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自民党から、河井議員夫妻に1億5千万円が手渡されていた 

河井前法相夫妻に、自民党から1億5千万円の選挙資金が送られていた。

こちら。

河井氏が安倍首相と親しかったための特別な待遇であったためのようだ。

注目すべきは、この資金の額の大きさもさることながら、その流れが表面化したこと。安倍首相にとっては、不利になる情報が公になったということだ。安倍首相から距離を置く自民党員・行政の人間が出てきたということか。

河井案里議員は、県会議員にかなり高額な現金を渡している。広島地検には、徹底して捜査してもらいたいものだ。

政権政治家は責任を取らず、改憲を叫ぶ 

「桜を見る会」の招待者名簿、2011~17年度分の管理が公文書管理法に違反していた。「文書管理者」だった人事課長5人が厳重注意となった。また、昨年11月に国会提出した推薦者名簿の一部を「白塗り」にする加工をしたとして、現職の人事課長1人も厳重注意となった。

前例を踏襲するのを旨とし、文書第一の官僚が、長期間違法なことを続けるはずがない。改ざん・廃棄をする動機、上からの指示があったはずだ。それを調べようとしない政権。

現場の担当者が処分を受ける一方で、トップの首相や菅氏の責任は問われない。

これでは、行政の士気は下がるばかり。

この無責任の政治家には、官僚は愛想をつかすはずだ。人事権を握られた高級官僚だけは、形だけ政権政治家に従うかもしれないが、内心は離反してゆくはず。行政機構の内部崩壊だ。

この政権のトップにいる安倍首相は、「日本は世界の中心にいる、改憲をしよう」と施政方針演説で絶叫する。

無責任の輩が、改憲をするという構図。それで良いのか。

「おかしいと思うことを大事に」 

産経新聞に菅官房長官のインタビュー記事が載った。そのタイトルが「おかしいと思うことを大事に」だった。

それが、官房長官を務めて得たモットーなのだそうだ。

でも、これまでの安倍政権の垂れ流してきた、嘘、公文書の隠蔽、改ざん、廃棄について、「おかしい」と彼自身全く感じないのだろうか。

これほどの虚偽と改ざん、そして行政機構の破壊を行ってきたことを「おかしい」と感じていないとすると、彼には、人間としての羞恥心と、自己反省能力が欠けていると言わざるを得ない。

もし、おかしいと感じていても、多少盛ったことを言ったりやったりしただけだと考えているとすると、政権を担う政治家として倫理に欠ける。

今、カジノ関連の収賄、公職選挙法違反案件で、ようやく検察が少し動き始めたが、この官房長官のモットーは、国民を不幸にさせる根源だ。

菅官房長官は、「桜を見る会」の参加者名簿について迷走に次ぐ迷走をしている。出発点が虚偽であったから、その虚偽を隠蔽するために次々と虚偽を述べ続けている。これを「おかしい」と感じないとすると、人として終わっている。

こちら。

菅官房長官、名簿管理問題で責任転嫁を始めた 

桜を見る会名簿の管理問題・・・菅官房長官は、とうとう民主党政権に責任転嫁を始めた。

『民主党政権時代の11、12年度の招待者名簿も「管理簿」に未記載だった「その取り扱いを前例として、漫然と13年度以降も後任に引き継がれていた」』

と記者会見で述べた。

この二年間は「桜を見る会」は東日本大震災等のために開催されなかった。行われていない「桜を見る会」の名簿があるわけがない。

名簿を公表したくない深刻な理由があるに違いない。やがて、全貌が明らかになる。虚偽と隠蔽は、やがて覆される。菅官房長官には、時間により裁かれることへの畏れはないのだろうか。

意図せざる自転車操業 

これはその通り。

安倍首相は、最初意図的に、こうしていたのかもしれないが、今は政権運営が緩みっぱなしで、意図せざるままに不正・疑惑の連鎖によって国民を鈍感にさせているのかもしれない。意図せざる自転車操業だ。

「桜を見る会」の行政・予算私物化それに杜撰な公文書管理の実態は、さらに追及する必要がある。そろそろ安倍政権には退場して頂かないと、残る行政・政治は焼け野原になる。

きっこ氏tweetより・・・
自分の不正がバレた場合、普通は自分の非を認めて謝罪するが、安倍晋三の場合は、さらに次の不正が発覚するから前の不正がウヤムヤになる。そして、新たに発覚した不正も、さらに次の不正によってウヤムヤになる。まるでサラ金の利息を払うために新たなサラ金で借金する自転車操業のようだ。

「桜を見る会」招待者名簿の杜撰な扱い 

2013年(平成25年)から5年間分の「桜を見る会」招待者名簿を行政文書の管理簿に記載していなかった。それは、公文書管理法違反などにあたると、2020年1月10日の記者会見で菅官房長官は認めた。

プライバシーを含むから大切だとした名簿の扱いで、法令違反を行っていたということだ。それこそ、招待者のプライバシーを杜撰に扱っていたということであり、内閣府が法令違反を犯していたということになる。

これが本当だとしたら、内閣府の責任者、少なくとも官房長官は責任を取るべきだろう。法令違反を犯していたと自分で認めたわけだから、当然のことだ。

これが偽りであるとすると、名簿を探し出し、公表したうえで、官房長官他関係者はこれまでの経過の責任をやはり取るべきである。この名簿には、よほど疚しい内容があるのだろう。こちらの可能性が圧倒的に高い。

それからもう一点、このように公文書、個人情報をいい加減に扱う政府に、マイナンバーと称する個人情報を紐つけるシステムを管理する能力はない。マイナンバー制度も、即刻取りやめるべきだろう。


「廃棄簿」への記録なし、というのは本当か? 

廃棄簿への記録をしていなかったとすれば、行政官庁として失格。

廃棄していないのだとすれば、嘘を認め、すぐに名簿を出すべきだ。

いずれにせよ、内閣府という中枢官庁でこのようなデタラメが行われている、またはその責任者がデタラメを言ってやり過ごそうとしているのは、国の存亡に関わる危機。

以下、引用~~~

「桜を見る会」名簿5年分 「廃棄簿」への記録なし 菅官房長官
2020年1月7日 15時18分 NHK

「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、これまで廃棄したと説明してきた平成25年から5年間の招待者名簿について、政府のガイドラインで義務づけられている「廃棄簿」への記録が残されていなかったことを明らかにしました。

この中で、菅官房長官は、「桜を見る会」をめぐり、これまで廃棄したと説明してきた平成25年から5年間の招待者名簿について、政府のガイドラインで義務づけられている「廃棄簿」への記録が残されていなかったことを明らかにしました。

そのうえで、「当時の担当者から聞き取りを行ったが、記憶が鮮明でなく経緯が分からないということだった。残すべきものが残されていなかったことは事実だ」と述べました。

また、記者団が、「招待者名簿などが存在する可能性があるとすれば、調査すべきではないか」と質問したのに対し、「書類の管理は内閣府の人事課員に限られていたと聞いており、そのメンバーが廃棄したと言うのであれば、ないと思っている」と述べるにとどめました。

クールジャパン機構における利益相反 

仲間内に公金をばらまくのは、この政権得意中の得意。

この機構には竹中平蔵がからみ、彼が会長を務めるパソナにも資金が流れていた。

先日のテレビ番組で、竹中は、政権の規制緩和・成長戦略は、機会が皆に開かれている、と大きな声で述べていたが、利益相反という言葉は、彼の頭にはないのだろうか。

カジノやこれが成長戦略では、わが国の経済はどんどん悪化するばかり。この政権にとっては、成長戦略とは、公金横領、利権独占と同義らしい。沈みかかる泥船で利権を貪る連中がいる。

以下、引用~~~

クールジャパン機構、株主企業に出資 6社196億円還流

2020年1月6日 07時10分

 政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 (大野暢子)

 本紙は、機構が二〇一四~一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。

 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリング」(大阪市)が中心を担っている。

 利益相反が疑われる出資は、マレーシアにある日系百貨店の改装事業への十億円。機構株主の三越伊勢丹ホールディングス(HD)の子会社が事業を請け負った。機構が出資を決めた一四年九月当時、投資先を選ぶ内部組織「海外需要開拓委員会」の委員長をHDの社外取締役が務めていた。

 政府は官民ファンドに中立的な投資を求めている。海外需要開拓支援機構法は同委員会の運営に関し「特別の利害関係を有する委員は議決に加わることができない」と定めている。

 経済産業省クールジャパン政策課の三牧純一郎課長は、株主が関わる事業への出資七件を認めた上で、決定に際しては政策的意義や収益性といった政府の支援基準を守っていると本紙に説明。「機構株主と出資先の企業が同じだからといって、ただちに問題があるとの認識はない」と語った。

 利益相反の指摘に対しては「出資者を含む利害関係者は支援決定の議論や議決から外れることになっている。マレーシアの案件も当該取締役は議論・議決の場にいなかった」と述べた。

 官民ファンド問題を追及している立憲民主党の蓮舫参院議員は「五億円の出資で百十億円の支援を受けるのは公金の還流だ」と投資の中立性に疑問を呈した。

 慶応大大学院の小幡績(おばたせき)准教授(企業金融)は「官民一体という構造上、政府が機構の株主に一定の配慮をしなければならず、結果的に利益相反が生まれる。公金が使われる以上、国民に疑問を持たれる余地があってはならない」と語った。

 クールジャパン機構は日本文化の発信で成長が見込める企業に投資。昨年九月現在、政府が七百五十六億円、民間二十三社が計百七億円を出資している。

<官民ファンド> リスクが高く、民間だけでは資金を調達できないが、成長が見込めそうな企業の株を買う機関。株の売却益や配当が出れば出資者に配るが、事業の失敗で資金を回収できないこともある。2012年発足の第2次安倍政権が成長戦略に掲げ、全14のうち10ファンドを新設。クールジャパン機構は13年11月に発足。業績不振が指摘され、18年度末の累積損失は179億円。

(東京新聞)

カジノ汚職はカジノの本質 

次元が違う等とよくもぬけぬけと言えるものだ。カジノ法案の国会審議はたった18時間。そして、豪雨災害が進行しているときに、その対応ではなく、この法案の国会通過を強行させた。こちら。カジノの甘い汁に飢えた政治家達が、この法案を強行採決したわけだ。

カジノは様々な社会問題を引き起こし、政治腐敗をもたらす。それがカジノの本質。カジノで経済成長等というのは嘘である。カジノは付加価値を何も生み出さない。生み出すのは、政治家への賄賂、天下り役人のポジションだけだ。このカジノ汚職で、それが明らかになった。

この政権は、国民を見くびっているとしか思えない。

以下、引用~~~

IRと汚職事件「次元違う」=菅官房長官が強調

2020年01月06日 22時46分 時事通信

 菅義偉官房長官は6日のBSフジの番組で、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件を受け、野党が整備中止を求めていることに関し、「IRは日本が観光大国を目指す上で必要だ。これ(整備)と今回の事件は明らかに次元が違う」と強調した。

 衆院議員秋元司容疑者が収賄容疑で逮捕されたことについても「IR以前の問題ではないか」と指摘。理由として「外国(企業の)献金は禁止されている」「この企業はIR実績がない。現実的な話だったのかと首をかしげざるを得ない」などと語った。 【時事通信社】

カジノ疑獄 

この岩屋元防衛相は、米国のカジノ業者からも献金を受けていた。

こちら。

「カジノが金になる」ということで、与党政治家達は一斉に動いていたということなのではないか。カジノ議連の元トップは安倍首相。米国からの働きかけに、現在問題になっているような小物政治家ではなく、大物が関与していた可能性は極めて強い。さらに、米国カジノ業者が本命なのだ。

政治家は金になることでしか動かない、という山本太郎の言葉は、真実なのだ。

以下、引用~~~

IR汚職、5衆院議員を任意聴取 東京地検、前防衛相ら
1/3(金) 18:06配信共同通信

 日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が現金各約100万円を渡したと供述した衆院議員5人を、東京地検特捜部が昨年末に任意で事情聴取したことが3日、関係者への取材で分かった。特捜部は議員本人だけでなく秘書が受け取った可能性も含め、政治資金規正法などに抵触しないかどうか慎重に捜査している。

 5人は自民党の岩屋毅前防衛相=大分3区、宮崎政久法務政務官=比例九州、中村裕之元文部科学政務官=北海道4区、船橋利実氏=比例北海道=と、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相=比例九州。