安倍政権5年の激増ベスト3は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金 

所謂アベノミクスなる政策の総括がマスコミなどでなかなか取り上げられない。安倍首相は、本質的でない、株価とか求人倍率とかで自画自賛する。GDPは、定義の見直しでかさ上げ、粉飾決算をしている。

安倍政権の経済財政運営の結果を分かりやすく示した論考がある。

『安倍政権5年の激増ベスト3は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金

BLOGOS 井上伸氏 こちら。

である。安倍政権の基本的な政策は、無謀な財政出動と公共事業の拡大、そして大企業優遇である。その実態、迫りくる財政破綻が、資産バブルの多幸感によって見えにくくなっている。

この論考は、その実態を明らかにしてくれる。

改憲勢力が2/3を占めると 

自公が圧勝し、改憲勢力が2/3を占めると、来年の今頃には、改憲が実現している可能性がある。こちら。

国民投票には、公職選挙法のような宣伝等の縛りがないために、自公政権が関係の深い電通に依頼し、マスコミに「識者」「芸能人」を多数動員して、改憲の宣伝が行われる。宣伝資金は、湯水のごとく使われることだろう。官邸機密費からの出費も行われる可能性がある。改憲を国民にとって耳当たりの良いように見せる宣伝が効を奏して、国民投票で改憲に決まる可能性がある。そうした宣伝は、安倍首相の得意とするところだ。安保法制、集団的自衛権を導入する際の彼の説明を思い起こす。

安倍首相は、パネルを用いてこんな風に説明した。第三国で有事がある際に、米軍が邦人を避難させてくれる(そんなことはあり得ないのは、米軍が明示している)、その米軍を自衛隊が援助する、というありもしないシチュエーションをでっち上げていた。実際に集団的自衛権はどのように発動されているか。北朝鮮に軍事的圧力を加える米軍と共同演習を行い、米軍艦船への燃料補給を行い、朝鮮半島有事の際には、日本を戦争当事国にする。それが、集団的自衛権の行使だ。

これと同じ類の嘘が並べられ、権力の暴走を止めるという憲法の機能が骨抜きにされる。

今後、米軍の世界戦略に隷従して、自衛隊が世界の紛争地に出かけて行き、米軍と共同で軍事行動を行い、さらには米軍の代理を行うことになる。それが、現実の集団的自衛権行使だ。ベトナム・アフガン等での戦争は、米国が集団的自衛権の行使であるとして引き起こした。ハンガリー動乱は、ソ連が集団的自衛権を行使するとして始めた内政干渉だった。

第九条に自衛隊の存在を書き加えるという安倍首相の改憲案は、第九条第二項を有名無実化し、国軍を持ち、自衛と国際協力に国軍を充てる、ということになる。国際協力とは、安保条約ガイドライン改定で明らかなとおり、上記した米軍と自衛隊との共同軍事行動である。

こうして「戦争の出来る国」を目指して暴走する安倍政権に否を言うのは、今しかない。自公政権と自民党補完勢力が、2/3の議席を取れば、来年の今頃には、平和主義・基本的人権を否定し、立憲主義を否定する非常事態条項を含む憲法が制定される可能性が高い。

拉致問題を政治利用する安倍首相 

トランプ大統領は、米国では、政治能力、知性、さらには認知能力にまで疑問符が付けられている。北朝鮮問題でも、金正恩と瀬戸際外交を争っている。

安倍首相は、そのトランプ大統領に、拉致被害者横田めぐみさんのご両親を会わせる積りらしい。トランプ大統領の北朝鮮への軍事攻撃をちらつかせるやり方は、あくまで瀬戸際外交というか、口から出まかせなのだろうが、ここまで相互に軍事的緊張を高めると、偶発的な衝突さらには紛争の拡大も十分あり得る。トランプ大統領は、かって朝鮮半島有事になっても、犠牲者はそこに住む人々だから構わないというニュアンスの発言をした。そんな人物が、拉致被害者救出を第一に考えるとはとても思えない。

安倍首相は、トランプ大統領と横田さん夫妻の面会を政治的に利用しようとしている。まじめに考えたら、現在のトランプ大統領に北朝鮮に対して軍事的圧力をこれ以上かけることを控えるように進言することが、拉致問題解決にも結び付くはずだ。ところが、トランプ大統領と横田さん夫妻の面会を、見世物とする積りだ。

安倍首相のやり方は、腐っている。

鶴岡市長選 民進・共産・社民推薦候補が圧勝 

鶴岡市長選挙は、衆議院選の前哨戦とも言われた選挙だ。

タイトルの通り、リベラル勢力推薦の候補が、自公推薦候補に圧倒的な差をつけて勝った。こちら。

安倍政治がおかしい、支持できないと思っている方は、今回の選挙では、立憲民主・共産・社民その他リベラル無所属の候補に投票してみては如何だろうか。ここで自公に大勝させると、安倍首相は、自らの政策の失敗、立憲主義の否定、そして仲間内だけを優遇するクロ―ニズムを、さらに進める。最終的には、憲法改正を行い、自らに絶対権力を付与する非常事態条項を制定する。そうなってからでは遅い。これからの世代のために、ここで安倍政権にノーという投票を是非お願いしたい。

来たるべきバブル崩壊についてのメモ 

自分のためのメモみたいなもの・・・

〇1990年代以降の電脳空間での金融バブルが進行 2008年のリーマンショックに至る 

〇その対処として、各国が大規模な金融緩和を進めたが、所詮それは対症療法にすぎず 

〇現在、仮想現実空間に積みあがった金融資産は、実体経済に必要なそれの数倍から10数倍 世界各国政府の負債は 世界のGDPの2.3倍に上る

〇バブルである一つの証拠は、金価格が高騰していること ビットコイン等仮想通貨の高騰等バブル以外の何物でもない

〇金融緩和に伴う低金利は、政治家にとって都合よい 金融緩和がさらなる金融緩和を要求し、出口戦略が取れなくなっている

〇だが、この金融緩和を何時までも続けられない さらなる借金は、政府であれ民間であれ、しにくくなり、利率が上がると、バブルは一挙に崩壊する 特に、中国経済、新興国経済が大きな打撃を受ける だが、先進国も例外ではない

〇市場経済ではバブルが繰り返されてきたが、リーマンショックでは、「信用不安」が全面に出たところが、それまでのバブル崩壊過程とは異なっていた

〇近い将来、おそらくこの1、2年の間に来るであろうバブル崩壊では、さらなる信用不安が生じる可能性が高い 金融システムがマヒする





安倍政権の経済財政運営への根本的批判 「アベノミクスによろしく」 

明石順平著「アベノミクスによろしく」という本の紹介が、こちらにある。アベノミクスの本態を解き明かし、批判した著作である。

その紹介のなかに出てくる、アベノミクスの本態とは

1.2014年度の実質民間最終消費支出はリーマンショック時を超える下落率を記録した。
2.戦後初の「2年度連続で実質民間最終消費支出が下がる」という現象が起きた。
3.2015年度の実質民間最終消費支出は,アベノミクス開始前(2012年度)を下回った(消費がアベノミクス前より冷えた)。
4.2015年度の実質GDPは2013年度を下回った(3年分の成長率が1年分の成長率を下回った。
5.暦年実質GDPにおいて,同じ3年間で比較した場合,アベノミクスは民主党時代の約3分の1しか実質GDPを伸ばすことができなかった。

ということになる。さらに、GDPのかさ上げが行われている。これは国際的なGDPの定義の改変によるものと思われていたが、明らかに故意の不正なデータ操作が行われている、と著者は見る。政府による粉飾決算である。

株高は、年金資金と日銀による官製相場だ。

これらをすべて考え合わせると、アベノミクスとは、禁じ手である財政ファイナンスを大規模に行い、国民を欺き、国家財政を毀損した経済財政運営であったと結論付けられる。

上記のサイトの紹介文、そして著作そのものも是非一読すべきだろう(私も、著作を取り寄せて読む積り)。

この壮大な国家運営の不正が明らかになったとき、我が国は立ち行けるのだろうか・・・。

安倍首相の疑惑逃れ 

正論だと思う。安倍首相は、こうやって自らの疑惑を晴らせると思っているのだろうか。人間として卑劣だ。

twitterより引用~~~

澤田愛子‏ @aiko33151709 35分35分前
その他
怒りが収まらぬ。何度も言う。思想と教育方針をほめちぎって援助を惜しまなかった元友人を、火の粉が自分い降りかかってきたと言って逮捕し長期拘束し、且つ、反論できぬ状況に置きながら公判前の彼を「詐欺師」と誹謗。こんな冷酷で残虐な安部氏にこれ以上政権を委ねられぬと多くの国民は怒っている。

望みをもって選挙にコミットしよう 

岩上安身氏のtwitter発言、この通りだと思う。若年層に自民党支持が多いと聞く。彼らは、今積みあがっている国の負債、自己責任に帰せられる医療介護、そして軍拡に伴う徴兵制、ないし徴兵制類似の強制的な兵役が課せられるはずだ。それを、周囲の若い方々、お子さんを育てている方々に伝えてゆきたい。

自公圧勝の予想が出揃い、凹んでしまったあなた。世論調査のトリックに気づこう。現段階で、小選挙区で54.4%、比例で47.2%の人が投票先未定と答えている(共同通信)。大半の人がまだ投票先を決めかねているのだ。あと10日間もある。真の争点がまだわからない人もいる。勝負はこれから。

白井聡氏は、この発言に対して、希望の党の選対が殆ど機能していない、選挙後に同党は崩壊する可能性もあると述べている。国民とマスコミから逃げまくっている党首の党に勝たせるわけにはいかない、とも。

周囲の方に、この選挙がどのような意味を持つのか、是非伝えてゆきたいところだ。

政党支持率の世論調査 

世論調査というものをあまり信用してはいないが、総選挙公示前後の調査をみると・・・

〇自民党は、支持率を下げていない、むしろ上げている、30%ちょっと

〇希望の党は、20%弱あったものが、7%台にまで激減

〇立憲民主党は、7%台、以前の民進党の支持率に並ぶ

〇共産党が伸び悩み

結局、民進党の保守派がはじき出されて、リベラル派が立憲民主党として残った。野党のドタバタで、自民党が漁夫の利を得ている、という構図か。立憲民主党にかなり勢いがあるので、もう少し伸ばしてくるとは思うが、自公政権の過半数、もしかすると2/3の議席数は維持されるのかもしれない。

だが、小池劇場が開かれたことで、一時は無党派層のかなりの部分が、希望の党を支持したということは、無党派層のなかに現状の政権運営に不満を持つ層がかなりいる、ということだ。

自民党が曲がりなりにも高支持率を維持しているのは、一見安定しているように見えることと、北朝鮮危機の扇動に国民が乗せられていること、それに大規模な財政出動、金融緩和で一時的な多幸感に酔っている人々がいることが関与しているのだろう。だが、これらいずれもかなり危うい基盤だ。

政治行政を私物化し、独善的な(独裁に近い)政権運営を続けている安倍政権であっても、臭いものに蓋なのか、今の表面的な安定を望むということなのだろう。将来に漠として不安を抱えつつ、現在の安定した生活の継続を望むという判断は、それ自体間違っていない。だが、近い将来、何事かが起きれば、その生活は瓦解する。また、社会に格差が広がり、高齢化が進展し、さらなる社会不安も生じるだろう。

そうならないと、国民は、根本的に視点を変えないのだろうか。

もう過ぎたことだが、民進党・共産党を中心とする野党共闘が実現していれば、もしかすると自公政権を退陣させ、政権交代が実現したはずなのだが・・・小池都知事は、その権力志向によって、意図せざる形で国の将来を大きく変えることになった。

シガラミによる投票は止めよう 

どうも立憲民主党も、さまざまなシガラミに縛られているらしい。特に、連合、様々な組合とのシガラミだ。これらの労働貴族たちは、自らの利権を確保するために、以前の民進党、立憲民主党が、野党共闘をするのを邪魔した。電力労連なぞ、こともあろうに原発推進だ。こうした労働貴族たちが、政党に力を発揮できぬようにする必要がある。まずは、投票する我々が、こうしたシガラミを全く無視すること。市民から政治に直接ボトムアップするように声を挙げること。そして、シガラミが強要してくる組織投票を断固として拒否すること。それが、政治を活性化し、我々の声を国会に届けることになる。

シガラミを無くすという小池都知事の発言は、その限りにおいて正しい。投票しないこと、シガラミに縛られて自由な投票行動をしないことが、政治を劣化させる。とりあえずは、野党共闘で現政権、その補完勢力を、引きずり下そう。