FC2ブログ

金融緩和からの出口政策を、安倍政権は次の政権に押し付ける 

我が国の財政状況、その先の見通しについて、緒方林太郎氏がここで記していることが正解だと思う。

こちら。

大幅な金融緩和は、デフレ状況から脱するための一時的な手段であり、それを続けるのは、赤字を先につけ伸ばしているに過ぎない。現在の金融緩和の継続は間違っている。次世代に莫大な負の遺産を残すことになる。

安倍政権は、長くは持たない。次の政権が、今の野党に回ってきたとき、現在の放漫財政の過酷なツケを支払わせられる。野党は、現在の経済財政状況を国民に知らせ、それからどうやって脱却するかの道筋を予め示しておく必要がある。野党に下った安倍首相以下、現在の与党の面々は、金融緩和の出口に待ち受ける過酷な状況を、その時の政権与党に責任転嫁し、口汚く攻撃するはずだ。安倍首相が、先頭に立って、そうした欺瞞的な宣伝を繰り広げる図が今から目に見えるようだ。現在の滅茶苦茶な経済財政運営を見ていると、安倍首相以下政権は、次の政権に泥をかぶらせることを今から画策しているようにしか見えない。

国家経済財政の見通しは暗い 

経済統計の取り方を恣意的に変え、日銀に財政ファイナンスをさせることにより、安倍政権は粉飾決算を続けてきた。

金融緩和により資産バブルと円安を誘導してきたが、その効果は脆いもので、すでに下落傾向が始まっている。米国の好調な経済、中国の半導体産業国産化による特需もわが国の半導体製造業・半導体製造機器製造業を中心に景気を改善させてきたが、内需によるものではなく、早晩、この一時的な需要も落ち込む。

その一方、日銀に国債を爆買いさせてきたツケは、必ず近日中に明らかになる。本来日銀による国債引き受けは、禁じ手であったはず。それを堂々と繰り出している。長期金利が1%に達したら、それだけで国債利払いは10兆円ふえる。国債引き受けを持続させられるはずがない。

現実に、経済成長は予測の下限を下回り始めた。一番大切な内需は冷え込んだまま。これでは、国家経済財政の見通しは限りなく暗い。

この記事を参照されたい。

こちら。

我が国の官製相場と国債売買はネズミ講 

以前から何度かここで記した、官製相場について。

現在、株式へ投資された公的資金は、時価でみると、日銀が24.1兆円、GPIFが40兆円。株式の時価総額の10%に相当する。先月は、個人投資家、外国人投資家は売り越し。株を買い支えているのは日銀・GPIF。株価維持のために公的資金が投入されている実態が明らかである。

赤旗の記事。こちら。

株式は、リスク資産。これが何らかの理由で暴落すると、日銀・GPIFが膨大な損失を抱えることになる。それは、我が国の通貨への信認が失われ、年金財政が破たんすることを意味する。

日銀の国債購入によって国債市場も機能しにくくなっている。2年前まで国債売買が成立しないことは極めてまれだったが、昨年は2回、今年に入って半年間で6回売買が不成立になった。我が国の国債が膨大な額発行され、国の予算がそれに依存している。国債市場が機能しなくなる、即ち国債を日銀が市場から買い入れられなくなると、国が発行した国債を日銀が直接買い入れる、直接買い入れをせざるを得なくなる。これは戦時中に行われて、酷いインフレをもたらした。そのために財政法により禁じ手とされている。

このネズミ講的な財政運営が行き詰まるのは明白。そのしりぬぐいをさせられるのは、国民である。

目の前の危機から目を背ける国民 

日銀は、金融緩和の一環として、国債を買い続け、国家経済をファイナンスしている。国債の買い付け額は400兆円を超し、国債市場で購入できる国債がなくなりつつある。また、日銀は株も買い続けている。3,4日おきに数百億円単位で買い続けているのだ。年金資金も相当額株式市場にぶち込まれている。官製相場である。

金子勝教授によれば・・・

国債の流通性は失われ、国債を買い続けることも困難となりつつある。日銀が株を買い続けることにより市場に近寄る個人はだんだん減り、個人売り越し5兆8千億、日銀の買い越し5兆9千億。債権も株式も市場機能は麻痺。だが、主流経済学者もメディアも沈黙。

・・・とのこと。政府の財政規律は緩み、日銀の財政が毀損され、やがて日銀の信用が失われる。すると、日本経済は破綻し、国民は塗炭の苦しみを味わうことになる。

現政権の支持率が40から50%を維持しているという理由が、私にはよく分からない。やはり資産バブルの多幸感に国民の多くが酔いしれている、またはすぐ先にある大きな危機から目を背けたいという心境なのだろうか。

伊藤光晴氏のアベノミクス批判 

毎日新聞 伊藤光晴氏の対談 こちら。アベノミクスについて痛烈に批判している。

アベノミクスの本体は、大規模金融緩和であり、本来2008年の金融危機で破綻しかけた金融システムを救うための政策だった。それが不要になっても、我が国では金融緩和を続けている。それは、国家財政の赤字を未来の世代に付け替えること。やがて、利率が上昇をし始めると、国は国債の利息支払いに耐え切れなくなり、財政破綻する、という見通しだ。

中央銀行たる日銀が、国債を大量に買い付け、さらに株式を買いまくる、現在の経済財政政策が持続するはずがない。日銀の信用が毀損され、円の価値が大幅に下がることも起きる。

政府債務残高の対GDP比率は、すでに第二次世界大戦中を上回っている。

いずれにせよ、現在の経済財政政策は、持続不可能である。本来必要であった、増税、それに公共サービス・年金等社会保障給付の引き下げを、激烈な形で進めざるを得なくなることだろう。

国民は、それに気づいていない。

外務大臣専用機80億円 

河野太郎外務大臣、外務大臣になるまでは、そのブログで結構筋の通ったことを言い、政府への批判も繰り広げていた。だが、外務大臣になった途端、そのブログを閉鎖し、安倍首相へ物を言う姿勢は失せてしまった。

来年度予算に、彼は外相専用機80億円を要求している。その理由が振るっている。外国で会談・会議を行った後に、相手から食事に誘われるのだが、民間機での帰国だと予定がひっ迫してそうした誘いに乗れない、というのである。外相としてその食事に参加することに、どれだけの意味があるのか。空港での待ち時間に仕事すれば良いではないか。中国の外務大臣が200数十か国を歴訪したのに、河野大臣は80か国程度しか回れなかったことも理由に挙げているが、そもそも中国と張り合うだけの国力がすでにわが国にはない。張り合う必要がない。

防衛予算は、空前の伸びで、5.2兆円を突破した。米国へ飛来するICBMを打ち落とすために、その効果が定まっていないイージスショアを1000億円出してポンと購入している。一機160億円のオスプレィは17機購入する。こうした兵器購入額の伸びは4%を上回っている。

その一方、生活保護の生活扶助・母子加算を各々6.7%、20%引き下げ、全体で160億円削減する。繰り返し述べている通り、生活保護基準は、他の社会保障の算定根拠になるので、他の公的扶助が今後削減されることになる。さらに児童手当も順次引き下げを検討しているようだ。

河野外相のような、バブリーな発想の政治家ばかりが政権にいるようだ。中心にいる人物は、外国に援助を際限なくばらまき、防衛整備品という武器を米国から彼らの言い値で買いあさっている。公務員給与は、4年連続の増加だ。その一方で、社会保障を切り下げ、少子化対策に逆行する政策を実施している。河野外相には多少の期待があったが、やはり現在の政権下ではそれは所詮無駄だったようだ。

アベゲドン 

隔日にスーパーに出かけて、食品等を買うのは私の役目。過去10年間程度、物価の動きを肌で感じてきた。

このところ生鮮食品の値上がりが目立つ。秋の長雨、そして冬に入っての厳しい寒波が影響しているのだろうが、長い目で見ても価格が高騰し始めている。その他の物品も、じわりじわりと値上がりするか、単位包装当たりの容量が減っている。

UBSの投資担当者が、日本経済のスタグフレーションを予測している。デフレと低成長のスタグフレーションではなく、インフレの亢進に見合わぬ、低成長率というわけだ。対総GDP政府負債が300%を超え、10年物の国債利率が5%を超えるような事態が生じうる。こうなると、金融システムが障害され、地域銀行の破綻が進む。海外の投資家は、日本政府の借金の持続に疑問を持ち、日本国債から一斉に手を引くだろう。・・・というわけだ。この数か月以内に生じることはないだろうが、と述べているが、海外の短期投機筋は、日本の経済財政政策がひっくり返るのを固唾をのんで見守っている。

毎年、80兆円国債を買い付けるとしていた日銀も、今年は60兆円程度の買い付けに終わり、来年は40兆円程度に落ちる。金融緩和策から抜け出ようとしているのだ。だが、それが国債価格の暴落、国債利率の上昇を来す可能性がある。

アルマゲドンから言い換えた、アベゲドンの到来である。

以下、引用~~~

UBS Warns of 'Abegeddon' Risk in Japan
Ansuya Harjani | @Ansuya_H
Published 11:38 PM ET Tue, 4 June 2013 Updated 8:38 PM ET Thu, 6 June 2013
CNBC.com
Cityscape, Shinjuku-ku Tokyo Japan
Yoshinori Kuwahara | Flickr | Getty Images
Cityscape, Shinjuku-ku Tokyo Japan

Japan risks facing stagflation - where accelerating inflation is not met by higher growth rates - if "Abenomics" fails to restore momentum in the world's third largest economy, warned Alex Friedman, global chief investment officer at UBS Wealth Management.

"It's possible we could see a stagflation scenario, where you see inflation in asset prices but no real growth. The ultimate story is you need a hand off to real growth - in Japan there's a real question of whether that's possible," Friedman told CNBC Asia's "Squawk Box" on Wednesday.

(Read More: Consumers Still to Buy Into Abe's Economic Experiment )

"If you don't have growth, then you end up with a potential Armageddon story, something we would call Abegeddon," he added.

In an "Abegeddon" scenario, Friedman said investors may grow increasingly concerned about the sustainability of Japanese debt levels that could lead to a "stampede" out of government bonds.

(Poll: Does Abe's 'Third Arrow' Go Far Enough? )
Under these circumstances, Japan's debt to gross domestic product ratio would rise above 300 percent from 226 percent currently, and the 10-year government bond yield could approach 5 percent, he predicted, from 0.86 percent.

"This would damage the financial system significantly, and regional bank capital would be severely impaired," Friedman added.

(Read More: Relax, Sign Points to Eventual Rally in Japan Stocks )

Will Japan Face a 'Abe-geddon' Scenario? Will Japan Face a 'Abe-geddon' Scenario?
11:13 PM ET Tue, 4 June 2013
Prime Minister Shinzo Abe's radical policies have thus far stoked a rally in equity prices, with the benchmark Nikkei 225 rising 44 percent over the past six months. Inflation, meantime, is beginning to show up in the economy, with consumer prices in Tokyo rising for the first time since 2009 in May. A weak yen, which has depreciated 22 percent against the U.S. dollar over the past six months, could also lead to imported inflation. The Bank of Japan has set an inflation target of 2 percent to be achieved over the next two years.

On Wednesday, Abe unveiled the keenly-anticipated long-term growth plan to get the world's third largest economy on track.

The wide-ranging plan includes pledging to raise incomes by 3 percent annually over the next decade and set up special economic zones to attract foreign investment.

Short Term Outlook Less Bearish

It will take years before the success of Abe's policies can be fully judged, said Friedman, noting that the worst case scenario he outlined is unlikely to play out in the coming months.

"With inflation likely to remain close to zero, we do not expect a stampede out of the bond market: any short-term sell-off would likely be met by temporary Bank of Japan stabilization measures," Friedman said.

(Read More: Market Strife Puts Japan Policies in a Flux )
"We are keeping a small overweight position in Japanese equities over our six-month horizon as we monitor the potential changes in long-term dynamics closely," he added.

By CNBC's Ansuya Harjani