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台風被害癒えず 

台風という一見一過性に見える災害でも、大きな被害を残した。計103名死亡、5名行方不明、2800名の避難者。寒さが強まる状況で、まだ劣悪な生活環境の避難所で集団生活を強いられている方が、これほどいることに心が痛む。

スポーツ、それに皇室行事であたかもバブルの絶頂で浮かれているかのような様子だが、日本の国力は落ち、自然災害への対応が十分取れぬようになっている。台風などの自然災害は、再び確実にやって来る。その備えを、政治はする積りはあるのだろうか。

最近、身近で気になることがある。新たな道路建設が多く行われている。既存の立派な道路から1ないし2km程度しか離れていないところで、車両の走行量がそれほど多くない場所に、立派な道路を新たに建設し始めている。私の住んでいる場所から、2,3kmの範囲で少なくとも二ヵ所新たに道路建設が始められた。ともに並行に走る、または近傍の立派な国道・県道がある場所だ。この田舎でそうなのだから、他の地域ではさらに多いのではないだろうか。道路建設も必要な場所はあるのかもしれないが、こうした新たな建設は何時頃計画されたのか、今後も需要が見込めるのだろうか。さらに、道路をつくると、メンテナンスのコストが今後ずっとかかることになる。将来世代への負の遺産になりかねない。

そうした道路建設の予算を、自然災害・被災者対応に回せないだろうか。

以下、引用~~~

台風 なお2800人が避難所に

2019年11月11日 18時33分 毎日新聞

台風被害1カ月 なお10都県2800人が避難所に

 台風19、21号の影響で、10都県の約2800人が避難所に身を寄せている。被災した住宅は31都道府県で9万830棟に上る。毎日新聞の集計で、台風19号では13都県の90人が死亡し、5人が行方不明となっている。25日に接近した台風21号に伴う大雨では2県の13人が死亡した。

 国土交通省によると、台風19号による土砂災害(8日午前7時現在)は20都県で884件発生し、一つの台風がもたらした被害としては記録が残る1982年以降で最多だ。都県別では、宮城292件▽岩手97件▽福島93件――の順に多い。これまでの最多は2004年の台風23号(800件)。一つの災害としては昨年の西日本豪雨(2581件)が最も多い。

 堤防が決壊した140カ所(71河川)の仮堤防は8日までに全て完成した。鉄道は、JR両毛線が11日に運転を再開したが、7事業者11路線で運休が続いている。【松本惇】

治水の問題 地球温暖化問題 

先ほど、午後8時過ぎに、福島県南相馬市の高の倉ダムが緊急放流をするとのニュースが流れた。すべての南相馬市民へ避難指示も同時に出された。同じような状況があちこちで起きているようだ。夜間の避難指示では、避難自体にリスクが伴うことだろう。

昨年の西日本豪雨で、愛媛県で同じような緊急放流が行われ、下流の河川が氾濫し、8名の犠牲者を出した。それ以降、ダムの緊急放流は慎重に行うべきという議論がなされてきた。だが、今も緊急放流が繰り返されている。

きわめて素人的な発想だが、そもそもダムは、治水の面からは川の流れを一時的に堰き止めるだけだ。限度を越えると、緊急放流せざるをえない。その堰き止めで時間が稼ぎ、その間に降雨が止むことを期待する一時しのぎの治水対策なのではないか。緊急放流は、下流の河川の氾濫・堤防決壊を引き起こリスクがある。昨年から続く豪雨・台風では、緊急放流のリスクが前面に出ている。

台風19号では、八ッ場ダムが河川の流れを止めたことで、下流の利根川の氾濫が起きなかったという議論もあった。が、一定時間当たり降雨量、ダムの貯水量等を検討すると、下流の水位を17cmほど下げる効果しかなかった、それは氾濫の有無に関係しなかったということらしい。八ッ場ダムがたまたま貯水を減らしていたために緊急放流をせずに済んだということだったらしい。

やはり、河川の川底を深くし、堤防をかさ上げすることがより有効なのではないだろうか。国土交通省は1998年に、越水破堤を防ぐことを河川対策基本方針とした。だが、その2年後に、その方針は取り下げられ、ダムによる治水に変更された。その河川治水対策が、ダム建設の妨げになるからではないかと推測されている。ダム建設は巨額の公共投資を必要とし、ジェネコンにとっては大きなビジネスなのだ。何やら、原発事業に群がる原子力ムラの住民達と同じものを見る思いがする。

第二次安倍政権の最初の5年間で、ダム建設予算は442億円増やされたが、河川事業は292億円減らされた。この治水対策が、現在日本各地の河川氾濫、堤防決壊の原因の一つなのではないか。ダム建設の治水面での有効性、さらに緊急放流のリスクを科学的に分析し、ダムの治水における位置づけをもう一度行うべきだろう。河川そのものに対する治水事業こそが主流であるはずだ。

もう一つ、日本のマスコミはあまりこの異常気象の原因について取り上げない。が、明らかに地球温暖化によってもたらされている。地球温暖化は、こうした自然災害、さらに農作物への悪影響をもたらす。その面から徹底して議論し、対策を講じる必要がある。ヨーロッパ、とくにドイツでは、地球温暖化に関する意識が高く、それへの対策を講じ続けている。日本の政治は、「金にならない」対策には及び腰だ。これは食料自給率が40%前後と低いわが国にとって、国家存亡を左右する問題なのだ。地球温暖化により世界規模の飢饉が起きたら、日本の食料は真っ先に払底する。それを見据えて対策を講じ、地球温暖化対策に消極的な米国等に強力に働きかけるべきだ。それこそが、本当の国防だ。




ダム建設利権 

ダム建設利権の業者・官僚が、ダム中心の治水対策を行っていたために、堤防の強化が遅れた、なされなかった。そのために、今回の氾濫・堤防決壊が様々な場所で生じたのではないか、という議論。

IWJから、引用。こちら。

原発利権と同じ構造のようだ。

国民の安全が蔑ろにされている。

New York Timesが画像で報じる台風19号 

New York Timesが画像で報じる台風19号。

こちら。

これだけの被害を生じているのに、安倍首相は13日まで被害対策本部を立ち上げず、公邸にこもっていた。

二階幹事長は、正直にも、想定の範囲内で収まったという意味のことを述べた。

で、とりあえず、政府はこの被害に対して7.1億円のみの予算を計上した。



台風19号 被害への政府対応 たった7.1億円 

台風19号の被害への政府対応は、「とりあえず」7.1億円を充てるそうだ。

桁が少なくとも二桁、三桁違うのではないだろうか。

河川の堤防決壊だけでも73ヵ所。この予算をすべて堤防の改修に充てるとしても、一か所当たりたった97万円である。

首相の花見会には、これまでの3倍の予算5700万円をポンと出し、対外経済援助には7年間で55兆円、さらに戦闘機F35 147機購入・メンテに6兆円を大盤振る舞いする。

国民の自然災害被災に対して、あまりに冷淡な対応だ。

以下、引用~~~

【台風19号】予備費7・1億円を支出と首相 参院予算委

2019年10月16日 09時14分 産経新聞

【台風19号】予備費7・1億円を支出と首相 参院予算委
参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=16日午前、国会・参院第一委員会室(春名中撮影)

 安倍晋三首相は16日午前の参院予算委員会で、台風19号被害の政府対応について、被災地へのプッシュ型支援を強化するため、令和元年度予算の予備費7億1千万円の支出を同日決定すると述べた。「被災自治体が財政上安心して全力で復旧にあたれるよう、その都度必要な手当を行う」と強調した。

 激甚災害に指定する時期について「私が『指定する方向』と言っているので安心して全力を尽くしてもらいたい。基準を満たしたものから速やかに公表する」と述べた。

 国民民主党の増子輝彦幹事長代行に対する答弁。

~~~

追記;政府の対応が後手後手に回っていることを報じるリテラの記事。こちら。

事前の水位調節行わず 

これは凄い行政の失策。一体どんな治水行政を行っていたのか。

以下、引用~~~

ダム緊急放流、水位調節は実施されず 国交省、対応調査へ

社会 共同通信  2019年10月14日 14:51

 台風19号で茨城など4県と国は12日夜から13日未明にかけ、治水機能を持つ6カ所のダムで満杯近くになった水を緊急放流した。国土交通省は決壊を防ぐためやむを得なかったとの見解だが、昨年の西日本豪雨の教訓として有識者から提言されていた事前の水位調節は、6ダムとも実施していなかった。同省は対応が適切だったかどうか調べる方針だ。

 6ダムは、国が管理する美和ダム(長野県)、県が管理する高柴ダム(福島県)、水沼ダム、竜神ダム(ともに茨城県)、塩原ダム(栃木県)、城山ダム(相模原市緑区)。国交省はいずれも規則に基づき、自治体や警察、消防などに通知したとしている。

 緊急放流は流入量と同量の水を放出する操作だ。

安倍首相の「災害対応」 

台風19号は、大分前から激烈な被害をもたらすと予測されていた。

だが、それに対応する安倍首相はの動静・・・11日は夕方6分間だけ関係閣僚と面談し、その後は有楽町のフランス料理レストランでゆっくり夕食、12日は公邸で休養していた。これについては既に記した。

そして、13日朝になってようやく災害対策本部を立ち上げたのだ。

この対応の遅さは、台風15号でも同じだった。

彼は行政の長、自衛隊の指揮を行う者として、こうした災害に対応するのがことごとく遅い。その対応の遅さは、意図しているようにしか見えない。

以前に記したが、地震等めったにない災害では迅速に対応するが、年中行事の台風等の被害対策には予算をかけぬようにしている、と言われている・・・が、どうもこれだけではなさそうだ。

もう一つ、陣頭指揮に立たねばならぬ時に、官僚の作った予定、発言原稿がないと対応できない、という見方もある。彼の記者会見は、プロンプター頼み、それに事前に質問を出させていることからして、大いにありうる。状況を的確に把握し、それに間髪入れずに対応することができないのだ。指導者として、決定的な短所、無能力さである。

さらに、自然災害の最悪の時期に、自らをマスコミにさらすことによる悪影響を計算しているという説もある。いくらそこでありうべき形で最良のやり方で的確に対応したとしても、酷い災害と、そうした指導者の姿がダブって見えてしまうということだ。東日本大震災・福島第一原発事故の際に、菅首相、枝野官房長官が頻繁に国民に語り掛け、あの当時としては考え得る最良の対応をしたと思うが、彼らの姿が、その大災害に被ってしまっていることは否めない。それを、安倍首相は狡猾に避けようとしている、というのだ。ラグビーや、ノーベル賞受賞の際には、まず最初に登場することに比べると、たしかに災害対応の現場で対応しようとしないのは、国民の意識への刷り込みを考えてのことと思わざるを得ない。

その彼が、改憲で第一に考えていることは緊急事態条項を憲法に加えることである。自然災害対応を考えてのことだと、安倍首相・自民党は述べるが、それがこころにもないことであるのは、これら実際の災害対応の仕方から明らかである。

安倍首相が、首相の座についている限り、国民は災害対応に関して二の次、三の次に扱われることになる。

地球温暖化への危機感 

地球温暖化が、悪循環に陥り、悪化の速度を速めることが指摘されている。

温暖化によって、極地の氷が溶けだし、その中に含まれる二酸化炭素・メタン等の温暖化ガスが大気中に放出される。それによって、温顔かがさらに進展することになる、というシナリオだ。あるところまで温暖化が進むと、逆戻りが難しくなると言われている。

温暖化によって生じる、強度を増した台風、その他の自然災害は今後多く成ると予測されている。それ以外にも農作物などへの悪影響は甚大なものになるだろう。

こうした事態に危機感を抱く若者が、世界各国で、温暖化への対策を求めてデモを行っている。国連で人々の魂を揺り動かすような演説を行ったグレタ・トゥンベリも、そうした若者の一人なのだろう。

わが国では、若者はおろか、社会全体としてその危機意識は乏しい。これまでのエネルギー供給体制を築いてきた政官財が動かないのだ。

我らが環境大臣は、国連会議の記者会見で、環境政策はセクシーで楽しく、クールじゃなくちゃと述べた後、記者からわが国の化石燃料・二酸化炭素削減の具体策を尋ねられ、しばし無言となった挙句、まだ環境大臣になりたてなのでと答えた。こんな無能な世襲政治家を次の国のリーダーに、という世論に、絶望的な気持ちになる。

追記;このBBCの記事によると、世界中で若者を中心に抗議行動、デモが行われている様子。経済成長優先の社会の在り方に対するプロテストは、当然、維持可能な世界を模索することになり、現在世界を覆っている、新自由主義経済体制を批判するものになるだろう。


以下、引用~~~

「よくもそんなことを」 トゥンベリさん、怒りの国連演説
2019年9月24日 5:35 発信地:国連本部/米国 [ 米国 北米 ]

米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで演説するグレタ・トゥンベリさん(2019年9月23日撮影)。(c)Johannes EISELE / AFP

【9月24日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(16)は23日、米ニューヨークで開幕した国連(UN)気候行動サミットで演説した。トゥンベリさんは、世界の首脳らが温室効果ガス排出問題に取り組まず、自分たちの世代を裏切ったと非難し、「よくもそんなことを」と怒りをぶつけた。

 アントニオ・グテレス(Antonio Guterres)国連事務総長が開催した同サミットは、実現が危ぶまれるパリ協定を再び勢いづかせる狙いがある。熱の込もったトゥンベリさんの演説は、サミットの基調を定めるものとなった。

 トゥンベリさんは「私はここにいるべきではない。大西洋の向こう側に帰って学校に通っているべきだ」と言明。時に声を震わせながら「あなた方は希望を求めて私たち若者のところにやってくる。よくもそんなことができますね」と批判し、「私たちは大絶滅の始まりにいる。それなのに、あなた方が話すことと言えば、お金や永続的な経済成長というおとぎ話ばかりだ。よくもそんなことを!」と怒りをあらわにした。

 トゥンベリさんは、気候変動対策をめぐる政府の怠慢に抗議する若者の運動を代表する世界的な「顔」となっている。この運動では20日、世界各地で数百万人の児童・生徒が学校ストを行った。

 23日の国連発表によると、パリ協定に応じ、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を達成することを約束した国は、66か国に上る。

 気候サミットには、当初欠席する予定だったドナルド・トランプ(Donald Trump) 米大統領が急きょ、短時間ながらも出席した。トランプ氏は、地球温暖化が人為的な原因により起きているとする科学界の結論に対し、繰り返し疑念を示している。トランプ氏は会場で、インドのナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相の演説を聞き、拍手をした後に退場した。

 グテレス氏はこれに先立つサミット開幕時、「気候の緊急事態は、われわれが現在、負けている競争だが、勝つことのできる競争だ」と述べた。

 エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は、チリ、コロンビア、ボリビアの首脳と会談。会談では、世界銀行(World Bank)、米州開発銀行(IDB)、国際環境NGOコンサベーション・インターナショナル(Conservation International)が、世界の森林保護のため5億ドル(約540億円)を追加で投じると確約した。(c)AFP/Issam AHMED

台風15号災害に対する政府対応が遅れている 

台風15号で、千葉県を中心に40数万世帯が停電し、ライフラインを失っている。物流も途絶している。少なくとも二名が熱中症で死亡、入院患者も少なくとも一人ライフライン喪失によると思われる状況で死亡している。昨日の時点で、千葉県の介護等の公的施設409の内、170から返答がなく、連絡が取れなくなっている施設も多数あるらしい。

それなのに、安倍政権そしてマスコミは内閣改造にかかりきりで、少なくとも今日の午前中に災害対策本部を立ち上げたという話は聞こえてこない。連絡室止まりである。

これは、昨年の西日本豪雨の際に、自民党が赤坂で宴会を開いていたことを彷彿とさせる。その後のこの「誤解を与えた」という「謝罪」を繰り返す積りなのだろうか。この謝罪にならない謝罪文を公表した西村康稔は、今回の新しい内閣で大臣の椅子に座っている。

こちら。

ことは人命に直結する。地方自治体が被災している状況だから、政府が前面に出て、災害復旧対応をすべきなのだ。

安倍首相は自民党役員会を開き、改憲を推し進めることを改めて確認したらしい。改憲の主要なポイントは、防衛だろうが、これでは国の内部から崩壊するではないか。安倍首相は、台風が襲来し、甚大な被害をもたらしている間、内閣改造と、改憲にだけかかずらっていた。私邸には午後6から7時以前に帰宅している。緊張感が全くない。

この政権に外交はおろか内政も預けていて良いのか、よく考える必要がある。

北海道の地震のニュースに接して 

朝起きだしたら、北海道で大きな地震があったというニュースが目に飛び込んできた。北海道全域で停電らしい。帯広の友人、そのご家族が無事であることを確認した。北広島市の友人は変わりないだろうか。大きな被害にならないことを祈りたい。

地震活動の活発な時期に入っていることを痛感する。それに、地球温暖化に基づくであろう自然災害も頻繁に、かつ大型化している。我々は、困難な時期に生きることを強いられている。その覚悟を持つことだろう。また、政治は一体何をしているのだろうか。昨日、安倍首相は、自分の総裁選のための新潟訪問に長い時間をかけたが、台風被害の対策会議には15分しか時間を割かなかったという。政治だけで対処できる問題ではないかもしれないが、被災者に手を最初に差し伸べるのは政治の役目だ。

泊原発は、外部電源が来なくなり、非常用ディーゼル発電機でようやく核燃料の冷却を続けているとのこと。ディ―ゼルが機能しなくなったら、福島の再現になりかねない。皮一枚でつながったというところだ。やはり原発はすべて停止なおかつ廃炉にする以外にない。ここでさらなる原発事故が起きたら、この国は再起不能になる。これは、すぐにできること、すぐに行わなければならないことだ。

広域発電供給網もリスクが高い。エネルギー政策全体を見直し、小規模なコジェネレーションを進めることが必要なのではないだろうか。これまでの大資本電力会社の寡占状況は見直すべきだろう。

北海道からのニュースをさらに見守りたい。