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泥棒に防犯計画を練らせるようなもの 

東京新聞望月衣塑子記者によると、加計学園疑惑に関して、情報公開を今治市、内閣府に求めたところ、今治市からは7000枚の文書が提出されたが、内閣府からは全く提出されなかった、とのこと。

一連の統計不正も、内閣が、各省庁に指示した可能性が極めて高い。首相秘書官が、厚労省に乗り込み、統計不正を指示したことが明らかになっている。それなのに、内閣官房に統計の審査をさせようとしている。

問題は行政の私物化の一環なのだから、政府・内閣から距離をおける第三者が監視をしないと意味はない。公文書の扱い方の改革と称して、首相の面談記録等を即時廃棄するようにした「改革」と同類である。泥棒に、家の鍵を渡し防犯計画を作らせるようなものだ。

この政権を継続させると、行政がどうしようもなく破壊される。

以下、引用~~~

統計不正防止 内閣官房に審査一元化
【イブニングスクープ】
統計不正 経済 政治

2019/7/25 18:00日本経済新聞 電子版

政府は厚生労働省などで相次いだ統計不正問題を巡り、月内にも各省庁の統計を内閣官房が一元的にチェックする体制を敷く。所管省庁の調査や集計が適切かどうかを外部から審査する仕組みをつくる。年内にこれを含めた総合対策を打ちだし、政策づくりの土台となる公的統計の信頼回復を急ぐ。

内閣官房の統計改革推進室に「分析的審査担当」を約30人配置する。省庁ごとに数人ずつ担当を決める。相次ぐ統計不正を受けた再発防止策の第1弾の位置づけだ。

新体制は担当省庁の裁量による不正や隠蔽をしにくくする。独立した立場の審査担当が公表前の集計結果に異常がないかや、調査手法が適切かといった点を継続的に分析する。

関連する統計の整合性やサンプルの入れ替え方が適切かどうかといった点なども詳しく確認する。誤りが発覚した場合の原因究明や再発防止策の検討も担う。これまでは統計に問題が見つかっても、基本的に各省庁で対応を済ませていた。

一連の統計不正問題の発端となったのは厚労省の「毎月勤労統計」。雇用保険や労災保険の支給額のほか、景気判断で重視される雇用者報酬などの算定のもとになる重要な統計だ。統計不正によって、雇用保険の失業給付が本来支払われる金額より少なくなるなどの実害が発生。2019年度予算案の閣議決定も異例のやり直しを迫られた。

同省は04年から本来の計画とは異なる抽出調査を始めていた。そのまま長年放置しながら18年分以降はひそかに復元加工をしていた。04~11年分の基データを廃棄・紛失していたことまで判明。さらに年をまたいだサンプルの入れ替え方でも疑問が持たれている。

統計としての連続性や信頼性が根本的に損なわれたため、経済学者やエコノミストらが「日本の賃金の実態がつかめなくなった」と強く批判する事態にもなっている。

統計不正は他省庁にも広がった。総務省の調査では政府が特に重要と位置づける56の基幹統計の4割にあたる22統計で、必要な項目を集計していなかったり、公表が計画より遅れたりしているなどの問題が見つかった。この調査後に厚労省の別の統計でも不正が発覚するなど、ずさんな実態が次々に露呈した。

このため有識者でつくる総務省の統計委員会で政府統計の総点検や再発防止策の検討を進めてきた。

政府は8月上旬に統計改革推進会議(議長・菅義偉官房長官)を開き、一連の統計不正の再発防止策を議論するための作業部会を設ける。有識者を交えて話し合い、年内をメドに統計改革に向けた総合対策を取りまとめる方針だ。

エセ保守政権は、記録・歴史を隠蔽・改ざんする 

昨夜(深夜)にアップしたニュースにも関連する、青木理氏の評論。まっとうな意見だ。

だが、元号変更と刃物事件の報道ばかりで、この国の存立を左右する問題はあまり報道されていないようだ。

内田樹氏が、「涅槃状態」にあると喝破した世情だが、「生きる力、生きるための本当のエートス」を失いつつある社会になっているような気がする。何が正しく、何が生きる上で根本的に重要なことなのか、人々が分からなくなっている状況というべきか。

少なくとも、真正の記録を率先して破棄し、フェークで乗り切ろうとする政権等存在を許してはいけないはずなのだが、政権のおぜん立てした祭りとスキャンダルの報道で国民は酔いしれているように思える。

本当の保守はいないのだろうか。そして、このエセ保守政権の本質を国民が理解する日は来るのだろうか。

以下、引用~~~

【 週刊現代 5月11・18日号 青木理:記録を大量廃棄し、歴史の礎を無視する現政権はエセ保守にすぎない

パリのノートルダム大聖堂が炎上し、フランスのみならず世界に衝撃を与えた。それも当然なのだろう。12世紀半ばに建設がはじまり、ほぼ完成したのは13世紀半ば。ざっと800年超の歴史を持ち、初期ゴシック建築の傑作として世界文化遺産の一角に登録されている。歴代大統領の国葬などにも使われ、渡仏する観光客は誰もが足を運び、フランスにとってシンボル的な存在だったのだから。

一方で、ふと考えてみたくなる。煎じ詰めれば単なる建築物に過ぎないものの喪失が、なぜこれほどの衝撃事として世界に伝えられたか。大きくはノートルダム大聖堂の持つ「歴史性」ゆえだろう。はるか以前の人びとが壮麗な建築物の創造にエネルギーを注ぎ、紆余曲折を経てそれは800年後の現在まで遺された。長きにわたる時の積み重ねは、当然のこととしてさまざまな逸話や事件も絡みつき、そうして形作られる歴史や伝統に多くの人が敬意を抱き、頭を垂れる。決して保守主義者でない私も、大聖堂の炎上には心が痛んだ。

逆に言うなら、長きにわたる時の経過に耐えうるように事物を後世に伝えていくことこそ、歴史や伝統を重んじる保守主義の要諦ということになる。では、大聖堂の炎上とほぼ同時期に報じられたこのニュースはどう受け止めるべきか。4月14日、毎日新聞朝刊の1面トップ記事である。

首相と省庁幹部らの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。(中略) 官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求ことをしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった 〉

記事には〈 匿名で取材に応じた複数の省の幹部 〉の話がこう記されている。「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」

関連記事にこんな証言も。
〈 ある省の幹部は「首相の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」と打ち明けた。別の省の幹部たちは「メモはまずいので、ポケットに録音機を忍ばせて臨んだ」「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」と証言した。「官邸ににらまれるので、公文書扱いにはしていない」と話した幹部もいた 〉

振り返れば、各省庁で重要文書の隠蔽、廃棄が相次ぎ、ついには財務省で公文書が改竄された森友学園問題などを受け、政府は公文書の扱いに関するガイドラインを改定し、政策や事業実施に影響を与える打ち合わせ記録の作成を義務づけた。だというのにこの惨状。これでは権力中枢の意思決定過程が検証できず、行政の私物化をますます横行させかねない ー などと難じても、おそらく現政権とそのコアな支持層には蛙の面に小便だろう。

しかし、これは歴史の礎となる重要記録が残らないことも意味する。公開するか否かは脇に置くとしても、権力の意思決定をめぐる正確な記録を残さなければ、後世の人びとが敬意を抱き、頭を垂れるかもしれない歴史は紡げない。伝統は形作られない。現政権とコアな支持層が真の保守ではなく、エセ保守であることの何よりの証左である。

国家足りえない 

基幹統計がまともに記録されていない国家は、すでに国家足りえない。基幹統計がなければ、政策立案、政策の効果を判定できない。

そういう国家に日本はなってしまっている。


東京新聞より引用~~~

平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で8年分不明

2019年4月29日 07時02分

 令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 (渥美龍太)

 ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。

 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四~一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」(厚労省の賃金統計担当者)ため、公表資料を空欄とした。この空欄部分については政府統計を統括する統計委員会からも再集計を指示されたが、実現可能かはまだ明らかになっていない。

 さらに、前年比1・4%増と大幅な伸びとなった一八年については、それまで行ってきた補正を止めるなど、算出方法を大幅に変えた影響でかさ上げされた。ところが、その説明を付けずに伸び率を載せているため、経済情勢が良くなって賃金が伸びたとの誤解を招きかねない状況もはらんでいる。

 大和総研の小林俊介氏は「平成の経済はデフレからの脱却が最大の課題であり、物価に大きな影響を与える賃金の動向は極めて重要だ。それなのに、統計不正によって検証ができなくなった。過去の政策判断を誤らせた可能性さえある。国民全体が被害者だ」と批判している。


実質賃金下落の隠蔽 

2018年の統計不正は、首相秘書官が厚労省担当者に意向を伝えたことにより行われた。それは、第二次安倍政権発足以来、実質賃金の下落が続いていることを隠蔽するためであった。

統計不正が明らかとなり、実質賃金下落を隠せない。そこで、厚労省は、統計不正なしの実質賃金を公表しないことにした。

この実質賃金データ隠蔽は、逆に官邸の意向で統計不正が行われたことを確かに示している。

厚労相が「統計的な観点から分析や検討を加えずに」データを出すわけにはいかない、というのはギャグのようだ。厚労省の「分析・検討」を恣意的に加え虚偽のデータを出すのではなく、ローデータをそのまま出せば良いだけ。残念ながら、現在の厚労省に国家の基幹統計を任せることはできない。

この政権は、改ざん・隠蔽・虚偽のオンパレードだ。特に国家経済、国民経済の指標がすべて改ざんされている。これでは、近代民主国家の政権とはとても言えない。こうして基幹統計を改ざんするのは、独裁国家の特徴。北朝鮮や、中国を法治国家ではないという安倍首相は、ギャク以外の何物でもない。

次に来るのは、独裁の完成だ。

以下、引用~~~

厚労省、実質賃金は当面公表せず 統計不正調査問題
2019年3月26日13時03分

 不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は26日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。

 「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で2017年と18年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は3月中に中間的な結論を出すと約束していた。

 この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに(数値を)出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。

統計不正とは何か 

マスコミに統計不正問題を追及する姿勢があまり見られない。政府・権力に忖度していることもあるのかもしれないが、問題が複雑で一般視聴者に向けて分かりやすく報道しにくい、ということもあるのかもしれない。

新恭氏が、この問題を具体的な政治家・官僚名を挙げて、分かりやすく述べている。2015年山本大臣が、「政治主導の統計改革」という珍妙な、今から考えるとなるほどと思えるキャッチフレーズで、基幹統計の改ざんを指示したことが端的に示すように、この一連の統計不正は、安倍政権の政策の失敗を粉飾するためだった。政治が、行政の根本となる基幹統計、その手法を恣意的に書き改めさせたということだ。これは、独裁国家で独裁者が犯す犯罪である。徹底して、この問題を追及する必要がある。新氏が述べる通り、当時の厚労相、加藤勝信氏の喚問が必要だろう。

こちら。


厚労省特別監査委員会は第三者機関ではない 

厚労省の特別監査委員会が、統計不正問題を検証し報告書を二度出しているが、国会で、それについての議論を聴くと、問題そのものを末端職員に責任転嫁し、原因究明を妨げていることが分かる。樋口同委員会委員長は、厚労省傘下の特殊法人の理事長で、長年厚労省の各種諮問会議等にかかわってきた人物。とても第三者とは言えない。

統計不正を「誰が、どのように指示したのか」を明らかにしないと、問題の究明にはならない。とくに、問題意識を厚労省に伝えたと自ら述べている首相補佐官の関与が、まったく無視されている。

この統計委員会の指摘は、正鵠を得ている。

以下、引用~~~

特別監察委 報告書を批判 統計委...厚労省に再回答求める
3/7(木) 6:26配信 Fuji News Network

統計不正問題で、第3者機関の統計委員会は、厚生労働省の特別監察委員会の報告書を厳しく批判する意見書をまとめ、厚労省に再回答を求めた。

今回の厚労省の監察委員会追加報告書で、再発防止策について意見書は、「学術の世界で、このようなデータの不正やねつ造、盗作などがあれば、間違いなく学会から追放される」として、「重大性に対する認識が不足している」と断じている。

また、不適切処理を始め、継続した経緯などについては、「分析も評価もなく、再発防止に必要な情報が著しく不足している」などと指摘した。

この問題をめぐっては、連日、国会で野党が「不十分で身内に甘い」などと非難しているが、今回、統計の専門家からも問題指摘があったことで、野党は、さらに厳しく政府を追及することになるもよう。

経済統計学会が「政治主導の統計改革」を批判 

2014年に、「アベノミクス」が結果を出していないことが明らかになり、政権与党は、「統計改革」を主張し始めた。2016年には、 経済財政諮問会議は、経済成長の指針のなかに、「政治主導の統計改革」を書き込んでいる。2017年冒頭、安倍首相は施政方針演説で、統計改革の推進を宣言している。これらのことを契機に、現在噴出している統計不正の多くが行われることになった。政治権力による統計の歪曲である。これは、戦前の政府が行ってきた手法そのものである。

明らかになったことは、1)「アベノミクス」の失敗 2)それを糊塗するために政権与党による統計の歪曲 3)安倍首相による行政統治機構の私物化 である。

以下、引用~~~

勤労統計、経済統計学会が声明 「政治権力から独立を」

2019年3月7日 朝刊 東京新聞

 大学教授らでつくる経済統計学会(会長・金子治平神戸大院教授)は六日、毎月勤労統計の不正調査について「真実性という存立基盤を覆すもの」と批判する声明文を、東京・霞が関で開かれた総務省統計委員会の会合で提出した。

 声明では、戦時期に実態を反映しない統計が無謀な戦争へ駆り立てたことに触れ、「(統計)関係機関は政治権力から独立でなければならないという社会的使命を確認するよう願う」と求めた。

 統計委の西村清彦委員長は「関係者全員が真摯(しんし)に受け止める必要がある」と述べ、終了後の取材に「(今回は)残念ながら疑われてしまった。中立性が守られていることを見えるよう運用することが重要だ」と訴えた。

 この日は一般社団法人「社会調査協会」も統計委に対し、不正調査は「事実への畏怖の欠如」とする声明文を出した。

 毎勤統計を巡っては首相秘書官が調査方法に関する「問題意識」を厚生労働省に伝えたことが判明している。その後、調査方法や算出基準が変更され、賃金伸び率が上振れする要因にもなったが圧力は否定。「見直しは統計的な観点から行われた」と主張している。 (井上靖史)


ゴーンの来ていた作業服と、乗って行った車の話題ばかり・・・ 

日産の前会長カルロス ゴーン氏(本来容疑者と書くべきだが、法律的には彼は無罪である可能性が極めて高いので、こう記す)の保釈騒ぎで、テレビは賑わっている。保釈時に着用していた作業着のことや、日産以外のメーカーの車に乗り込んだこと等々。それに、彼が有罪であるかのような報道も目立つ。海外では、わが国の「人質司法」の非人間性等が厳しく報じられているのと対象的。東京地裁も、ゴーン氏の家族が、国連高等人権弁務官事務所OHCHRに訴えるとなったら、早速保釈する手続きを認めた。「人質司法」脱却からの一歩前進かもしれないが、「外圧」で初めて動くわが国の法曹の問題をまざまざと見せつけられた。

ゴーン氏に付与された罪状に関して、ある会計の専門家が雑誌「世界」3月号に論考を載せていた。彼の結論は、ゴーン氏が訴追される理由はない、無罪になるべきであるということだった。その理由を簡単にまとめると・・・

有価証券虚偽記載については、企業会計原則上の発生主義の原則に従う限り、問題にされているゴーン元会長の先送り報酬50億円は有価証券報告書において開示すべき役員報酬ではない、という。

ストックアプリシエイション権による報酬は、実際に報酬の支払いが行われておらず、形骸化して機能していなかった。そのために、有価証券報告書において開示すべき役員報酬には該当しない。

海外の不動産物件の購入・ゴーン元会長への提供等、会社私物化については、会社側からの一種の福利厚生と捉えられる。有価証券報告書とは一切関係ない。家族・知人への報酬については、日産自動車のために彼らが何の仕事もしていない場合のみ、問題になる。だが、検察は報酬受領者から何も聴取していない。日産自動車は1999年当時2兆円の有利子負債を抱えて、倒産寸前だった。そこに、ルノーが6430億円の救済資金を資本投下し、ゴーン元会長を送り込んで、救済した。普通、企業買収の成功報酬は買収額の3から5%となっているから、現在の日産自動車の株の時価総額4兆円からすると、ゴーン元会長は日産自動車から2000億円程度の報酬をもらってもおかしくない。

また、ゴーン氏は、時期を変えた同じ容疑で二度起訴されているが、後半の起訴は日産の西川社長をはじめとする現在の幹部が対象となるべきであり、ゴーン氏は共犯ないし幇助犯でしかない。有価証券報告書は、法人としての日産自動車が提出したものであり、それにサインをしたのは西川社長だからだ。

通貨スワップ契約の問題も、ゴーン氏は日産に実質的に何も損害を与えておらず、日産も当時はスワップによる資産が自社に付け替えられていたことも認識していなかった。その資産も後にゴーン氏側に移転されている。その際に、保証を行ったサウジアラビアの人間に、検察は事情聴取を行っていない。彼を犯罪者のように扱ったことは、サウジアラビアの心証を害する。

というわけで、会計的に、ゴーン氏が有罪になる理由は何もない、というのが、この論考著者の見解だ。ただ、東京地検は、日産の関係者から多数の験面調書を取っているはずであり、裁判の場では、弁護側がそれらをすべて否定し去り、裁判官をして証拠に立脚して判決を出すようにできるかどうかにかかっている。裁判が終わってみないと、分からないというのが、この論考著者の結論だ。

この事件は、日産内部の権力闘争を、反ゴーン勢力が特捜部に持ち込み、事件化したというのが本質のように思える。特捜部も、村木厚子元厚労省局長の冤罪事件で被った痛手というか、犯罪的行為から立ち直るべく、日産幹部のタレコミに飛びついたのだろう。本質は、一民間企業の内紛である。

もっと考えなくてはいけないことがたくさんある・・・統計不正は厚労省末端の役人の故意でない不正という可笑しな論理で乗り切ろうとしている。だが、官邸からの圧力が働いたと考えるのは、どう考えても当然のこと。厚労省の特別監査委員会の委員長は、厚労省内部の人間であり、第三者ではない。国会での答弁を視聴していると、真相を隠そうとしているようにしか見えない。特に、「何故」「誰が」毎月労働統計の「かさ上げ」を指示したのかが全く見えてこない。そのかさ上げは、統計対象の選定の問題だけでなく、ベンチマークの適用問題等複数の要因がからんでおり、すべてが「かさ上げ」する方向で作用している。これは何らかの意図があって行われたこととしか考えられない。その目的は、「アベノミクス」の結果の粉飾である。

統計不正は、行政が適正に行われているかどうかの判断を不可能にする。いわば、行政が私物化されることに他ならない。森友加計疑惑では、安倍首相のお友達cronyへの利権供与のために行政の私物化が行われた。統計不正は、国家経営に関わる行政私物化だ。 今日は、籠池夫妻被告への初公判。

マスコミは、こうした重大事件への取材・問題点追及を殆どしない。

統計不正問題の根源 

小川淳也議員が、統計不正に関する国会演説の準備をしていて、ふと思ったこと・・・

「悪い数字はないのか、そこに困っている国民はいないか、そこで抱えている社会の矛盾はないか。そう問いかける、内閣総理大臣であれば、そもそもこんな数値論争は、起きてないじゃないか」

ということだったそうだ。

まさに、御意である。

秘書官を使って、行政を動かし、統計数値を自分に都合の良いように改変・改ざんさせる政治家は、国のリーダーではない。

小川淳也議員 厚労相不信任案趣旨説明演説 

去る3月1日に衆院本会議で行われた、小川淳也議員の根本厚労相不信任案趣旨説明は圧巻の内容であった。統計不正問題を通して、現政権の問題点、現在の行政統治機構の問題点、さらに国民が覚悟すべきことを、熱い言葉で語っている。立憲民主党には、このように素晴らしい政治家がおり、彼を評価し、論戦の第一線に引き立てる党幹部がいる。それを知っただけでも、救われる思いがする。

こちら。

この演説を文字起こしをなさった方がいる。

こちら。

小川議員のブログ、この演説で省略せざるを得なかった部分の最後の文章。

こちら。

この小川議員の演説を時間つぶしのパフォーマンスであるかのようにNHKが報じたらしい。上西教授のHARBOUR Business Onlineでの記事。こちら。NHKの政治報道は、完全に政権の広報機関に成り下がっている。上西教授が、小川議員の演説の言葉から引用している通り、我々が戦うべきは、そうした政権とマスコミが国民に「諦める」ことを強制することだ。

国会中継で、予算委員会を視聴すると、現政権の国会運営、ひいては国民に対する対応がいかに欺瞞と虚偽に満ちているかが一目瞭然である。

我々は、政治をあるべき姿に戻すことを諦めてはいけない。無関心に陥ってはいけない。