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税金の使い方がおかしい 

公職選挙法違反容疑の河井夫妻に渡っていた1億5千万円は、もとをただせば税金だ。自民党への企業献金だというかもしれないが、それは自民党が大企業に法人税減税等の見返りを与えたために自民党に献金されたもの。間接的には、税金だ。多くは、政党助成金という税金そのもの。

政治家が政治資金で飲み食いを続けている。麻生財務大臣は、年間2400万円、安倍首相は1000万円を費やしている。これもすべて税金である。

ようやく明らかになりつつある、「桜を見る会」招待者も大半が安倍首相の招待であり、その開催コスト5000万円超も税金である。自分の支持者、さらには反社会的集団の人物まで、税金で饗応している。

安倍政権になって海外への支援に60兆円ばらまかれた。その一部は、関与する企業等からのキックバックで、政権与党に還流する。勿論、この支援金の多くが税金である。

その一方、以前にも繰り返し記しているが、毎年1700人が「飢餓」のために亡くなっている。子供の7人に一人は、貧困状態にあり、彼らは3000以上設置された子ども食堂でようやく食事を得ている。安倍首相は、そのような子どもたちに、周囲に助けを求めるようにと書き送った。

こうした状況、おかしくないか。

施政方針演説で嘘 

まさにposttruthの政治だ。

以前、安倍首相は「自衛隊員の子供が、父親に向かって、『自衛隊って違憲なの?』と尋ねる。その子は学校でそう言って虐められるからだ。」と述べて、改憲を主張した。国会では、その話が真実なのかどうか尋ねられ、その話を直接聞いたかのように答えた挙句、「私が嘘を言っていると言いたいのか?」と質問者に逆切れしていた。しかし、この話はまた聞きの根拠不明確な話で、その後安倍首相は口にしなくなった。

で、また地方創生の実績として、具体的な個人名を挙げて、国会施政方針演説である人物のことを取り上げた。Iターンの成功例として、である。ところがその人物はすでに離職し、当該県からも去っている。明らかな虚偽である。国会の施政方針演説で、虚偽を述べたこと、また個人的な情報を晒したことは、犯罪的である。少なくとも、「桜を見る会」参加者名簿をプライバシー保持のためと称して破棄したと主張することと相反する。

この類の虚偽、フェークの発信をしょっちゅう行うのは、トランプと同じだ。本人は、それと自覚していないのか、それとも国民を頭からバカにしているかのいずれかである。

以下、引用~~~

安倍首相の施政方針演説の起業支援で紹介の男性、既に島根県江津市から転居していた
1/20(月) 21:28配信中国新聞デジタル

安倍晋三首相の20日の施政方針演説で地方創生の好事例として若者の起業支援による移住対策を紹介する中で取り上げられた島根県江津市の男性は、昨年末に県外へ転居していた。市は、国から事前にデータ照会を受けたが、男性のことが演説に盛り込まれているとは知らなかったという。

 施政方針演説では、同市が取り組んできた若者の起業支援に触れ、1例として2016年に東京からIターンし、農業の会社を別の男性と共同で起こした男性の実名を挙げて紹介。首相は「地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が(男性の)移住の決め手となりました」と述べた。

 一方で関係者によると、男性は昨年末にこの会社を辞め、既に江津を離れていた。個人的な事情という。

 市によると、首相が演説で示した市の人口増減のデータなどに関する国からの問い合わせには昨年末に回答していた。

中国新聞社

通常国会への期待 

今日から通常国会。

野党は、桜、カジノ腐敗等を徹底して追及してもらいたい。それの実態を明らかにし、責任を取るべき人間にとらせなければ、日本社会がダメになる。

様々な指標で、日本経済がかってないほど落ち込んでいるのが明らかになっている。もう時間の猶予はない。

マスコミは、何で桜、カジノ腐敗なのだと野党を一斉攻撃し始めるはずだ。シャブシャブをたらふく食わせられたマスコミトップが、政権の指図、または政権への忖度で言うことに過ぎない。国民は、それを見誤ったらいけない。

現在の政権の腐敗、政治行政の私物化は、日本を沈没させる。

預貯金口座をマイナンバーに紐つける  

2022年度、預貯金口座をマイナンバーに紐付けると、高市総務相が述べた。

これは、彼女が述べるような国民の便宜のためではない。政府・金融当局が国民の金融資産を把握するということだ。

これと一緒に思い起こされるのは、財務省からすでに公表された、2024年度の新通貨発行である。

これら両者から見えてくるのは、政府が預金封鎖、資産課税を意図しているだろうことだ。勿論、毎年の税務にとっても、国民の資産の動きは当局がのどから手が出るほど欲しい情報だろう。資産課税を行うには、預金封鎖をしたうえで、新しい通貨を発行することが必要になる。そうすれば、タンス預金等もすぐにあぶりだされる。

問題は

〇現政権は腐敗にまみれていること。この高市総務相自身、公職選挙法違反の疑いをかけられたがうやむやに。その挙句、彼女は、「仮想通貨であれば、政治献金は無制限」と豪語していた。政治家達、上級国民の皆さんは、資産課税の前に「適切な」対処を済ませているのだろう。スイスのプライベートバンクを利用したり、オフショアの金融機関・投資会社に莫大な預金を秘密裏に動かしたり、すでにし終わっている可能性が高い。

〇マイナンバーのセキュリティ・運用がかなり怪しい。口座番号を紐つけたら、犯罪の巣窟になりそう。こちら。国民が金融経済犯罪のターゲットになる。

現政権、政権与党は、社会保障は切り詰める一方、巨大公共事業、カジノ誘致等で甘い汁を吸い続けている。政権与党政治家の犯した、収賄、公職選挙法違反案件は、起訴されない。まさに無法・脱法政権の様相を呈している。資産課税等の動きが判明した時点で、これだけ公債を発行し続け、それを引き受けた日銀、それを指示している政府への信頼は崩れ、円の価値は暴落する。政治家は、それを見越して、今のうちに、甘い汁を吸えるだけ吸おうという魂胆のように見える。

凄まじい世の中になったものだ。

johosokuho.comより引用~~~

高市早苗総務相がマイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化を命じたことが分かりました。

報道記事によると、1月17日に高市総務相は財務省と金融庁に対して、マイナンバーと預貯金口座を連結させるように制度の義務化を検討させるための指示を出したとのことです。

これは来年の通常国会に提出予定の共通番号制度関連法改正に含まれる見通しで、マイナンバーと預貯金口座を連結させることで、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐとしています。

一方で、政府が個人の預貯金を把握することが出来てしまうことから、「監視社会になる」「プライバシー侵害では」「義務化はやり過ぎ」などと国民から懸念の声が相次いでいました。

マイナンバー制度の導入当初から政府側は預貯金口座とマイナンバーの連結義務化を考えており、ネット上だと「一連の動きは預金封鎖の下準備ではないか」と指摘する意見もあります。

単純に個人資産を監視したいという狙いもあると思われ、どっちにしても国民にとっては息苦しい感じになりそうです。

輸出産業の壊滅 

日本経済にとって輸出産業は、重要なのは言を俟たない。現政権は、その輸出産業をボロボロにしつつある。

原発輸出は、ある意味すべて失敗に終わったのは良いことだった。が、日立、東芝、三菱重工等のわが国の基幹企業に重大な損失を負わせた。東芝は実質破たんである。こちら。高温ガス炉という新しい原子炉をポーランドに輸出することを政府は考えているというが、コスト・安全性の面から失敗する可能性が高い。

半導体産業は、わが国の基幹産業だった。が、経済産業省主導の政策の失敗で、半導体材料分野だけが残された。ところが、半導体材料の主要な輸出先である、韓国への輸出を政治案件絡みで、規制してしまった。その結果、韓国は、フッ化水素の自前の生産を始めてしまった。その他の半導体材料分野も他国の企業に侵食されつつある。金子勝教授に言わせると・・・

彼らのバカさゆえに韓国への輸出規制がとんでもないことに。日本の戦略商品だったレジストにデュポンが進出、フッ化水素は韓国生産が進み、規制外のウェハまで台湾企業が進出。

なのである。

車は、今後化石燃料内燃エンジン車は、どんどん廃れて行く。EV関連産業もわが国は出遅れている。現在のわが国の車のメーカーは今後も安泰ではない。

政府は、輸出産業の成長分野として軍備の輸出を考えている。開発途上国に、軍備の輸出と抱き合わせで融資を行うことにするらしい。まさに、死の商人国家に成り下がる。

腐敗と窮乏化が同時に進行している 

この国は、腐敗がどんどん進行している。

一方、国民一人当たりのGDPは世界26位。国民の実質収入も下がり続けている。

経済規模だけが国の力ではないが、人口減少・少子高齢化が進み、確実に国が窮乏化している。

その上、腐敗が進行し、腐敗を起こした政治家・行政官は、政権に近ければ訴追されない。

酷い後進国に陥りつつある。

以下、東京新聞から引用~~~

<税を追う>辺野古工費膨張 技術委員、設計業者から報酬

沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設で、海底の地盤改良工事について検討・助言する防衛省の「技術検討会」の委員が二〇一六〜一八年度、改良工事に伴う設計変更を請け負った建設コンサルタント「日本工営」(東京)から別事業で報酬を受けていたことが本紙の調べで分かった。同社は委員の助言を設計に反映する立場にあるが、同社から資金提供を受けていた委員が設計変更案について「お墨付き」を与えたことになる。 (中沢誠)

技術検討会を巡っては、辺野古の関連工事を受注した建設会社二社が三委員に計五百七十万円の奨学寄付金を提供していたことが本紙報道で明らかになり、検討会の公正性が揺らいでいる。

「日産の中で片づけて」 

日産の中で片づけてもらいたかった、ということは何を意味しているのだろうか。

司法が関与し、ゴーン被告を告訴することになってしまったのは不味かった、ということなのか、それとももっと積極的に政府がゴーン被告を日産から追い出す騒ぎに関与したのは不味かった、という意味なのか。

ゴーン被告は、昨日の記者会見で、政府の関与を示唆し、安倍首相以外の人物が彼の失墜劇に関わっていると述べている。

これまでの情報をまとめると、日産とルノーの経営統合を進めたいフランス政府に、ルノーの会長職を提示されたゴーン被告が、経営統合を進めようとした、それを快く思わぬ政府・経産省が、日産経営陣の内部抗争に割って入る、ないし内部抗争をしかけて、ゴーン被告を逮捕させ失脚させた、ということのようだ。安倍首相の上記の言葉は、この推測を裏付けている。民間企業の内紛に政府が関与したとなると、越権だろう。

ゴーン被告の多額収入への国民の反発を利用して、検察は、彼の将来の「収入見込み」を有価証券報告書に「過少に」書き込んだことをもって、ゴーン被告を告訴に持ち込んだ。それだけで、彼を長期勾留できないとなると、「裏付ける証拠のない」中東での背任行為で追起訴した。まずは、日産の役員会で議論すべき案件だった。それを無理やり起訴に持ち込んだ。その過程で人質司法と言われる長期勾留を行い、保釈要件も家族との面会を厳しく制限する人権無視の内容だった。

「日産内で片づけて」と安倍首相が漏らした感想は、あながち間違っていない。だったら、誤りを正し、ゴーン被告の述べる司法の前近代性を是正すべきなのだ。

ゴーン被告が日産で実現した、「合理化による人員整理・取引先の整理」そして「経済格差」は、それは別な問題だ。ゴーン被告が果たした日産の経営の改善とともに、彼の残した負の遺産は批判的に分析する必要がある。それは、今回の逮捕劇とは別な事柄。

以下、引用~~~

安倍首相「日産内で片付けて」
ゴーン被告の政府批判に

2020/1/8 22:45 (JST)1/8 22:54 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

 安倍晋三首相は8日夜、自民党の河村建夫元官房長官や御手洗冨士夫キヤノン会長らと東京都内で会食した。河村氏によると、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告による日本政府批判に関し「本来、日産の中で片付けてもらいたかった」と述べた。ゴーン被告が、日産の「クーデター」に日本政府関係者が関与したと示唆していることが念頭にあるとみられる。

 会食では、イランによる米軍駐留基地への攻撃について、早期の事態収拾が望ましいとの話題が出たという。

アベノミクス成長戦略はことごとく失敗 

トルコへの原発輸出がとん挫した。経産省主導の原発輸出戦略は、すべて失敗に終わった。日立等関係産業に大きな負債を残した。これは、再生エネルギーのコストが劇的に下がっていること、福島第一原発事故の被害の甚大さから容易に予測できたこと。それを予測できない政治行政は失格だ。

国家経済戦略特区は、仲間内に利権を回す新たな規制施策になった。

残るは、カジノだけ。

成長戦略が、カジノだけ、という国家は一体あり得るのか?

前川喜平氏のtweetから~~~

アベノミックスの成長戦略は、ことごとく失敗している。残ったのはカジノだけ。
アベノミックスが失敗したのは、人間を大切にする視点が全くないからだ。
ひとりひとりの人間が安心して暮らせるようにする事が、一番の成長戦略だ。
カジノは人を幸せにしない。

竹中平蔵の主張する労働政策 

昨日、民放BSで、竹中平蔵対金子勝の討論番組があった。司会の田原総一郎がちょっと年齢のためか、議論を深めるリードができず、途中で観るのを止めてしまった。だが、竹中氏は、国家経済特区等の規制緩和が不十分なために「アベノミクス」の成果が十分出ていない、同一労働同一賃金を進めるべきだと述べていた。金子氏は、規制緩和が「お友達」のための規制になってしまっている、新たな産業政策により経済成長を目指すべきことを語っていた。両者ともに、経済財政の状況は悪い、悪化しつつあることでは一致していた(その後の方向性が全く違うが)。

竹中氏は、規制緩和、同一労働同一賃金、解雇要件緩和は、4年前に既に語っている。解雇要件を緩和し、「恵まれすぎている」正規雇用を非正規化しようという主張である。

これが、安倍政権の労働政策だ。正規雇用の非正規化を彼らは目指している。

金子氏、もうちょっと激しく迫ってもらいたかった。竹中氏は、「口が上手い」。詐欺師の資格十分。

以下、引用~~~

竹中平蔵氏が非正規雇用について熱弁「正社員をなくしましょう」
2015年1月2日 7時0分 トピックニュース

1日放送の「朝まで生テレビ!元旦スペシャル」(テレビ朝日系)で、竹中平蔵氏が非正規雇用について論じた。

同番組は、「激論!戦後70年日本はどんな国を目指すのか!」と題し、田原総一朗氏や出演者が生放送で討論を繰り広げる。

番組中盤になると、出演者は「改正派遣法の是非」を議題として、現状の派遣労働者や非正規雇用の地位についてそれぞれの意見を述べた。

その中で竹中氏は、労働省が実施した派遣に対する調査を例に上げ、正社員に変わりたい人と非正規のままでいいという人では、非正規のままでいいという人の方が多い、という調査結果を紹介した。

また竹中氏は、派遣雇用が増加した原因について「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されているからなんです」と述べ、整理解雇の4要件について触れた。

さらに竹中氏は、同一労働同一賃金について「(実現を目指すなら)正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」「全員を正社員にしようとしたから大変なことになったんですよ」と、日本の問題点を指摘した。

党首の年末 

党首の皆さん、休むのは大いに結構。

だが、れいわ新選組の山本太郎代表は違う。これは、人気取りのための一時的なボランティアではない。彼の6年間の参議院議員生活の様子を見ると、本気であることが分かる。

【与野党幹部の年末年始の予定(大分合同新聞)】2019年12月29日
●安倍さん趣味のゴルフ。●枝野さんテレビ鑑賞三昧。●志位さん千葉の自宅でピアノ練習。●日本維片山さん・社民又市さん自宅で静養。●N国立花さん映画鑑賞。●れ新山本太郎さん年末首都圏で炊き出し手伝い!

山本太郎は、野党の核となり、次の政権を担う。