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新札の発行は預金封鎖のためか? 

下記のポスト原稿を書き上げてから、つらつら考えた。

この政権、さらにその流れを汲むであろう自公政権(もしそれがあるとするなら)は、基本的にポピュリズムであり、預金封鎖というドラスティックな手段を取ることは考えにくい。彼らは、無責任で世論の動向を気にする。従って、自らの権力基盤を根底から突き崩す、預金封鎖のような挙に出ることはないだろう。

むしろ、インフレの進行にまかせて、緩慢な自殺行為の道をたどることになるのではないか。インフレの進行は、表面的には、いかようにも責任逃れができる。さらにアベノミクスの新版でも打ち出して、目くらましをすればよいのだ。

この預金封鎖による財政破たん回避を行うとしたら、改憲による緊急事態条項の成立がどうしても必要になる。改憲の主要な目的は、緊急事態条項であることは明白。

だが、私は、緩慢な(かつ確実な)財政破綻の道を歩む可能性が大きいと考える。その緩慢な過程はすでに始まっており、強烈な日本株売り、国債売り、または自然災害が引き金になって急速に進む可能性が高い。

以下、原稿(笑~~~

財務省が、新札の発行を公表した。5年後に実施するという。その頃には、オリンピックのバブルがはじけて、国家財政は破綻しかかり、経済もどん底に落ちていることだろう。その時期に敢えて新札に替える理由は何か。

このニュースを聞いて思い起こしたのは、敗戦直後の預金封鎖と新札の発行である。同じことを考えた方がいるようで、マネーボイスにそれを記事にしている。

こちら。

現在、新札を発行する理由が見当たらない。莫大なコストをかけて、新札にするのは、この預金封鎖のためなのではないだろうか。タンス預金も、新札への強制的な移行で紙切れになる。

預金封鎖と同時に、資産課税も行われることになるだろう。

現在の対GDP比政府負債割合は、第二次世界大戦中のそれを上回る。日銀に国債を引き受けさせているのも、戦時中と同じ。それだけでなく、日銀に株式を買わせ、年金資金を株式相場にぶち込んでいる。

輸出大企業を温存させれば、日本の少なくとも産業の一部は生き残ると、政府・財務省当局は考えているのだろうか。

新札発行により、政治家・関連業者・官僚が利権を手にするという話も聞く。それも確かにあるのだろうが、この財政状況で大きなコストをかけて、新札発行に踏み切る、それも「三種類同時に新札にする」というのは、預金封鎖、資産課税により国の借金をチャラにする意図が背後にあるとしか考えようがない。

国民総背番号制も、そのための基本的な枠組みとして利用される。

資産を持たないから関係ないという向きにも大いに関係する。ハイパーインフレは必至で、社会保障は機能しなくなる。今でも少ない年金は、ほとんど意味がなくなることだろう。医療介護の切り下げ、自費診療への移行が進む。

国民全体に大きな苦しみを与えることになる。

敗戦直後に、あの凄まじい資産課税・預金封鎖・インフレから立ち直れたのには、理由があった。朝鮮戦争、ベトナム戦争という外需をもたらす出来事があり、それ以上に、人口が増加するという内需拡大の要因が働いた。今回のデフォルトでは、人口減少・高齢化に向かい、国力は減退する過程にあり、さらに世界経済が退縮し始め、自国優先政治がまかり通っている。過酷な状況が待ち受けている。

こうした状況にありながら、安倍首相は、600億円で新調した政府専用機に乗り、意味のない外遊にでかけようとしている。この政権を半数近くの国民が支持している。安倍首相が、憲法改変で、「緊急事態条項」を書き加えようとしているのは、この経済混乱を見越してのことだと言われている。

政府が、遮二無二インフレ誘導を始めた 

このところ、食料品・日用品の値上がりが続いている。

来月から、主に公的な項目・物品の増税・値上げが待ち受けている。

別ポストに記す積りだが、安倍首相は参議院予算委員会で「物品の値上げ誘導」を行っていることを認めたと報じられている。

インフレを引き起こすことで、景気が良くなると、この期に及んで信じているわけではないだろう。財政政策で景気が良くなるということはあり得ない。実際、それが「アベノミクス」の実験で証明されている。

ところが、それにも拘わらずインフレを誘導しようとしている。これは、安倍首相の説明では、増税前の駆け込み需要の抑制策とのことだが、実際のところは、インフレによって、政府の負債を目減りさせる、国民の財を政府に移転することを目指しているとしか考えられない。

これは国民にとっては迷惑千万なことだし、さらにインフレが財政政策でコントロールできると踏んでいるとしたら、大間違いである。インフレは、自律的な進行を行う可能性が高い。特に、日銀の財政バランスシートが、国債の買い込みと、株式投資によって大きく毀損されている現在、インフレの進展を日銀がコントロールすることは極めて難しくなっている。また、インフレの進行により、長期金利が上がり始めると、政府の国債利払いが桁違いに大きくなる。政府のデフォルトも見えてくる。

政府は、一か八かの賭けに出ている・・・その賭けは、大負けすることが決まっている。

最終的に、一番損害を被るのは国民である。

以下、「女性自身」4月3日号から引用~~~

4月からの値上がり・増税項目

一部医療機関初診料 800円値上げ

一部医療機関診察料 最大月4000円値上げ

介護保険料 最大月1000円程度値上げ

国民健康保険料 最大年40000万円値上げ

医療保険料・就業不能保険料 値上げ

電気・ガス料金 値上げ

業務用ビール・ワイン・一部たばこ 値上げ

20階以上のマンション固定資産税 増税

一部車種の自動車取得税・重量税 増税

70歳以上高額医療費(外来) 最大月4000円値上げ (年収370万円未満世帯)*

70歳以上高額医療費 最大月17万円ねあげ (年収370万円未満世帯)*

介護サービス自己負担率 3割に引き上げ (年収340万円以上世帯)*

*これは8月から

国の危機 

以前から記している通り、世界経済が逆回転を始めた。わが国は、無節操かつ天文学的な金融緩和を続けてきたために、日銀のバランスシートが毀損され、金融危機を迎えたときに、日銀はそれを救う最後の貸し手としての機能を果たすことができなくなっている。政府は、1000兆円以上の赤字を積み増し、毎年100兆円の国債の借り換えでようやくやり過ごしている。長期金利が少しでも上がると、国家財政は破綻である。

その危機的な状況なのに、マスコミは一私企業の内紛や、スキャンダルだけを報じている。

4割以上の国民は、これでも安倍政権を支持している、という。安倍政権は、滅茶苦茶な財政政策を取り、お友達と大企業だけを優遇する政策を取り続け、その結果、上記のような状態に陥っているのに、である。

国の危機だ。

以下、引用~~~

金子勝の「天下の逆襲」

日本経済は崖に向けて突っ走るブレーキの利かない車だ
(日刊ゲンダイ)

内閣府は7日、景気動向指数の1月の基調判断を従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に修正した。当然だ。機械受注は3カ月連続マイナスとなる見通しで、輸出減も昨年後半から続いている。

日銀はもはや、なす術がない状況に陥りつつある。国債を買うにも弾切れし、官製相場と化した株式市場もなかなか粉飾が効かない。

基盤となる日本の産業衰退が進むばかりだ。ルネサスエレクトロニクスは海外企業の巨額買収に走り、それを十分に生かせるか分からないうちに国内9工場の操業を停止するという。超低金利政策で銀行の経営も困難に陥っている。

みずほフィナンシャルグループは6800億円の巨額損失を計上した。超低金利で収益が上がらず、貸付先そのものがどんどんなくなっている。

一方で、大手銀も米国の高金利のCLO(ローン担保証券)を大量に買い入れている。米国でバブルが崩壊すれば、たちまち日本発で金融危機が発生する可能性さえある。地銀のジリ貧状況はもっと深刻だ。潰れても引き取り手がない地銀が出てくるだろう。

日銀は国債の大量買い入れで12兆円もの潜在的損失を抱えている上、15%ほどの株価下落によってTOPIX(東証株価指数)が1350ポイント程度を下回ると、含み損を抱えるという。日銀の自己資本は約8・7兆円(2018年度上半期時点)だ。

「債務超過」した中央銀行が傾いた金融機関を救済できるだろうか。

安倍首相は16年の伊勢志摩サミットで「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」と大ボラを吹いて国際的なヒンシュクを買ったが、デタラメな政策をフル動員した結果、肝心の時の政策手段を使い果たしてしまったのだ。デフレ脱却の兆しも見えない。この状況でリーマン・ショック級の危機を迎えたら、どうなってしまうだろうか。

この間、大手メディアも主流経済学者もアベノミクス批判をタブー視し、沈黙してきた。そのせいで多くの人はリスクの存在にさえ気づかない。われわれはブレーキの利かない車に無理やり引きずり込まれ、崖に向かって突っ走っているようなものだ。

空に放り出される前に、ガソリン切れを願うしかない。異様な状況だ。

財務大臣が、国家財政危機に関してこの認識か? 

麻生財務大臣のトホホな発言。本当にそう思っているのか?そうだとしたら、認知症の気があるということになる。

現在進行中の危機を隠そうとしているとすると、隠しおおせることではない。

統計不正をして、わが国の危機的な財政・経済を糊塗・粉飾しようとしていることから考えると、後者なのかもしれないと思うが、いずれにせよ、危機的な状況自体はまったく変わらない。

国家財政を与る財務大臣が、この認識でいることは、我々は肝に銘じておくべきだろう。これでやり過ごせると思っている楽観、没知性は恐るべきだ。

~~~

藤巻健史参議院議員のfacebookでの発言;

昨日、朝9時から始まった予算委員会、17時を終えてそろそろ
撤退準備をしていたら、出たー。また麻生大臣が「大きな借金があるのに金利がこんなに低いのはなぜか?日本が信頼されているからだ」とおしゃったのだ。信頼されているのではない!昔はほとんど買ってなかった日銀が爆買いしているからだ。一時は年間発行額の8割も買っていた。買いを辞めれば暴落(=長期金利暴騰)だ。何度も国会で注意しているのに、改まらないのは理解力がないのか?それとも意図的に誤った情報を流しているのか?
最初は「借金がこんなに多いのになぜ日本の金利が低いのか、どんな経済学者でも分からない」とおっしゃっていたから「経済学者にはわからなくても私にはわかる。日銀が爆買いしているからだ、ピリオッド」の趣旨で諭したのだが。

アベノミクスを粉飾し、財政破綻の傷口を拡大、悪化させる 

首相秘書官が、自分の考えだけで、このような提案を他省庁にするとは到底考えられない。

皆、分かっているのだ・・・首相が、「アベノミクス」の結果を粉飾するために、統計処理の不正を行うように指示したこと、を。

だが、首相周囲も、行政も、与党も、さらには国民までが、「茹でガエル」になっている。安倍首相が失脚したら、何か不安が実現するのではないか、と。安倍首相が首相の座に居続けるかどうかにかかわらず、不安は現実になる。財政破綻は刻々と近づいている。安倍首相が居ると、その破綻による深刻な事態が、より早く実現し、さらにより深刻になるということなのだろう。

財政的に傾いた会社が、無能な経営者のもと、粉飾決算に走った、というのと同じだ。粉飾決算の規模が拡大し、長引くほどに、会社の被る被害は大きくなる。

アベノミクスバブルが、財政破綻を招き入れる。

以下、引用~~~

中江元秘書官、調査変更を提案 勤労統計、対象部分入れ替え

2019年2月21日 12時48分

 毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法を巡り、厚生労働省の藤沢勝博政策統括官は21日の衆院予算委員会で、中江元哉・元首相秘書官(現財務省関税局長)が2015年9月14日に厚労省の姉崎猛統計情報部長(当時)に「部分入れ替えという考えもあるのではないか」と提案していたことを明らかにした。野党は「圧力だ」と追及。姉崎氏は中江氏の意向が働いたとの指摘を否定しているという。

 藤沢氏は姉崎氏から聞き取った内容を答えた。

 答弁によると、中江氏は15年9月14日に姉崎氏らから調査方法見直しに関する有識者検討会の状況の説明を受けた際に発言した。

(共同)

アベバブルノミクス 

来年度の予算案、金額が過去最高になっている。

金子勝教授が、その内容を批判的に紹介している。歳入を、あの手この手で大きく見せかけ、その一方損失を日銀に付け替え、さらに日銀は当座預金を株式投資に回している、ということだ。

故意に作り出されたバブルである。安倍首相は、かって経済を高度成長期のようにしたいと述べていた。結局、彼は国の経済財政をバブル化したかったのだ。

そのツケは、国民に回される。

以下、引用~~~

金子勝の「天下の逆襲」

政権と一体化 日銀のインチキ信用創造とバブル経営の顛末
(日刊ゲンダイ)

当初予算としては過去最大の約101.5兆円に上る2019年度予算案が閣議決定された。安倍首相は「経済再生と財政健全化を両立する予算だ」と大宣伝しているが、この予算案にはカラクリが隠されている。

まず、税収は過去最高の62.5兆円を見込んでいるが、この間の景気はアベノミクスの成果ではなく、先端産業育成政策「中国製造2025」に乗った中国への設備備品の輸出好調が大きい。

それが、米中貿易戦争のあおりで対中輸出が大きく落ち込むと、今年7~9月期の実質GDPは年率換算で2.5%減のマイナス成長に陥った。米国のリセッション入りを示す兆候も表れている中で、大甘の税収見込みは相当に怪しい。

つぎに、新規国債発行額が7年連続で縮減するともいっているが、これも一種の粉飾だ。日銀の「営業毎旬報告」(12日公表)によると、日銀は国債を約471兆円保有。これは購入価格で簿価だ。「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」(同日公表)は額面金額ベースで約459兆円。

この差額の12兆円は何か。

日銀がマイナス金利下で10年債未満の国債を額面よりも高値で引き受けることで生じたものだ。満期になれば、日銀の赤字となる。これによって、政府は国債の利払いから逃れ、日銀に赤字を付け替えることができる。

一方で、実は銀行はマイナス金利をほとんど適用されていない。日銀の当座預金には基礎残高、マクロ加算残高、政策金利残高の3階層がある。このうち政策金利残高からは手数料(金利0.1%)を徴収することになっているが、日銀が基準を操作して適用されないようにしているのだ。

国債離れが進んでいるのに、大手銀は当座預金残高を積み上げている。そして日銀はこの当座預金をテコにETFを買いまくり、株価をつり上げているのだ。

日銀の含み益は7兆円ほどになる。天下の中央銀行が当座預金を増やし、株価をつり上げる独特の「信用創造」でバブル経営を行っている。

こんなインチキ手法は株価下落局面では通用しない。

すべては安倍政権が来夏の参院選を乗り切るため、大盤振る舞いを演出するためだ。このツケは結局、国民が払わされることになる。

「カサアゲノミクス」バブルの終焉 

内閣府のウェブサイトから、「アベノミクス」のページがそろっと消えているらしい。

「アベノミクス」なる放埓かつ無節操な金融緩和政策が、完全な失敗であることが判明した。だが、金融緩和を中止すると、国家財政破綻が表面化するために、止めるにやめられないねずみ講のような状況になっている。

このところの株価の急激な下落は、世界経済の悪化局面の一部として論評されることが多いが、その下落幅は、欧米の株式市場を大幅に超える。国内経済財政政策の失敗を反映している。

我々が関心を当面持つべきなのは、日銀の財政と、年金資金がどれだけ毀損するか、ということだ。もう安倍政権はお仕舞にしないといけない。

為替協議=金融緩和協議 

日銀による金融緩和政策は、インフレ期待に働きかけて「安定した物価上昇」を起こすこと目的とすると、黒田総裁が繰り返し述べているところだ・・・だが、それは実現せず、デフレ脱却とは言えない。

金融緩和は、円安をもたらし、輸出大企業に大きな利益をもたらしただけ。

その日銀の金融緩和策をどうにかしろと米側が要求し始めた。外からの認識では、金融緩和は円安誘導策でしかない。

金融緩和は止めようがないねずみ講のようなことになっている。さて、政府・日銀はどう対処するのだろうか。

読売新聞も、TAGじゃなくて実質FTAだと米国側が繰り返しアナウンスしているだろうに、まだ安倍首相の造語TAGを繰り返している。

以下、引用~~~

日本のレート操作防ぐ…不満の米、為替協議要求

2018年12月22日 12時21分 読売新聞

 【ワシントン=山本貴徳】米通商代表部(USTR)は21日、日米両政府が新たに始める「物品貿易協定(TAG)」について、22項目の交渉方針を公表した。通貨安誘導を制限する「為替条項」のほか、農産品、自動車の市場開放などを日本に求めるとした。日本政府は為替を議題としない考えで、両国の思惑の違いが改めて鮮明になった。

 米国の貿易関連法では、実際に交渉を始める30日前までに具体的な方針を公表することを義務づけている。公表を受け、来年1月下旬からTAG交渉を始めることが可能になった。方針には、モノの貿易やデジタル貿易、投資なども列挙した。

 為替では、「不公正な競争上の優位性を得るために、日本が為替レートを操作するのを防ぐ」と明記した。USTRが10日に開いた公聴会では、米国の労働組合などから日本銀行による金融緩和で円安が進み、日本製品の価格競争力が高まったことへの不満が出ていた。

目が当てられぬ国家財政 

安倍政権による国家財政規律の低下、日銀の政治従属が止まらない。

安倍第二政権になってから、金融緩和された額は、400兆円を超えた。日銀の株買い支えは20兆円を超えた。
金融緩和の金額を国民一人当たりに単純に当てはめると、400万円弱になる。日銀は、マネタイゼーションを行っていることになる。その中央銀行機能が冒され、いざというときに資金を市場に投入することは、もはやできない。

GPIFは今年第二四半期の時点で、年金資金160兆円の25%を超える額、即ち40兆円以上を株式投資に回している。このところの株価下落で、さらに積み増しているに違いない。

このところ、株式市場は暴落状態。海外勢の売り越しは今年5兆円を超え、過去の経済危機時と同じかそれを超えるレベル。日銀・GPIFその他の公的資金がどれだけ毀損されたか、戦慄を覚える。

この政権、政権に奉仕する日銀・GPIFの財政政策は、国民のためではない。政権の維持と、大企業の利潤のためだけ、だ。

予算案が100兆円を超えた 

2018年3月末の国債発行残高は約1088兆円。地方債を合わせると国民一人当たり約1000万円の借金を抱えている事になる。
私は、この借金残高を減らしてゆくには、歳出カットは仕方がないことだと思っている。社会保障、それに公務員人件費が、劇的に引き下げられることも近い将来現実のものになるのではないか、と思っている。国民の貯蓄が徐々に食いつぶされ、国家財政の赤字幅が、それを超えるときに、決定的な財政破綻が出現するのではないだろうか。

だが、財政規律を喪失し、軍拡に進んでいる現政権の下では、それは絶対に認められない。というか、財政再建をできるはずがない。

成長戦略とは一体何だったのか。ことごとく失敗しているではないか。原発輸出を経産省と一緒になって進めた東芝は、手ひどい失敗をし、会社が存続しえなくなり、成長部門を外資に切り売りしている。それだけでなく、成長のあと、財政再建をという路線は成立しない。根本的に政策が間違っている。

自民党は、野党時代に、民主党政権下の予算案を「バラマキ」だと言って手ひどく批判したが、少なくとも民主党政権下では、弱者を大切にしようという視点があった。自民党政権では、大企業に利益が回れば良いという方針だ。この政権下では、国家財政の立て直しは無理であるばかりか、国家そのものを消滅させることをしかねない。消費税増税対策として導入されるポイント還元政策等の財源は、社会保障から回すとのこと・・・これが、この政権の実態だ。「バラマキ」を社会保障を切り捨てて行うやり方だ。

この政権が続けば続くほど、その後にくる財政の破たんは酷いものになる。

以下、引用~~~

来年度予算案を閣議決定、初の100兆円突破

2018年12月21日 11時09分 読売新聞

来年度予算案を閣議決定、初の100兆円突破

 政府は21日午前の閣議で、2019年度予算案を決定した。一般会計の総額は18年度当初予算比3・8%増の101兆4564億円となった。7年連続で過去最大を更新し、当初予算として初めて100兆円を突破した。税収は、62兆4950億円とバブル期のピーク(1990年度の60・1兆円)を抜き、29年ぶりに過去最高を更新すると見込んだ。

 一般会計の総額が100兆円を突破したのは、19年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策に2兆280億円を計上したことが主因だ。

 対策の目玉であるポイント還元制度には2798億円を計上した。20年6月までの9か月間、クレジットカードなどで買い物をした消費者に、次の買い物で使えるポイントを付与する。還元率は中小店で5%、コンビニなどフランチャイズチェーン加盟店で2%。

 最大2万円の支払いで2万5000円分の買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行には、1723億円を充てる。