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農業と食料の安全が切り捨てられている 

安倍政権は、経産省主導のもと、大企業、グローバル企業だけに利権を与えようとしている。日本の農業・食料については、二の次なのだ。

鈴木教授のインタビューが掲載された「月刊日本」は、保守系の雑誌である。心ある保守系ジャーナリストは、日本の農業・食品安全に危機意識を抱いている。

日本の農業が破壊されてからでは遅すぎる。国民は、今覚醒すべきなのだ。

以下、引用~~~

安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品<鈴木宣弘氏>
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019/12/22 08:32

 安倍政権はアメリカが要求する農協改革の名のもとに、農業への企業参入、農業の大規模化・効率化を推進してきた。規制改革推進派の小泉進次郎氏が自民党農林部会長に就き、「農業が産業化し、農協が要らなくなることが理想だ」と公言する奥原正明氏が農水省事務次官に就いた。

 諮問会議で農業改革の議論をリードしたのは、農業の専門家ではなく、金丸恭文氏、新浪剛史氏といったグローバリストである。結果、農業分野への参入に成功したのは、新浪氏が社長を務めていたローソンファームや竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックスである。

 安倍政権が掲げてきた「稼げる農業」というスローガンは、その実態は、グローバル企業やお仲間企業だけが稼げる農業なのである。

 こうした中で、農産物の自由化によって日本の農業は弱体化に拍車がかかっている。

『月刊日本 2020年1月号』では、第3特集として「日本の食と農が崩壊する」と銘打ち、日本の食糧自給を巡る危機的な状況に警鐘を鳴らしている。今回は同特集の中から、東京大学大学院農学生命科学研究科教授である鈴木宣弘氏の論考を転載・紹介したい。

農業を犠牲にする経産省政権

── 日米貿易協定が2020年1月に発効します。

鈴木宣弘氏(以下、鈴木): この協定について、安倍総理は「ウィン・ウィンだ」などと言っていますが、日本の完敗であることははっきりしています。自動車に追加関税をかけるというトランプ大統領の脅しに屈して、日本は農業分野を犠牲にしたのです。日本側の農産品の関税撤廃率は72%ですが、アメリカ側の関税撤廃率はわずか1%に過ぎません。日本農業は、さらに大きな打撃を受け、食料安全保障の確立や自給率向上の実現を阻むことになります。

 安倍政権は、「アメリカは自動車関税の撤廃を約束した」と述べていますが、署名後に開示されたアメリカ側の約束文書には「さらなる交渉次第」と書かれています。自動車を含まなければ、アメリカ側の関税撤廃率は51%に過ぎません。これは、少なくとも90%前後の関税撤廃率を求めた世界貿易機関(WTO)ルールに違反することになります。

 安倍政権では、経産省の力がかつてないほど強まっており、自分たちの天下り先である自動車、鉄鋼、電力などの業界の利益拡大が最優先されています。かつて、貿易交渉においては、財務、外務、経産、農林の4省の代表が並んで交渉し、農業分野の交渉では農水省が実権を持っていましたが、今や農水省は発言権が奪われています。内閣人事局制度によって官邸に人事権を握られた結果、農水官僚たちも抵抗できなくなっているのです。「農水省が要らなくなることが理想だ」と公言する人物が農水省の次官になるような時代なのです。

危機に陥る食料自給

── 協定が発効すると、アメリカ産の牛肉や豚肉の関税が一気に下がります。

鈴木:牛肉の関税は、現在の38・5%から26・6%に一気に引き下げられ、2033年度には9%となります。豚肉も、高級品については関税を段階的に下げ、最終的にゼロとなります。低価格部位については、現状の10分の1まで下がります。

 日本は、TPP11で、牛肉を低関税で輸入する限度(セーフガード)数量について、アメリカ分も含めたままの61万トンを設定しました。ところが今回、アメリカ向けに新たに24万トンを設定したのです。日本にとっては、アメリカ分の限度が「二重」になっているということです。しかも、付属文書には「セーフガードが発動されたら発動水準を一層高いものに調整するため、協議を開始する」と書かれているのです。実際にセーフガードを発動することは次第に難しくなるということです。

 政府は、牛肉や豚肉の価格が下がった分は補填するので、農家の収入は変わらず、生産量も変わらないと強弁しています。しかし、生産量が低下し、自給率がさらに下がるのは確実です。すでに牛肉の自給率は36%、豚肉の自給率は48%まで低下していますが、2035年には、牛肉、豚肉とも10%台にまで落ち込む危険性があります。農水省は平成25年度の39%だった食料自給率を、令和7年度に45%に上げるなどと言っていますが、それを実現する気などありません。

 食料自給で最も深刻なのは酪農です。所得の低迷によって国内の酪農家の廃業が相次いでいます。乳価を安定させ、個々の酪農家の利益を守るために機能してきた指定団体が改定畜安法によって廃止されたからです。これに乳製品の関税引き下げが加わり、酪農家は危機感を高めています。

 2018年には、北海道のブラックアウトの影響で東京でも牛乳が消えました。これは決して一過性の問題ではありません。さらに酪農が弱体化していけば、店頭から牛乳が消えるという事態が実際に起きます。牛乳を飲みたがっている子供に、お母さんが「ごめんね。今日は牛乳が売っていないの」と言わなければならなくなるのです。欧米諸国ならば、暴動が起きるような事態です。

 ところが、政府は「不測の事態には、バターと脱脂粉乳を追加輸入して水と混ぜて、還元乳を飲めばよい」などと言っています。安全で新鮮な国産牛乳を確保するために、国産牛乳の増産を図るのが国民の命を守る国の使命のはずです。ところが、政府はその責任を放棄しているのです。食料自給は、国家安全保障の要です。

 食料を安定的に国民に供給するために、自国の農業を守るのが、国の責任です。「日本の農業所得は補助金漬け」などと批判されることがありますが、日本は3割程度です。スイスは100%、フランス、イギリスも90%を越えています。

日本にだけ輸出される危険な食品

── アメリカ産牛肉は安全性も問題視されています。

鈴木:日本は、BSE(牛海綿状脳症)が問題となったため、アメリカ産の牛肉輸入を「20カ月齢以下」に制限していました。ところが、野田政権は2011年、TPP交渉への「入場料」として、「20カ月齢以下」から「30カ月齢以下」へ緩和してしまいました。

 実は、24カ月齢の牛のBSE発症例も確認されているのです。しかも、アメリカのBSE検査率は1パーセント程度で、発症していても検査から漏れている牛が相当程度いると疑われます。また、アメリカの食肉加工場における危険部位の除去が不十分なため、危険部位が付着した輸入牛肉が日本で頻繁に見つかっています。「20カ月齢以下」は、日本人の命を守るための最低ラインなのです。しかし、安倍政権はアメリカに配慮して、2019年5月に月齢制限を完全撤廃してしまったのです。

 また、アメリカ産の牛肉には、エストロゲンなどの成長ホルモンが使用されています。札幌の医師が調べたところ、アメリカ産牛肉からエストロゲンが通常の600倍も検出されたのです。ウナギ養殖のエサにごく微量たらすだけで、オスのウナギがメス化するほどの成長ホルモンなのです。エストロゲンは乳がんや前立腺がんとの関係が疑われており、日本では牛肉生産への使用は認可されていません。しかし、アメリカからは、エストロゲンを使用した牛肉が輸入されている疑いがあります。検査機関は「検出されていない」と言っていますが、40年前の精度の悪い検査機械をわざわざ使用し、検出されないようにしているようです。

 EUは、1989年から成長ホルモンを使用したアメリカの牛肉を輸入禁止にしています。禁輸してから7年で、乳がんの死亡率が顕著に低下したという学会誌データも出てきています。

 さらに、アメリカでは、牛や豚の餌に混ぜる成長促進剤ラクトパミンが使用されています。ラクトパミンは、発がん性だけでなく、人間に直接中毒症状を起こす危険性があり、EUだけではなく、中国やロシアでも国内使用と輸入を禁じています。日本でも国内使用は認可されていませんが、これまた輸入は素通りになっているのです。

 アメリカの乳製品も危険です。ホルスタインには、モンサントが開発した遺伝子組み換え成長ホルモンが使用されているからです。この成長ホルモンを注射すると、乳量が2~3割も増えるとされています。アメリカでは、1994年に認可されましたが、1998年に勇気ある研究者が「数年後には乳がん発症率が7倍、前立腺がん発症率が4倍になる危険性がある」と学会誌に発表したのです。

 その結果、アメリカの消費者が不買運動を展開、今ではアメリカのスターバックスやウォルマートが「当社の乳製品には成長ホルモンを使用していません」と宣言せざるを得ない状況になっているのです。ところが日本では、これほど問題になった成長ホルモンを使用した乳製品の輸入が野放しになっています。

スイスの食品流通に学べ

── 安倍政権には、日本の食の安全を守る気がありません。我々は、どのようにして食の安全を守っていけばいいのですか。

鈴木:2019年10月には、ゲノム編集食品の販売が解禁されました。しかも、表示義務もありません。2023年には遺伝子組み換えでないという食品表示も実質的にできなくなります。安倍政権は、世界に逆行するように、発がん性が指摘される除草剤成分「グリホサート」の残留基準値も大幅に緩和しました。

 そして、貿易自由化が加速することによって、危険な輸入食品がさらに氾濫し、国産品を駆逐しようとしています。しかも、表示がなくなれば、安全な食品を選択することも不可能です。まさに今、日本の食の安全は瀬戸際に来ているのです。

 我々がすべきことは、少々高くても、安全で安心なものを作ってくれる生産者と、それを支える消費者のネットワークを拡大することです。その手本となるのがスイスです。スイスでは国産卵は1個80円で、フランスから輸入しているものの6倍もしますが、国産の方が売れているのです。私の知り合いが、スイスの小学生の女の子に聞くと「これを買うことで生産者の皆さんも支えられるが、そのおかげで私たちの生活が成り立つのだから当たり前でしょ」と答えたそうです。

 生協が食品流通の5割以上を占めるスイスでは、消費者が農協などと協力して生産者サイドに働きかけ、健康、環境、生物多様性などに配慮した生産を促しています。その代わりに、消費者は農産物に込められた多様な価値が価格に反映されていることを認識し、そのコストを分担しようという意識を持っています。食の安全を守りたいならば、日本もスイスを見習うべきです。

(聞き手・構成 坪内隆彦)

すずきのぶひろ●東京大学大学院農学生命科学研究科教授。専門は農業経済学。

【月刊日本】

げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。

日米貿易交渉結果は、農産物に関して大幅譲歩、参院(衆院)選までの密約 

今日のトランプのtweet;

Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers!

7月の参院選後に、日米貿易交渉の結果を公表するらしい。米側にとって農業・牛肉で日本側から譲歩を引き出した、と述べている。

日本にとって不利な交渉結果は、参院選後まで公表しないでくれと安倍が頼み込んだのだろう。

何と姑息なやり方か。万事がこの調子で、国民を欺く。

それに何時国民が気づくのかということだ。

現在、農業就業人口が激烈な仕方で減少している。食料自給率は、さらに低下する。カロリーベースで現在30数%しかない。輸入頼みの食料自給は、一旦円安が進行すると、酷い食糧難をわが国にもたらす。

追記;ネットで知ったのだが、トランプは7月に行われるelectionsと記している。ということは、安倍はトランプに衆参同日選を行うことを漏らしたのかもしれない。

いずれにせよ、農業の方々には、この「密約」の存在を周知すべきだろう。

第一次産業の新自由主義化 

小泉構造改革では、規制緩和をして市場原理を導入すれば、経済が活性化するということが盛んに言われた。だが、それは実現しなかった。むしろ、竹中平蔵のような政商が、規制緩和を利用し、利権を漁っただけに終わった。

規制緩和が経済を活性化するという誤った認識に、現政権はまだ囚われている。そして、その規制緩和で甘い汁を吸おうと、竹中平蔵、竹中的な多くの連中が、政権の中、外にたむろしている。彼らは、第一次産業の規制緩和を狙っている。一部はすでに政策化された。第一次産業は、社会の固有の産業であり、社会的共通資本である。安易な規制緩和は、社会のインフラを破壊する。

農業、漁業だけでなく、林業も規制緩和されようとしている。この結果、生活の基盤を失うのは国民ということだ。

以下、引用~~~

小規模・家族経営を潰す安倍政権の時代錯誤な“新自由主義”
(日刊ゲンダイ)

高野孟

世界の潮流は「スモール・イズ・ビューティフル」に向かっているが、日本はその逆を行っている。

マスコミがほとんど報道しないので誰も知らないし、知ったとしてもそれほど多くの人が関心を持たないのかもしれないが、昨年12月8日に70年ぶりに「漁業法」の改正案が、与党プラス維新の賛成で強行的に可決された。

1949年の漁業法は、大企業や地域ボスに握られていた漁業権とその運用権限を、地元の漁業者や漁協に優先的に与えようとするものだったが、今回の改正で第1条「目的」から「漁業の民主化」という根本趣旨そのものが削除された。さらに、その漁業権やそれに基づく漁場の割り当てを企業などに対して金銭譲渡してもいいということになった。

60年には70万人いた漁師が2017年に15万人強にまで減り、しかしその8割までが小規模・家族経営の沿岸・地先沖合操業で生計を立てている零細漁師であるけれども、それを「効率化」とか「大規模化」とかの生産性優先原理に基づいて切り捨てていくのがこの法改正である。

これにはデジャビュがあって、61年の旧農業基本法が99年に「食料・農業・農村基本法」に改正され、その時に「耕地面積30ヘクタール以下、年間販売額50万円以下」は農家ではないという過酷な足切りを行った。

それによって放り出されたジジババが露地栽培の野菜を直売所に持ち込んで売るようになり、今では直売所は全国2万4000カ所、総売り上げ1兆円を超す一大産業となった。

同じ問題が林業を巡っても起きている。これまたほとんど誰も知らないと思うけれども、昨年5月に「森林経営管理法」という法律が成立していて、これは「林業経営の意欲の低い小規模零細な森林所有者の経営を、意欲と能力のある〔大規模〕林業経営者につなぐことで集積・集約化を図る」というものである。

つまり、農業ばかりか漁業も林業も、地域末端の小規模・家族経営の非効率を叩き潰すというのが安倍政権の新自由主義で、その推進力となっているのは竹中平蔵の「規制緩和」イデオロギーである。

国連は昨秋の総会で「小農と農村で働く人々の権利に関する宣言」を採択し、今年から10年間を「家族農業の10年」と定めてキャンペーンを展開し始めている。こういう世界潮流に逆らって「ラージ・イズ・ビューティフル」をいまだに追い求めているのが安倍政権である。

種子の自家採種が禁止される 

安倍政権は中央集権を通り越して独裁的な色彩が強いが、経済政策のある面では独裁とは相いれないはずの、新自由主義政策と思われるものを打ち出す。「規制緩和」・・・それが往々にしてcrony capitalismという発展途上国のそれになっているのだが・・・を行い、社会的共通資本を民間資本に売り渡す。水道の民営化、漁業への株式会社の参入、そして種子法廃止による農業ビジネス巨大資本の農業支配等々。それらには、必ず腐敗がつきまとう。

そのような政策の一つとして、種子の自家採種禁止が拡大されている。これによって、グローバル企業が農業を完全に支配下に置くことになる。農家は、農薬と種子を抱き合わせて購入することを強制される。種子の安定供給、地域にあった作物栽培が、行われなくなる。グローバル企業の一存で種子・農薬の価格が決められ、農作物の値段は彼らが支配することになる。種子の自家採種を禁止することは、営々と築き上げられてきた農業本来の機能を否定することである。

社会的共通資本は、市民が各々の生活の場で安定した生活を続けるために必要な資本・制度である。そこを利潤追求の草刈り場にはしてはいけない。それに真っ向から反する政策を安倍政権は打ち出している。先に述べた通り、さらに悪いことには、その「規制緩和」により一部の人間・資本に利益を誘導し、それによって自分たちも利益に与る。その腐敗の構造が出来上がる。

搾取されるのは、結局、我々市民である。

以下、日刊ゲンダイから引用~~~

 種子法廃止に続いて、農水省は自家採種を原則禁止する方向に動いている。種苗法で「自家採種を自由にできる」と規定しながら、省令で例外を次々に増やしているのだ。従来、花やキノコなど82種は例外的に自家採種が禁止されてきたが、昨年一気に209種が追加され、現在、禁止は356種類にも上る。タマネギ、ジャガイモ、トマト、ダイコン、ニンジンなどお馴染みの野菜も入っているから驚きだ。

 農業ビジネスを手がける多国籍企業が種の知的財産保護を要望したことを受けて締結されたUPOV条約は「自家採種原則禁止」をうたっている。日本は1991年に条約を批准しているが、ここへきて一気に多国籍企業寄りに舵を切ってきた。

農業は作物から種が出来て、次の世代に引き継いでいく循環型の産業です。工業製品や著作物と同列に知的財産権のルールを農業に当てはめ、自家採種を“コピー扱い”するのは間違っています。一世代だけのF1品種が普及し、自家採種が原則禁止になれば、農作物の多様性は失われ、大量生産でき、企業が儲かる品種だけが生き残ることになるでしょう」(鈴木宣弘教授)

 地域の農家育成より多国籍企業の利益重視。いかにも安倍政権らしい姿勢である。

日本農業の外国資本による支配 

種子法廃止は、日本の社会的共通資本の一つ農業を、外国巨大資本に売り渡すことである。

そのお先棒を担いだのが、国民に大人気の小泉進次郎だというから悲喜劇だ。本当に、能力のない二世、三世議員は退場してもらいたい。

これで、外国巨大資本により、種子・肥料・農薬が独占され、日本の農業は支配されることになる。

それは、我が国の食料の安全、安定確保を難しくする。

こちら。

種子法が廃止される 

今月一杯で、主要農産物種子法(種子法)が廃止される。

種子法は、1952年に制定された。コメ・大豆・麦のような基礎食糧の良好な種子を、安定して生産普及させることを国の役割として定めた法律。農業試験場を運営し、地域ごとに重要な種子を確保する上で、重要な働きをしてきた。

だが、TPPの日米二国間交渉で、規制改革推進会議を通して、多国籍企業の要求を受け入れることが決められた。その一つの結果が、種子法の廃止だった。それを政府は実現する。

これで、我が国の種子産業に、多国籍企業が自由にアクセスすることになる。優良種子の確保が不安定になり、価格も高騰する可能性がある。遺伝子組み換え(GM)種子、F1種子等がわが国の農業に入ってくる。

GM食物は、特定の除草剤と組み合わせて栽培される。F1食物は、一代限りの種子であり、種子の複数世代での利用はできない。いずれにせよ、多国籍企業が莫大な利益を上げる構図となる。

モンサントという有名な多国籍企業がある・・・最近、やはりグローバル企業のファイザーに吸収合併された・・・モンサントが、とくに開発途上国において如何に酷い商売を行い、当該地域の農業を疲弊させたか、良く知られた事実。ネットで調べると、ウルグアイやインドで同社が引き起こした問題を知ることができる。最近、SNSでモンサント社が宣伝を流し始めた。種子法廃止を機に、我が国の農業を自らの「草刈り場」にしようと考えてのことだろう。

山田正彦元農水大臣によると、種子法の廃止により、我が国の食料自給率が37から14%に激減することが予測されている。この数年、お隣中国で食料の輸入が右肩上がりに増大している。食料の国際市場価格を決定する中国の需要・輸入量がさらに伸びると、食料価格は高騰する。

農業は、社会的共通資本の最たるもので、グローバル経済化に馴染まない。無理にグローバル化すると、当該地域の農業は衰退する。食料安全保障上から、種子法廃止は極めてリスクの高い決定だ。気候変動が大きくなり、食料凶作となれば、我が国はすぐに立ち行かなくなる。現在、飽食の時代と言われるが、食糧不足・食糧難が知らぬ間に忍び寄ってくる。