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安倍首相の慣れ合い記者会見 

安倍首相の記者会見、毎度のことながら、質問を予め決めたマスコミから出させ、それに対して、事前に準備した原稿を読んでいる。

まるで、出来レース、首相の広報のための会見だ。

こちら。

記者会見は、本来、国民が知りたいことを記者が尋ねる真剣勝負の場であるはず。それが、こんな体たらくだ。

首相の能力不足もあるのだろうが、記者クラブという慣れ合い組織が、記者会見の意味を貶めている。

こんな記者会見をやっているところは外国にはないのではないか。以前にも記したが、安倍首相はこの調子で米国で記者会見を行い、外国の報道陣から失笑を買った。

このように能力のない人物を首相にしておいて良いのか。

腐り始めたNHK 

何とも解せないNHKの反応だ。

相沢記者の記述に虚偽があるならば、それを公表して、堂々と論陣を張れば良いではないか。それを公表できないが、必要にお応じて対応を検討する、という言葉は、相沢氏を提訴すると言っているように聞こえる。が、虚偽が何であるのか明らかにしないで提訴をちらつかせるのは、スラップ訴訟のやり口だ。NHKのような組織が、個人に対して取る態度ではない。

NHKは、やはり腐り始めている。

以下、朝日.comから引用~~~

NHK元記者「森友報道で上層部が介入」 局側は反論
2018年12月19日19時54分

NHK大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏が書いた「安倍官邸VS.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由(わけ)」

 NHKの元記者が森友学園問題の報道における同局の内部事情を描いたノンフィクション本を出版した。上層部の意向で原稿が「書き直された」「おかしな介入」があった――などとする内容。NHKは19日、「虚偽の記述がある」と反論した。

 本の著者は、大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏(現・大阪日日新聞論説委員)。8月に退局し、今月13日に「安倍官邸VS.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由(わけ)」(文芸春秋)を出した。

 相沢氏はこの中で「近畿財務局と学園側との間で(国有地の)売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになった」と2017年7月に報じた際、報道局長が怒り、翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」「(局長は)安倍官邸に近く、政権にとって不都合なネタを歓迎するはずがない」などと書いた。その後の異動で「記者を外された」という。

 本の内容についてNHKの山内昌彦・編成局計画管理部長は19日の定例会見で「主要な部分において虚偽の記述が随所に見られる上、未放送原稿を規則に反して持ち出し、加工した上で(本の中で)公表もしており、極めて遺憾だ」などと述べた。記者が守るべきルールを逸脱しているとし、「必要に応じて対応を検討する」という。「虚偽の記述」が何を指すのかについては「取材や制作に関することに関しては、お答えできない」とした。NHK広報局は「ニュースや番組については、報道機関としての自律的な編集判断に基づいて放送しており、報道局長の意向で報道内容を恣意(しい)的に歪(ゆが)めた事実はありません」としている。

 NHKの反論を受け文芸春秋は19日、「『森友事件』は重大な国民の関心事であり、『安倍官邸VS.NHK』は事件をスクープしたNHK元記者・相沢冬樹氏による公正なノンフィクション作品です。NHKという公共放送がその国民的関心事を、国民に正しく報じたかを検証する上でも、有益な内容であると確信しています」(週刊文春編集局)とのコメントを出した。同社によると、本は発売直後に重版し、これまでに7万部を発行した。

日テレ世論調査の胡散臭さ 

過日、このブログで、マスコミ・政府の行う世論調査の胡散臭さについて記した。

その胡散臭さを、補強するような出来事が、想田和弘氏によってtwitterで明らかにされた。

日テレの世論調査で、安倍首相を支持する理由が、「他に代わる人が居ないから」から「これまでの内閣より良い」に変わっている、というのだ。他に代わる人が居ないという理由は、安倍首相の支持理由で常に一番目に位置していたので、この改変は大きな意味を持つ。想田氏は、日テレが安倍首相に忖度して、選択肢を変えたのではないかと述べている。

同じく強力な安倍サポーターの読売新聞と、世論調査を合同にしたためともいわれているが、それにしてもあからさまな安倍首相への阿りだろう。他に代わる人がいないというのは、安倍首相へのかなり手厳しい批判、または負の評価を含んでいるからだ。実際に積極的な安倍首相支持の声は聞こえてこない。

日テレのこの世論調査の回答率は30%台だ。RDDという方法自体が世論を正確に反映するとはいえないだけでなく、これほど少ない回答率では、調査自体が成立しないはずだ。

少なくとも、日テレ・読売の世論調査は、まったく信頼に値しないということは言える。

RDD法による世論調査の問題点が、下記の論文で指摘されている。

こちら。

日本のマスコミよ、しっかりしろ! 

先日、安倍首相がオーストラリア ダーウィンで行った記者会見の実況中継を聴くともなしに聞いていた。内容は、空疎そのもの。プーチンとの会談内容について問われたが、延々と北方領土について総論(といえるほどのことはない)を述べたうえで、会談内容の個々の点についてはコメントしないと一言だけ最後に述べていた。あれでは、記者会見にはならない。

以前にも記したが、彼の記者会見は、事前に質問を出させて、それに対して準備してあった回答を述べるというスタイル・・・記者会見の体をなしていない異様なスタイルである。それを国外でも行っている。かって、米国での記者会見で、それが外国のマスコミから叩かれたことがあった。しかし、彼には、能力的にそれしかできないのだろう。カンペなしの答弁をすると、トンデモないことを言い出す。そして、記者・マスコミを取り込んだ記者会見が、またとない宣伝の場であると考え、利用し続けている。事前に提出された質問に対して、恐らく官僚が準備した回答をプロンプターによって読み上げる。これは安倍首相、政権の広報宣伝活動以外の何物でもない。

記者会見は、首相・政権の政治活動・見解について問いただし、国民が理解できるまで彼らを追及すべき場なのだ。マスコミの背後には国民がおり、国民に向かって政治家が説明責任を果たすべき場なのだ。それが、わが国では成立していない。

この異様さをマスコミは問題にせず、むしろ積極的に加担している。その責任の一端は、記者・マスコミにある。

米国のマスコミが理想的なものだとは思わないが、記者会見の場で記者は政権担当者に切り込む。ときに、マスコミと政権が鋭く対立し、政権がマスコミに不当なぺナルティを課すことがある。下記の事件でも、トランプ大統領に鋭く切り込むCNNの記者が、ホワイトハウスへ入ることを禁じられた。だが、それが不当であると、裁判所が判断を下した。注目すべきは、こうしたCNNの対応を、政府寄りの立場のマスコミであっても支持する、というマスコミの姿勢だ。マスコミの報道が、民主主義の基礎になっているという矜持があるのだろう。そして、司法も政権から独立していることも見逃せない。

わが国では、マスコミの多くが政権の宣伝機関と化している。司法も、政権からの独立を放棄している。

まずは、マスコミには政権の宣伝機関であることを止め、何が問題なのかを追及し報じてもらいたい。そうでなければ、わが国の民主主義は死ぬ。それは、マスコミの死でもある。

以下、引用~~~

CNN記者「出入り禁止」解除=ホワイトハウスに暫定命令―米地裁
11/17(土) 1:01配信 時事通信

 【ワシントン時事】記者会見での振る舞いを理由に米ホワイトハウスが「出入り禁止」処分を科したのは不当だとして、CNNテレビと同局のジム・アコスタ記者が提訴した裁判で、首都ワシントンの連邦地裁は16日、処分の効力を停止する暫定命令を出した。

 サンダース大統領報道官は命令を受け、没収したアコスタ氏の取材用入館証の返却を発表した。

 地裁命令は判決までの措置で、裁判自体は決着に数カ月を要する可能性がある。アコスタ氏は法廷前で報道陣に「さあ、仕事に戻ろう」と語った。

 トランプ大統領は同日、記者団に「報道の自由を望むが、ホワイトハウスでメディアは敬意を持って行動しなければならない」と指摘。取材時の振る舞いに関する規則を作成中だと述べた。サンダース氏も声明で「公正で秩序だった記者会見にするため、規則と手続きの策定作業を進めている」と明らかにした。

 アコスタ氏は7日の記者会見で、ロシア疑惑に関する質問に不快感を示したトランプ氏から「マイクを置け」などと言われ、マイクを取り上げようとした女性スタッフを手で制した。その態度を問題視したホワイトハウスが、取材用入館証を没収した。 

政権によるマスコミ報道現場支配 

NHK大阪放送局の記者が、森友学園疑惑でスクープを報じたことにより、閑職に左遷された。相沢冬樹記者である。彼はそれを良しとせず、NHKを辞し、大阪日々新聞に転職した。こちら。

スクープを報じた記者が、その内容が安倍首相にとり不利な内容だからと懲罰的な扱いを受けた、ということだ。その背後には、やはり官邸からの働きかけがあったらしい。安倍政権の今井首相秘書官から、NHK報道部長 小池氏にクレームが入り、それによって激怒した小池氏が、相沢記者を左遷させた、という流れだ。

NHKの報道現場では、同じ流れで、小池氏の叱責が飛ぶので、戦々恐々としているという。いわば、安倍政権によるNHKの私物化である。

新潮の記事を引用する。

こちら。

この政権からマスコミへの圧力は、NHKだけでなく民放でも行われているはずだ。

積極的に政権になびく上層部がいる反面、政治経済の問題をそれが政権にとって都合悪いものであってもありのままに報じようと努力している現場の人々もいるはず。我々にできることは、問題のある報道にはそれを指摘し、良好なものには褒める声を直接報道機関に送ることではないだろうか。

それにしても、政権によるマスコミ支配は凄まじい。マスコミを支配しようとするのは、独裁政権の特徴だ。

安田純平氏解放について 

安田純平氏が、シリア武装組織から解放された。

ジャーナリストが、戦地・紛争地域に入り、報道をすることは、細心の注意を払ったうえでのことであれば、止めるべき筋合いのことではない。むしろ、彼らの努力によって、正確な情報が伝わり、紛争を防いだり、縮小させたりすることができる。ダルビッシュがルワンダの例を取り、安田氏のようなジャーナリストの果たす役割について述べている通りだ。

石川智也記者の論座での記事を、望月衣塑子記者が引用し、次のように語っている。 「自衛隊サマワから撤退した大手メディア。その後サマワの自衛隊うち29人が自殺。この現実を日本の大手メディアは殆ど把握してなかった。国民の目から遠ざけられた『後方支援』の実態を監視し伝える報道があれば、安保法制の帰趨は変わっていただろうか」。これも、紛争地域での取材が重要であることを示している。

安田氏の解放を、あたかも自分たちの手柄のようにしようとしているのが安倍政権。下記の論考にある通り、安田氏は19日には実質的に解放されていたのに、政府があたふたと動き出したのは23日深夜になってから。これだけみても、政権が解放に向けて積極的に動いたというのは嘘である。嘘といって悪ければ、安倍首相のモットー「やってる感」を滲まそうとしているに過ぎない。

こちら。

無責任極まる現政権を盲目的に支持する連中が、自己責任を唱える、というのも笑える構図だ。

あるジャーナリストの殺害 

Jamal Khashoggiというサウジアラビア人ジャーナリストが、トルコ アンカラの同国領事館で斬殺されたらしい。この報道が正しいとすると、彼は生きたまま切断された、という。

こちら。

Khashoggi氏は、サウジ政府に批判的な論考を米国の新聞に掲載していた。サウジ皇太子が、彼の殺害を指示したと疑われている。

サウジ政府は、当初関与を否定していたが、領事館における尋問中に誤って死亡したという声明を出すのではないかと言われている。

トランプは、一応この事件の捜査を指示しているが、及び腰だ。その理由は、サウジが、米国軍事産業の武器を大量に輸入しており、それが中断することを恐れていること、さらにサウジがトランプの事業に大規模な投資を行っているためと言われている。だが、それだけでなく、サウジのような独裁政権とトランプは元来親和性があると言われている。

欧米では、この問題は大きく取り扱われている。わが国ではどうだろうか。安倍首相は、トランプ・プーチン等独裁者とやはり親和性がある。彼らは政府に批判的なジャーナリズムを毛嫌いし、排除しようとする点でも似ている。

このようなジャーナリストに対する犯罪は、民主主義に対する悪辣な挑戦だ。ジャーナリストの使命である、権力の監視・批判が鈍らないことを期待したい。この事件がどのように扱われるのか、解決するのかを見守りたい。

メディアへの対応 

ファシズムの常とう手段は、メディアを支配下におくこと。わが国でも、NHKを始めとするメディアが政府から直接攻撃支配され、または政府を忖度する異様な状況になりつつある。

しかし、メディア内部でも、上層部からの圧力に抗して、あるべき報道・番組を作り続けている方もいるはず。

NHKでの状況について井上伸氏が下記の通り発言している。

今後、おかしな番組にはそれを批判する声を、良い番組には評価する声をこまめに現場に届ける必要がある。マスゴミ等と一緒くたに批判することは、政権と結託するメディア上層部の思うつぼだ。

facebookでの井上伸氏のポスト~~~

昨日の永田浩三さんのお話。「NHKでは、視聴者から前日に寄せられた番組への全ての声(電話やメール等)を毎朝10時から開かれる会議に資料として配布する。100件以上の同趣旨の声が寄せられた場合は口頭でも報告され議題になる。なので、すばらしいと思った番組には評価する声を、問題があると思った番組には批判の声を、すぐさまNHKに寄せてほしい。今の状況で私たちから見てすばらしい番組を作っている仲間は多くの場合、NHK上層からの風あたりは強いので視聴者が支えることが重要。そして問題のある番組は草の根から包囲していく必要がある」

2018年度報道自由度 67位 

国境なき記者団の公表した、今年の報道自由度。わが国は67位。開発途上国のど真ん中。お隣韓国にも及ばず。

こちら。

報道の自由度が低いということは、国民が正しい情報を知る権利が阻害されているということだ。

浜尾朱美氏逝去 

浜尾朱美氏が昨日逝去したと報じられていた。57歳。まだ若い。乳がんと長く闘病なさってのことらしい。

彼女の名前からはどなたか分からなかったが、その写真ですぐに思い出した。NEWS23のキャスターを、筑紫哲也氏とともに務めておられた方だ。

1989年から8年間、その職についておられたようだ。その頃、NEWS23を見てから休むことが多かった。一本筋の通った筑紫氏が、バブル崩壊後の混乱、それに冷戦終結から米国超大国化の時代のニュースを淡々と報じていた。番組最後に筑紫氏が時の話題について意見を述べる時間があった。

あの当時私は、大学から離れ、市中病院に職を求めた。両親もまだ健在。子供たちも元気に育っていた。

その後、こうして我が国は、ゆっくりとした衰退の過程を進みつつある。

浜尾氏の美しい姿の画像を眺めながら、彼女が筑紫哲也氏とともに報道に携わっていたころからのことを思い起こした。時代は変わった。

ご冥福をお祈りしたい。