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外国人技能実習制度 再び 

元ベトナム難民の方が、HARBOR BUSINESS Onlineで、技能実習生の問題について語っている。必読。

こちら。

彼らが置かれているのは、凄まじい状況だ。

まさに現代の奴隷制度。

技能実習生を日本に送り出すベトナムのような開発途上国の送り出し業者、こちらのJITCO、それに監理団体、すべてが技能実習生を搾取している。受け入れる日本の企業が、彼らの渡航費用等を負担すべきだという、この方の意見は正論だ。JITCOが技能実習生に課している試験とは一体何なのか。その受験料が、2,3万円とは暴利ではないのか。20万人以上の技能実習生が1から3年おきに受験するとなると、それだけで数十億円の収入になる。さらに、監理団体なる中間搾取団体があり、技能実習生を配置する企業に管理費として年3から5万円徴収している、という。これは、結局、技能実習生の給与から差し引かれることになる。

本国を出る段階で多額の借金を背負わせられている技能実習生達は、わが国で如何に劣悪な環境・労働条件で働かせられても別な仕事を求めることはできない。それが、多数の失踪者を生む。

この実態を根本的に変えずに、新たな外国人労働者の移入制度を作ることは、大きな禍根を残す。

さらに、日本の労働者自身が同じような待遇で仕事をさせられることに繋がる。社会的公正さの問題であり、それは我々全体に関係する。

この奴隷制度を改め、外国人労働者が正当に扱われる社会にする必要がある。

外国人労働者の搾取は許されない 

入管難民法を「改正」して、数十万人規模で外国から労働者を受け入れるという。

現在も技能実習生という名目で東南アジア等から実質的に労働者を受け入れ、彼らを低賃金・劣悪環境で働かせている。一年に7000名も失踪者が出ている。12万人いるベトナム人技能実習生の相談先の厚労省スタッフは一人のみ。いかにいい加減に当局が対応しているか分かろうというものだ。

その失踪の理由を、政権にとって都合の良いように法務省は改ざんしていた。より高い賃金を求めて、というと、あたかも技能実習生の我がままであるかのように聞こえる。だが、実態はあまりに低い賃金のためだったのだ。それに、データの数値も都合よく改ざんされている。

この政権は、目的のためならば、嘘も改ざんも許される、と思っているのだろうか。技能実習生に向けて行われた搾取と実態の隠蔽と同じことがやがて多くの国民に対して行われることになる。

このような状況下で、より多くの外国人労働者を受け入れることは、将来に大きな禍根を残すことになる。

以下、引用~~~

失踪実習生調査結果に誤りと公表
入管法、実質審議見送り

2018/11/16 19:25
©一般社団法人共同通信社

 外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は16日、失踪した技能実習生の調査結果に誤りがあったと与野党に明らかにした。「より高い賃金を求めて」との失踪動機が約87%としていたが、修正の結果「低賃金」が約67%を占めたとした。野党は一斉に反発。改正案について、衆院法務委員会は葉梨康弘委員長(自民)の職権で同日午後の実質審議入りを決めていたが、立憲民主党が委員長解任決議案を提出したため散会、見送りとなった。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「政府の情報開示が不十分なまま、強引に審議を進めようとした」と提出理由を説明した。

邦人が韓国で不法就労というが・・・ 

これって、我が国の非正規雇用よりもよほど良い条件なのではないか?

外国人労働者を単純労働のために呼び込むというが、どれほど集まることか。移民として扱わないと政府は言うが、実際に入国したら彼らは日本に生活の拠点を作る。一時的に労働だけをしてその後帰国するということにはならない。ドイツや英国の例を見れば分かる。

労働力不足への対応が、場当たり的過ぎる。

このような政策を打ち出しているようでは、日本人の若い能力のある人たちは、海外に出て行くことになってしまうのではないか。

以下、引用~~~

民泊コールセンター、韓国で邦人不法就労させる
11/1(木) 7:38配信 読売新聞

 民泊仲介サイト世界最大手・米Airbnb(エアビーアンドビー)の韓国のコールセンターで、約20人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことが関係者への取材でわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約20人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反(資格外活動)などの容疑で書類送検する方針だ。

 関係者によると、日本人スタッフら約20人は昨年4月頃、ソウル近郊にある日本人観光客向けのコールセンターで、就労ビザを持たずに働いた疑い。

 コールセンター業務は、ソウルの代行会社がAirbnbから委託を受けた。代行会社はインターネットの求職サイトで日本人スタッフを募集。「1年を見越した長期勤務が可能な方」を対象とし、待遇は週5日1日8時間勤務で、月給最低200万ウォン(約20万円)、退職金やボーナス、社員寮があるとしていた。

 代行会社は採用の際、就労に必要なビザや申請手続きについては、「問題ない」と伝えていたという。日本人スタッフらは韓国警察の調べに対し、「代行会社の説明を信じ、違法と思わなかった。Airbnbの仕事なので大丈夫だと思っていた」と話している。

 日本人スタッフの大半は20~30歳代の女性。Kポップが好きだったり、韓国人と交際していたりして、韓国で長期滞在を希望していた。

人口減少社会に対する弥縫策 

我が国の人口統計の形をご存知だろうか。明確な逆三角形をしている。今後、激烈な速度で人口減少が続く。とくに労働人口の減少が著しい。

これはすでに1970,80年代から分かり切ったことだった。だが、歴代政権は何も対策を取らなかった。昨年になって突如「国難」だと安倍首相が言い出したのには、内心吹いてしまった・・・吹いていられるような状況ではないのだが。

特殊出生率を上げることを目指せという声があり、実際そのための施策も行われてきた。が、不十分であることと、今後最低でも20年間以上は、妊娠可能年齢の女性人口は確実にかつ早い速度で減少し続ける。即ち、特殊出生率が多少上がっても、人口減少は続くということだ。

外国人労働者を導入することも政府は考えているらしい。だが、今後、相対的に貧困国になってゆく我が国に、単純労働をしにきてくれる外国人がどれほどいるだろうか。現在でも人口の1から2%は外国人になっているが、彼らを文化的に受け入れる土壌ができているのか。はなはだ怪しい。外国人に日本で住み続けてもらうためには、彼らに日本人と同じ権利を認めないといけない。それが上手くゆかずさらにヘイトの対象になったりしたら、彼らから必ず強い反発が起きる。また、人口減少の速度があまりに早く、彼らの移住政策が人口減少問題の対策の決め手にはならない。

そこで登場してきたのが、国民に「死ぬまで」「病気になるまで」働いてもらおうという案だ。高齢者の賃金は、下記の記事にもある通り、それまでの半分程度に抑える積りなのだろう。年金支給を70歳以上にし、そこまで働き続けざるを得ないような制度にすることを政府、財界は考えている。前のポストにも記したが、労働力不足・年金財政のひっ迫を免れ、更なる低賃金による見かけ上の生産性向上を目的としているように見える。年金は、その時点で年金ではなくなる。雇用保険のようなものになる。病気になったら、最低限の生活費を出そう、ということだ。

人口減少問題は、複雑な要因によって生じた。だが、政治の無策がそれを悪化させ、促進したことは間違いない。労働人口減少を取り繕うために、年金制度「改革」と一緒に健康寿命の間は労働し続ける制度が確立されようとしている。

国民は、それでも怒らない・・・。

以下、引用~~~

年金カット、低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景
(日刊ゲンダイ)

安倍首相は3選を決めた直後の10月5日、首相官邸で開催された未来投資会議でこう語った。

「生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備するため、65歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を開始します」

つまり、65歳定年延長どころか「70歳まで働かせる社会」をつくる「政府方針」を明らかにしたのだ。

高齢者の雇用年齢の引き上げは始まっている。5月末には空調事業の大手ダイキン工業が、定年を60歳から65歳に引き上げ、希望すれば70歳まで再雇用する方針を発表した。いよいよ、70歳まで働く雇用政策が現実化しつつあるのだ。

人生100歳時代を迎える中で、より長く働くことはいいに違いない。しかし、70歳まで働かされるということは、年金の受給開始も70歳からになることがセットになる。政府の狙いがそこにあるのは明らかだ。

70歳まで働く社会はどうなるか――。経済アナリストの森永卓郎氏が言う。

「今、70歳定年がある民間企業はほぼ6分の1で大部分は再雇用、勤務延長で、給与は半分から3分の1に下がります。今後は人手不足から外国人労働者が導入され、さらに賃金水準は下がる。しかし、年金支給が遅くなるため低賃金でも働かざるを得ない。そんな社会になるということです」

安倍政権になり、人口減少から就業者は増えたが、急増したのは低賃金で働く高齢者だ。では、定年後の高齢者はどんな仕事をしているのか、再雇用の現場について、大手電機メーカー幹部がこう言う。

「役職定年者はまず人材開発関連の子会社に移り、そこで再雇用の会社を紹介されます。しかし、キャリアを生かせる仕事はほとんどありません。中にはグループ会社が手掛ける現場の交通整理の仕事を斡旋される人も少なくありません」

さらに、再雇用されても、現場の社員は元管理職に遠慮し、一方、元管理職は現場に口出しするなど、部署内の環境はギクシャクしてくるという。

データブック「国際労働比較2018」(労働政策研究・研修機構)によると、65歳以上の男性労働力率は日本は31.7%、米国24.0%、英国14.4%、ドイツ9.3%だ。すでに日本人は十分働いてきているのだ。

「65歳を過ぎれば肉体的にもきつい。それでも生きていくため、低賃金でも必死に働かなければならない社会になるんです」(森永氏)

70歳まで働かされる働き方改革で、老後の豊かな生活が待っているとは思えない。