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日銀、GPIFが株式市場でどれほどの損失を被っているか 

日銀は、ETFによって、株式市場に25兆円ほど投資をしている。GPIFも年金資金の半分程度まで株式市場に投資できることにされた。

現在、株式市場は乱高下を繰り返している。ヘッジファンドは、高度に自動化された投資システムを駆使し、きわめて短時間に売買を行う。こうした乱高下の相場では、彼らが莫大な利益を上げている。その一方、日銀やGPIFのような巨大な機関投資家は、小回りが利かず、投資で損失を出し続ける。

日銀のETF、GPIFの投資が、「官製相場」を作り上げてきた。まるで中国の株式市場のようだ、という下記の記事におけるヘッジファンドの人物の言葉は、本当だ。「アベノミクス」とは、砂上の楼閣だったのだ。現在世界的な景気循環の悪化局面で、この機関投資家がどのような影響を受けるか、注目する必要がある。これらの組織の投資行動とその結果は、我々の生活に直結する。砂上の楼閣は、崩れ去る。

以下、引用~~~

日経 豊島逸男氏の記事

ヘッジファンドの友人たちに招かれて、日本株のレクチャーをするときも、必ず出る質問が「日銀は買った株をいかに処理するのか。塩漬けか」。筆者は「分からない」と肩をすくめ、「ミスタークロダ(黒田日銀総裁)も分からないのでは」と答えている。日本株について下調べして来ている参加者は「日銀のETF買いで、日経平均は4000円ほど上積みされているはず」と語る。「午前中に日経平均が下がると、午後2時ごろ、日銀が買いに入ることが多い」と説明すると「それでは上海市場の『国家隊(中国政府系資金の買い支え)』と同じようなもの」とのつぶやきも聞こえる。

「次の金融危機」 

株価が乱高下を繰り返すようになってきた。

株式市場が、経済の実態を反映しないものになっていることは指摘され続けてきた。いよいよバブルがはじけ始めたようだ。

米国は、時代遅れの重商主義政策を強行に推し進めようとしている。グローバリズムへの反動なのかもしれないが、それを自国優先という醜いエゴイズムで押し通そうとしている。これは、世界経済を混乱に陥れる。

我が国では、鉱工業生産に関わる指数、在庫等の指標が悪化しているという。輸出企業の業績が悪化したら、日本経済は堪ったものではない。

株式市場の混乱は、実体経済、さらに資産バブルで膨張しきった金融界にも激震をもたらす。

下記の論考では、過剰融資によって生き延びたゾンビ企業の問題、さらに地方銀行の財政の問題が取り上げられているが、金融緩和を主導してきた日銀が中央銀行としての役割・・・信用不安に陥った際最後の貸し手機能・・・を担えるのか。あれだけ、国債を買いまくりお札を刷りまくっていた日銀にそれが可能なのか、大きな不安がある。

リーマンブラザース破綻による金融危機では、信用不安の問題が大きかった。次の経済金融危機を果たして乗り越えることができるのか。

この論考が参考になる。

こちら。

異次元金融緩和というイカサマ 

異次元金融緩和とは、国債の日銀引き受けである。その結果は、資産バブル。インフレが静かに進行する。インフレは、国民から国への資産の移転に他ならない。大企業・富裕層は、それでも困ることはない。

「アベノミクス」というイカサマ政策を何時まで続けるのだろうか。それは、後に大きな禍根を残す。

「アベノミクス」は、国の財政規律を崩壊させた。

この無秩序な金融緩和からの出口は見えない。ねずみ講だ。

その結果として、国の財政のさらなる逼迫、日銀の信用毀損、それによる円の価値低下、社会保障制度の崩壊が起きる。その頃には、現政権、日銀首脳は引退している。責任を取らない。

以下、引用~~~

(自民党総裁選2018 安倍政権と目玉政策:下)異次元緩和、財布のひも緩まず
2018年9月6日05時00分

アベノミクスの効果は偏り、先行き懸念も目立つ

 ■アベノミクス 首相「まっとうな経済取り戻した」

 マイホーム購入を考えていた東京都内の男性会社員(27)は昨秋、ネットで新築マンション価格を調べて驚いた。年収の6~7倍の5千万円以内の予算で、職場近くの新宿区や中野区で70平方メートル程度、3LDKで探すと多くが6千万円超だった。結局「とても手が出ない」と、郊外の小平市内の4200万円のマンションを買い、今年6月に入居した。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の中核は、日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁が2013年4月に始めた異次元の金融緩和だ。市場に大量のお金を流し、金利を下げ、消費や投資を活発にしようとした。

 そのお金は不動産市場に流れ込んだ。住宅ローン金利低下でマイホームの需要は高まり、20年東京五輪に向け都心再開発も進む。不動産価格上昇を見越した取引が活発だ。

 18年の路線価は全国平均で3年連続の上昇で、東京・銀座では昨年、バブル期の水準を超えて最高値となった。不動産経済研究所によると、今年上半期の首都圏の新築マンションの平均価格は5962万円。大規模緩和前の12年上半期の1・3倍だ。

 一部のマンションなどは価格が上がり過ぎ、働き手が買えない水準になっている。都心のマンション購入をあきらめた男性は「ここまで上がるのは異様だ」と話す。

 金融緩和による円安・株高の恩恵はまず大企業や投資資金を持つ富裕層に回る。消費の現場も富裕層向けは活況だ。

 8月末、東京都港区の高級ホテルで輸入車販売大手「ヤナセ」が開いたイベントには、独メルセデス・ベンツやBMWなど高級車が並び、平日でも客足は好調だった。日本自動車輸入組合によると、昨年売れた輸入車は約30万5千台。12年の3割増で、1千万円以上の車の販売は倍増だ。「株高が高級車の販売増につながっている」(同組合)

 アベノミクスが始まったころ盛んに聞かれた言葉が「トリクルダウン」だ。景気拡大効果が大企業や富裕層から中間層や低所得層にも広がるとされた。雇用指標では求人倍率は人手不足もあって44年ぶりの高水準で、失業率も低水準が続く。政権が経団連に賃上げを求めた「官製春闘」で大企業を中心に賃金も上がった。

 しかし物価上昇の影響を除いた実質賃金は昨年度、2年ぶりに減少した。賃上げの勢いは弱まり、社会保障などの負担が増す中、消費者の節約志向は高まる。

 東京都足立区の「ベニースーパー佐野店」が8月末に開いた毎月恒例の「100円均一」セール。10個100円の卵を目当てに、行列は店外まで延び、400パックは30分でほぼ売り切れた。酒井百合さん(83)は「年金暮らしだから、ありがたい」。長谷川勝店長(55)は「お客さんの財布のひもは固いまま。運送費などが上がっても、価格転嫁は難しい」。イオンや西友といった大手小売りでも値下げが相次いでいる。(北見英城、高橋克典、筒井竜平)

 ■「出口」語られぬまま

 7日に告示される自民党総裁選に向け、安倍晋三首相は各地での遊説で、5年8カ月で「改善」した経済指標を必ずアピールしている。「経済は11・8%成長し、昨年は過去最高。有効求人倍率は1倍を超えた。統計を取り始めて最高です。まっとうな経済を取り戻すことができた」

 用意した総裁選パンフレットにも好調な経済指標が並ぶ。これらは国政選挙のたびにアピールし、長期政権を支えた。選挙で得た議席数を背景に、首相は集団的自衛権の行使を認める安全保障法制など「地金」の法律を成立させた。「経済」は、政権にとっての「資産」でもある。

 首相は「この道しかない」「道半ば」と繰り返してきただけに、政策を変えるという選択肢はない。7月24日には東京都議らとの懇談で、「やっとデフレ脱却の一歩手前まできた。これを一歩も後退させてはならない」と力説した。

 これまでの自民党政権は財政出動で政権浮揚を図ってきた。一方、安倍政権はかつてないほど日銀との一体化を強め、金融緩和をアベノミクスの「第一の矢」とした。今春には、5年の任期切れを迎えた黒田総裁を再任する異例の人事も決めた。

 景気拡大を演出する金融緩和は、政権を支えるエンジンだが、最近はきしみが目立つ。

 金利を下げるための国債買い占めで、日銀は国債発行額の4割超を持つまでになった。日銀が実質的に国の借金を肩代わりしている。株価を支える上場投資信託(ETF)の買い入れでは、日銀が多くの企業の実質的な大株主となる異例の事態になった。

 長引く超低金利で金融機関は収益悪化にあえぎ、スルガ銀行の融資不正のように無理な営業による不祥事も目立つ。日銀は7月末、一定の金利上昇を容認する政策修正に追い込まれた。

 問題をはらむ政権の経済政策に対し、石破茂元幹事長はアベノミクスの「修正」を訴える。だが抜本的な見直し要求とはいえず、総裁選での争点にはなりそうもない。

 「一本道」の経済政策は出口が見えないまま、首相3選とともに続く。政治は、その先を見据えた議論をする力も失っているかのようだ。(岡村夏樹、湯地正裕)

黒田日銀の敗北宣言 

近藤俊介氏による、黒田日銀の金融政策の評価。

こちら。

日銀は、中央銀行の機能をすでに喪失している。国債買い入れを続けるねずみ講状態を続けるしかない。

将来の展望は、戦争か政府のデフォルトによる財政破綻、またはほかの要因によるハイパーインフレしかありえない。いずれにせよ、国民は塗炭の苦しみを味わうことになる。

この記事と同時に、日本の大企業の幹部が空前の規模の収入を得ていると報じられている。

スルガ銀行の不正融資 

不動産投資スキャンダルが表ざたになるまでは、このスルガ銀行は、地銀のなかでトップの業績だと賞賛されていた。

だが、そのスルガ銀行が不正融資に手を染めていた。それも1兆円に上る金額だ。経営責任の明確化は当然だが、融資総額3兆円の同行が、これだけの不正融資を行って、経営を存続しうるのだろうか。

金融緩和でマネーサプライが天文学的な額に伸び、さらに低金利政策で利潤を上げられぬ地銀は、こうでもしなければ生き延びることができないと考えたのではないだろうか。不正とは言わないまでもいい加減な不動産融資があちこちで行われていると耳にしたことがある。この融資不正は、スルガ銀行だけの問題ではないのではないか。

経済成長の手段がカジノだけという「アベノミクス」、その金融緩和政策の帰結が、このスルガ銀行の不正なのではないか。

日銀も低金利政策が続けられないことを認識し、さらに株式投資からも手を引き始めた。資産バブルの化けの皮が剥がれるのは、すぐそこだ。

以下、引用~~~

スルガ銀、不適切融資1兆円規模 第三者委調査概要

2018/8/21 18:00日本経済新聞 電子版

 シェアハウス投資に絡む不正融資を巡り、スルガ銀行の第三者委員会が実施した調査の概要が21日、分かった。審査資料の改ざんがあるなどの不適切な融資が1兆円規模にのぼるとした。スルガ銀は第三者委の調査結果を受けて、経営責任の明確化を含めて抜本的な体制刷新を迫られる。

 同行は地銀のなかでも突出して高い収益率で知られてきたが、無理を重ねていた実態が改めて浮き彫りになった。長引く超低金利や地域経済の地盤沈下は地銀の経営を圧迫している。過剰なノルマが不適切な融資を誘発する懸念は他の金融機関にもある。

 スルガ銀は不適切な融資が横行していたが、融資が全て焦げ付くわけではない。融資先のアパート経営が順調な事例も多いためだ。同行は6月にシェアハウス以外の投資用不動産融資が焦げ付くリスクなどを調べ、2018年3月期に155億円の貸倒引当金を追加で計上した。18年4~9月期決算で実施する予定の資産の自己査定で、さらに詳しく調べる方針を明らかにしている。

 スルガ銀の第三者委(委員長=中村直人弁護士)は8月末をメドに調査報告書を公表する方針だ。不適切な手続きが横行していたのはシェアハウスのほか、アパートやマンションを含む投資用不動産融資だ。

 同行の融資総額は3兆1500億円で、このうち投資用不動産融資は約2兆円。不動産関連融資は1兆円程度とみられていたが、「住宅ローン」として公表していたものにも含まれており、2倍に膨らんだ。融資総額の3割超、不動産融資の半分程度が不適切に実行されていた。

 不適切と認定した手法の一つが、二重の売買契約書だ。行内ルールでは融資上限を物件価格の90%としている。販売業者が借り入れ希望者と結ぶ契約書には実際の物件価格を表記するが、販売業者がスルガ銀に出す契約書の物件価格は実際よりも高くする。それを行員が見逃すことで、全額を融資できるようにしていた。

 中古のアパートやマンションへの融資でも、入居率や家賃収入などを記載した書類が偽装されている事例が見つかった。空室率が高く、半ば不良化している物件でも、稼働率の高い優良な物件に見せる手口として使われていた。

 第三者委関係者によれば、借り入れ希望者の年収や預貯金残高を水増ししていた例も含め、手続きに何らかの不適切な行為が入り込んでいるのは投資用不動産融資の過半に達しているという。

 経営を監督する立場にある取締役らについては、民法上の規定で株主などから委託を受けて注意深く業務を遂行する「善管注意義務」に違反したと認定する方向だ。「毎月1億円の有担保ローンの実行」といった苛烈なノルマが行員を駆り立て、営業担当の元専務は不適切な融資を黙認。取締役らも見逃していたという。

 同行に立ち入り検査中の金融庁は、第三者委の調査結果も踏まえてスルガ銀の経営責任を厳しく追及する構え。スルガ銀は現在、新規の不動産融資の実行を事実上、止めている。不適切な営業や審査に関与した行員は全従業員の2割にあたる300人以上にのぼるとみられる。

出口なし、ねずみ講状態 

日銀は国債買い入れを止めることができない。買い入れを減らすという観測が市場で出ただけで、国債価格は下がり利率が上がった。

日銀による株式ETF買い入れも同じだろう。日銀が買い入れを止める、ないしその噂だけでも、株式市況は暴落するはず。

出口なしの、ねずみ講状態だ。

「アベノミクス」は道半ば等と言っている状況ではない。この先には、酷いハードランディングが待っている。

kyodoより引用~~~

日銀、国債を無制限に買い入れ
5回目、金利抑制の狙い

 日銀は23日、固定の利回りを指定した上で国債を無制限に買い入れ、金利の上昇を抑える「指し値オペ(公開市場操作)」を24日に実施すると通知した。通知は今年2月2日以来で、5回目となる。23日の国債市場で一時、0.090%まで上昇した長期金利を抑え込む狙いとみられる。

 日銀の大規模緩和政策は国債市場の機能低下などの副作用を指摘する声が強まっており、日銀が現行政策を修正するとの観測が出て、国債売りが加速し金利が急上昇した。日銀は引き続き難しいかじ取りを迫られる。