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佐川氏他官僚の犯罪 その背後に居る安倍首相 

ワールドカップは、我々を愉しませてくれる・・・だが、森友・加計疑惑を忘れてはいけない。

佐川氏と公文書改ざんに関わった官僚全員を、起訴猶予にした大阪地検特捜部長が、函館地検検事正に栄転した。

佐川氏は、ご存知の通り、この公文書改ざん・国会偽証のあと、国税庁長官に抜擢された。

これは、歴史的な犯罪。将来、我が国の政治史の汚点として記録される。

その背後にいた政治家は、今も首相の座に居座りのうのうとしている。

以下、引用~~~

佐川氏の偽証は9カ所と立憲民主

 立憲民主党は26日、財務省の決裁文書改ざんを巡り証人喚問した佐川宣寿前国税庁長官の偽証は衆院5カ所、参院4カ所の計9カ所あったとする告発状の文案を発表した。

財務省、改ざん報告書の矛盾 

6月11日参院での議論。辰巳議員が、財務省の「改ざんに関する報告書」の矛盾を追及している。視聴を強くお勧めしたい。こちら。

改ざんは、佐川前理財局長の虚偽答弁を糊塗するためであり、さらにその背後にいる安倍首相の虚偽答弁、行政私物化を援護するためだった。政府、行政の答弁がいかに逃げ腰であり、真正面から答えないものであるかが手に取るように分かる。

このような改ざん、虚偽答弁は、参議院の歴史のなかで初めてのことという、参議院事務局長の答弁がことの重大さを物語っている。

モリカケはいい加減に仕様、大した問題ではない、という声も聞こえてくるが、それは絶対違う。これを許していたら、法治国家ではなくなる。

特定秘密保護法は、公文書改ざん・隠蔽の正当化のためだった 

これほどの公文書改ざん、隠蔽を行う政府に

特定秘密保護法を作らせたのは

犯罪者に、犯罪の手助けをするに等しい行為であった。

その痛みを国民は、これから知ることになる。

決裁文書改ざんの重み 

近畿財務局は、森友学園との土地取引に関する決裁文書を作成する際に、いかに異常な取引が行われたのかを決裁文書に書き込んだ。安倍昭恵夫人、日本会議、政治家の名が、そこには記されていた。これは、意に添わぬ異常な取引をさせられた、現場の官僚の悲鳴であったと言われている。ところが、昨年2月17日、安倍首相が、森友学園には関与していないという国会答弁を行ってから、その決裁文書ではまずいと本省の理財局長が判断した・・・もしかしたら、官邸の意向が働いたのかもしれない・・・それが、今になっても未解明。で、決裁文書の改ざんを近畿財務局が本省理財局(長)から命じられた。意に添わぬその作業を強制された、現場の方一人が自ら命を絶った。

これだけの重たい事件であるのに、誰が命じたのか、どういう理由で決裁文書改ざんが行われたのか、まだ明らかにされていない。安倍首相は、財務大臣に指揮をとらせて、解明すると述べているが、財務省はこの疑惑の当事者である。解明できるはずがない。安倍首相は、それを知っている。

これほど行政が滅茶苦茶にされた疑惑なのに、誰も責任を取らない。

英国では、国会で虚偽答弁を行った内相が、責任をとって辞任した。方や、我が国では、上記の通りの惨状である。

与党は、国会「正常化」をしないのは野党の責任だとしているが、それは大きな間違い。まずは、上記の深刻な行政の問題を解明し、責任の所在を明らかにすべきである。決裁文書の改ざんは、刑事犯罪に相当する重大な事犯なのだ。そして、現場の人間が自ら命を絶っている。責任者は誰か。

以下、引用~~~

モリカケの公文書改竄、偽証まかり通る日本とは大違い 公文書と異なる議会証言した英内相辞任
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
4/30(月) 16:22

「もし大臣が存在を否定している文書を官僚が持っていたら」

[ロンドン発]公文書の記録とは全く異なる内容を議会で証言していたアンバー・ラッド英内相が4月29日、違法移民の国外退去目標について下院議員を「不注意」でミスリードしたとして引責辞任しました。英閣僚の辞任はこの半年間で4人目です。

ラッド内相は欧州連合(EU)離脱交渉を主導するテリーザ・メイ首相の側近中の側近で、穏健離脱(ソフトブレグジット)派の要だっただけに、イギリスのEU離脱に「黄信号」が灯っています。

公文書の隠蔽(いんぺい)、改竄(かいざん)、破棄と偽証が半ば公然と行われている日本と異なり、イギリスではラッド内相が「知らなかった」と議会で言い張っていた違法移民の国外退去目標に関するメイ首相への私的書簡が英紙ガーディアンにスクープされたことが内相辞任の決定打となりました。

先のエントリー「亡国のモリカケ問題『日本の官僚は大臣でなく納税者に仕えよ』イギリスの元上級官僚が語る」で日本在住の元英上級官僚、アンジェラ菊川さんが話していた通りの展開になってきました。

「もし私が、大臣が存在を否定している文書を持っている官僚であったなら、自分の上司に報告します。その上司は、事務次官に報告する義務があり、事務次官は、大臣が行動規範に違反していることを内閣府に報告する義務を負います」

公文書が持つ絶対的な意味

保守党と労働党の政権交代による二大政党制が定着しているイギリスでは官僚が政治家と一線を画す「政治的中立性」が厳格に守られ、行政執行の継続性を担保する公文書は絶対的な意味を持っています。

政治家は都合が悪くなると、自分の立場を守るためウソをついたり、ごまかしたり、隠したりすることが少なくありません。それにいちいち振り回されていては公正な行政執行はおぼつきません。安倍晋三首相への忖度(そんたく)がもたらしたとされる日本のモリカケ問題を見ても、公文書軽視や官僚の政治的中立性の欠如の弊害は明らかです。

縁故主義と情実政治が蔓延(まんえん)するからです。イギリスの内相辞任問題をおさらいしておきましょう。

第二次大戦でナチス・ドイツにようやく勝利したものの大英帝国は崩壊。多くの若者を失い、疲弊したイギリスは1948~71年、植民地だったジャマイカやトリニダード・トバゴなどカリブ諸国から大量の移民を受け入れます。彼らが乗ってきた船の名前が「大英帝国ウィンドラッシュ」号だったため「ウィンドラッシュ世代」と呼ばれています。

子供たちは親のパスポート(旅券)でやって来たので、その大半は自分の旅券を取得していませんでした。ちなみに同時期、英連邦から受け入れた移民は約50万人にのぼるとみられています。

移民規制の強化

しかし移民の年間純増数を10万人に抑えることを公約に掲げていたデービッド・キャメロン政権下の2012年にルールが変更されました。ウィンドラッシュ世代はイギリス国内で働き、国民医療サービス(NHS)で診療を受け続けるために旅券を含めた身分証明の提出を求められました。

メイ首相が内相だった10年に彼らの入国カードはすべて破棄されていました。今さらイギリス人であることの証明を求められ、それができなければ国外退去の憂き目に遭うカリブ諸国出身の移民はかんかんです。

国外退去される恐れのある移民は数千人にのぼったため、イギリス国内外から批判が高まり、ラッド内相は「ぞっとするような」扱いを受けたウィンドラッシュ世代に陳謝しました。メイ首相も関係するカリブ諸国の首脳に個人的に謝罪しました。しかし問題はこれで収まりませんでした。

ばれた内相の「ウソ」

ラッド内相が議会でウソの説明をしていた疑いが強まったからです。

4月25日 ラッド内相がウィンドラッシュ問題を調査する議会に対して「国外退去目標はない」と説明。しかし自主的な国外退去目標が存在していたことが判明

26日 ラッド首相が議会で「国外退去目標に気づいていなかった」と釈明

27日 ガーディアン紙が国外退去目標に言及したメモが昨年6月に官僚からラッド内相に渡されていたことをスクープ。昨年度の強制国外退去目標を1万2800人に設定したことなどが記されていた。しかしラッド内相はこのメモを見ていないと否定

29日 ガーディアン紙がメイ首相に宛てたラッド内相の私的書簡(昨年1月)をスクープ。書簡の中には今後数年間で強制国外退去を10%以上増やす目標が明記されていた。ラッド内相が辞任

内務省の官僚が公文書をガーディアン紙にリークしたのは間違いないでしょう。公文書は行政執行の継続を担保するだけでなく、官僚の政治的中立性と政治の不当介入から官僚の立場を守るために必要不可欠な制度です。

しかしラッド内相という右腕を失ったメイ首相の政権運営はどうなるのでしょう。

暗雲の中のEU離脱交渉

来年3月のEU離脱に向け、今年10月に北アイルランドとアイルランドの国境問題や2年程度の移行期間をめぐる交渉が大詰めを迎えます。メイ首相がEU単一市場・関税同盟・欧州司法裁判所(ECJ)からの完全離脱を主導しているのに対し、最大野党・労働党や保守党内の穏健離脱派は関税同盟への残留を唱えています。

メイ首相は閣外協力を仰ぐ北アイルランドの地域政党・民主統一党(DUP)、保守党内の強硬離脱(ハードブレグジット)派、穏健離脱派という「不安定の中の安定」を保ってきました。政権交代が怖くて、誰も離れることができないという極限状況がメイ首相を支えています。

ラッド内相を切ったことでメイ首相は事態を上手く収拾できるのか、予断を許しません。ちなみに大手賭け屋ウィリアム・ヒルによると、今年中にメイ首相が辞めるというオッズは3.25倍、来年が2.63倍だそうです。

(おわり)

佐川前理財局長、決裁文書改ざん関与を認める 

決裁文書改ざんを佐川前理財局長が認めているらしい。

決裁文書改ざんは、公文書改ざんであり、偽計業務妨害に当たる。決裁文書改ざんが行われたことで、1年間以上国会審議が本来あるべき姿から外れ、さらに昨年秋の総選挙の結果も左右した可能性がある。重大な犯罪であり、大阪地検特捜部は、佐川氏を起訴し、彼が犯罪に手を染めた理由、この犯罪の経過、そして結果を明らかにすべきだ。

何故、佐川氏が決裁文書改ざんを行ったのかが全く明らかになっていない。

以下、引用~~~

「森友」決裁文書改ざん 佐川氏が関与認める
4/24(火) 11:40配信 MBSニュース

 森友学園をめぐる財務省決裁文書改ざん問題で、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が周辺に改ざんへの関与を認めていることが関係者への取材でわかりました。

 森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざん問題では、当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が虚偽公文書作成などの疑いで告発されています。これまで、大阪地検特捜部は財務省理財局や近畿財務局の職員らから任意で事情聴取していて、一部の職員は「佐川氏が改ざんを指示したと認識している」という趣旨の説明をしたということです。

 また、関係者によりますと佐川氏は周辺に対し、改ざんへの関与を認めているということです。特捜部は既に佐川氏から任意で事情聴取を行っていて、立件が可能かどうか慎重に判断します。

MBSニュース

佐川氏証人喚問の前に 

立憲デモクラシーの会から、公文書改ざん問題に関する声明が出ている。こちら。

今日、佐川氏の証人喚問が行われる。彼が真相を明らかにする可能性は低い。

国会での質問者、質問時間割り当てを見ると、自公政権が如何に彼らに対する質疑を実質的に削ったかという惨状が分かる。一人6分の質問時間とは、実質ゼロに等しい。国会の機能が失われつつある。