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かんぽ生命副社長、NHKに嚙みつく 

かんぽ生命の副社長が、NHKの番組による自社追及にかみついた。かんぽ生命が主に高齢者を対象に、詐欺的な営業を行った事例に関して、NHKはマスコミとして当然の批判を行った。それに対する、かんぽ生命副社長の暴言である。

かんぽ生命の繰り返された抗議に屈したNHKは、経営委員会が会長を厳重注意し、さらにかんぽ生命の追及を続けた番組をお蔵入りさせた。

かんぽ生命の副社長は、放送局を監督する総務省の元事務次官。天下り役人である。社長自身は、自社の営業が不適切であったとして、謝罪しているのに、この副社長は異様に居丈高だ。恐らく、総務省と関係が近いことが彼を強気にさせているのだろう。

この問題については、マスコミも批判の論調で紹介している。かんぽ生命の犯罪を追及するだけではなく、NHKに対する干渉、そしてNHK経営委員会の越権行為も批判し続けるべきだろう。

なお、かんぽ生命が取り扱う保険商品は、米国資本のアフラックの損害保険である。

日米FTAによって、やがて損保だけでなく、米国グローバル資本の医療保険への参入を日米両政府は決めるはずだ。その時には、日本の公的保険が大きく縮小されることになる。かんぽ生命が強気でいる背景には、憲法よりも上位に扱われる米国との約束事があるのかもしれない。

以下、引用~~~

報道の使命、揺らぐ危機 NHKかんぽ報道経営委が会長に注意

2019年10月6日 朝刊

◆識者に聞く
 かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたNHKの「クローズアップ現代+(プラス)」を巡り、NHK経営委員会が昨年10月、NHKの上田良一会長を厳重注意していた。NHKは「自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はない」、石原進経営委員長も「番組に介入する意図は全くなかった」とそれぞれ主張するが、日本郵政グループの執拗(しつよう)な抗議に屈し、報道の現場を萎縮させたようにも受け取れる。問題の本質はどこにあるのか、識者に聞いた。 (原田晋也、酒井健)

◆「公共性」 認識の欠如 服部孝章・立教大名誉教授(メディア法)
 NHK、経営委、日本郵政の三者が、それぞれ勝手に自分たちの立場と感想を述べ合っているような印象だ。それぞれの組織が何を改善して、どんな将来像を描いたらいいのか全く見えてこない。

 他の報道機関に先駆けて、かんぽ不正問題を報じた「クロ現+」は称賛されていい。しかし、続編の放送が遅れたことで、かんぽ問題の被害は拡大してしまったといえる。「取材が(放送の段階まで)尽くせなかった」というNHKの説明も説得力がない。

 「NHKはきちんとした報道ができない」という印象を視聴者に与えた社会的損失は大きい。組織もメディアもきちんと責任を問い、そしてNHK会長と経営委員長は辞任すべきだ。

 日本郵政の鈴木康雄・上級副社長が「(NHKは)まるで暴力団と一緒」という発言をしたが、自分たちが答えたくないことに迫ってきた報道機関の活動を暴力団と表現した。メディア不信の風潮の中、報道が持つ公共的使命への認識の底が抜けてしまった気がする。郵政も公共的な事業体なので、天に唾する発言だ。きちんと批判されるべきだろう。

◆放送法違反 明らか 上村達男元経営委員長代行 ・早稲田大名誉教授
 厳重注意は「今後、こういうことをするな」という意味で、明らかに放送法が禁ずる「干渉」「規律付け」にあたる。経営委が執行と監督の区別がついていないことが問題の根本にある。仮に職員のあり方が問題だとしてもそれは執行内部の問題であり、注意権限は委員長にはない。

 放送法では執行の全責任は会長にある。経営委は決議事項にノーと言うことはできるが「こうしろ」と指図はできない。会長も「注意処分を受ける根拠は何か」と聞くべきだった。

 議事録に注意の記載がないのは、してはいけないことをしてしまったから書けなかったのではないか。委員長は議事録の作成責任者として文言の調整などはできるが、あったことをなかったことにはできない。

 経営監督機関の経営委と執行機関の会長は別個独立の機関であり、上下関係ではない。今回の注意は会長に対する上司という感覚でなされたことのように見える。これが正しければ今後も、経営委はNHK職員の問題があるたびに同じようなことをしてよいことになるが、それは放送法違反の常態化を意味する。 

<NHK経営委員会> 放送法に基づき設置されているNHKの最高意思決定機関。委員は12人で、国会の同意を得て首相が任命する。企業経営者や学識経験者らで構成され、公共の福祉に関し公正な判断をするよう求められている。NHKの経営方針や予算などを議決する権限があり、NHK会長ら執行部を監督する。2007年の放送法改正で、経営委員が個別番組の編集に関与できないことを明確にする規定が追加された。委員長は石原進JR九州相談役。



社会的共通資本が売り払われている 

その土地特有の環境、産業、インフラであって、特定の人々・組織が占有すべきではないもの、共有すべきものが、社会的共通資本。

わが国で、その社会的共通資本が外国資本に売り渡されつつある。恐らく、国民はそれを失って初めて、その大切さに気付くのかもしれない。

こちら。

小泉政権以降、雇用の自由化という名の非正規雇用の推進が行われてきた。この安倍政権では、それがさらに進められた。経済界は、終身雇用は維持できないと明言している。国民は、雇用の非正規化の痛みを今感じさせられている。

この社会的共通資本が奪われることによる痛みで、それの重要性を気づくことになるのは何時だろうか。

水道民営化が実現した近未来を思わせる・・・ 

水道は、大切なインフラの一つ。現政権は、水道民営化を進めようとしている。民営化することにより、今後大規模に必要となる施設の更新費用を国が出さずに済ますことと、グローバル企業に日本のインフラを売り渡すことを目論んでいる。国会で水道民営化が議論される前に、麻生財務大臣が、米国を訪れた際に、あちらのシンクタンクで水道を民営化すると言明した。国民のためではなく、グローバル資本のために、水道事業をグローバル資本に売り渡すと宣言したわけだ。

水道の使用量が数倍に上がるだけでなく、施設の更新にかかる費用を利用者が負うことになる。特に、近傍の主管から家庭に引き込む水道管の維持管理コストが利用者持ちになる。米国では、そのための保険まである。

豪雨被害後にインフラを復旧することに国・地方自治体が関与しないのは、水道民営化が成立した後の近未来の状況を思わせる。

豪雨被害に遭われた方々に、国・地方自治体は手を差し伸べるべきだ。

NHK NEWS WEBより引用~~~

豪雨3か月も簡易水道復旧せず
10月05日 08時44分

ことし7月の豪雨災害から6日で3か月ですが、広島県呉市の被災地では住民が管理する簡易水道の断水が続いています。多額の費用がかかるため復旧の見通しは立っていません。

呉市安浦町の市原地区では、公営水道が一部にしか敷かれていないため、住民が水道施設を管理する簡易水道が使われてきましたが、豪雨で水道管などが被災し23世帯ある住宅では、断水が続いています。

このほかの地区でも一部で簡易水道の断水が続いています。

復旧には多額の費用がかかるため住民は呉市に支援を求めていますが、呉市は、民間の水道の修理に原則として税金は使えないとしていて、復旧の見通しが立っていません。

このため、住宅に被害がなくても避難生活を続けている人や生活再建をあきらめ地区を離れる人も出ていて、地域の復興にも影響が出ています。

市原地区の中村正美自治会長は、「被災した人は、住宅や農地の復旧にも費用がかかる。市が一定の補助をして生活が破綻しないようにしてほしい」と話しています。

呉市上下水道局の道本幸雄部長は、「住民の負担で修理するのが原則で、税金を使うのは難しい。少しでも負担が軽くなるよう住民側と話し合いを続けたい」と話しています。