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水道民営化が実現した近未来を思わせる・・・ 

水道は、大切なインフラの一つ。現政権は、水道民営化を進めようとしている。民営化することにより、今後大規模に必要となる施設の更新費用を国が出さずに済ますことと、グローバル企業に日本のインフラを売り渡すことを目論んでいる。国会で水道民営化が議論される前に、麻生財務大臣が、米国を訪れた際に、あちらのシンクタンクで水道を民営化すると言明した。国民のためではなく、グローバル資本のために、水道事業をグローバル資本に売り渡すと宣言したわけだ。

水道の使用量が数倍に上がるだけでなく、施設の更新にかかる費用を利用者が負うことになる。特に、近傍の主管から家庭に引き込む水道管の維持管理コストが利用者持ちになる。米国では、そのための保険まである。

豪雨被害後にインフラを復旧することに国・地方自治体が関与しないのは、水道民営化が成立した後の近未来の状況を思わせる。

豪雨被害に遭われた方々に、国・地方自治体は手を差し伸べるべきだ。

NHK NEWS WEBより引用~~~

豪雨3か月も簡易水道復旧せず
10月05日 08時44分

ことし7月の豪雨災害から6日で3か月ですが、広島県呉市の被災地では住民が管理する簡易水道の断水が続いています。多額の費用がかかるため復旧の見通しは立っていません。

呉市安浦町の市原地区では、公営水道が一部にしか敷かれていないため、住民が水道施設を管理する簡易水道が使われてきましたが、豪雨で水道管などが被災し23世帯ある住宅では、断水が続いています。

このほかの地区でも一部で簡易水道の断水が続いています。

復旧には多額の費用がかかるため住民は呉市に支援を求めていますが、呉市は、民間の水道の修理に原則として税金は使えないとしていて、復旧の見通しが立っていません。

このため、住宅に被害がなくても避難生活を続けている人や生活再建をあきらめ地区を離れる人も出ていて、地域の復興にも影響が出ています。

市原地区の中村正美自治会長は、「被災した人は、住宅や農地の復旧にも費用がかかる。市が一定の補助をして生活が破綻しないようにしてほしい」と話しています。

呉市上下水道局の道本幸雄部長は、「住民の負担で修理するのが原則で、税金を使うのは難しい。少しでも負担が軽くなるよう住民側と話し合いを続けたい」と話しています。