FC2ブログ

立憲・国民は、連合との関係を切れ 

それでも、安倍政権を倒すためには、立憲・国民が野党勢力の中核になってくれないと駄目だと思うのだが、問題は連合だ。

連合は労働貴族の集団になっている。連合は消費税増税を政府に進言した。日本の消費税は利率こそ、他の先進国に比べて高くはないが、税収に占める割合はダントツで高い。逆進性の高い消費税をこれ以上上げるのは好ましくなく、むしろ下げるべきだ。その財源は、法人税、金融取引総合課税等で対処できる。

立憲・国民が連合とたもとを分かつことができるかどうか、それが野党連合の成否にとって大きな分水嶺になる。連合に依存するトップは、立憲・国民から去るべきだ。

新自由主義経済が、労働組合運動を押さえつけ、その結果、現在進行中のように政治が大っぴらに腐敗し始めた。労使の緊張関係を取り戻し、経済的な格差を是正するために、正当な労働組合運動は必要だ。連合には退場してもらわなければならない。

立憲・国民は、連合と袂を分かて。さもないと、現政権を倒せない。


BLOGOSに掲載された田中龍作氏の記事を引用~~~

立憲と国民民主が「消費税減税」を言えない理由 カギは庶民の生き血啜る連合

神津会長(左から3番目)と共に鏡開きに臨む玉木・国民民主代表(右端)と枝野・立憲代表(隣)。=1月7日、連合の新年賀詞交換会 撮影:田中龍作=

 野党第一党の立憲と第二党の国民民主が、経団連の手先となって我々庶民の生き血を啜っていることが、白日の下にさらけ出された。

 連合の相原康伸事務局長が31日、自民党の岸田文雄政調会長を訪ね、消費税増税を要請したのである。

 相原事務局長はトヨタ労組出身。トヨタの名前で大方の読者は合点がいくだろう。

 そう。輸出企業は消費税分の「輸出戻し税」が国庫から入る仕組みになっているのだ。消費税が上がれば上がるだけ、黙っていても儲かる仕組みだ。「濡れ手で粟」とはこのことである。

 輸出戻し税によりトヨタが国庫から得る収入は年間で数千億円に上るとされる。

 莫大な輸出戻し税を負担するのは我々納税者だ。

 ただでさえ法人税減税で優遇される大企業は消費税増税でさらに儲ける。財布を直撃する消費税で庶民はさらに苦しめられる。

 地獄の連鎖を作り出しているのが連合だ。選挙の際、連合からカネも人も出してもらっているのが、立憲と国民民主だ。

 消費税増税分は福祉に充てられたりしない。84%が使途不明になっていることが、山本太郎事務所の調査で判明している。

 立憲と国民民主に投票することは、有権者が自分で自分の首を絞めるに等しい。

山本太郎の原点 

奈良林直という東工大の特任教授が、ある雑誌で、「山本太郎はヒットラーになりうる」と述べていた。彼は、原子炉安全の専門家で、いわゆる原子力ムラのなかを歩み続けてきた人物。プルトニウムの経口摂取致死量は25gとか述べた人物らしい。福島第一原発事故後、原子炉安全に関する会議か何かに、山本太郎氏が乗り込みそこで反原発の言動を繰り広げたのを目にして、ヒットラー云々という感想を持ったらしい。

だが、山本太郎の生き方は、社会的弱者のなかに入り彼らのために働くという点で、筋が通っている。決して、国家社会主義の独裁者になる人物ではない。山本太郎は、福島第一原発事故の後、社会問題に目が開かれ、反原発の運動に関わるようになる。俳優として順風満帆であった生活をなげうって、彼は反原発運動にのめり込んでゆくのだ。その後、参議院議員になり国会活動を続けるなかで、貧困・格差の問題が抜き差しならない状況にあることを実感し、今回のれいわ新選組の立ち上げに繋がった。だが、原発問題も忘れたわけではない。参院選選挙運動中も福島では、彼を批判する聴衆からの意見に耳を傾け、反原発により福島に本当の復興をもたらすことを語っていた。

Alternaに掲載されたインタビュー記事。原発事故後、彼が参院選に出る前に掲載されたものだろう。これが、山本太郎の原点である。

こちら。

原子力ムラのなかで、原発の安全性という誤ったドグマを人々に伝え続け、ぬくぬくと自分のキャリアーを積み上げてきた人物とは、根本的に異なる。原子力ムラの人々にしたら、山本太郎はヒットラーほど「危険な」人物なのだろう。危険なのは、原子力ムラの方である。