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高橋まつりさんの死 

電通過労自殺の高橋まつりさんの元上司に対して、検察審査会は不起訴処分相当との結論を出した。電通は50万円の罰金のみ。

高橋まつりさんの母幸美さんのtweet

終わった
まつり
ごめんね
かたきうちできなかった
何も変わらなかった
#電通 も
法律も国も
働く人の意識も

雇用契約書にサインしたら何されても文句言えない
死ぬまで働くんだ
社員より利益が大切なんだ
国も法律も守ってくれない
これが日本の職場なんだよ
これでも法治国家なんだよ

もうムリ
つかれました
わたしはただの田舎者でした
ひとり親で育った娘が
早くお母さんに仕送りしたいと
#電通 に入った
母さんは定年まで働くから
自分のやりたい事をやってね

娘の足手まといにならない様にしようと思ってた
子供たちの幸せだけが望みだった
生きる希望を失った

さらなる労働法制の規制緩和を!と財界が要望 

「働き方改革」は、成長戦略の一環ということが、明らかになった。決して労働者の要望を満たすためではない。むしろ働きすぎ・過労をこれまで以上に、労働者に要求するものだ。「アベノミクス」の成長戦略が何も機能していない。官製相場による株高と人口減少・高齢化に伴う見せかけの高「雇用率」だけが、「アベノミクス」の成果と政府は主張する。それらは明らかに虚偽、バブルである。

そこで、残業代ゼロ、働かせ放題の「働き方改革」が唯一の「成長戦略」として財界から要望された。それを、安倍政権は忠実に受け入れ、無理をして、関係法案を成立させた。

だが、裁量労働制拡大等が、その杜撰なデータ、制度設計により取り下げざるを得なかった。そこで、財界は、さらなる「働き方改革」の実現を、すぐさま要望し始めた。

高プロ制度も、想定された対象職種・年収要件が拡大されることだろう。

残業代ゼロが、成長戦略とは一体何なのだろうか。国民のための経済であって、経済のための国民ではない。

以下、引用~~~

経団連、早くも「次」の規制緩和に期待 働き方改革
6/30(土) 0:17配信 朝日新聞デジタル

 「(戦後の労働基準法制定以来)70年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく法制度が制定された」。働き方改革関連法の成立を受け、安倍首相は29日、記者団に胸を張った。「最重要」の法成立に、首相周辺は「何とか乗り切った。一段落だ」と息をついた。

 株高や雇用改善を政権の支えとする首相にとって、働き方を多様にするとした今回の改革は、人手不足や非効率を解消して経済成長を図るアベノミクスの一環でもあった。「成長戦略に必要。是が非でも成立させないといけない」(官邸幹部)と「働き方改革国会」と銘打ってまで政権の最優先課題にすえた。

 中でも高プロの導入は、第1次政権の2007年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として打ち出して以来のこだわりのある規制緩和だった。そのため裁量労働制の拡大は、労働時間データの異常値問題で国会が紛糾すると早々に撤回を決断。政府関係者は「首相は『法案は何がなんでも通す』と言っていた。こだわるメニューを通すために早々と切り離した」と打ち明けた。

 法成立を受け、早くも次の規制緩和を目指す動きも出ている。経団連の中西宏明会長は法成立を歓迎する29日のコメントで「残念ながら今回外れた裁量労働制拡大は早期の法案再提出を期待する」と早速、注文をつけた。政府は、再提出に向けた議論の前提となる働き手の実態調査の準備に、今秋にも取りかかることも視野に入れる。(岡本智、松浦祐子)

朝日新聞社

虚偽に基づく高プロ法案が強行採決されようとしている 

野党が提出した加藤厚労大臣に対する問責決議案が、否決されたと報じている。

加藤大臣は、高プロ法案の立法事実について明確な虚偽答弁を行った。労働者からこの制度の要望があった。彼自身、要望者からのヒアリングを行った、という嘘である。

労働者は、12名のみ。それも、法案骨子が出来上がった後でヒアリングをしただけ。ヒアリングになっていない。加藤厚労相は、自らヒアリングをしたと言っていたが、それは嘘であることが分かった。昨日の国会審議で、安倍首相自ら、この法案の立法事実は、財界からの要望に基づくということを述べている。

財界が、労働者への残業代を払うことを要望し、それを厚労省・政府が取り入れて、今国会の「最重要法案」として提出したのである。労働側の意向は何も考慮されていない。

こうした虚偽の国会答弁が、当たり前になっている。これでは、国会審議が無意味なものとなる。その責任は、専ら政府・安倍首相にある。

この法案を、近日中に強硬採決するようだ。

この法案によって、過労死が「なくなる」。過労という基準が「なくなる」からだ。雇用側は、労働時間を管理する必要がなくなる。労働時間が長時間になろうが、問題にされることがなくなる。

過労死が目に見えない状況になって初めて、国民は、この労働法制の根本的改悪に気づくのだろうか。

この法案が、虚偽の立法事実、国会審議によって成立するであろうことは記憶すべきだ。

高プロ制度の本質 

高プロ制度のFAQ。こちら。

この制度は、残業代・時間外割増給与をなくすためだけの制度であることが良く分かる。対象業務、年収要件等は、法律制定後検討し、省令で定める。ということは、国会での審議を経ることなく如何様にもできる、ということだ。「労働契約は原則高プロ。特段の理由がある場合には相応の賃金カットのうえで例外的に適用対象外」となることだろう。

この法律が必要になる事実、立法事実は、労働界ではなく財界からの要望であることが判明している。

労働法制の凄まじい改悪、というか、これまで営々と築き上げられた来た労働者保護の法制を実質廃止することになる。

政府は、この法案を強行採決する。

竹中平蔵の高プロ制度に関する本音 

竹中平蔵が、高プロ制度について本音を語っている。

竹中平蔵氏「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」

東京新聞2018年6月21日朝刊


高プロ制度の立法事実は、労働者の側にはない。彼が、この制度を必要としている、というのだ。残業代は、補助金という言いくさに呆れるが、これが彼の本音なのだろう。

経営者が、残業代を出さずに、労働時間の制限を取り払って、労働者に労働をさせる、というのが、竹中平蔵の考えるこの法案の中身なのだ。それが、日本の生産性を上げ、経済を「強くする」というわけだ。

彼は、ご承知の通り、非正規雇用を増やす旗振り役を担い、小泉政権時代に派遣労働の規制緩和を進めた。その結果、日本経済、労働環境はどうなっただろうか。米国の数倍存在すると言われる、労働者派遣業と、一部の輸出企業が内部留保を貯めこんだが、実質賃金は下がり続け、非正規雇用により労働者が厳しい環境で仕事をせざるを得なくなっている。竹中平蔵が会長を務めるパソナは、法外な利益を享受した。

高プロ制度も、結局、派遣労働規制緩和と同じものを、労働者にもたらすことになる。竹中平蔵は、それを正直に声高に語っているのだ。

高プロ制度は、もっぱら財界の意向で作られようとしている 

安倍首相は、高プロ制度について「労働者のニーズに応える高プロ待ったなし」と述べていた。

ところが、高プロ制度法案に関して、労働者側からの立法事実は、存在せず、政府・厚労省は、ただ財界の意向を受けて法案を提出したことが明らかになった。どこに労働者のニーズがあるのか。

同法案の衆議院委員会採決の際に、委員長は、法案成立後すぐに内容を拡大する、すなわち同法の対象を拡大する旨を語っていたらしい。裁量労働の拡大についても、すぐに再び法案提出するらしい。

対象業務はこれから労政審で議論し省令で定める、そのなかで高度な業務であるかどうかは各企業の労使委員会で決めると、山越局長も答弁していた。年収1075万円の高度専門職というバリアーはないに等しい。

本来なら、ジェネストものなのだが、世論は何も盛り上がらない。やはり痛みが加わらないと分からないのだろうか。安倍政権は、新潟知事選挙の結果を受けて、ブルドーザーのように諸法案を強行採決に持って行く。カジノ法案、参議院議員増員gerrymandering法案・・・等々。

KYODOから引用~~~

高プロ、提出前聴取は1人
厚労省が実施時期開示

 働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について、前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。厚労省が同日、実施時期を参院厚労委員会理事会に開示した。

 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人だった。12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれている。

高プロ制度に立法事実はない 

何らかの法案を国会に提出する際には、その法案の必要性=立法事実を明らかにする必要がある。

労働者に働き方の多様性をもたらし、彼らの過労をなくすという触れ込みの「働き方改革」。その一つの中核部分「高プロ制度」が、デタラメな立法事実によって提案されたことが判明した。

高プロ制度のニーズ、すなわち立法事実に関する聞き取りについて、厚労大臣が虚偽答弁を行っていたという、上西克子教授の指摘。こちら。少々長い議論だが、ぜひ読まれることをお勧めしたい。

上記の論考で、上西氏が引用した、参議院厚労委員会での福島瑞穂議員の質疑。『5時13分』の辺りから。官僚と厚労大臣がいかに虚偽答弁を繰り広げるか、じっくりとご覧いただきたい。ヒアリングについて、虚偽答弁が繰り広げられている。こちら。

法案を策定する段階で、政府・厚労省は財界の意向だけを取り入れ、その事実を隠し、さらに虚偽の立法事実を述べた、ということだ。

小泉政権時代に、労働者派遣法の「規制緩和」を行い、その後非正規化が怒涛のように進行したことを思い出すべきだろう。この法案、少なくとも高プロ制度に関する部分は、国民のためではない。

小さく生んで大きく育てる高プロ制度 by 竹中平蔵 

竹中平蔵は、小泉政権時代、閣内に入り、労働者派遣を規制緩和した。そして、人材派遣業パソナの会長として、労働者派遣業で莫大な利益を得た。労働者派遣業の規制緩和は、働き方の選択肢を増やすというキャッチフレーズだったが、内実は非正規雇用の拡大であり、労働者の実質賃金の低下をもたらした。小さく生んで、大きく育てたわけだ。

高プロ制度に関しても、「小さく生んで、大きく育てる」と竹中平蔵は言っている。高プロ制度が一旦導入されたら、労働者の大半に適用されるようになる。塩崎前厚労大臣が、そのキャッチフレーズを、ホワイトカラーエグゼンプション(ほぼ、高プロと同一の制度)に対して述べていた。

非正規雇用の拡大と同じことが、この残業代ゼロ法案でも起きる。それを、国民は知らないのだろうか。

こちら。

高プロ制度に関する竹中平蔵の発言 

昨夜の「クローズアップ現代プラス」で、高プロ制度の是非を議論していた。高プロ制度賛成の立場のゲストが、竹中平蔵であるというところが、絶妙。彼は、労働者派遣法規制緩和を推し進め、非正規雇用の拡大を行い、自らが会長を務める人材派遣業パソナに莫大な利益をもたらした人物。

彼が言うには、高プロ制度を導入し、どんどん対象を増やして行くべきだとのこと。

「これ(高度プロフェッショナル制度)を入れていかないと日本経済の明日はないと風に思うんですね。まだまだ極めて不十分で、私はこれを適用する人が1%じゃなくてもっともっと増えてかないと日本経済は強くなっていかないと思う」

高プロ制度の対象は決めておらず、一応年収1075万円という線が引かれているだけ。対象職種、年収要件の緩和等は、後で「省令」で決めることになっている。

この竹中平蔵の発言は、彼、そして財界の意図を明白に述べている。労働規制の問題のはずが、経済成長の問題に置き換えられ、労働者の健康、過労等は視野の外だ。

いやぁ、安倍政権は、国民に本当に牙をむき始めた。

雇用関係の奴隷制への先祖返り 

高プロ制度は働かせることが可能な上限時間の規制を撤廃する。雇用者にとってそれのもたらす利益は絶大である。

一方、被労働者には何の権利ももたらさない。成果に見合った報酬というキャッチフレーズは、法案には何も記されていない。

使用従属関係は労働契約上の時間だけというのが近代的な賃労働と資本の関係であるから、労働時間の規制がなくなれば雇用関係は、奴隷制へ先祖返りすることになる。

この細野豪志議員の見解に対する、佐々木弁護士の批判は真っ当なものだ。国会議員からして、この程度の認識だとすると、政権が国民に牙をむくことは止めるのは難しい。

高プロ制度が一旦導入されたら、その適用範囲は拡大され、被雇用者の大半が対象となる。

この制度導入に反対の声を挙げないのは、自ら奴隷になりきっていることを意味する。残念なことに、国民の一定の割合の人々は、自ら隷属することを選択している。彼らは、隷属しない人々を、揶揄し、隷属状態にあることを誇るのである。

以下、引用~~~

細野豪志議員のブログを題材にして「高度プロフェッショナル制度」を解説してみた。
佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
5/27(日)

ついに衆院を通過
 ついに高プロを含んだ「働き方改革」関連法案が衆院厚労委を通過してしまいました。

・働き方法案、採決強行 衆院委、自公維で可決

 まだまだ審議は不十分だと思うのですが、採決され、来週には衆院本会議で可決され、法案は参院へ送られる見込みです。

 委員会採決時、過労死遺族の方々が傍聴する目の前ではしゃいだように起立の指揮を執る堀内のり子議員の姿が目を引きました。

・<働き方法案可決>人の命かかってるのに 傍聴席ぼうぜん

高プロは急ぐ制度ではない
 過労死を増やす可能性が指摘されている制度を含んだ法案が、多くの未解決の課題を残したままなりふり構わず採決されたのは残念でなりません。

 なぜ、高プロだけを取り外して慎重に審議をしないのか、非常に疑問です。

 この制度の導入は一刻を争うものではないはずです。

 そもそも一括法案という形にすれば審議時間が足りなくなることは分かっていたはずですが、それでもこの状態で法案を通過させるところに、政府・与党の言う「働き方改革」の正体が明らかになったといえるでしょう。

 まだ参議院もありますので、せめてそこで充実した議論になることを期待します。

細野議員のブログを題材に
 さて、こうして国会で最重要法案が可決されたその日、細野豪志議員(無所属)のブログが更新されました。

・国会は終盤戦へ ~働き方改革法案に賛成し、厚労大臣不信任に反対した理由~

 細野議員といえば、民主党に属し、その後離党し、希望の党に結党メンバーとして参加し、いろいろあって現在無所属の衆議院議員です。

 ブログによれば、今回、細野議員は高プロを含んだ法案に賛成票を投じるとのことです。

 その理由が細野議員のブログに書いてあるのですが、これが高プロに対する誤解をよく表しているので、これを教材として、高プロの解説をしたいと思います。

 高度の専門的知識を必要とするとされる高度プロフェッショナル制度は、基本的に裁量労働制の適用対象者の中から、平均給与の3倍を相当程度上回る水準(1075万円を参考)の年収の人に適用可能です。適用されると、管理職同様、労働時間という概念がなくなります。言わば、年俸制になるわけです。

出典:細野豪志blog
 このたった2つの文の中に、ここまで誤った情報を詰め込む細野議員の文才はすごい。

裁量性は要件ではない
 まず、高プロの対象者は「基本的に裁量労働制の適用対象者の中から」選ばれると書いていますが、誤りです。

 むしろ、高プロの危険性として、裁量労働制の対象となる労働者に必須要件とされる「業務遂行の裁量性」さえ要件とされていないことが指摘されています。
 したがって、まず、ここが誤りですね。

高プロは管理監督者より過酷
 次に、「適用されると、管理職同様、労働時間という概念がなくなります」と書いている部分ですが、管理職という言葉を、労働基準法上の管理監督者の意味だと善意に解したとしても、誤りです。

 管理監督者は、深夜労働の規制は外れていません。

 つまり、管理監督者でも夜10時から朝5時までの間に働いた場合は、深夜の割増賃金の支払いがなされるのです。

 ところが、高プロは、これさえ外れます。


 そして、高プロには休憩の規制もないことから、「24時間、働かせ放題」と言われることになるのです。

 細野議員は、ここでも不正確な情報を書いています。

年俸制とは無関係
 さらに、「言わば、年俸制になるわけです」との記載も間違いです。

 たしかに年俸制だと残業代が出ないという誤解はけっこうあります。

 しかし、年俸制とは年間で賃金額を決めているというだけで、何ら特別な制度ではありません。

 当然、労働時間の規制はありますし、その規制の中で所定労働時間の設定がなされます。

 そして、所定労働時間を超えて働けば、年俸制の労働者でも残業代を請求することができるのは当然です。

 細野議員は、わざわざ「言わば」として、間違いを書いているのです。

ブログの続きを見ていきましょう。
 高プロが適用されると、従来の裁量労働制以上に裁量の幅が広がりますので、働きすぎ、最悪の場合、過労死が増える懸念があります。私も過労死した方のご遺族からのお話を聞いたことがありますので、こうした不幸な事案を根絶しなければならないと強く思います。厳格な健康確保措置の導入や、年間104日の休日確保の義務化など、裁量労働制にはない措置が導入されたのは、当然だと思います。

出典:細野豪志blog
 ここでは過労死遺族に寄り添ったふうのことを書きつつ、法案の内容を本当に理解しているのか?と思いたくなるような記載がなされています。

 まず「従来の裁量労働制以上に裁量の幅が広がります」とありますが、広がりません。先ほど書いた通り。

健康確保措置といってもこの程度
 次に、「厳格な健康確保措置」とありますが、そんなものはありません。

 健康確保措置としては、以下の4つがあります。

1 勤務間インターバル制度と深夜労働の回数制限制度の導入
2 労働時間を1ヵ月又は3ヵ月の期間で一定時間内とする
3 1年に1回以上継続した2週間の休日を与える
4 時間外労働が80時間を超えたら健康診断を実施する
(※なお、法案では「労働時間」という言葉は使われず「健康管理時間」という言葉を使っています)

 しかし、これら全てをとる必要はなく、この中から1個選べばいいという制度です。

 まぁ、4を選ぶ企業が続出するでしょう。

 これのどこが「厳格な健康確保措置」なのでしょうか?

 細野議員は、本当に法案を読んだのでしょうか?

104日はそれほどすごくない
 さらに「年間104日の休日確保の義務化」を持ち上げていますが、これは祝日と盆暮れ正月休みを一切ない前提の週休2日というものですので、それほどのものではありません。

まだ続きます。
 重要なことは、本人の意思が尊重されることです。政府案が修正され、高プロ適用時に本人の同意を得るだけではなく、離脱の意思表示もできることが明確になりました。

出典:細野豪志blog
本人の同意はあてにならない
 たしかに高プロには本人同意が要件とされています。

 しかし、労働法の世界における労働者の同意ほど弱々しい「歯止め」はありません。

 労働者と使用者の力が非対等だからこそ、労働法があるのです。

 その構造と年収とは関係ありません。

 また、離脱の制度については、ないよりはあった方がいい制度なのですが、同意と同様に「歯止め」としての機能の実効性は疑問です。

細野議員、ありがとうございます
 以上、なかなかいい題材を提供してくれた細野議員に感謝したいと思いますが、もう少し勉強したほうがいいかとも思いました。

 では、議論は衆院本会議と参院に移ることになりますが、引き続き注目していきたいと思います。