャバクラ、スナックの飲食費37万円を政治活動費として計上していた方らしい。

百貨店協会からは、商品券の発行を要望されている。

これまで感染者数を少なく見せかけ続け、重症者の受け入れ施設・呼吸不全治療施設等を拡充してこなかった。これからやると言っているが、遅すぎだろう。

こんな与党が、まともにパンデミックに対応できるはずがない。彼らの頭にあるのは、オリンピック利権、そしてそれが去ったら、経済対策の利権だ。国民は二の次、三の次だ。

呪われた東京オリンピック 

麻生財務大臣が、東京オリンピックを呪われていると評したらしい。

それに対する白井聡氏のコメント。

確かに、白井氏の述べる通りだ。

現在、先の見通せぬ経済財政のクラッシュが進行中だ。安倍政権は、それを国民に1万2千円を配って乗り切ろうとしている。これとて、総額1兆数千億円の予算にしかならない。国の財政を根本的に変えないと、乗り切れないのではないか。さんざん大企業優遇で、国際会計基準に則るとして利益を上積みさせてきた大企業には、相応の負担を強いる必要がある。日銀・年金基金等の資金を用いて、官製相場という砂上の楼閣を築いてきたのも、ハードランディングになるだろうが、止めるべきだ。日銀は、官製相場維持に向けて、意味のない抵抗をしているが、国民の富が奪われるだけだ。

そもそも、虚偽、改ざん、隠蔽の限りを尽くしてきた、安倍政権には退場してもらわないと、国家的危機は乗り越えられない。1945年に次ぐ、第二の国家存亡の危機だ。

以下、引用~~~

白井聡
54分前
京都精華大学人文学部専任講師(政治学・社会思想)
報告オーサー

40年周期で「呪われたオリンピック」になる、という話は私もよくするんですが、興味深いのは、

1940年東京五輪中止⇒5年後に大日本帝国崩壊、
1980年モスクワ五輪⇒約10年後にソ連崩壊、

という事実です。中止まで追い込まれると、そこから5年、中止とはならずとも大いにケチがつくと、そこから10年で、体制は崩壊しました。

2020東京五輪は、東日本大震災、とりわけ福島の原発事故を「なかったことにしたい」という根本動機から招致されたと私は思います。動機が最低なだけにトラブルが続発する。

「復興した姿を世界に見せる」なら、なぜ東京でやるのか?  意味不明です。福島でやるならわかりますが。ですから事実上、東京五輪とは、「東京(都会)がまたしても東北・福島(田舎)を踏みにじる様を世界に見てもらう」イベントでしかないわけです。日本は一度潰れるべきだ、ということでしょう。

麻生氏「呪われた五輪」 自説披露も論議呼ぶ
時事通信 3月18日(水) 17時12分