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旭日旗、オリパラ会場に持ち込み可と決定 

オリパラに、旭日旗を持ち込むことを禁止しない、とJOC・政府は決定した。

柴山文科大臣は、旭日旗には政治的意味合いが込められていると承知しているが、それをオリパラ会場に持ち込むことは可であると述べている。

とすると、ハーケンクロイツ旗や、KKKの衣装を、会場に持ち込むことも可ということになるのではないだろうか。

「旭日旗が国内で広く使用され」というのは、何のことを言っているのだろうか。東京の7月が温暖でスポーツに適しているというのと同じくらい、嘘っぽい言い草だ。

旭日旗は、日本軍が戦前用い、戦後は自衛隊のみが掲揚を続けた。いわば、戦前の軍国主義の残滓である。FIFAは、その政治的意味合いから、サッカー試合会場への持ち込みを禁止している。海外でも、戦前にわが国に侵略された国々から、旭日旗の使用には反対の声が挙がっている。

旭日旗がオリパラ会場で振られるようなことがあると、それは日本への尊敬と信頼を失墜させることになる。

朝日新聞より引用~~~

東京五輪会場に旭日旗 菅長官「持ち込み禁止想定せず」

2019年9月5日17時23分

 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、来年の東京五輪・パラリンピックの競技場に旭日(きょくじつ)旗の持ち込み禁止を求める韓国側の動きについて「旭日旗は国内で広く使用され、政治的宣伝とはならず、持ち込み禁止は想定していない」と述べた。

 旭日旗をめぐっては、韓国国会の文化体育観光委員会が、東京大会の開催期間の前後に競技場で旭日旗をあしらったユニホームを着たり、旭日旗を持ち込んだりして応援することを禁ずるよう、国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会に求める決議を採択。韓国内には「日本軍国主義の象徴」と反発する声が根強くある。

JOCは、旭日旗使用を可としたが・・・ 

JOCが旭日旗のオリンピックへの持ち込みを可としたことについて、The Telegraphが、下記の記事のように伝えている。安倍政権による、徴用工問題と関連付けた貿易戦争にも言及している。

こちら。

旭日旗がわが国で常用されているというJOCの理由づけには呆れるばかりだ。旭日旗は、自衛隊の一部と、右翼しか用いない。日本軍国主義を思い起こさせる極めて政治的な旗だ。旭日旗持ち込み禁止を求める韓国等の主張を否定している積りなのだろう。国際サッカー連盟FIFAは、旭日旗の会場への持ち込みを禁止している。

スポーツの世界に政治を持ち込むことは愚かなことだ。

オリンピックの闇 

東京オリンピック誘致収賄疑惑を、IOC・国際陸連等の問題と合わせて、フランス検察当局が追及している。

これらの疑惑の中心にいるAMSという企業がスイスに本拠を置くという点に関心が向く。スイスは、タックスヘイブンの発祥の地だ、Gabriel Zucmanの近刊の著書The Hidden Wealth of Nationsに、Thomas Pikettyが寄せた序文によると、世界の財の8%がタックスヘイブンに集まり、発展途上国の財はもっと多くの割合でタックスヘイブンに流れているという。第一次世界大戦が終わったのち、「持てる層」の財が税金逃れを目指して、タックスヘイブンに集まるようになった。それは、綿々と続いている。このオリンピックの腐敗も同じ場所で進行しているわけだ。パナマぺーパーが表ざたになったときには、タックスヘイブンについての報道もされたが、その後、何も報じられなくなってきてしまった。東京オリンピック誘致で賄賂を関係者に渡した電通も、さらにNHKも、タックスヘイブンに財を蓄えているためなのだろう。わが国のマスコミ上層部は、すべて「持てる層」に属するわけだ。

東京オリンピックも金にまみれている。7000億円で済むはずの予算が3兆円にまで膨らんでいる。誘致のために賄賂を贈り、関連企業・関係者には出費を惜しまない。11万人といわれるボランティアは、無償で働く一方、その統括をする竹中平蔵のパソナには巨額の予算が回されているらしい。外国の重要人物の饗応には44億円、オリンピックの警備には300億円の予算だ。誘致のために、シンガポール企業(これも電通の絡んだペーパーカンパニー)を介して賄賂を関係者に贈っている。この賄賂を指示したと思われるJOC会長は辞任したが、名誉会長で復活するとも言われている。オリンピックが金と犯罪にまみれている。

オリンピックという催しを通じて、「持てる者」が「それ以外の者」を支配し、搾取する関係が明らかにされた。この関係が世界を遍く覆っている現実の一端がはしなくも露わになったというべきだろう。フランス検察がどこまで捜査を進めるか分からないが、ぜひ徹底して行ってもらいたいものだ。

こちら。

オリンピック会場・設備が貧弱 熱波への対応が不完全 

祈るのみという精神論、戦前の軍部・官僚と同じメンタリティ。

8月頭を挟んだ一週間で、熱中症による死者57名。救急搬送2万人弱。

それに加えて、設備・会場がこの有様。雨が降ったり、台風が来ると、下水が東京湾にオーバーフローする。海水温は30度を優に超す。

重大事故が起きる可能性大。

だれが責任を取るのか?

以下、引用~~~

東京五輪会場「トイレのような臭さ」 テスト大会で不安
荻原千明、斉藤佑介 2019年8月11日19時58分 朝日新聞

 2020年東京五輪・パラリンピックに向けたオープンウォータースイミング(OWS)のテスト大会が11日、東京・お台場であった。連日の猛暑で、スタートは大幅に前倒し。国内外の選手たちからは暑さとともに、水質への懸念の声が相次いだ。

 「過酷でした」。試合後、ある女子選手は振り返った。水温と日差しで熱中症になるかと不安だったという。この日のテスト大会は5キロ。本番のOWSは男女ともに周回コースで10キロを泳ぐ。

 水温の上昇を考慮し、10日の段階でスタート時刻の変更が決まった。午前10時予定だった男子を同7時、同7時の女子を同7時2分とした。国際水泳連盟(FINA)によると、選手が健康的に泳げる水温の上限は31度。この日、午前5時時点で29・9度だった。

 五輪本番は午前7時のスタートを予定している。FINAのコーネル・マルクレスク事務総長は水温次第で午前5時~6時半に変更することも示唆。「自然を変えることはできない。何がベストか考え、判断したい」と話した。

 猛暑とともに難敵なのが、水質だ。

 「正直臭いです。トイレのような臭さ……」。海から上がったある男子選手は、周囲をはばかりながらそう明かした。ただ、会場の条件に適応するのもOWSに必要な力といい、「ぶれない気持ちが必要。検査で細菌がいないとなれば、信じてやるしかない」。

 コースは東京湾の入り江にある。組織委は今回のテスト大会で、入り江の口をふさぐように、約400メートルにわたってポリエステル製の膜を張った。大腸菌類の侵入を防ぐためで、五輪では3重に張る予定だ。

 都が昨夏、コースそばに膜を設置して水質を調べたところ、3重の膜の内側で大腸菌類は基準値を下回っていた。ただ、膜の外は調査した22日間のうち5日間で基準値を超えていた。組織委の担当者は「膜の設置で水質の安全は担保できる。あとは大腸菌が流れ込む原因となる大雨や台風が、本番で来ないことを祈るのみ」と話す。都下水道局も、大雨のときには川や海に流してきた下水を減らそうと、一時的に貯蔵できる施設などを整備している。(荻原千明、斉藤佑介)

ローマ市 オリンピック開催立候補取りやめ 

ローマ市は、2024年のオリンピック開催への立候補を取りやめた。1960年に開催されたローマオリンピックの負債を今も返し続けているため、という。財政負担をこれ以上増やさないという賢明な選択だ。オリンピックが、利権の巣窟になっていることを批判していることになる。

1972年に開催された札幌オリンピックの負債を、北海道は45年かけてようやく返し終わった。1992年の長野オリンピックによる長野県の負債は、今も返し続けている。

こちら。

2020年の東京オリンピック予算は、当初7000億円だったが、3兆円にまで増えた。それによる負債の返却に、どれだけの期間かかることだろうか。今後、日本は人口減少が急激に進む。国力も落ちて行く。そこで、これだけの負債を返すことがどれだけ東京都民、国民に負担になることだろう。

将来世代へまた大きな負の遺産を残そうとしている。

オリンピック誘致で甘い汁を吸い続けている政官業の人間は、責任を取ることはない。

竹田会長辞任だけで終わらせてはならない 

竹田JOC会長は、任期切れで辞任すると述べた。これは単に任期切れではなく、オリンピック招致に際して賄賂を国際陸連幹部に渡したことの責任を取っての辞任であることは明白。

その犯罪が、フランス司法当局から追及され、彼は国外に出国できないでいる。そのような人物がJOC会長に留まることは無理ということだ。

だが、下記の論考で郷原信郎氏が述べる通り、ブラックタイディング社との関係を明らかにしてから辞任すべきだ。もっと言えば、そこに電通ががっしりと絡んでいる。電通の犯罪と言ってよい。電通の闇を明らかにすることが必要だ。

過去のポストでも、電通が絡んでいることについて述べた。こちら。

オリンピックは、巨大な利権を生み、それを電通のような企業、その背後に居る関連業者、政治家に利潤を与えている。オリンピックのために練習を積み重ねてきたスポーツマン、さらにオリンピックにボランティアとして駆り出される人々に対する背信だ。このようなオリンピックの腐敗を根絶しなければならない。

竹田氏の辞任のみで終わりにすることはできない。まずは、電通を追及し、オリンピック利権を一手に引き受けているこの企業の寡占体制を壊さないといけない。

電通は、時の政権と密接にからみ、世論誘導を担っている。電通は広告業界を寡占しているために、マスコミは追及することをしない。こうした企業は、民主主義社会に害悪をもたらす。電通の寡占状態に手を入れ、分割すべきである。

以下、引用~~~

竹田会長「辞任」だけでは“東京五輪招致疑惑”は晴れない
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
3/19(火) 8:36

 日本オリンピック委員会(JOC)竹田恒和会長は、今年6月末の任期で会長を辞任する意向を固め、今日(3月19日)、記者会見を行うと報じられている。

 竹田会長は、東京2020オリンピック・パラリンピック(以下、「東京五輪」)招致に絡む贈賄容疑での訴追に向けてフランスの司法当局による予審手続の開始が報じられた直後の1月15日に記者会見を開いたが、「調査委員会で不正が否定された」と一方的に自分の言い分を述べ、質疑応答に全く応じることなく、7分余りで会見を打ち切った。このことが、「逃げ恥会見」などと厳しく批判された上に、フランス当局による身柄拘束のリスクを懸念したためか、その後、スイスのローザンヌで予定されるIOCマーケティング委員会の会議等を欠席するなど、JOC会長としての職責を果たすことが困難になっていた。会長辞任は当然であろう。

 前回の「記者会見」で、全く説明責任を果たさないまま打ち切ったことが厳しい批判を受けたのであるから、今回の記者会見では、内外の記者が納得するまで、十分に質問に答えるのが当然だ。

 会見に出席する記者は、少なくとも以下の点について十分に問いただすことが必要であろう。

 (1) 「ブラック・タイディングス」社の招致実績を評価した具体的理由(電通に実績を確認した際に、どのような説明があったのか。特に、同社が世界陸上北京大会を実現させた実績は、いかなる手法によって実現されたと認識していたのか。)

 (2) 国会(平成28年5月16日衆院予算委員会)では「ブラック・タイディングス」社の活動報告書の所在についての質問に、「関係書類は、法人清算人で招致委員会元専務理事の水野正人氏が確実に保管している」と答弁していた。その後、調査委員会の報告書では招致関係書類は「全て破棄された」とされているが、書類は、いつ廃棄したのか。

 (3) 成功報酬を支払った際、東京五輪招致に向けた「ブラック・タイディング」社の活動の内容について、どのような説明を受けたのか。

 重要なことは、竹田会長が辞任しても、それだけで、東京五輪招致をめぐる疑惑が晴れるわけでは決してないということだ。

 「予審手続開始」と報じられた直後の記事【JOC竹田会長「訴追」が招く東京五輪の危機】でも述べたように、東京五輪招致をめぐる疑惑について、フランス当局の捜査開始の声明が出されても、全く同じ構図のリオ五輪招致をめぐる事件でBOC会長が逮捕されても、凡そ調査とは言えない「第三者調査」の結果だけで、「臭いものに蓋」で済ましてきた日本政府とJOCの「無策」にこそ、根本的な問題がある。

 まずは、今日の会見で竹田会長が十分な説明責任を果たすことだが、それによって疑惑が晴れないようであれば、国として事実解明を積極的に行うしかない。中立性・独立性という面で国民に十分納得できる委員からなる第三者委員会を政府が設置するか、或いは、福島原発事故について国会に設置されたような、独立した調査委員会を国会に設置することが必要となる。

 いずれにしても、今日の記者会見での竹田会長の説明が、開催まで1年半を切った東京五輪に重大な影響を及ぼすことは間違いない。