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水道民営化は水道料金の高騰、維持管理の劣化を招く 

先日、Eテレで放映されている「クールジャパン」という番組で、温泉だったか、お風呂だったかについて議論していた。そのなかで、欧米の方がなぜ風呂(バスタブ)にあまり入らないのかと司会者が質問した。フランス人の女性だったかが、「水が高いので、バスタブでの入浴ができない」と答えていた。あぁ、生活文化以前に、そうした事情があるのかと、感心したことだった。逆に言えば、日本の水道料金がそれだけ安価である、ということだろう。

だが、我が国でも、水道を民営化する動きがある。PFI(民間資金を活用した社会資本整備)を利用して、公共インフラを民間に売却しやすくする法案を政府は上程する。水道料金を民営化企業が自由に設定できるようにする、とある。水道の維持、それに老朽化した施設の改修に莫大なコストがかかることが予想されている。また、麻生財務大臣や、竹中平蔵といった面々が、積極的に進めているようで、彼ら、とくに竹中平蔵は、民営化に伴い利益を得ることを考えているに違いない。

民営化の動きを報じる、日本経済新聞では、それによって水道料金が引き下げられる可能性があると報じているが、それは嘘八百である。水道を民営化したものの、水道料金の高騰と維持管理の劣悪化で、再び公営に戻す例が諸外国で増えている。こちらの記事を参照。

今後、水道料金の値上げはある程度覚悟しなければならない。だが、水道を民営化することで、状況はさらに悪化し、竹中平蔵のような政商に利益を与えるだけである。水道のような社会的共通資本は、あくまで公営化を貫くべきだ。