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5年内に要修繕8万カ所 

私の住んでいるところから、1、2kmの範囲で、二ヵ所道路工事が行われていることは既に記した。それらの道路は、ほぼ南北に走ることになる。それに並走するように、一つは片道二車線の道路、もう一つは片道一車線の道路が走っている。2,3kmの範囲に四つの高規格道路が走ることになる。道路が渋滞することは、今でもまずない。また、この近隣の人口が大きく増えた様子もない。

恐らく、バブルの時代に、これらの道路計画が立てられたのかもしれないが、それが何も反省されることなく、実行されている、ということなのではないだろうか。

その一方、走行税が新たに徴収されるという話もある。5円/kmになるという。田舎で生活する者にとっては、かなりの重税になりそうだ。そうして徴収された税金が、これらの新たな道路財源になるのだ。

道路、それに付随するインフラは、定期的な補修、そして時期が来れば、全面改修が必要になる。実際、橋・トンネルの老朽化が進み8万ヵ所で補修が必要で、その8割が着手されていないことが報じられている。

道路インフラの新たな建造は、かなりシビアに見直しをすべきなのではないだろうか。そのコストを、既存の道路・橋・トンネルの改修に向けるべきではないか。これから国家・地方自治体予算がますます厳しくなるから、ぜひともこうした道路関連予算の使い道を再検討すべきだろう。

以下、引用~~~

5年内に要修繕8万カ所 橋・トンネル老朽化、8割未着手

2020年1月10日 5時00分 朝日新聞

 全国約77万カ所にある橋やトンネルなどの道路インフラのうち、約8万カ所が腐食やひび割れなどで5年以内に修繕が必要な状態になっている。国土交通省の調査では、このうち約8割が修繕にとりかかれていなかった。大半は地方自治体が管理するもので財政難などが原因で進んでいないという。

 道路インフラの修繕の遅れを重くみた国交省は、効果的な維持修繕を行う計画を立てた自治体に対する個別補助制度を新たにつくり、新年度予算に2223億円を計上した。

 国は、2012年の中央道笹子トンネル(山梨県)の天井板崩落事故を受け、14年から橋やトンネルの管理者に5年に1度の点検を義務づけた。全国の自治体や企業は18年度末までに1回目の点検をほぼ終え、4段階で評価した結果が昨年夏に公表された。

 それによると、約72万カ所の橋のうち、5年以内に修繕が必要な「早期措置段階」だったのは9・5%の6万8369カ所。さらに682カ所は通行止めなど緊急対策が必要な「緊急措置段階」だった。トンネルは約1万カ所のうち、約40・9%の4353カ所が早期措置段階、63カ所が緊急措置段階。歩道橋など約4万カ所も同様の状況だった。

 だが、このうち18年度末時点で修繕工事に着手できていないのは、橋が77・8%の5万3694カ所、トンネルも63・7%の2812カ所に上った。

 5年以内に修繕が必要なインフラの約9割は、都道府県や市区町村が管理者で、財源不足で修繕費用が捻出できなかったり、地元住民の反対で撤去が進まなかったりしているという。人手不足も課題で、点検や修繕の計画を立てる技術系職員が一人もいない自治体は、国交省の調査に回答した689町のうち2割、160村では6割に上った。

 国交省によると、老朽化の目安となる建設後50年以上が経った橋は、19年度の約27%から29年度には約52%へ。トンネルも約21%から約35%まで増える。国交省は15年度に工事費用のほぼ半額を補助する制度を設けるなど対策を進めた。

 名古屋大大学院の中村光教授(コンクリート工学)は「自治体はインフラの撤去や集約も視野に入れた効率的な維持管理計画をつくる必要がある」と話している。(渡辺洋介、岡戸佑樹)

 ◆キーワード

 <橋やトンネルの判定区分> ひび割れなどの損傷の程度に応じて4段階に分類。異常がない「健全」、軽微な劣化がある「予防保全段階」、5年以内の修繕が必要な「早期措置段階」、劣化が深刻ですぐに対応が必要な「緊急措置段階」に分けられる。

宮城県 水道三事業民営化 

民営化したら、効率化されて値上げが抑えられる、というのは嘘。民営化したら、利益を上げる必要があり、また施設の補修・取り換えなどの大規模投資はできなくなる。値上げと、サービスの劣化は必然。それは、すでに世界各地で証明されている。

ところが、民営化を強行する地方自治体がある。

これは、「金だけ、自分だけ、今だけ」の政治家がやることだ。麻生財務大臣が、わが国でそれが決まる前に、米国で水道民営化を約束していた。

これから、宮城県の県民は、大きな災禍に見舞われる。

以下、引用~~~

宮城県、水道3事業の運営権を売却へ 国内で初めて
経済 地域総合 北海道・東北
2019/12/17 16:45

宮城県は水道事業の運営に民間のノウハウを取り入れる(南部山浄水場)

宮城県議会は17日、同県の水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」を導入する条例改正案を賛成多数で可決した。上水道、下水道、工業用水の3事業を対象とするコンセッションは全国初。人口減や施設の老朽化が進む中、民間ノウハウでコストを削減し、将来的な水道料金の値上げを抑える。宮城県は2022年4月から導入する方針だ。

3つの事業は現在は県が運営しており、上水道は仙台市など県内25市町村に水道用水を卸売りしている。下水道は26市町村を対象に市町村から流れてきた下水を処理。工業用水は68社に供給している。

浄水場などの設備は引き続き県が保有し、運営権を民間企業に売却する。受託した企業は設備の運営や管理、修繕を手がけるほか、薬品や資材の調達も担う。契約期間は20年間。水道料金は県議会の議決を経て決める。県は20年3月に運営企業の公募を始め、21年3月に売却先を決める。

県の試算では、従来方式で3事業を20年間運営する総事業費は3314億円だが、コンセッション導入で247億円を削減できるという。受託企業にはそのうち200億円を削減してもらう計画だ。村井嘉浩知事はコンセッションにより「水道料金の値上げを抑える」と説明する。20年後に2割増えると予想される水道料金の引き上げ幅を、コンセッションで1割程度に抑えたい考えだ。

国内の水道事業は基本的に地方自治体が手掛けており、老朽化や人口減による収入低下で赤字を抱えているところも多い。18年に下水道事業にコンセッションを導入した浜松市は上水道にも導入を検討。ただ、市民の理解を得られていないとして、導入に向けた議論を棚上げしている。

負の遺産 

以前にも記したが、私の住む場所から、2,3kmの範囲で二つ立派な道路が建設されつつある。一つは、高速インターから近くへの幹線道路につなげる、これまた立派な道路があるのだが、その接続道路を幹線道路を横切って、別な幹線道路に結びつけるものになるようだ。その接続道路は、朝夕は多少車が走るが、それ以外の時間帯は閑古鳥が鳴いている。

もう一つは、私の家の前の、これまた立派な道路をどこかに延伸する工事が始まった。この道路には、東西に幹線道路が走っており、それらとの距離は1km前後しかない。立派な道路が三つ南北に並走している、という状況になるはず。この道も、朝夕は多少車が走るが、それ以外は殆ど車は走っていない。そもそも遠くに行く場合は、この道は使わない。

これは、この地域に限定したことかもしれない。一般化するのは避けなければならないが、他の地域ではどうだろうか。恐らく、10、20年前またはバブル期に計画された道路なのかもしれない。だが、その必要性に大きな疑問符がつく。もう一つ、一旦道路を建設すると、そのメインテナンスのコストがこれから先かかり続けるわけだ。

折しも、ジェネコンは空前の好景気だそうだ。夏のボーナスは平均172万円だとか。

しかし、この公共事業ラッシュもオリンピックが終われば終了。このオリンピックバブルが破裂するのは必至で、その後には、深いリセッションが待ち受けている。

後には、建設した施設・道路の毎年のメインテナンスコストだけが待ち受ける。次の世代への負の遺産になる可能性が高い。

以下、引用~~~

新国立競技場 年間10数億円の赤字

こちら。

近未来の水道 

一括で56万円を支払わないと、水道を止めると住民は業者から宣告された。水道料金は、ほぼ4倍に跳ね上がる。

水道民営化の最先端を行く、岩手県雫石町からのニュース。

水道が民営化され、水道管の更新が必要になったら、市民の負担はこんなものでは済まないだろう。

そのような法案を、現政権はこの臨時国会であっという間に可決した。

水道民営化は、世界35か国235ヵ所で失敗し、再公営化の動きが潮流であるのに、現政権は失敗例を十分検証することなく、民間企業に水道を売り渡そうとしている。

以下、引用~~~

「新たな料金負担しなければ水停止」 雫石、業者通知で混乱
岩手日報社 2018/12/09 11:00

 雫石町長山岩手山の住宅やペンションなど35軒に水道を供給するイーテックジャパン(仙台市青葉区)が、住民に新たな料金負担をしなければ水を供給しないと通知し、地域が混乱している。同社は経営悪化を理由に、井戸水をくみ上げるポンプの電気料金負担を住民に求める。生活に不可欠な水の危機に住民は困惑。国会では自治体の民間委託を可能にする改正水道法が成立したが、民間業者の対応が波紋を広げる。

 同社は8日、同町長山岩手山の現地管理事務所で説明会を開催。非公開で住民約20人が参加した。

 参加した住民によると、同社の担当者は▽経営悪化で東北電力に支払う水源ポンプの電気料金9、10月分を滞納中で住民に負担を求める▽支払わなければ17日に水道供給を停止▽今後も水道料に電気料を上乗せする―などを説明した。

 同社の担当は岩手日報社の取材に対し「応じられない」としている。

水道ビジネスメジャーが行政中枢に食い込んでいる 

水道事業が民営化されようとしている。

繰り返し述べている通り、水道事業の民営化は、すでに外国で多く行われ、ことごとく失敗し、再公営化が世界の潮流であるのに、である。

日本の水道事業に食い込んでいるのが、世界的な水道ビジネスメジャーのヴォエリア社。同社の幹部の一人が、麻生財務相の娘婿である。

同社社員が、内閣府に出向し、「民間資金等活用事業推進室」で仕事をしていることを、福島瑞穂議員が参院厚労委で明らかにした。

担当業務が異なると言うのは言い訳に過ぎない。行政の中枢で水道事業民営化を担当する部署に、水道事業を請け負う民間業者の社員が派遣されること自体、明らかな利益相反。政府は、水道事業メジャーのために水道事業民営化を進めている。

福島瑞穂議員の同委での質疑の模様は、こちら。

共同通信記事を引用~~~

内閣府に水メジャー関係者と批判
参院審議で社民・福島氏

2018/11/29 19:52
©一般社団法人共同通信社

 参院厚生労働委員会で29日に開かれた水道法改正案の審議で、上下水道を扱い「水メジャー」と呼ばれるヴェオリア社と関係のある女性が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に政策調査員として在籍しているとして、社民党の福島瑞穂氏が「利害関係者で立法事実の公平性がない」と批判した。

 内閣府によると、公募で選び、昨年4月から2年間の予定で採用。ヴェオリア社から出向した形を取っている。内閣府の石川卓弥推進室長は「一般的な海外動向調査に従事し、政策立案はしていない」と答弁し、利害関係者には当たらないとの認識を示した。


水道民営化は水道料金の高騰、維持管理の劣化を招く 

先日、Eテレで放映されている「クールジャパン」という番組で、温泉だったか、お風呂だったかについて議論していた。そのなかで、欧米の方がなぜ風呂(バスタブ)にあまり入らないのかと司会者が質問した。フランス人の女性だったかが、「水が高いので、バスタブでの入浴ができない」と答えていた。あぁ、生活文化以前に、そうした事情があるのかと、感心したことだった。逆に言えば、日本の水道料金がそれだけ安価である、ということだろう。

だが、我が国でも、水道を民営化する動きがある。PFI(民間資金を活用した社会資本整備)を利用して、公共インフラを民間に売却しやすくする法案を政府は上程する。水道料金を民営化企業が自由に設定できるようにする、とある。水道の維持、それに老朽化した施設の改修に莫大なコストがかかることが予想されている。また、麻生財務大臣や、竹中平蔵といった面々が、積極的に進めているようで、彼ら、とくに竹中平蔵は、民営化に伴い利益を得ることを考えているに違いない。

民営化の動きを報じる、日本経済新聞では、それによって水道料金が引き下げられる可能性があると報じているが、それは嘘八百である。水道を民営化したものの、水道料金の高騰と維持管理の劣悪化で、再び公営に戻す例が諸外国で増えている。こちらの記事を参照。

今後、水道料金の値上げはある程度覚悟しなければならない。だが、水道を民営化することで、状況はさらに悪化し、竹中平蔵のような政商に利益を与えるだけである。水道のような社会的共通資本は、あくまで公営化を貫くべきだ。