「健康になりたければ、病院を潰せ」 

NHKが放映した、「人工知能に訊いてみた」というタイトルの番組の最初だけを観た。

5000ものデータベースのデータをコンピューターに入れて、そこから20年後の社会の閉塞状況を打開するヒントを得ようという趣向だ。

最初の命題が、健康になりたければ、病院を潰せ、という刺激的なタイトル。この場合、病院とは、病床のことだそうだ。病床削減・・・うん、どこかで聞いたテーマだと思いつつ見ていると、病床削減すると、平均寿命は延び、悪性腫瘍は減り、脳血管疾患は減る、という驚きの結果。

その現実の例がある、という。夕張市である。夕張は財政破綻し、市立病院が市立診療所になった、即ち病床がゼロになった地方自治体である。だが、夕張の市立診療所では、重症の患者をどんどん市外の医療機関に送り付けている、という重要な事実はどうも隠されていた。市立診療所の医師が、確かピロリ菌除菌を広範に行って「すぐに」胃がんの患者が減少した、という報告をして、そんなにすぐに結果が出るわけないだろうという突っ込みを入れられていたのを思い出す。NHKは、住民の健康を増進するためには、その地方自治体の財政破綻を促せばよいともう一歩突っ込んだ命題を提示すべきである。

こうした番組では、因果関係と相関関係を取り違え、さらに相関の度合いを見誤っていることが多いが、この番組も、その典型である。というか、国民を在宅医療に誘導したいと言う行政の太鼓持ちをNHKが買って出たということか。

そう遠くない将来、日本という国が財政破綻することが見えてきているので、我々はさらに健康に長生きできるはずである。

権力におもねるな、記者諸氏よ、真剣勝負したまえ、安倍首相よ 

弁護士渡辺輝人氏が、yahooニュースで、安倍首相の記者会見がやはり予想通り「出来レース」であったことを報じている。こちら。やはり予想通りだった。記者会見が、予定調和というか、安倍首相の宣伝だけにしかなっていない。このような記者会見を許していては、記者クラブは、その存在意義が疑われる。ここは独裁国家ではない。マスメディアは、権力を監視する役目があるはずだ。安倍首相のための記者会見は不要だ。もちろん、アドリブで記者の質問に答えているかのように見せている安倍首相も困ったものだ。記者会見を「出来レース」にするのは、外国での記者会見でも同じだった(それについても過去にアップした)。安倍首相がどれほど丁々発止で記者からの質問に対応するか、ぜひ見てみたいものだ。安倍首相には、真剣勝負されることを期待したい。

この記事のなかで、渡辺氏は、安倍首相が早速この記者会見で約束したことを反故にしていると述べている。その通りだ。安倍首相は、(加計学園疑惑に関して)新しい事実が出てきたら、しっかり説明すると記者会見で述べた。萩生田官房副長官が文科省の官僚に述べたという記録が出てきた。その内容は、事実に合っており、萩生田官房副長官が述べた可能性が高く、やはり国家戦略特区で加計学園が動き出す前から、安倍首相が加計ありきで動いていたことが強く疑われることになった。それなのに、安倍首相はそれについて説明しようとしない。国会の閉会中審議にも応じない。萩生田官房副長官は、記者会見を開くはずだったが、それもキャンセルしている。記者会見で述べた安倍首相の言葉がいかにも軽い。

野党が憲法第53条に規定された臨時国会召集を要求するようで、政権与党に政治的な良識があれば、それはまず開かれることになるはずだ。そこで、徹底した議論がなされることを期待したい。安倍首相、内閣府の面々は逃げてはいけない。

東京新聞 望月衣塑子記者 

東京新聞 望月衣塑子記者が、菅官房長官に記者会見で食い下がっている様子がブログ『やいちゃんの毎日』で文字起こしされている。この記者会見が発端で、政権があの「怪文書」の再調査を文科省で行うようになったのではないかと言われている。こちら。

望月記者のライフワークは、軍事産業のようで、過日、彼女は雑誌「世界」に世界の軍事産業に関する優れた論考を投稿していた。真実に迫ろうとする記者魂は、他の追随を許さぬものを持っておられる。魂を抜かれたような我が国のマスメディア記者諸氏には、ぜひ彼女を見習ってもらいたいものだ。

東京新聞は、リベラルな立場から優れた記事を多く載せている。ぜひ、東京新聞に望月記者を褒めるメールを送って頂きたい。

今後、ますます政権からマスメディアへ圧力がかかる。そうした偏向の強制に対するマスメディアの抵抗のよりどころは、国民の支持しかありえない。優れた記事を報じたマスメディアには、支持する旨を送りたいものだ。

東京新聞への意見投稿先;こちら。



前川証言に対する政府・マスメディアの対応 

前文科省事務次官の前川氏の証言について、政府・官邸は文書の存在は確認できない、安倍首相が指示したという事実はない、と言い続けるようだ。その上、前川氏のスキャンダルを読売新聞に報道させ、菅官房長官は前川氏が事務次官のポストに恋々としていたとか、評判が悪かったとか、人格攻撃に余念がない。官邸によるスキャンダルリークは、前のポストにも記した通り、公安畑出身の人物が画策した。それは、前川氏の証言に対する報復と、恫喝だと、官邸筋も認めたらしい。

前川氏は、スキャンダル報道されても、しっかり記者会見を開き、あの文書が文科省内で作られ、大臣・事務次官へのレクに使用されたことを認めた。国会での証人喚問にも応じると言明した。事務次官は自ら辞任したものであり、そのポストに執着したということはない。「あるもの」をないと言われるのは納得ができないとして、今回の証言・記者会見を行った由。加計学園の獣医学部新設については、基準を満たしておらず、認めるべきではなかったが、内閣府に押し切られてしまった由。

それに対して、内閣官房のやり口はあまりに汚い。権力を持つものが、こうしたやり口を前事務次官とはいえすでに一市民となった人物に対して行ったことをよく記憶すべきだろう。一個人に対して、プライバシーを暴き、恫喝したわけだ。前のポストにも記したが、これと同じことを共謀罪法案が成立した暁には、政府に反対する勢力に対して行う。否、政府はすでにマイナンバーに紐つけされた特定個人の個人情報を、警察に渡していると、国会審議中に明らかにされた。こうした汚いやり口を実行した時点で、内閣・安倍首相は敗北だ。

マスメディアによって報道の仕方が異なる。この問題についてのテレビを主体としたマスメディアの今日の報道姿勢を、リテラがまとめている。こちら。あの個人攻撃記事を書かされた読売新聞の記者は、涙ながらに悔しがっていたそうだ。マスメディアを自らの保身のために動かす政治家は、それだけで失格だろう。我々は、前川証言と加計学園疑惑の真相をしっかり報道したマスメディアには、賛意のメールを送るべきだろう。そうしたメールが100通もあると、かなり意味を持つらしい。でないと、マスメディア上層部を篭絡しにかかっている内閣官房・安倍首相の意向にマスメディアは逆らってまで真実を報道できなくなってしまう。

この問題の本質は、行政が公平でなくなったこと、政治が私物化されたことだ。

今夜の安倍首相動向 

今夜、安倍首相は報道各社のキャップを赤坂に呼んで、夕飯を食べたらしい。

以下、菅野完氏のtwitterから引用~~~

菅野完
‏@noiehoie

リークあって、聞いた話によると、いま、まさにこの現在、安倍は赤坂飯店に各社のキャップを呼んで、「森友のこと書くな」との圧力かけとる。これで負けたら新聞社の看板外してまえよ。しかし俺は、各社に、こんな安い圧力に負けない連中がいることを固く信じる。各位!戦え

権力からの恫喝にひるむことなく、ワッチドッグたる役目を果たす米国のマスコミ 

昨夜、午前一時過ぎ、NHKラジオ第一は、トランプ次期米国大統領の記者会見の模様を実況中継していた。寝床で最初だけ聞いた。一か月ぶりの記者会見だ。えらい剣幕でCNNの記者を恫喝している。CNNの質問には答えない、と怒鳴っていた。下記の江川紹子氏の論説にある通り、CNNが、トランプとロシア中枢との関係を報じたことに腹を立ててのことだ。記者会見では、これまでロシアとの関係を否定してきたが、その前言を撤回し、「プーチンに気に入られたならそれは一つの資産だ」と間が抜けたことを述べている。大統領選挙にロシアが手を出したとすると、米国にとっては重大事件のはずなのだが、それをトランプは追及することにきわめて消極的だ。CNN報道への怒りと、この消極的な問題対応は、トランプがロシアと裏でつながっていることを疑わせるに十分である。

江川氏によれば、政治的立場が保守寄りのFOXニュースのキャスターが、その後の番組で、CNNを擁護し、「CNNの記者はジャーナリストの規範に従っており、彼らだけでなく、他のどんなジャーナリストも、米国の次期大統領による誹謗中傷に屈してはなりません」と述べたという。米国のマスコミは、すべてではないかもしれないが、権力者に対する批判的精神が息づいていることを改めて述べたものだ。

翻って、わが国のマスコミはどうだろうか。

大手マスコミの記者たちは、記者クラブで守られ、安倍首相・官邸付きの記者たちは、定期的に安倍首相と酒食をともにしている。あろうことか、その費用は政府持ちである。。さらに、政府は、広報予算として毎年80億円をマスコミに配っている。すべてとは言わないが、マスコミの多くが政府の代弁者に成り下がっている。政治評論家の多くが政府から金をもらっていることが判明している。特に、田崎史郎という評論家は、朝から晩までテレビに出ずっぱりで、政府の代弁者・広報者の役目を果たしている。彼にも、政府から金が渡っている。この体たらくでは、権力のワッチドッグたるマスコミの役目が果たせるはずがない。

以下、引用~~~

違いを超えて報道の自由を守る~トランプ氏に非難されたCNNをFOXが擁護
江川紹子 | ジャーナリスト
1/12(木) 19:17

ドナルド・トランプ氏が、次期大統領となって初めての記者会見。その前日、ロシアがトランプ氏の個人情報を集めていたことを示す文書の存在を報じたCNNなどを、トランプ氏は「嘘ニュース」などと激しく非難し、同社記者の質問には一切応えなかった。そうしたトランプ氏の姿勢に、CNNのライバル局であり保守的なFOXニュースのキャスターが、番組内でCNNを擁護し、権力者のジャーナリストに対する攻撃を許さない姿勢を示した。

CNNの報道によれば、ロシアが米大統領選に介入したとされる問題で、オバマ大統領やトランプ次期大統領らが米情報当局高官から受け取った報告書の中に、ロシアがトランプ氏の個人情報や財政情報も集めていたことを示す極秘文書が含まれている。文書の元になっているのは、英国の情報機関の元工作員がまとめた35ページ分のメモで、CNNはそのメモの内容も入手したが、その詳細については、独自の確認がとれていないために報道を差し控える、とした。

一方、インターネットメディアの米バズフィードニュースは、そのメモを全ページ写真で掲載。そこには、ロシアによるトランプ支援や、同氏がサンクトペテルブルクに滞在した際の贈賄や女性問題の疑惑などの情報が書かれている。

これに対しトランプ氏は、「虚偽ニュースだ。まったく政治的な魔女狩りだ」などと反論していた。

自社で裏付けがとれた事実だけを伝えたCNNと、「米国民自身が判断できるように」と未確認の情報を丸々公開したバズフィードニュースの判断の違いは、既存の報道機関と新興ネットメディアの性格の違いを反映している、とも言えるかもしれない。

佐藤栄作元首相の会見では

しかし、トランプ氏は記者会見で、両者とも激しく非難し、CNNがあたかもバズフィードを元にして報じたような発言もあった。これに対してCNNの記者が質問しようとしたが、トランプ氏は「(質問するのは)おまえじゃない。おまえの社はひどい。嘘ニュースだ」「お前じゃない!黙れ!」などと言って質問させなかった。

その様子は、かつての日本の首相、佐藤栄作氏が退任する時の記者会見を彷彿とさせた。佐藤氏は「新聞社の諸君とは話をしない」「偏向的な新聞は大嫌いだ。直接国民に話をしたい」と言い、それに抗議した記者に対し、机を叩いて「出てって下さい」と気色ばんだ。記者たちはその場を引き揚げ、佐藤首相はがらんとした会見場で、後方のテレビカメラに向かって、言いたいことを語った。
トランプ氏が、当選が決まって以降、記者会見を開かずにツイッターで言いたいことだけを一方的に発信してきたのも、直接批判をされたり、都合の悪いことを問い詰められるのがイヤだからだろう。それにしても、トランプ氏の場合は、就任前にもうこれである。大統領になれば、その政策や言動への論評など、批判にさらされる機会は増えるだろう。これから最低4年間、彼はいったいどんなメディア対応をしていくつもりなのだろうか……。

権力者のメディアへの圧力にどう対応するか

CNNは、トランプ氏の対応に、「入念な取材に基づいて我が国の政府の動向についての情報を公にしたCNNの判断は、裏付けのないメモの公表に踏み切ったバズフィードの判断とはまったく異なる。トランプ陣営はそのことを知りながら、バズフィードの判断を利用し(問題を一緒くたにして)、CNNの報道から人々の注意をそらそうとしている」と批判。さらに、報道には自信を持っており、批判を続けるトランプ陣営には「何が事実に反するというのか特定してもらいたい」としている。

私の関心は、CNNに対するトランプ氏の対応に、他のメディアがどう反応するかだった。
なぜなら、権力を監視するのがメディアの役割であって、批判的に報じるメディアは排除するというやり方を許していては、他のメディアが次のターゲットになることもありうるからだ。ツイッターで企業を脅して、その経営方針に介入していくように、特定メディアへの取材拒否を許せば、他のメディアに対する恫喝にもなりうる。

こうした問題について、日本の状況はどうだろう。私が思い出すのは、2013年夏の参議院選挙を前にした自民党のTBSに対する取材拒否事件だ。

2013年6月25日に閉幕した第183回通常国会で、いくつかの重要法案が廃案になったことを報じたTBSのニュース番組について、自民党は「廃案の責任が全て与党側にあると視聴者が誤解する」と抗議。番組では与党に批判的なコメント以上の時間をとって、安倍首相など与党関係者の発言が紹介されていたのだが、同党は「参議院選挙の公示日に、TBSの取材や幹部の出演を拒否すると通告した。選挙期間中に政権与党の取材ができなくなれば、報道機関としてのダメージは大きい。結局、TBSは”詫び状”めいた文書を自民党に提出して、処分を解除してもらうことになる。

この時、私が記憶している限り、他メディアは距離を置いて見守っているだけだった。報道の自由に対する政権与党の不当な圧力と受け止め、即座に自らの言葉で批判的な論評を加えたメディアを、私は知らない。

過去には、特定メディアやジャーナリストに対する圧力や攻撃に対し、他のメディアやその関係者が戦ったこともある。たとえば毎日新聞の西山太吉記者が沖縄密約報道の後に逮捕・起訴された事件では、現読売新聞主筆の渡辺恒雄氏が紙面で西山擁護の論陣を張ったし、裁判には渡辺氏のほか、当時読売新聞記者で、その後日本テレビ会長となる氏家齊一郎氏(故人)、朝日新聞で常務となる富森叡児氏などが弁護側証人となった。

立場の違いを超えて

果たして、今回のトランプ氏のCNN攻撃に対し、米メディアがどう対応するのか……。そう思っていたら、まず飛び込んできたのが、FOXニュースのキャスター、シェパード・スミス氏の番組での発言だった。

彼はカメラをまっすぐ見据え、ゆっくりはっきり、そしてきっぱりと、次のように述べた。
「トランプ次期大統領は本日、CNNのジム・アコスタ記者に、お前の社は嘘ニュースだ、と述べました。ロシア関係のCNNの特ダネは、オンラインニュースメディアが(精査することなく)出したメモ類とは、根本的に別物です。我々はフォックスニュースでCNNの報道(の正否を)を確認することはできませんが、我々の見解は以下の通りです。CNNの記者はジャーナリストの規範に従っており、彼らだけでなく、他のどんなジャーナリストも、米国の次期大統領による誹謗中傷に屈してはなりません

FOXニュースといえば、CNNと同じニュース専門チャンネルで、いわばライバル局。政治的なスタンスはリベラルなCNNに対して、保守的で共和党寄りだ。それでも、権力者が特定メディアを攻撃してきた時には、立場の違いや社益を超えて、取材・報道の自由を守るという観点から、はっきり批判を加える。

日本のジャーナリズムに関わる者たちは、このFOXニュースの対応から、大いに学んで欲しい。

電通の「不正取引」 

電通が、「不正取引」をしていたと報じられている。不正取引ではなく、詐欺行為そのものだと思うのだが・・・

朝日デジタルから引用~~~

広告大手の電通は23日、インターネット広告業務で不正な取引があったと発表した。これまでに判明した分だけで広告主111社について633件あり、広告の代金で約2億3千万円分に上る。うち14件、約320万円分は、広告を掲載していない分まで過大に請求していた。

引用終わり

電通は、広告業界だけでなく、マスメディア全般に強大な力を持っている。政権与党の国会議員と組んで、世論誘導も行っていると報じられている。寡占企業が、マスメディアをこれほどに支配してよいものだろうか。上記の電通の犯罪行為が表に出るだけでも、奇跡的だ。だが、報道の仕方が「不正取引」という、電通と、取引企業双方に問題があるかのようなあいまいな表現になっているところが、電通の力の強さを反映している。

電通は、例のパナマ文書に掲載されている企業だ。おそらく莫大な内部留保をため込み、タックスヘイヴンに投資している。タックスヘイヴンは、脱税と経済犯罪の温床になっている。電通のOBがオリンピック放映の利権を握り、彼がIOC関係者に「賄賂」を送ったという問題も、その後トンと報じられなくなった。その賄賂の送金に、シンガポールのタックスヘイヴンを利用していた。

パナマ文書については今春以降ほとんど報道されなくなっている。が、Euの高官がタックスヘイヴン企業の役員であることを秘密にしていたこと等、欧米では同文書に関係する報道が引き続きなされている。マスメディアに強大な権力を電通が行使し、同文書の追跡報道を止めさせている可能性はないのだろうか。

電通の問題を明らかにし、その寡占状況を止めさせないといけない。マスメディアの寡占ほど危険なものはない。特に、マスメディアを支配する寡占企業が政権与党と近い関係にある場合は、特にそうだ。

マスコミが一つのことにだけ集中するのは異様だ 

舛添都知事の政治資金不正使用等の問題が、マスコミに大々的に報道されている。彼には、もう政治的生命はないように思える。しかし、このマスコミの張り切り振りは異様だ。

舛添都知事の問題を扱うのであれば、甘利元経産大臣のあっせん利得収賄疑惑、高市総務大臣の政治資金不正疑惑、さらには小渕議員の政治資金流用疑惑は何故同じように徹底して追求しないのだろうか。

小沢一郎議員の政治資金報告書誤記載問題で、マスコミがひところ「説明責任」追求一色になったことを思い起こさせる。

マスコミが、何か一つのこと一色に染まるのは異様だ。

マスコミが増すゴミと呼ばれる理由 

先のポストに関する、読売新聞の記事。

これは政府の説明そのもの。「約5200億円と推計される」という根拠を示さなければ、意味がない。それと、家計調査との大きな乖離は、どう説明するのか。

マスコミも、芸能人の不倫だ、某グループの解散騒動を面白おかしく報道するばかりが能ではないだろうに。なぜ政府の主張をそのまま載せるのか。自ら検証する能力が全くないのか。政府の御用新聞か。ありがたくも消費税軽減税率適用対象にして頂いたために、批判ができないのか。


こんな政府は信頼できないし、こんなマスコミは必要がないと言われても仕方あるまい。

この不足分をどこからねん出するのか、政府は何も言っていない・・・何も言わないのが戦術なのだ。国民は、この1兆円の穴埋めをするとして、夏の選挙後に増税の嵐が吹き荒れることを知らされていない。選挙のためのバラマキなのだ。

以下、引用~~~

軽減税率「国民負担1兆円減」…政府が統一見解
2016年1月19日(火)21時7分配信 読売新聞

 麻生財務相は19日の参院予算委員会で、消費税の軽減税率の導入に伴う国民負担の軽減額を「年間で総額1兆円程度」とする政府の統一見解を示した。

 国民1人あたりの軽減額は、1兆円を人口で割れば8000円程度になるが、政府は総務省の家計調査に基づいて4800円程度と説明し、野党が「試算がいい加減だ」と追及したためだ。

 安倍首相は18日の国会答弁で、1人あたりの軽減額を「4800円程度」と説明した。この額に人口をかけた総額は6000億円程度で、政府が示してきた1兆円程度より少ない。大きな開きがあるのは推計方法の違いが原因だ。

 軽減総額の1兆円は、家計が負担する年間の消費税額から推計された。

 家計全体で税率1%あたり年間2兆1400億円の消費税を払っている。このうち軽減対象となる「酒類と外食を除く食品全般」と「週2回以上発行し、定期購読されている新聞」に対する支払いは約5200億円と推計される。消費税率が10%になる2017年4月、軽減税率は8%で導入されるため、税率の差は2%になり、軽減総額は約1兆400億円となる。

ぶざまなマスコミ 

安倍首相の年頭記者会見を聴いた。例の第二のアベノミクス(この言葉はさすがに使わなくなった)の自画自賛と、将軍吉宗を持ち出して、桜の木を植えようという話である。享保の改革を行った吉宗を自らになぞらえたかったのだろうか。首相ともなれば、自らの政策をアピールすることが、こうした記者会見の目的だろうから、この繰り返し聞かされた内容の会見も分からぬでもない。

だが、問題は、記者たちの質問だ。我々に関心のある、過去3年間の政策の結果についての質問はただ一つだけ。それも外国の記者が行った質問だった。デフレ脱却をしたというニュアンスの発言が首相からあったが、実際に脱却できているのか(すなわち、アベノミクスは失敗だったのではないか)という質問である。論点を一つに絞った明確な質問であった。首相は、デフレから脱却する目途がたったというあいまいな言葉で答えていた。お得意のはぐらかし、ゴマカシである。

首相、政権がすぐにでも対応すべき問題は多数存在する。桜を植えるなんて言っている暇はないはずなのだ。沖縄の辺野古への基地移転・建設の問題、日本国中から提起されている安保法制の違憲訴訟、少子高齢化への具体的な対処、貧困層の拡大の問題等々である。我が国のマスメディアの記者たちは、こうしたことについて尋ねない。むしろ、首相の言いたいことを誘導するような質問ばかりだ。政治家に対するそれなりの敬意は、結構なのだが、政策・政策の結果に関する真剣勝負を首相・政権と行うのが、記者会見という場なのではないか。政権と対峙し、問題を浮き彫りにしようという態度が全く見られない。お先棒担ぎのマスメディアにはうんざりさせられる。

我が国の報道の自由は、「国境なき記者団」の評価で2015年は61位と大きく後退した。2010年には11位だったことを考えると、ダントツの後退だ。政権与党の締め付けもあるだろうし、秘密保護法成立という要因もあるのかもしれない。が、マスメディアが、政権に批判的なスタンスを自ら放棄し、政権の翼賛体制になっていることが問題ではないだろうか。

我が国の財政破たん・近い将来確実視されている東京での直下型地震そして原発の深刻事故の再現などによって、我が国が財政的に立ち行かなくなったときに、こうした翼賛体制のマスメディアは、我が国の全体主義国家化に大きな役割を果たすことになる。