官僚と記者クラブの関係 セクハラの温床を無くし、情報公開を徹底するために 

財務省のセクハラ問題。根が深そうである。

福田前次官は、セクハラを認めず職を去った。その後、財務大臣は、うやむやな形で彼のセクハラを認め、減給処分にした。南北朝鮮首脳会談にぶつけて、その発表をして、影響をできるだけ小さくしようと画策している。問題を正面から捉え、その背後にあるこれまでの財務省の上級官僚と、記者クラブの問題を明確にし対処をしないと、また同じことが起きる。

下記の望月記者の発言は重たい。彼女は、財務省だけでなく、記者クラブにも問題がある、と述べている。財務省官僚から情報を分けてもらいたい記者クラブが、財務省官僚の下手に回り、セクハラを生み出す宴会を斡旋していたというのだ。現在は、あらかじめ質問事項を記者クラブから財務省側に提示しているのではないか。そして、子細にわたる情報、ないし場合によっては特ダネは、官僚との私的な関係から得ている。その構造が、セクハラを生む。

記者クラブにも毅然とした態度が必要だ。だが、情報の一方向性は依然として残る。やはり、記者会見を予定調和の場にするのではなく、丁々発止徹底して議論できる場にすることが必要ではないだろうか。それはセクハラを防止するためだけではない。官僚が流したい情報だけを受け取るのではなく、国民が本当に知る必要のある情報をマスメディアが手に入れ国民に知らせるために必要な手続きなのではないか。

以下、引用~~~

東京新聞 望月衣塑子記者のfacebookでの発言;

いつも有り難うございます。福田前次官のセクハラ問題について、「被害者の思いに配慮し、今回の件で調査は終了」としきりに繰り返していた財務省の矢野官房長と伊藤秘書課長でしたが、こちらが少し取材した限りでは、セクハラともいえる言動は常態化していたし、それを財務省の一部職員や記者クラブ側も黙認していた可能性があると思っています。

福田氏が主計局長時代、予算審議が通った時などに、記者クラブの一部メディアの男性記者が幹事役となり、福田氏を囲む「女子だけ」の飲み会を数ヶ月に一回、開いていたそうです。その場で福田氏は女性記者の手を握ったり肩を抱いたり、恐らく〝受け狙い〟のつもりでしょうが「最近、セックスしてるのか?してないだろう、顔見れば分かるよ」などの卑猥な発言を繰り返したりしていたと聞きました。福田氏の部下の財務省職員も同席していたそうです。

今回、福田氏のセクハラ疑惑報道が出た後に、「昔のことを思い出してしまう」「他のセクハラ被害の記憶もフラッシュバックする。ニュースは見たくない」と訴える女性記者にも複数人、会いました。一部週刊誌にも出ていましたが、ある社の女性記者は福田氏からのセクハラについて会社の上層部に直訴したものの、その後、編集局部門を外されたという話も耳にしました。

これは単にセクハラをしていた福田氏個人と、告発した女性記者との2人だけの問題に留まらないと思っています。福田氏の要望に応じてなのか、〝忖度〟してなのかわかりませんが、女性記者を〝歓ばせ組〟のように扱う会を定期的に開いていたことが、福田氏の言動を助長した要因ではないか、と思います。

矢野官房長は会見で福田氏のセクハラが「常態化していたとは思わない」「二度とこのようなことがないよう今後、社会の手本となるような組織にしたい」と話しました。

でも、この飲み会に同席した財務省の男性職員は、福田氏の数々の言動をみているはずですが、一週間以上もかけて「調査をした」という財務省は、上記のような状況について職員や記者クラブに聞き取ったり、把握したりした形跡は全くありませんでした。

財務省が組織として、このセクハラ問題に徹底的に向き合うつもりであれば、福田氏の常態化していただろう他のセクハラの把握にも務め、記者クラブ側の意識改革も含めて双方の話し合いを進めるべきでしょう。今回のセクハラ問題をテレビ朝日の女性記者だけに矮小化し、問題が拡散するのを防ごうという思惑が透けて見えます。

「被害者は、財務省の指定した弁護士事務所に名乗り上げて欲しい」との文書を財務省が流した後、記者クラブが「セクハラ告発の2次被害にも繋がりかねず、財務省が徹底調査を行ってないだろう時点での要請はおかしい」との抗議文を財務省にクラブとして提出した時、大手メディアでは、大手経済紙だけがその抗議文を連名で出すことに同意しなかったと聞きます。なぜ、抗議文を出せないのか、記者クラブと財務省の馴れ合いを象徴しているかのように見え、大変ショックでした。

私たちマスメディアに所属する記者は、今回のことを財務省の福田氏個人の問題に留めるのではなく、記者クラブと省庁との〝馴れ合い〟の問題、セクハラ・パワハラに対する認識の甘さの問題として、自ら見つめ直していかなければいけないと感じます。

権力の犬たち 

マスコミのトップにいる人間が、首相と定期的に会食をする・・・これは、どう考えても不偏不党の原則を踏みにじっている。

このマスコミの連中は、権力者に尻尾を振って、何かおこぼれに与ろうとしているのではないか。権力の犬だ。

首相動向:

午後6時17分、官邸発。同24分、東京・丸の内のパレスホテル東京着。同ホテル内の宴会場「桔梗」で、渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆、福山正喜共同通信社社長、熊坂隆光産経新聞社会長、芹川洋一日本経済新聞社論説フェロー、北村正任毎日新聞社名誉顧問、海老沢勝二NHK元会長らと会食。

朝日新聞は肝を据えた 

天木直人のブログで、天木氏は朝日新聞が安倍政権へ明確に反旗を上げたことを述べている。こちら。

森友文書改ざん疑惑、裁量労働制による過労死自殺、そして某ジャーナリスト強姦疑惑を立て続けに朝日新聞が報じた。

政府は、「働き方改革」の高度プロフェッショナル制度は導入すると言明している。高プロ制度は、裁量労働制の究極の形で、実質残業代ゼロ制度である。一旦導入されたら、年収要件等すぐにどんどん切り下げられる。派遣労働法が導入された後、対象職種が拡大され続け非正規雇用が4割を占めるまでになった。そもそも残業代ゼロ法案は、財界が強く望んでいる制度であり、労働者には仕事量を加減する裁量などない。1992年以降、実質賃金低下の総額が、企業内部留保の増加分とほぼ等しいという事実がある。財界は、さらに利益を出すために、給与を削減する。その一つの方策が、高プロ制度なのだ。高プロ制度が新たな過労死、過労自殺を生むことになる。また、内需をさらに冷え込ませる。

某ジャーナリスト強姦疑惑は、全世界で報じられている。先日も、米国のABCが詳細に報じていた。我が国のメディアは、この事件の報道をするのに腰が引けている。とくに、菅官房長官の秘書を経て、当時刑事部長だった中村格氏が、所轄警察が適正な手続きでとった容疑者の逮捕状執行を、直前に取りやめさせたことが重大な問題だ。政権が警察権力の行使を左右していたとすると、権力乱用である。この権力乱用は、籠池氏夫妻の7か月に及ぶ逮捕勾留のように市民への不当な警察検察権力の乱用にもなりうる。

森友学園文書改ざん疑惑は、前のポストに記した通り、政府・行政の信頼性を根本から揺るがす。決裁を受けた同じ文書が二通存在するということは、政府・行政が何でも欲するところを行うということを意味する。

何かと批判されることの多い朝日新聞だが、この件に関してはもろ手を挙げて賛意を表し支援したい。

安倍首相は、早速電波割り当てを考え直す等とマスコミに圧力を加え始めている。電波行政を私的に利用しようとする阿漕なやり方だ。

相撲問題報道はもうたくさん 

テレビは殆ど見ないのだが、ワイドショーの類は、これでもかとばかりに相撲の問題についての報道・議論を続けている。よくあれだけ続けられるものだ。正直、呆れる。相撲は、国技等と言うが、国家のスポーツ等ではない。単に税制上優遇されている見世物興行だ。これだけテレビが相撲問題を追いかける理由は、最終的に、視聴率を上げられるためであると聞いた。

なぜ相撲問題に関心を持つ視聴者が多いのだろうか。普段、それだけの人間が相撲そのものを見ているとは思えない。相撲問題で、どうもモンゴル出身力士が叩かれているのを快く思う、下種の感情が、視聴者の側にあるのではないだろうか。勿論、巷間問題にされている通り、モンゴル出身力士の間に「互助会」があり、八百長まがいの相撲取り組みを彼らが行っていた可能性もある。だが、それは相撲界全体の問題ではないのか。自分と関わらないところで、力士を叩いて何が解決するのだろうか。微妙な差別感情をベースに持ち、自らに関係しない人々を興味本位に追及する、このテレビの在り方、その背後にいる多数の視聴者に何か不健康なものを感じる。

注意を向け、議論し、問題を把握すべきことが、この相撲問題以外にたくさんある。今一番関心を寄せなければならないのは憲法改正問題だ。特に、マスコミが殆ど問題にしない、緊急事態条項は、ナチスの全権委任法と同じもので、日本を独裁国家に導くものだ。それを徹底して議論し、問題を指摘するのがマスコミの役割だろう。また、国民も、自らの近い将来を悪夢のような状況に追いやる、この問題に関心を持つべきなのだ。この相撲問題に通底する人種差別感情は、ナチスが勃興したときと同じ国民感情だ。我々は、改めて覚醒する必要がある。

山口敬之氏のスクープ記事に疑問符 

山口敬之氏は、伊藤詩織さんをレ―プしたとして告発されたが、逮捕寸前まで行きながら、内閣に近い中村格刑事部長(当時)の指示により、逮捕を取りやめになった。こうした指示は、異例のことであった。山口氏から、「この件」について北村滋内閣情報官に宛てたメールの存在も指摘されている。伊藤詩織さんが、顔出しでこの告発取り下げ問題について告発を行ったが、検察審査会は、伊藤詩織さんの告発を却下した。

内閣に近い警察官僚が、所轄の逮捕状執行を取りやめさせた、という異例の事態が、注目を引く。政権の権力の乱用である可能性があるからだ。山口氏は、安倍首相を持ち上げる本を二冊上梓しており、一頃は、テレビに出ずっぱりのジャーナリストであった。この一件が明らかになってから、海外に行ったきりのようだ。彼の政権との関わり、そして警察への干渉があったのかないのか、明らかにすべきだろう。

山口氏の出世作の記事の内容に疑問符がつく、という報道。週刊誌同士の抗争が背後にありそうだが、出世作としては、いささか内容が貧相ではある。ジャーナリストであれば、しっかりした裏をとり、もう少しレベルの高い雑誌に投稿すべきだったろうに。こうした自称ジャーナリストも、政権の覚えが目出度いと、マスコミに乗れる、そして不都合があると対処してもらえる、ということなのか。

こんなジャーナリストに持ち上げられた首相は、一体どう考えているのだろうか。

以下、引用~~~

 10月26日付週刊新潮 文春スクープ「韓国軍に慰安婦」記事に捏造疑惑 山口敬之のもう一つの“罪” 

伊藤詩織さん(28)によってレイプ行為を告発された山口敬之・元TBSワシントン支局長(51)。その山口氏が保守派の論客として頭角を現すきっかけとなった「週刊文春」の記事に、捏造疑惑が浮上した。

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 件の記事は、TBS時代の山口氏が「週刊文春」2015年4月2日号に寄稿した〈歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた! 米機密公文書が暴く朴槿恵の“急所”〉。“ベトナム戦争当時、韓国軍が南ベトナム各地で慰安所を経営していた”という、慰安婦問題における韓国の加害者としての側面を取り上げたものだ。山口氏はアメリカ政府の公文書に当たったほか、関係者への取材をし、慰安所の存在や韓国軍の蛮行を裏付ける証言を得た、としている。

 一読すれば、何の綻びもないように映るこの“スクープ”記事は、大宅壮一ノンフィクション賞の候補作にもなった。だが実態は、嘘や勘違い、そして捏造が絡み合ったシロモノだったのだ。

 例えば、山口氏が問題の根拠として記事で取り上げた米国の公文書に「慰安所」や「慰安婦」という単語はない。売春宿として利用された施設の存在を示す記述はあっても、それが韓国兵専用であったとは読み取れないのだ。

 また、当初TBSでの放送を狙っていた山口氏を中心とする取材班が接触した、ベトナム従軍経験者であるアンドリュー・フィンレイソン元大佐(73)の証言にも問題が。記事の中で山口氏は〈サイゴンをはじめ南ベトナム各地を転戦。(中略)韓国軍の実情に詳しかった〉とその経歴を紹介しているが、「週刊新潮」の取材にフィンレイソン氏自身はこう答える。
「そんなことは一度も言っていません。私はサイゴンでは戦闘に参加しておらず、現地をよく知っているわけではない。韓国軍海兵隊と過ごしたのも僅か2時間だったと思います」
 
 この応答だけで、インタビューにふさわしくない相手だというのがよく分かる。また山口氏は〈「米軍司令官が指摘している韓国の慰安所とは、韓国軍の兵士に奉仕するための大きな性的施設です。韓国兵士にセックスを提供するための施設です。それ以外の何ものでもありません」〉とフィンレイソン氏に“断言”させているが、
「私は取材時に慰安所(Comfort Station)という言葉を使っていない。そういう用語が出ていたならば、発言に気を付けていたでしょう」(同)

 伝聞に基づいた推測を取材で答えただけのフィンレイソン氏が、記事では“慰安所の証言者”に仕立て上げられてしまっているというのだ。
「私は取材の最中に何度も言いました。自分は、このことについて、自分の目や耳で確かめた情報を持っているわけではないということを。だから彼のやり方にはとても失望している。プロのジャーナリストがするとは想定外です」(同)

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 取材では、山口氏の記事に“安倍総理の援護”を狙った虚報発信の可能性があることも明らかに。10月19日発売の「週刊新潮」にて、本件を詳しく検証した特集記事を掲載する。フィンレイソン氏へのインタビュー動画は19日公開予定。

出来レースの記者会見 

安倍首相の記者会見が、事前に質問者、質問事項が決められた出来レースであることは以前にも記した。こちら。国連の記者会見で、外国の記者から、予定質問以外の質問が安倍首相に向けられ、安倍首相がアタフタした様子が、アジアプレスで報じられている。こちら。

この記事の記者が述べる通り、マスコミの記者は、記者会見場で、市民を代表して政府高官に「挑戦する」のだ。市民の知りたいこと、政治家の本音を聞き出すのが、記者会見であるべきなのだ。それが出来レースでは、政府の宣伝の場でしかない。記者会見として機能していない。

この悪しき慣行は、何時から生じたのか。マスコミが機能していないことと合わせて、安倍首相には、真面目に仕事をする気概がない、または記者たちと真剣勝負でやり合う能力がない、ということではないだろうか。

「健康になりたければ、病院を潰せ」 

NHKが放映した、「人工知能に訊いてみた」というタイトルの番組の最初だけを観た。

5000ものデータベースのデータをコンピューターに入れて、そこから20年後の社会の閉塞状況を打開するヒントを得ようという趣向だ。

最初の命題が、健康になりたければ、病院を潰せ、という刺激的なタイトル。この場合、病院とは、病床のことだそうだ。病床削減・・・うん、どこかで聞いたテーマだと思いつつ見ていると、病床削減すると、平均寿命は延び、悪性腫瘍は減り、脳血管疾患は減る、という驚きの結果。

その現実の例がある、という。夕張市である。夕張は財政破綻し、市立病院が市立診療所になった、即ち病床がゼロになった地方自治体である。だが、夕張の市立診療所では、重症の患者をどんどん市外の医療機関に送り付けている、という重要な事実はどうも隠されていた。市立診療所の医師が、確かピロリ菌除菌を広範に行って「すぐに」胃がんの患者が減少した、という報告をして、そんなにすぐに結果が出るわけないだろうという突っ込みを入れられていたのを思い出す。NHKは、住民の健康を増進するためには、その地方自治体の財政破綻を促せばよいともう一歩突っ込んだ命題を提示すべきである。

こうした番組では、因果関係と相関関係を取り違え、さらに相関の度合いを見誤っていることが多いが、この番組も、その典型である。というか、国民を在宅医療に誘導したいと言う行政の太鼓持ちをNHKが買って出たということか。

そう遠くない将来、日本という国が財政破綻することが見えてきているので、我々はさらに健康に長生きできるはずである。

権力におもねるな、記者諸氏よ、真剣勝負したまえ、安倍首相よ 

弁護士渡辺輝人氏が、yahooニュースで、安倍首相の記者会見がやはり予想通り「出来レース」であったことを報じている。こちら。やはり予想通りだった。記者会見が、予定調和というか、安倍首相の宣伝だけにしかなっていない。このような記者会見を許していては、記者クラブは、その存在意義が疑われる。ここは独裁国家ではない。マスメディアは、権力を監視する役目があるはずだ。安倍首相のための記者会見は不要だ。もちろん、アドリブで記者の質問に答えているかのように見せている安倍首相も困ったものだ。記者会見を「出来レース」にするのは、外国での記者会見でも同じだった(それについても過去にアップした)。安倍首相がどれほど丁々発止で記者からの質問に対応するか、ぜひ見てみたいものだ。安倍首相には、真剣勝負されることを期待したい。

この記事のなかで、渡辺氏は、安倍首相が早速この記者会見で約束したことを反故にしていると述べている。その通りだ。安倍首相は、(加計学園疑惑に関して)新しい事実が出てきたら、しっかり説明すると記者会見で述べた。萩生田官房副長官が文科省の官僚に述べたという記録が出てきた。その内容は、事実に合っており、萩生田官房副長官が述べた可能性が高く、やはり国家戦略特区で加計学園が動き出す前から、安倍首相が加計ありきで動いていたことが強く疑われることになった。それなのに、安倍首相はそれについて説明しようとしない。国会の閉会中審議にも応じない。萩生田官房副長官は、記者会見を開くはずだったが、それもキャンセルしている。記者会見で述べた安倍首相の言葉がいかにも軽い。

野党が憲法第53条に規定された臨時国会召集を要求するようで、政権与党に政治的な良識があれば、それはまず開かれることになるはずだ。そこで、徹底した議論がなされることを期待したい。安倍首相、内閣府の面々は逃げてはいけない。

東京新聞 望月衣塑子記者 

東京新聞 望月衣塑子記者が、菅官房長官に記者会見で食い下がっている様子がブログ『やいちゃんの毎日』で文字起こしされている。この記者会見が発端で、政権があの「怪文書」の再調査を文科省で行うようになったのではないかと言われている。こちら。

望月記者のライフワークは、軍事産業のようで、過日、彼女は雑誌「世界」に世界の軍事産業に関する優れた論考を投稿していた。真実に迫ろうとする記者魂は、他の追随を許さぬものを持っておられる。魂を抜かれたような我が国のマスメディア記者諸氏には、ぜひ彼女を見習ってもらいたいものだ。

東京新聞は、リベラルな立場から優れた記事を多く載せている。ぜひ、東京新聞に望月記者を褒めるメールを送って頂きたい。

今後、ますます政権からマスメディアへ圧力がかかる。そうした偏向の強制に対するマスメディアの抵抗のよりどころは、国民の支持しかありえない。優れた記事を報じたマスメディアには、支持する旨を送りたいものだ。

東京新聞への意見投稿先;こちら。



前川証言に対する政府・マスメディアの対応 

前文科省事務次官の前川氏の証言について、政府・官邸は文書の存在は確認できない、安倍首相が指示したという事実はない、と言い続けるようだ。その上、前川氏のスキャンダルを読売新聞に報道させ、菅官房長官は前川氏が事務次官のポストに恋々としていたとか、評判が悪かったとか、人格攻撃に余念がない。官邸によるスキャンダルリークは、前のポストにも記した通り、公安畑出身の人物が画策した。それは、前川氏の証言に対する報復と、恫喝だと、官邸筋も認めたらしい。

前川氏は、スキャンダル報道されても、しっかり記者会見を開き、あの文書が文科省内で作られ、大臣・事務次官へのレクに使用されたことを認めた。国会での証人喚問にも応じると言明した。事務次官は自ら辞任したものであり、そのポストに執着したということはない。「あるもの」をないと言われるのは納得ができないとして、今回の証言・記者会見を行った由。加計学園の獣医学部新設については、基準を満たしておらず、認めるべきではなかったが、内閣府に押し切られてしまった由。

それに対して、内閣官房のやり口はあまりに汚い。権力を持つものが、こうしたやり口を前事務次官とはいえすでに一市民となった人物に対して行ったことをよく記憶すべきだろう。一個人に対して、プライバシーを暴き、恫喝したわけだ。前のポストにも記したが、これと同じことを共謀罪法案が成立した暁には、政府に反対する勢力に対して行う。否、政府はすでにマイナンバーに紐つけされた特定個人の個人情報を、警察に渡していると、国会審議中に明らかにされた。こうした汚いやり口を実行した時点で、内閣・安倍首相は敗北だ。

マスメディアによって報道の仕方が異なる。この問題についてのテレビを主体としたマスメディアの今日の報道姿勢を、リテラがまとめている。こちら。あの個人攻撃記事を書かされた読売新聞の記者は、涙ながらに悔しがっていたそうだ。マスメディアを自らの保身のために動かす政治家は、それだけで失格だろう。我々は、前川証言と加計学園疑惑の真相をしっかり報道したマスメディアには、賛意のメールを送るべきだろう。そうしたメールが100通もあると、かなり意味を持つらしい。でないと、マスメディア上層部を篭絡しにかかっている内閣官房・安倍首相の意向にマスメディアは逆らってまで真実を報道できなくなってしまう。

この問題の本質は、行政が公平でなくなったこと、政治が私物化されたことだ。