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ゲノム編集食品が、それと分からぬまま流通するようになる 

ゲノム編集食品が、知らぬ間にそれと分からぬまま消費者に売られることになる。

食品は、健康に直接かかわる製品だ。遺伝子操作された食品が、健康被害をもたらさない保証はない。

少なくとも、ゲノム編集食品であることを、食品に明示すべきだろう。できれば、ゲノム編集食品も、EUと同じく遺伝子組み換え食品と同様の規制をすべきだ。遺伝子操作による影響を軽視すべきではない。

沖縄タイムスより引用~~~

社説[ゲノム編集食品]表示義務なしの再考を
2019年9月24日 07:30

 口に入れる食品だけに不安が拭えない。

 消費者庁は、ゲノム編集技術を使って品種改良した農水産物の大半について、表示することを義務付けない、と発表した。

 ゲノム編集食品は特定の遺伝子を切断してつくられる。外部から遺伝子を挿入する場合は安全性審査が必要で表示を義務付ける一方で、挿入しない場合は安全性審査が不要で表示を義務付けない。開発が進む食品の大半は挿入しないタイプという。

 表示を義務付けない理由として、遺伝子の改変がゲノム編集によるものか、品種改良で起きたのか科学的に判別できないことと、表示義務に違反する商品があっても見抜けないことを挙げる。

 この説明に納得する消費者がどれだけいるだろうか。

 見抜けないことが表示しない理由にはならない。開発者や生産者を追跡すれば可能なはずだ。消費者目線に立たなければならない官庁として無責任のそしりを免れない。

 生産者や販売者らが包装やウェブ上などで表示するよう働き掛けるという。生産者や販売者の自主性に任せるもので、実効性は不透明だ。

 ゲノム編集食品は早ければ年内にも市場に出回る見通しだ。表示なしでは、消費者は遺伝子の一部が改変された食品と知らずに購入し、食べる可能性がある。消費者が商品を選択する権利を奪うことになりかねない。

 消費者庁が消費者の視点よりも、生産者や販売者らを重視しているように映ることは大きな問題だ。仮に健康に被害が出た場合には誰が責任をとるのだろうか。

    ■    ■

 厚生労働省も同じタイプのゲノム編集食品について安全性審査をせず、届け出制にすると通知した。法的に義務のない届け出である。届け出なくても罰則がない以上、これも実効性に疑問符が付く。

 厚労省が審査を求めないのは遺伝子を壊したタイプは自然の中でも起こり得る変化だからという。だがゲノム編集は新しい技術である。楽観すぎる見方というほかない。

 東京大医科学研究所の研究グループが昨年5~6月実施したインターネット調査でゲノム編集の農作物を「食べたくない」と答えた人が4割超。予期せぬ悪影響が起きないか、誰も分からないと言っても過言でない技術に不安を覚えるのは当然である。

 欧州連合(EU)の司法裁判所は昨年7月、ゲノム編集食品も遺伝子組み換え作物として規制すべきだとの判断を示している。政府は消費者の懸念に応えるのが先である。

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 ゲノム編集の技術を使った農水産物として肉付きのいい魚や血圧を下げる成分を増やしたトマト、芽に毒のないジャガイモなどの開発が大学などの研究機関で進む。

 ゲノム編集食品は昨年6月に政府が決定した「統合イノベーション戦略」に盛り込まれた。食品として流通させることを最優先に前のめりになっているようにみえる。

 健康に直接関わる問題である。届け出も、表示も義務化すべきである。厚労省、消費者庁に再考を求めたい。

地球温暖化 

庭で栽培しているカボチャの葉が、日中へたっている。ピンと葉を大きく張っていると、厳しい直射日光を受けすぎるためだろうか。

日中30℃を超える日が続く。

やはり地球温暖化の進行なのだろう。地球温暖化でまず意識に上るのが、食料確保の問題。35℃を超えるような日が続くと、どのような作物も収穫が不良になる。わが国の食料自給率は40%前後だ。

後の世代に残す環境がこれで良いはずがない。

以下、引用~~~

暑さ、観測史上最高に匹敵=7月、世界各地で記録更新-国連

2019年08月02日 07時31分 時事通信

暑さ、観測史上最高に匹敵=7月、世界各地で記録更新-国連
炎天下の中を歩く観光客たち=6月25日、ローマ(AFP時事)

 【ニューヨーク時事】グテレス国連事務総長は1日、今年7月の世界の気温に関し、観測史上、世界で最も暑かった2016年7月に匹敵する暑さだったと明らかにした。グテレス氏は「最も暑かった月を超えていなくても、少なくとも匹敵はする」と述べた。国連本部で記者団に語った。今年6月も観測史上最も暑い6月だったという。

 16年7月は記録的に強いエルニーニョ現象の影響もあり、世界各地で気温が上昇した。エルニーニョ現象は太平洋赤道域東部の海水温が上昇する現象。グテレス氏は、今年はそれほど強いエルニーニョ現象が観測されていないのに各地で記録的な猛暑となっていると指摘し「重大だ」と気候変動に警鐘を鳴らした。

 世界気象機関(WMO)によると、19年7月は産業革命以前に比べ、世界の平均気温が約1.2度高くなったと推定される。パリの42.6度やニューデリーの48.0度など各地で今年、最高気温を更新している。 【時事通信社】

国は、社会的共通資本を破壊する 

種子法の意義、廃止の影響について、こちらの論考にくわしい。この論考では、種子法廃止の悪影響に関して玉虫色の表現になっているが、実際は、民間企業が種子産業、ことにコメの種子産業に算入しやすくするために種子法が廃止されたということだ。

グローバル企業がわが国の種子産業に参入したら、これまでわが国の風土に根差した優良品種を維持してきたシステムが持続できなくなる。また、遺伝子組み換え技術を用いた種子が売られることになる。

それを抑止するために、東日本の幾つかの県・道で、地方自治体が種子法の内容を確保するための条例を新たに制定している。西日本では、この鳥取県の条例制定が初めて。

本来は、国が率先して種子法の再制定をやるべきなのだが、国はグローバル企業への利便提供だけを考え、国民・地方自治体のことを考慮していない。国は、社会的共通資本を破壊する。

以下、引用~~~

種子法廃止で条例制定へ
04月22日 12時33分

コメなどの種子の生産を都道府県に義務づけた、いわゆる「種子法」が廃止されたことを受けて、鳥取県は行政が高い品質の種子を守る仕組みを維持するための県独自の条例案を早ければ6月の定例県議会に提案する方針を固めました。

「種子法」は、コメや大豆の高品質の種子を守り食糧増産につなげる目的で昭和27年に制定され、都道府県がこれらの種子を生産することを義務づけた法律ですが去年4月に廃止されました。

国は技術の向上で種子の品質が安定したことや民間企業の参入を促すため廃止したとしていますが、県内の農業団体などからは種子の生産に行政が関与する根拠が失われ、安定供給に支障が出るのではないかという懸念も出されていました。

このため県は「種子法」に代わる独自の条例を制定し、引き続き県が管理して種子の生産などを行い品質を守る仕組みを維持する方針を固めました。

県では来月、農業団体からの意見も聞いたうえで早ければ6月の定例県議会に条例案を提案することにしています。
県によりますとこうした条例は9つの道と県が制定してますが、鳥取県で制定されれば中国地方では初めてです。

漁業権を企業に開放 

安倍政権による、社会的共通資本の破壊は留まるところを知らない。

引用~~~

漁業権を企業に開放 70年ぶり大改正案 臨時国会の焦点に 政府、水産業の成長狙う 漁業者危惧、野党も反発
2018年11月26日 06時00分

 漁業への企業参入を促す漁業法改正案が、入管難民法改正案と並ぶ臨時国会の焦点に浮上している。地元漁協に漁業権を優先付与する規定を廃止し、沿岸水域の利用を企業に「開放」するもので、成立すれば約70年ぶりの大改正となる。だが「水産業の成長産業化に不可欠」と成立を急ぐ政府に漁業者は反発。野党も「沿岸漁業のあり方を根本から崩す法案だ」と批判を強める。

 「漁業者が将来に向けて安心して漁業に取り組めるよう所得を向上し、若者に魅力ある産業にしたい」。吉川貴盛農相は22日の衆院農林水産委員会で、改革の目的を説明した。

 漁業を取り巻く状況は厳しい。資源の減少で漁獲量は減少。世界的に増加傾向の海面養殖の生産量も日本は約98万5千トン(2017年)と振るわず、この10年で2番目に低かった。後継者不足も深刻で、就業者は九州7県で約4万5千人(13年)と10年間で3割近く減った。

 改正案は、こうした状況に歯止めをかけるのが狙いだ。都道府県が漁業権を付与する際の優先規定を廃止。漁場を「適切かつ有効に活用している」場合は漁協の継続利用を優先させるが、漁協が適切・有効に管理していない場合や、既存の漁業権がない場合は「地域水産業の発展に最も寄与」する企業などに漁業権を与える。

 政府が想定するのは養殖業への企業参入だ。企業の投資でマグロ養殖などが大規模化すれば、水産業が成長産業になり、従事する漁業者が増え、所得も上がる-とシナリオを描く。

 漁協からは懸念の声が上がる。ノリ養殖が盛んな有明海では、色落ちなどを防ぐため、一部の漁場を使わないなど漁協が生産調整をしてきた。佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長は「漁業者が共同管理し、生産調整してきたが、新規参入企業が空いた区画で勝手に作られると困る」と話す。

   ◇    ◇

 改革のもう一つの柱は資源管理の強化だ。魚種ごとに漁獲上限を定める漁獲可能量(TAC)制度は現在、サンマやクロマグロなど8魚種が対象だが、これを他の魚種にも広げる。漁船のトン数や隻数を制限してきた管理制度も、実効性を高めるため個別の漁船ごとに漁獲枠を割り当てる方式に改める。

 この方式では、資金力のある企業が多数の漁船を確保し、漁獲枠が集約される恐れもある。小規模漁業者でつくる全国沿岸漁民連絡協議会の二平章事務局長は「大きな事業者を有利にする制度変更だ。小規模事業者が淘汰(とうた)されかねない」と危ぶむ。

 野党は反発を強めている。5日の参院予算委員会で、国民民主党の徳永エリ氏は「空き漁場をつくり、企業や外資を参入させる。水産資源の利用による利益が、地域から外に持ち出されてしまう」と批判した。

 政府、与党は臨時国会での成立を目指すが、野党4党派は改正案が審議入りした22日の衆院農水委を欠席。入管難民法と並ぶ対決法案と位置付け、政府を追及する構えだ。

=2018/11/26付 西日本新聞朝刊=