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負の遺産 

以前にも記したが、私の住む場所から、2,3kmの範囲で二つ立派な道路が建設されつつある。一つは、高速インターから近くへの幹線道路につなげる、これまた立派な道路があるのだが、その接続道路を幹線道路を横切って、別な幹線道路に結びつけるものになるようだ。その接続道路は、朝夕は多少車が走るが、それ以外の時間帯は閑古鳥が鳴いている。

もう一つは、私の家の前の、これまた立派な道路をどこかに延伸する工事が始まった。この道路には、東西に幹線道路が走っており、それらとの距離は1km前後しかない。立派な道路が三つ南北に並走している、という状況になるはず。この道も、朝夕は多少車が走るが、それ以外は殆ど車は走っていない。そもそも遠くに行く場合は、この道は使わない。

これは、この地域に限定したことかもしれない。一般化するのは避けなければならないが、他の地域ではどうだろうか。恐らく、10、20年前またはバブル期に計画された道路なのかもしれない。だが、その必要性に大きな疑問符がつく。もう一つ、一旦道路を建設すると、そのメインテナンスのコストがこれから先かかり続けるわけだ。

折しも、ジェネコンは空前の好景気だそうだ。夏のボーナスは平均172万円だとか。

しかし、この公共事業ラッシュもオリンピックが終われば終了。このオリンピックバブルが破裂するのは必至で、その後には、深いリセッションが待ち受けている。

後には、建設した施設・道路の毎年のメインテナンスコストだけが待ち受ける。次の世代への負の遺産になる可能性が高い。

以下、引用~~~

新国立競技場 年間10数億円の赤字

こちら。

近未来の水道 

一括で56万円を支払わないと、水道を止めると住民は業者から宣告された。水道料金は、ほぼ4倍に跳ね上がる。

水道民営化の最先端を行く、岩手県雫石町からのニュース。

水道が民営化され、水道管の更新が必要になったら、市民の負担はこんなものでは済まないだろう。

そのような法案を、現政権はこの臨時国会であっという間に可決した。

水道民営化は、世界35か国235ヵ所で失敗し、再公営化の動きが潮流であるのに、現政権は失敗例を十分検証することなく、民間企業に水道を売り渡そうとしている。

以下、引用~~~

「新たな料金負担しなければ水停止」 雫石、業者通知で混乱
岩手日報社 2018/12/09 11:00

 雫石町長山岩手山の住宅やペンションなど35軒に水道を供給するイーテックジャパン(仙台市青葉区)が、住民に新たな料金負担をしなければ水を供給しないと通知し、地域が混乱している。同社は経営悪化を理由に、井戸水をくみ上げるポンプの電気料金負担を住民に求める。生活に不可欠な水の危機に住民は困惑。国会では自治体の民間委託を可能にする改正水道法が成立したが、民間業者の対応が波紋を広げる。

 同社は8日、同町長山岩手山の現地管理事務所で説明会を開催。非公開で住民約20人が参加した。

 参加した住民によると、同社の担当者は▽経営悪化で東北電力に支払う水源ポンプの電気料金9、10月分を滞納中で住民に負担を求める▽支払わなければ17日に水道供給を停止▽今後も水道料に電気料を上乗せする―などを説明した。

 同社の担当は岩手日報社の取材に対し「応じられない」としている。

水道ビジネスメジャーが行政中枢に食い込んでいる 

水道事業が民営化されようとしている。

繰り返し述べている通り、水道事業の民営化は、すでに外国で多く行われ、ことごとく失敗し、再公営化が世界の潮流であるのに、である。

日本の水道事業に食い込んでいるのが、世界的な水道ビジネスメジャーのヴォエリア社。同社の幹部の一人が、麻生財務相の娘婿である。

同社社員が、内閣府に出向し、「民間資金等活用事業推進室」で仕事をしていることを、福島瑞穂議員が参院厚労委で明らかにした。

担当業務が異なると言うのは言い訳に過ぎない。行政の中枢で水道事業民営化を担当する部署に、水道事業を請け負う民間業者の社員が派遣されること自体、明らかな利益相反。政府は、水道事業メジャーのために水道事業民営化を進めている。

福島瑞穂議員の同委での質疑の模様は、こちら。

共同通信記事を引用~~~

内閣府に水メジャー関係者と批判
参院審議で社民・福島氏

2018/11/29 19:52
©一般社団法人共同通信社

 参院厚生労働委員会で29日に開かれた水道法改正案の審議で、上下水道を扱い「水メジャー」と呼ばれるヴェオリア社と関係のある女性が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に政策調査員として在籍しているとして、社民党の福島瑞穂氏が「利害関係者で立法事実の公平性がない」と批判した。

 内閣府によると、公募で選び、昨年4月から2年間の予定で採用。ヴェオリア社から出向した形を取っている。内閣府の石川卓弥推進室長は「一般的な海外動向調査に従事し、政策立案はしていない」と答弁し、利害関係者には当たらないとの認識を示した。


水道民営化は水道料金の高騰、維持管理の劣化を招く 

先日、Eテレで放映されている「クールジャパン」という番組で、温泉だったか、お風呂だったかについて議論していた。そのなかで、欧米の方がなぜ風呂(バスタブ)にあまり入らないのかと司会者が質問した。フランス人の女性だったかが、「水が高いので、バスタブでの入浴ができない」と答えていた。あぁ、生活文化以前に、そうした事情があるのかと、感心したことだった。逆に言えば、日本の水道料金がそれだけ安価である、ということだろう。

だが、我が国でも、水道を民営化する動きがある。PFI(民間資金を活用した社会資本整備)を利用して、公共インフラを民間に売却しやすくする法案を政府は上程する。水道料金を民営化企業が自由に設定できるようにする、とある。水道の維持、それに老朽化した施設の改修に莫大なコストがかかることが予想されている。また、麻生財務大臣や、竹中平蔵といった面々が、積極的に進めているようで、彼ら、とくに竹中平蔵は、民営化に伴い利益を得ることを考えているに違いない。

民営化の動きを報じる、日本経済新聞では、それによって水道料金が引き下げられる可能性があると報じているが、それは嘘八百である。水道を民営化したものの、水道料金の高騰と維持管理の劣悪化で、再び公営に戻す例が諸外国で増えている。こちらの記事を参照。

今後、水道料金の値上げはある程度覚悟しなければならない。だが、水道を民営化することで、状況はさらに悪化し、竹中平蔵のような政商に利益を与えるだけである。水道のような社会的共通資本は、あくまで公営化を貫くべきだ。