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NHK劣化の理由 

安倍政権になってから、NHKの政治報道が著しく政権よりに傾いた。人事、予算で直接圧力を加えたことによる。以前は、NHKの政治報道には一定の安心感があり、その報道内容を信頼してきた。だが、現在は、堂々とフェークニュースを流す。直近では、小川衆議院議員が根本厚労大臣罷免決議案提出理由を演説した内容の報道がある。こちら。

フェークニュースを流して自らの権力基盤を固めようとするのが、ポピュリスト政権の一つの特徴だ。安倍政権は、内外に「敵」を設定し、それに関するフェークニュースを流し続けている。かの良心的な報道を行っていたNHKが、そうした権力の支配に易々と下ってしまう現実に驚くばかりだ。

政治がマスコミを支配することがあってはならない。マスコミが政治権力の広報に堕してしまい、なおかつマスコミ本来の機能である権力監視が不可能になってしまうからだ。安倍政権が倒れ、リベラルな政権が戻るときに、それを担保する方策をぜひとも検討しなければならない。

だが、国営に準じるNHKがここまで容易に劣化し、政権になびくことになろうとは、予想できないことだった。安倍政権の罪科は大きい。

NHKで長く働いておられた永田浩三氏が「月刊日本」の取材を受け、それをHBOLが掲載している。少し長いが、NHKの現状を知るうえで大切な情報だ。

以下、引用~~~

なぜNHKは政権による嘘と誤魔化しに加担するのか<永田浩三氏>
3/21(木) 8:32配信 HARBOR BUSINESS Online

 3月1日の衆議院本会議で提出された根本厚生労働大臣の不信任決議案において、小川淳也議員が行った趣旨弁明の演説が、NHKによって本人の言葉を一切紹介されることなく、悪意あるようにしか思えない編集で報じられたことについては当サイトでも報じた通りだ。(参照:”小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK”–HBOL”)

 この例からもわかるように、いまNHKの報道が異常事態に陥っている。

 22日発売の『月刊日本4月号』では、安倍政権に不都合な報道が抑えられ、安倍総理を持ち上げる「提灯報道」一色になり、「安倍様のNHK」と揶揄されることについて、第一特集で報じている。同特集から、長年NHKで活躍してきた永田浩三氏の論評を紹介したい。

◆「政府が右というものを左というわけにはいかない」

── 現在のNHKの報道をどう見ていますか。

永田浩三氏(以下、永田): 私は2009年に退職するまで、32年間NHKでディレクター、プロデューサーとして仕事をしてきましたが、現在ほどNHKの報道、特に政治ニュースがおかしくなったことはないと思っています。これは第二次安倍政権がメディアへの支配を強めた結果です。

 いろんな段階を経て、今日の事態を迎えていますが、2013年10月に決まったNHK経営委員の人事から顕著になった気がします。JT顧問の本田勝彦さん、作家の百田尚樹さん、埼玉大学名誉教授の長谷川三千子さん、海陽中等教育学校校長の中島尚正さんの新任と、JR九州会長の石原進さんの再任を求めました。安倍色が露骨に出ました。

 本田さんは安倍さんの家庭教師、百田さんと長谷川さんは安倍さんに近い保守派言論人、中島さんは安倍さんに近いJR東海会長の葛西敬之さんと懇意で、石原さんも安倍さんに近い人物です。NHK経営委員会が安倍政権に握られたと言っても過言ではありませんでした。

 そしてその経営委員らによって、2014年1月、籾井勝人さんがNHK会長に選ばれます。籾井さんは、就任会見の場で、記者の質問に答える際、従軍慰安婦については「どこの国にもあったこと」と発言しました。もちろん、そうした解釈をする人がいないわけではありませんが、NHK会長の立場であれば、もう少し丁寧に正確に言葉を紡ぐべきです。

 しかも、籾井さんは「国際放送については政府が右というものを左というわけにはいかない」と述べたのです。さらに籾井会長は、就任初日に10人の理事全員に辞表を提出させていました。

 こうして、籾井体制になってから、NHKの政治報道は急速に政権寄りに舵を切っていきました。例えば、集団的自衛権に関する関連のニュースを検証してみると、与党側の主張の時間が114分だったのに対し、反論側はわずか77秒という極端な差が生まれました。

 この年の夏に、籾井体制によるNHKの変質に危機感を抱いた元NHK職員らによって、籾井会長の辞任を求める署名活動が始まり、署名数は1500人を超えました。私もそのひとりでした。

◆官邸の意向を忖度する報道局長

── 籾井氏は2017年1月に会長を退き、米国三菱商事社長などを務めた上田良一氏が会長に就任しました。NHKの報道に変化は起きたのでしょうか。

永田:籾井さんのような失言はまったくなくなりました。籾井時代の異常事態から比べれば、はるかにましです。しかし、政治報道はどうかというと、安倍政権への忖度の度合いは一層ひどくなった気がします。

 今年1月6日、新年第1回のNHK「日曜討論」では、野党党首が生出演する中、安倍さんのパートだけは収録済みでした。そこで、安倍さんは、辺野古の埋め立てによる環境破壊問題に関して、「あそこのサンゴを移しております」と語りました。しかし実際は、土砂投入エリア内でのサンゴ移植などまったく行われていませんし、土砂には赤土が多く含まれてもいました。この発言が事実誤認というか、嘘だったのは明らかです。

 スタジオの聞き手は、解説委員室の副委員長とアナウンサー。安倍さんの発言は変だと気付くはずだし、質問するのが当たり前なのに、それをしませんでした。なぜこの異常な発言が垂れ流されたのか、NHKは今日まで問題点を検証する気配もありません。

 統計不正の問題では、独自のニュースはそれなりに健闘しているものの、国会での野党の追及については、ほとんど伝えていません。実際の安倍さんはしどろもどろなのに、NHKのニュースを見ると、理路整然と答弁できているようです。これは粉飾もいいところです。また、森友学園、加計学園の問題については、NHKはせっかく取材をしたものをお蔵にしたり、大阪局報道部の相澤冬樹さんのような記者の活動の場を奪ったりしました。

 2017年5月には、加計学園の獣医学部設置をめぐり、『朝日新聞』が「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書が存在すると報じましたが、菅義偉官房長官は記者会見で「全く、怪文書みたいな文書だ」と述べていました。こうした中で、その文書が文科省で作成されたものであると主張する前文部科学省事務次官の前川喜平さんに最初に接触していたのは、NHKの社会部記者だったのです。NHKはどこよりも早く前川さんの単独インタビューをとることに成功します。ところが、それは未だに放送されないままです。

 前川さんは5月25日に記者会見を開いて、文書は確実に存在していたと主張しましたが、その直前の5月22日、読売新聞は、前川さんが新宿の出会い系バーに出入りしていたと報じたのです。まさに、前川さんの会見直前に彼のイメージ・ダウンを狙った、官邸の意向を反映したようなちょうちん記事です。

── 官邸の意向に沿わないネタを潰しているのは、小池英夫報道局長だと報じられています。小池局長は今井尚哉・首相秘書官と直接やりとりしているとも言います。

永田:NHKの報道の最大の弊害は、前の報道局長で、現在理事の荒木裕志さんと小池さんのラインだと言われています。私はいまも取材の量も質も、NHKは抜きんでていると思いますが、残念ながら実際に放送されるニュースは、似ても似つかないほど貧弱で劣悪なものです。取材現場と放送までの間のパイプがつまっているのです。この異常事態に、なにより現場は苦しんでいると思います。

◆岩田明子記者の虚報

── 政権寄りの報道の典型が、岩田明子記者だと言われていますが。

永田:私は主にディレクターの世界で生きてきましたので、記者の世界にとりわけ詳しいわけではありませんが、岩田さんは、地方局時代、市民に寄り沿うような丁寧な取材をしていた時期もあったと聞いています。しかし、2000年に政治部に移り、2002年に安倍さんの番記者になりました。2007年に第一次安倍政権が短命に終わると、多くの記者が安倍さんから離れて行きました。これに対して岩田さんは、安倍さんを大事にし続け、信頼関係を築きました。彼女は、安倍さんのお母さんの洋子さんの信頼も得ました。彼女は、洋子さんの独占ロングインタビューも手がけています。

 政権からいち早く情報を取り、スクープを連発すること自体は批判すべきことではありませんが、問題はあまりにも政権に都合の良い報道ばかりをしていることです。

 日ロ交渉に関しても、岩田さんは「安倍首相のおかげで北方領土が戻ってくるのでは」というイメージを広げました。例えば昨年9月にウラジオストクで行われた日露首脳会談の際には、「クローズアップ現代+」に解説委員として登場し、「そこに居合わせた日本政府の関係者も『まるで日本への島の引き渡しを示唆しているように見えた』と話していました」などと解説しました。一方、日本は朝鮮半島の雪解けの蚊帳の外に置かれているにもかかわらず、岩田さんは、安倍総理が6カ国協議の「橋渡し役」を担っているなどと伝えています。

 こうした報道は、誤報というより虚報です。彼女は、真実を知っているにもかかわらず、それとは異なることを伝えています。その罪は軽くありません。彼女は「取材、報道をする上で最も重要視している事は何か」と尋ねられて、「国益にかなうこと」と語っていますが、それは違います。記者として最も重視すべきことは、国民の知る権利に奉仕することです。

── 永田さん自身も、2001年の番組改変事件の当事者でした。

永田:保守派の歴史修正主義勢力は、1990年代後半から、慰安婦問題や南京事件を記述した中学・高校の歴史教科書を標的にし、削除を求め、次々に実行されていきました。次の標的になったのが放送でした。彼らは、2001年1月30日に放送予定の「ETV2001シリーズ『戦争をどう裁くか』」の第二回を攻撃したのです。私は、そのシリーズの総括プロデューサー・編集長という立場でした。

 この番組では、2000年12月に東京の九段会館で開催された「女性国際戦犯法廷」を取り上げました。アジア各国の人たちが一堂に会して、第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、政府の責任を追及したものです。番組を問題視した維新政党新風は、まず日本会議に働きかけ、安倍さんら自民党の保守派議員を動かそうとしました。

 そして放送前日、松尾武放送総局長、野島直樹国会担当局長らが自民党議員と面談しました。その日の夕方、野島局長らによる試写が実施され、番組改変が指示されたのです。さらに放送当日に再度改変が行われました。

 NHKは自民党議員とのやりとりがあったことは認めていますが、自主的に変えたのであって、政治介入はなかったと言い続けています。しかし、外形的事実を見れば、政治介入と考える方が自然です。ここに、安倍さんに対するNHKの忖度の原点があるのだとすれば、NHKはきちんとこの番組改変事件を検証すべきです。

◆権力に対してメディアはスクラムを組め

── 2016年3月には、23年間キャスターを務めてきた国谷裕子さんが、「クローズアップ現代」を降板しました。

永田:国谷さんは、日本を代表する報道番組のキャスターです。NHKの職員のように組織のしがらみに忖度するようなことは少なく、取材が不十分なときは、「突っ込みが甘い」「国民の知りたいことに答えていない」など、きちんと意見を言う、まっとうな人でした。スタッフだけでなく上層部にも、国谷さんであれば、たとえ政権に対して厳しい意見を言っても尊重しなければ、という雰囲気があり、熱いリスペクトを受けてきました。

 2014年7月3日に放送された「クローズアップ現代」は、集団的自衛権を特集し、菅官房長官をスタジオのゲストとして招きました。このとき、国谷さんの隣には政治部のデスクが座っていました。これは、「国谷さんからの質問に歯止めをかけます。恥をかかせません」というサインだったと思います。

 それでも国谷さんは本質的な質問を繰り返しました。それは、「日本が他国の戦争に巻き込まれる危険はないのか」というもので、視聴者がもっとも知りたいことでした。しかし、菅さんはのらりくらりとはぐらかし、時間切れになりました。

 番組終了後、菅さんの秘書官が制作スタッフに抗議したと言われています。しかし、菅さんの方がよくなかったと思います。また、同年5月に大阪局報道部が制作し放送された「クローズアップ現代」「追跡〝出家詐欺〟」で、やらせ問題が発覚し、国谷さんが番組の中でお詫びをするということもありました。これに関しても国谷さんには何の責任もありません。現場は2016年度以降も国谷さんでやっていきたいという強い意志がありました。ところが、NHK上層部は国谷さんの降板を決めます。政権への忖度が疑われても仕方がありません。

── 今、官邸は、菅官房長官の記者会見で、毅然とした態度で質問を繰り返してきた東京新聞の望月衣塑子記者に対する圧力を強めています。

永田:記者が執拗に追及するのは、追及すべき問題があるからです。森友、加計、辺野古移設、日露交渉、統計不正など、政権に問題があるからこそ、厳しく追及するのです。ところが、菅さんは、かつてのクロ現のように、まともに答えず、はぐらかしています。だから、何度も質問をする必要があるのです。私は、国民の知る権利に答えるために、記者としての責任を果たそうとしている望月さんを応援したいと思っています。

 この問題について、NHKのニュースが、何事も起こっていないかのようにふるまっていることが情けない。産経新聞に至っては、官邸に同調して望月さん攻撃を繰り返す始末です。

 かつて評論家の加藤周一さんは、「メディアスクラム」の重要性を強調していました。現在は、弱い人に対して各社が集中して強引な取材を行うというような意味で使われていますが、本来は「圧力をかけてくる権力に対して、メディアがスクラムを組んで一緒に戦う」という意味です。加藤さんが例として挙げたのは、1970年代前半、ニクソン政権の副大統領を務めたスピロ・アグニューが、スキャンダルを追及するマスコミに牙を剥いてきたときに、全米の新聞社がスクラムを組んだことです。

 日本では今、沖縄の二紙や朝日・毎日、そして当の東京新聞は望月さんを孤立させてはならないという論陣を張ってはいますが、NHKをはじめ多くのメディアは音なしの構えです。どうか連帯して権力を監視し、国民の知る権利を守るというメディアの本来の役割を取り戻してもらいたいと思います。

(聞き手・構成 坪内隆彦)

永田浩三(ながた・こうぞう)

1954年生まれ。東北大卒。1977年NHKに入局後、教養、ドキュメンタリー番組制作に携わり、「クローズアップ現代」「NHKスペシャル」のプロデューサーとして活躍。2009年、NHKを早期退職。武蔵大学教授(メディア社会学)。『NHKと政治権力』、『ベン・シャーンを追いかけて』、『ヒロシマを伝える』『フェイクと憎悪』(共著)など多数。

ハーバー・ビジネス・オンライン

NHK報道局は、政権の犬に成り下がった 

NHK報道局は、政権の犬に成り下がったようだ。NHKは、政治ニュース以外ではすばらしい番組も作っている。局内でも、様々な葛藤と、闘争があるのだろう。だが、政治ニュースは、完全に政権の奴隷、政権の広報機関、それも質の悪い宣伝機関に成り下がっている。

過日、衆議院における根本厚労大臣不信任案提案理由に関する、小川淳也議員の演説。その実際の演説を知らないと、当日のNHKのニュースワッチ9が、彼の演説を如何に唾棄すべき報じ方をしたかが分からない。

まずは、これをご覧になって頂きたい。

14日衆院総務委員会、小川議員の質疑。こちら。

その上で初めて、この総務委員会での小川議員のNHKとの質疑の意味が理解できるはず。政権ベッタリの姿勢を取るのは、NHKの自殺行為だろう。NHKは、人事面、それに予算の上で、政権に支配されているから仕方がない面もあるのだろうが、NHKは、全体として政権と距離を置くべきなのだ。将来、政治報道におけるNHKの自律性を担保するシステムに変える必要が出てくるだろう。

NHKの良識ある人々にとりあえずは期待するしかない。我々も、NHKが偏った報道をしたら、それを指摘し、抗議すべきだろう。また、適切な報道には賛意を示すべきだ。

朝日新聞デジタルより引用~~~

NHK、野党の「政権寄り」批判に「真摯に受け止める」
別宮潤一 2019年3月14日20時54分

 新年度予算案の衆院通過をめぐる与野党の攻防があった3月1日のNHK報道について、立憲民主党会派の小川淳也氏が14日の衆院総務委員会で「野党の主張を報道の骨子に取り入れてない。政権与党に都合のいいことを言う(報道)という批判がある」と指摘した。NHK幹部は最終的に「指摘は真摯(しんし)に受けとめる」と応じた。

 小川氏が問題視したのは1日の「ニュースウオッチ9」。統計不正への対応が不誠実だとして野党6党・会派が同日提出した根本匠厚生労働相の不信任決議案に関する2時間弱の小川氏の趣旨弁明を取り上げた。

 番組は小川氏が議場の演壇で水を飲む場面を3回映し、「途中何度も水を飲む姿に議長は」とのナレーションとともに「少し早めて結論に導いてください」と呼びかける大島理森議長の姿を放送。その後、小川氏の主張を「ただの審議引き延ばしのパフォーマンス」とした与党の反対討論を使用した。

 小川氏は「(統計不正批判で紹介した)川柳と、あたかも時間を引き延ばすかのように水を飲んだ部分しか取り上げていない。なぜ野党の主張を骨子に入れなかったのか」と指摘。大島氏の発言についても「水を飲んだことに対し議長が注意したかのような報道のされ方は事実と異なる」と主張した。

 NHKの木田幸紀専務理事は「自主的な編集判断」と繰り返し答弁。野党が反発して委員会審議が中断すると「結果としてこのようなご指摘を頂いたことは真摯に受け止める」と述べた。

 今回のNHK報道をめぐっては、安倍政権幹部の質問に答えずに論点をずらす答弁手法を「ご飯論法」と指摘した上西充子法政大教授がネットメディアで「悪意ある切り取り編集」と紹介。総務委で木田氏は1~13日にこの放送内容について170件の意見が届いたと明かした。(別宮潤一)

NHKの報道ぶり 

昨夜は、NHKは、ゴーン氏の乗った車の話ではなく、保釈時に着ていた作業衣のことを事細かに報じていた。

NHKは、報道機関としての役割を放棄しているかに見える。

この問題を報じるなら、一民間企業の内紛に手を突っ込み、人質司法を地で行っている、東京地検特捜部の問題が主になるはずだろう。

twitterにアップされていた、NHKと他の主要マスコミのゴーン氏保釈についての報道の仕方の違い。

NHK:「ゴーン被告は別社のスズキの車に乗った」

米WSJ紙:「ゴーン氏は「恐ろしい試練」が終わり、法的な戦いの準備が始まる」

英FT紙:「ゴーン逮捕は、経産省が後押しした国策捜査?」

仏ルモンド紙:「人質司法の日本は先進国なのか?」


NHKが如何にピントを外しているかが良く分かる。

さらに、統計不正問題、森友疑惑初公判について、世間の目をそらさせようとしているとしか思えない。

現政権の記者会見の問題 

南彰新聞労連委員長、「大竹まことゴールデンラジオ」で官房長官記者会見について語る。

森友・加計疑惑で、嘘をつかねばならなくなり、元来の国家主義的傾向と相まって、「よらしむべし・知らしむべからず」の姿勢がより顕著になってきたのだろう。

現在の官房長官記者会見は、官邸記者クラブとの間で質問内容の「事前通告」が行われている可能性が高い・・・国会でも、「事前通告」が金科玉条、さらには野党側が「事前通告」してあっても、まともに答えないことが多い。

首相記者会見は、以前年26回程度だったものが、安倍首相になって激減、昨年はたったの4回。受けた質問はたったの20。彼の場合は、事前に質問を出させ、それへの答え(おそらく、秘書と官僚が作ったもの)を読み上げるだけ。これを外国での記者会見でも行い、外国メディアから失笑を買った。

現政権が記者会見を世論コントロール、広報の場とはき違えている。記者会見の場で、加計疑惑の質問を浴びせられた菅官房長官は、「ここは質問に答える場ではない。」といみじくも答えた。

現政権は、記者会見という、政権の意向・問題点を国民の視点から質す場を、質量ともに自分たちに都合の良いように変えようとしている。これは、国民の知る権利を制限しようとする、国民への重大な挑戦だ。

こちら。

望月記者への官邸の圧力に抗議する 

官房長官記者会見における特定記者の質問が事実誤認だとして、官邸側が官邸記者クラブへ対応を要請した。特定記者とは東京新聞の望月記者である。それに対し、弁護士・大学教授等の有志が、抗議を行った。350名前後の賛同者がいるという。

こちら。

このclipでは、質疑の部分が省かれている。発起人の容易ならざる危機意識が伝わってくる。とくに、服部孝章立教大名誉教授の指摘した、官邸記者クラブへの疑問は痛烈である。あの菅官房長官への予定調和の記者会見のままで良いのかという疑問だ。12月下旬にこの問題が生じてから、なぜ今に至るまで、官邸記者クラブが抗議の声を挙げなかったのか、ということだ。

政権側は、NHK人事に口を挟み、2017年に様々なキャスターを降板させた。自らに批判的なマスコミを排除するためだ。NHKでは、社会的な視点で優れた番組作りを続けてきた部署が解体されようとしている。三権を掌握した政権は、マスコミまで支配下に置こうとしている。

マスコミの自由な取材、質問権は、それ自体憲法で保障されたもので、国民の知る権利の基盤である。

この抗議の声が、国民に届くことを期待したい。あのような抗議の声があったと後から悔悟の念をもって思い返すようなことのないように・・・。

NHK「最後の良心」が消滅の危機 

NHKのニュースはかってもっとも信頼のおけるソースだった。だが、今は見る影もない。政権の広報機関に成り下がっている。マスコミの一つが、これほど容易に、時の権力者に迎合する組織になるのかという変化の早さに驚くばかりだ。政治権力の腐敗の追及には及び腰で、一方、一般ニュースであっても、画面をにぎわすのは芸能・スキャンダル・スポーツばかりだ。国民が考え、判断する材料を視聴者に提示しようというよりも、一時の刺激を提供し、進行している社会や政治の問題から国民の目を逸らし、その視野を曇らせようという方針だ。

それでも、ドキュメンタリーや、社会福祉関係の番組には、時の権力に阿らず、社会的弱者に寄り添い、歴史的真実に迫ろうとする番組が細々とこれまでのNHKでも作り続けられてきた。私が今も視聴するのは、もっぱらそうした番組だった。

だが、そうした番組の制作部門が分割され、人事面から締め上げられようとしているらしい。内部には抵抗する動きもあるようだが、NHKトップは、政権に懐柔され、また支配されているので、NHKの良心が失われるのも時間の問題なのかもしれない。

政権が、マスコミを支配するようになったら、その国家は社会的政治的公正さを失う。そうした国家がどうなって行くのは、歴史的に存在していた、また現存する独裁国家を見てみれば分かる。これは、単にNHK内部の問題ではない。

以下、引用~~~

NHK「最後の良心」に異常事態 「ETV特集」「ハートネットTV」の制作部署が解体の危機
2/15(金) 7:03配信 BuzzFeed Japan

NHKの制作局が大規模な組織改編を検討しており、「ETV特集」や「ハートネットTV」などを制作する「文化・福祉番組部」が解体の危機に直面している。BuzzFeedの取材に、複数のNHK関係者が明らかにした。【BuzzFeed Japan / 神庭亮介】

NHK「最後の良心」に異常事態 「ETV特集」「ハートネットTV」の制作部署が解体の危機

「部」を「ユニット」に

NHK局内での説明によると、検討されている改革案は、6月以降、制作局に8つある「部」を6つの「ユニット」に改めるというもの。

ほかの7つの部が、合併やユニットへの横すべりで事実上存続するのに対し、文化・福祉番組部だけは2つのユニットに分割・吸収される形となる。

NHK「最後の良心」に異常事態 「ETV特集」「ハートネットTV」の制作部署が解体の危機

NHKの「最後の良心」が…

文化・福祉番組部は「ETV特集」「こころの時代」などの硬派な教養番組や、「ハートネットTV」「ろうを生きる 難聴を生きる」といった福祉情報番組を手がけてきた。

特に「ETV特集」は過去にギャラクシー賞をはじめ様々な賞を受賞しており、「NHKスペシャル」に並ぶNHKの看板ドキュメンタリー番組として知られている。

NHK関係者の一人はこう語る。

「文化・福祉番組部は、権力や権威になびかず弱者の視点にこだわり、NHKのテレビジャーナリズムを守ってきた。局内でも『ドキュメンタリーの牙城』『最後の良心』と言われている。なかには快く思っていない人もおり、これまでも度々、上層部と対立してきた」

NHK「最後の良心」に異常事態 「ETV特集」「ハートネットTV」の制作部署が解体の危機

「公共放送の根幹が揺らぐ」

今回の組織改編の目的は、縦割りのセクショナリズムを廃し、効率的で柔軟な人材配置を行うこと。

ユニット間であれば人事発令なしにスタッフを異動できるようにすることで、ユニットごとに異なる繁忙期の人員を調整し、働き方改革に対応する狙いがあるという。

改編案が正式決定された場合、「ETV特集」「こころの時代」などの教養番組は「クローズアップ現代+」や「プロフェッショナル」と同じ第2制作ユニットに移る。

一方、「ハートネットTV」「ろうを生きる 難聴を生きる」といった福祉系の番組は「あさイチ」「ガッテン!」などに混じって、第3制作ユニットが所管することになる。

関係者は「局内では視聴率が重視されているが、文化・福祉の番組は必ずしも高視聴率をとれるわけではない。人気番組と並列に比較され、視聴率競争に引っ張られれば、いずれは番組自体が消滅してしまう可能性もある。公共放送の根幹が揺らぐ問題だ」と危惧する。

「ご指摘のような意図は一切ありません」

制作現場では、改編案を不安視する声が日に日に高まっている。

70人以上いる文化・福祉番組部のほぼすべての職員が「説明に納得がいかない」として、合同で分割への懸念を表明。制作局長宛に説明と意見交換の場を求める要望書を突きつける、異常事態となっている。

BuzzFeedはNHKに対して、組織改編の狙いや文化・福祉番組部を解体する理由について質問した。NHK広報局の回答は以下の通り。

「限られた経営資源で最高水準の放送・サービスを継続的に実施していくための最善の業務体制を検討しています。ご指摘のような意図は一切ありません」

東京新聞 望月記者の孤軍奮闘 

東京新聞望月衣塑子記者を、官房長官会見から締め出そうと官邸が動いた。官邸記者クラブに「事実誤認」に基づく質問をしないようにと迫ったのだ。同じ抗議を、東京新聞に9回行ったと菅官房長官は、国会で述べた。

これは政治権力が特定の報道機関、記者を排除しようとする動きであり、国民の知る権利を損なう憲法に違反する行動だ。新聞労連が、抗議声明を出し、政権側の報道の自由・国民の知る権利を侵害する行為として大きな問題になっている。

望月記者は、今なお、質疑の際に司会をする官邸報道室長による意図的な妨害を受けながら、官房長官記者会見で質問を続けている。彼女は、「東京新聞が自分を支持してくれており、そのお陰で官房長官記者会見に参加し続けることができる」と述べた。

だが、ことはそう簡単ではなさそうだ。望月記者と同じく、菅官房長官に厳しい質問を行ってきた元朝日新聞記者、現新聞労連委員長の南彰氏は、下記のようにtweetしている。

南 彰(新聞労連委員長)

@MINAMIAKIRA55

東京新聞・中日新聞に勤める皆さんは日本のメディアの危機にどう対応するのか、真剣に答えを出してほしいと思います。ネットワークに入って解決を目指すのか、自前でやるのか、黙認するのか。東京新聞の対応のあいまいな姿勢が官邸につけいる隙を与えています。#記者連帯 #質問できる国へ


現政権、首相、官房長官ともに、記者会見は事前に質問を受け付け、それに対する回答を準備したうえで行っている。安倍首相が外国でそのやり方の「記者会見」を行い、失笑を買ったこともある。首相、官房長官ともに、記者会見は、自分の広報の機会だと心得ているようだ。さらに、二人には、丁々発止で渡り合う原稿なしの記者会見を行う能力に欠けるようだ。こうした政権幹部が、記者会見を自らの広報と位置づけ、自分に都合の良い質問だけを受け付けるのは、独裁国家の常である。

内閣官房が、望月記者の質問を止めさせようとしている 

菅官房長官の定例記者会見で、東京新聞の望月衣塑子記者がいつも質問している。以前のその一つのvideo clipをアップしたことがある。こちら。質問内容は、国民にとっての関心事ばかりである。それに対する、菅官房長官の返答は、紋切り型の「それには当たらない」「別な部署に訊け」「答える立場にない」等というもの。彼女の質問の背後に居る多くの国民をバカにしきっている。

彼女が質問を始めるや否や、記者会見の司会をしている上村秀則報道室長が、数秒おきに「まとめろ」「質問に移れ」といった、質問を邪魔する発言を繰り返す。この様子も、videoにしっかり残っている。

官邸は、この嫌がらせだけでは足りないと考えたらしく、昨年二度にわたり、東京新聞、それに記者クラブに対して、あからさまに望月記者の質問を止めさせるための「申し入れ」を行っている。記者会見で彼女の質問を妨害する上村報道室長名での、申し入れだ。事実誤認というなら、それを記者会見で菅官房長官が説明すれば良いだけのこと。

「東京新聞の特定の記者」とは、望月記者であることは明らかである。

東京新聞は一応望月記者を庇っているが、内心は対応に苦慮していると、田中龍作氏がtwitterで述べている。記者クラブは、まったく我関せずという対応らしい。

民主主義の根幹にかかわる報道の自由がこうして安倍政権により侵されようとしている。

以下、引用~~~

首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制  記者クラブに異様な「申し入れ書」  (選択出版)
2/1(金) 7:03配信 選択

 首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。

 文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。

 仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。

 同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが……。  (選択出版)

NHK、大丈夫か? 

今夕のBS NHKのトップニュースは、某役者が女性に乱暴したというニュース。

今日の参議院質疑ニュースは全く放映せず。

NHK、本当に大丈夫か?山本太郎の質問等重要なことがあったはずなのに、何も報じない。

電通の犯罪 

APが、東京オリンピック招致に電通が犯罪的な仕方で関わった可能性を報じている。電通が、わが国の広告業を寡占しており、政治にも食い込んでいる。そのために、マスコミは、電通の犯罪を報じない。

フランス検察当局は、電通も捜査対象にしているようだ。その事実を、わが国のマスコミはやはり報じない。

電通は、以前から放映・広告のオリンピック利権を維持してきた。多くのスポンサー企業を統括し、それらの企業の財政負担を考慮することなく、スポンサーシップを決めている。自民党の支持企業と関係が深く、安倍首相夫人がかってその職員であった。また、自社の労働者に長時間労働を強いて、過労死自殺を招いた。だが、広告業を寡占している電通について批判的な論陣を張るマスコミはない。こうした電通の問題点を、この記事は述べている。

この電通という企業は、広告業を寡占し、オリンピック招致、オリンピック報道・放送等の利権を一手に握り、IAAFの元幹部で、フランス検察により有罪とされた人物と緊密な関係にある。また、政治にも食い込んでおり、政権に有利な世論誘導を行い、その一方で様々な利権を得ている。

電通を解体することが、日本の民主主義のため、日本の外国での評価を上げるために、必要だ。繰り返す、広告報道業界の寡占による巨大な権力を持つ電通が、犯罪的行為に手を染めている。さらに、政権と癒着して、世論誘導、利権の獲得に動いている。

以下、引用~~~

French Olympic probe raises questions about Japanese firm
By STEPHEN WADE
January 24, 2019

The headquarters of Japanese advertising company Dentsu Inc. is seen in Tokyo Wednesday, Jan. 23, 2019. One of Japan's most powerful companies, the giant agency Dentsu Inc. is part of an investigation into alleged vote-buying connected with landing the 2020 Olympics for Tokyo. (AP Photo/Eugene Hoshiko)

TOKYO (AP) — An investigation by French prosecutors into alleged vote-buying connected with Tokyo winning the 2020 Olympics has raised questions about one of Japan’s most powerful companies, the giant advertising and marketing agency Dentsu Inc.

From its 48-story headquarters in central Tokyo, Dentsu is the exclusive marketing agency for the next Summer Olympics, landing that contract a year after the International Olympic Committee awarded the Games to Japan in 2013.


The agency, which is Japan’s largest advertising and marketing company, has helped line up a record-breaking $3 billion in domestic sponsorship deals — 58 local sponsors and counting. That’s more than twice the domestic sponsorship revenue as any previous Olympics, illustrating Dentsu’s unrivaled business and political connections in Japan.

“Nothing happens in Japan without them. ... Nothing like it anywhere else in the world,” former IOC marketing director Michael Payne said of Dentsu in an email to The Associated Press.

In the French probe, investigators are examining $2 million authorized by Japanese Olympic Committee President Tsunekazu Takeda and paid to the Singapore-based consulting company Black Tidings and its head Ian Tan Tong Han. Black Tidings is suspected of channeling the money to Papa Massata Diack, one of the sons of the former IOC member from Senegal, Lamine Diack.

Lamine Diack is also the former head of the International Association of Athletics Federations, the world governing body for track and field.

Dentsu has links to both Diacks and is the IAAF’s long-time commercial partner with a contract that extends through 2029.

The elder Diack wielded enormous power with African IOC members. He was eventually suspended by the IOC, and then resigned his membership. He is also being investigated from covering up positive doping tests.

The French believe the $2 million was intended to buy votes for Tokyo. They have also investigated a similar scheme involving the 2016 Rio de Janeiro Olympics and alleged corruption by former IOC member Carlos Nuzman, the head of the troubled Rio Olympics.

In an email to AP, Dentsu acknowledged it advised the Japanese bid committee about possible bid consultants just weeks before the vote. Tan was among them, and French prosecutors have suggested Black Tidings was a “shell company.

“A number of consultancies made pitches to the bidding committee after which the committee contacted Dentsu,” Shusakan Kannan, a spokesman for Dentsu, told AP.

In a 50-page report by the Japanese Olympic Committee investigating the bid, it said the committee — citing an evaluation from Dentsu — decided “that Tan was an extremely competent Asian consultant.”

It is not clear if Dentsu is a target of French investigators. A spokeswoman for the French financial prosecutor’s office refused comment, saying she was not allowed to talk about details of the investigation.

Last week, Tan was given a one-week jail sentence for lying to Singapore officials.

A powerful IOC member, Takeda last week denied any wrongdoing in a Tokyo news conference. He acknowledged signing off on the contract but said he had no knowledge of Black Tidings’ links to the Diacks.

French authorities have not decided if there are grounds to charge Takeda.

The IOC says Takeda “has the presumption of innocence,” although the probe is a stain on the Olympics, which open in 18 months. The IOC has called them the “best prepared” games in memory.

“As the case is ongoing, the IOC cannot comment further,” it said in a statement.

Kannan, the Dentsu spokesman, also cited the ongoing investigation in declining to give further details.

He said Dentsu had worked with the IAAF since 2001 “and we continue to provide services to support advertisers’ marketing activities.”

Asked about Dentsu’s relationship with the Diacks, Kannan said “we have a contract with (the) IAAF, so we have had the opportunity to meet IAAF executives in business-related settings.”

The elder Diack is being held in France, and his son is reported to be in Senegal and has avoided possible extradition.

Masa Takaya, a spokesman for the Tokyo Olympic organizing committee, said “major Japan-based advertising agencies” inquired about being the games’ marketing agency. He declined to name them, nor spell out any bidding process.

“External experts joined the evaluation as well, and the final decision was reviewed and approved by the Tokyo 2020 executive board,” Takaya wrote in an email to AP. “We would like to refrain from identifying individual companies that were not appointed.”

Denstu is ranked No. 5 among world agencies by Advertising Age and is practically everywhere in Japan: in entertainment, advertising, television, marketing and public relations. Six of the Tokyo Olympics’ 58 domestic sponsors are Japanese newspapers — Asahi, Yomiuri, Mainichi, Nikkei, and Sankei. The Hokkaido Shinbum Press is also a sponsor.

Akie Abe, the wife of Prime Minister Shinzo Abe, once worked for Dentsu, one of the most coveted employers for young graduates. Dentsu also handles the account of Abe’s ruling Liberal Democratic Party.

Ryu Honma, who has written a book about Dentsu’s role in the coverage of the 2011 earthquake and tsunami and subsequent meltdowns at the Fukushima nuclear plant, called Dentsu “untouchable” in Japan’s media. Honma is a former salesman for Japan’s rival agency Hakuhodo.

“The reason that all the newspapers and media at large are not keen to put the word ‘Dentsu’ in their reporting, their articles, is the fact they are huge recipients of advertising fees coming via Dentsu,” Honma said in 2016.

Dentsu made unwanted headlines several years ago when a 24-year employee killed herself, saying her work life was unbearable because it included 100 hours of monthly overtime. It was not the first “karoshi,” or death from overwork, at Dentsu. The company is known for demanding long hours from its employees.

In 2017, it acknowledged overcharging digital advertising clients by about $1 million.

Jonathan Jensen, who studies sports marketing at the University of North Carolina, said Dentsu is legendary for its influence on the Olympics, dating back decades.

He cited a case more than 30 years ago when Dentsu signed up Panasonic as an Olympic sponsor — reportedly without the knowledge of Panasonic executives. Panasonic is still one of the IOC’s major world sponsors.

“They (Dentsu) held so much sway that according to those involved, they committed them and then worried later about justifying the costs to their client,” Jensen said.

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