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日米貿易交渉結果は、農産物に関して大幅譲歩、参院(衆院)選までの密約 

今日のトランプのtweet;

Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers!

7月の参院選後に、日米貿易交渉の結果を公表するらしい。米側にとって農業・牛肉で日本側から譲歩を引き出した、と述べている。

日本にとって不利な交渉結果は、参院選後まで公表しないでくれと安倍が頼み込んだのだろう。

何と姑息なやり方か。万事がこの調子で、国民を欺く。

それに何時国民が気づくのかということだ。

現在、農業就業人口が激烈な仕方で減少している。食料自給率は、さらに低下する。カロリーベースで現在30数%しかない。輸入頼みの食料自給は、一旦円安が進行すると、酷い食糧難をわが国にもたらす。

追記;ネットで知ったのだが、トランプは7月に行われるelectionsと記している。ということは、安倍はトランプに衆参同日選を行うことを漏らしたのかもしれない。

いずれにせよ、農業の方々には、この「密約」の存在を周知すべきだろう。

第一次産業の新自由主義化 

小泉構造改革では、規制緩和をして市場原理を導入すれば、経済が活性化するということが盛んに言われた。だが、それは実現しなかった。むしろ、竹中平蔵のような政商が、規制緩和を利用し、利権を漁っただけに終わった。

規制緩和が経済を活性化するという誤った認識に、現政権はまだ囚われている。そして、その規制緩和で甘い汁を吸おうと、竹中平蔵、竹中的な多くの連中が、政権の中、外にたむろしている。彼らは、第一次産業の規制緩和を狙っている。一部はすでに政策化された。第一次産業は、社会の固有の産業であり、社会的共通資本である。安易な規制緩和は、社会のインフラを破壊する。

農業、漁業だけでなく、林業も規制緩和されようとしている。この結果、生活の基盤を失うのは国民ということだ。

以下、引用~~~

小規模・家族経営を潰す安倍政権の時代錯誤な“新自由主義”
(日刊ゲンダイ)

高野孟

世界の潮流は「スモール・イズ・ビューティフル」に向かっているが、日本はその逆を行っている。

マスコミがほとんど報道しないので誰も知らないし、知ったとしてもそれほど多くの人が関心を持たないのかもしれないが、昨年12月8日に70年ぶりに「漁業法」の改正案が、与党プラス維新の賛成で強行的に可決された。

1949年の漁業法は、大企業や地域ボスに握られていた漁業権とその運用権限を、地元の漁業者や漁協に優先的に与えようとするものだったが、今回の改正で第1条「目的」から「漁業の民主化」という根本趣旨そのものが削除された。さらに、その漁業権やそれに基づく漁場の割り当てを企業などに対して金銭譲渡してもいいということになった。

60年には70万人いた漁師が2017年に15万人強にまで減り、しかしその8割までが小規模・家族経営の沿岸・地先沖合操業で生計を立てている零細漁師であるけれども、それを「効率化」とか「大規模化」とかの生産性優先原理に基づいて切り捨てていくのがこの法改正である。

これにはデジャビュがあって、61年の旧農業基本法が99年に「食料・農業・農村基本法」に改正され、その時に「耕地面積30ヘクタール以下、年間販売額50万円以下」は農家ではないという過酷な足切りを行った。

それによって放り出されたジジババが露地栽培の野菜を直売所に持ち込んで売るようになり、今では直売所は全国2万4000カ所、総売り上げ1兆円を超す一大産業となった。

同じ問題が林業を巡っても起きている。これまたほとんど誰も知らないと思うけれども、昨年5月に「森林経営管理法」という法律が成立していて、これは「林業経営の意欲の低い小規模零細な森林所有者の経営を、意欲と能力のある〔大規模〕林業経営者につなぐことで集積・集約化を図る」というものである。

つまり、農業ばかりか漁業も林業も、地域末端の小規模・家族経営の非効率を叩き潰すというのが安倍政権の新自由主義で、その推進力となっているのは竹中平蔵の「規制緩和」イデオロギーである。

国連は昨秋の総会で「小農と農村で働く人々の権利に関する宣言」を採択し、今年から10年間を「家族農業の10年」と定めてキャンペーンを展開し始めている。こういう世界潮流に逆らって「ラージ・イズ・ビューティフル」をいまだに追い求めているのが安倍政権である。

種子の自家採種が禁止される 

安倍政権は中央集権を通り越して独裁的な色彩が強いが、経済政策のある面では独裁とは相いれないはずの、新自由主義政策と思われるものを打ち出す。「規制緩和」・・・それが往々にしてcrony capitalismという発展途上国のそれになっているのだが・・・を行い、社会的共通資本を民間資本に売り渡す。水道の民営化、漁業への株式会社の参入、そして種子法廃止による農業ビジネス巨大資本の農業支配等々。それらには、必ず腐敗がつきまとう。

そのような政策の一つとして、種子の自家採種禁止が拡大されている。これによって、グローバル企業が農業を完全に支配下に置くことになる。農家は、農薬と種子を抱き合わせて購入することを強制される。種子の安定供給、地域にあった作物栽培が、行われなくなる。グローバル企業の一存で種子・農薬の価格が決められ、農作物の値段は彼らが支配することになる。種子の自家採種を禁止することは、営々と築き上げられてきた農業本来の機能を否定することである。

社会的共通資本は、市民が各々の生活の場で安定した生活を続けるために必要な資本・制度である。そこを利潤追求の草刈り場にはしてはいけない。それに真っ向から反する政策を安倍政権は打ち出している。先に述べた通り、さらに悪いことには、その「規制緩和」により一部の人間・資本に利益を誘導し、それによって自分たちも利益に与る。その腐敗の構造が出来上がる。

搾取されるのは、結局、我々市民である。

以下、日刊ゲンダイから引用~~~

 種子法廃止に続いて、農水省は自家採種を原則禁止する方向に動いている。種苗法で「自家採種を自由にできる」と規定しながら、省令で例外を次々に増やしているのだ。従来、花やキノコなど82種は例外的に自家採種が禁止されてきたが、昨年一気に209種が追加され、現在、禁止は356種類にも上る。タマネギ、ジャガイモ、トマト、ダイコン、ニンジンなどお馴染みの野菜も入っているから驚きだ。

 農業ビジネスを手がける多国籍企業が種の知的財産保護を要望したことを受けて締結されたUPOV条約は「自家採種原則禁止」をうたっている。日本は1991年に条約を批准しているが、ここへきて一気に多国籍企業寄りに舵を切ってきた。

農業は作物から種が出来て、次の世代に引き継いでいく循環型の産業です。工業製品や著作物と同列に知的財産権のルールを農業に当てはめ、自家採種を“コピー扱い”するのは間違っています。一世代だけのF1品種が普及し、自家採種が原則禁止になれば、農作物の多様性は失われ、大量生産でき、企業が儲かる品種だけが生き残ることになるでしょう」(鈴木宣弘教授)

 地域の農家育成より多国籍企業の利益重視。いかにも安倍政権らしい姿勢である。

日本農業の外国資本による支配 

種子法廃止は、日本の社会的共通資本の一つ農業を、外国巨大資本に売り渡すことである。

そのお先棒を担いだのが、国民に大人気の小泉進次郎だというから悲喜劇だ。本当に、能力のない二世、三世議員は退場してもらいたい。

これで、外国巨大資本により、種子・肥料・農薬が独占され、日本の農業は支配されることになる。

それは、我が国の食料の安全、安定確保を難しくする。

こちら。

種子法が廃止される 

今月一杯で、主要農産物種子法(種子法)が廃止される。

種子法は、1952年に制定された。コメ・大豆・麦のような基礎食糧の良好な種子を、安定して生産普及させることを国の役割として定めた法律。農業試験場を運営し、地域ごとに重要な種子を確保する上で、重要な働きをしてきた。

だが、TPPの日米二国間交渉で、規制改革推進会議を通して、多国籍企業の要求を受け入れることが決められた。その一つの結果が、種子法の廃止だった。それを政府は実現する。

これで、我が国の種子産業に、多国籍企業が自由にアクセスすることになる。優良種子の確保が不安定になり、価格も高騰する可能性がある。遺伝子組み換え(GM)種子、F1種子等がわが国の農業に入ってくる。

GM食物は、特定の除草剤と組み合わせて栽培される。F1食物は、一代限りの種子であり、種子の複数世代での利用はできない。いずれにせよ、多国籍企業が莫大な利益を上げる構図となる。

モンサントという有名な多国籍企業がある・・・最近、やはりグローバル企業のファイザーに吸収合併された・・・モンサントが、とくに開発途上国において如何に酷い商売を行い、当該地域の農業を疲弊させたか、良く知られた事実。ネットで調べると、ウルグアイやインドで同社が引き起こした問題を知ることができる。最近、SNSでモンサント社が宣伝を流し始めた。種子法廃止を機に、我が国の農業を自らの「草刈り場」にしようと考えてのことだろう。

山田正彦元農水大臣によると、種子法の廃止により、我が国の食料自給率が37から14%に激減することが予測されている。この数年、お隣中国で食料の輸入が右肩上がりに増大している。食料の国際市場価格を決定する中国の需要・輸入量がさらに伸びると、食料価格は高騰する。

農業は、社会的共通資本の最たるもので、グローバル経済化に馴染まない。無理にグローバル化すると、当該地域の農業は衰退する。食料安全保障上から、種子法廃止は極めてリスクの高い決定だ。気候変動が大きくなり、食料凶作となれば、我が国はすぐに立ち行かなくなる。現在、飽食の時代と言われるが、食糧不足・食糧難が知らぬ間に忍び寄ってくる。