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政権与党政治家にとって、金になるかどうかで決まる 

4,5月期、全国大学病院133の収支は、313億円の赤字だ。

病院・診療所全体だとどれほどが赤字に苦しんでいることだろう。新型コロナによって、医療従事者の健康が損なわれ、さらに収入も減る。中には潰れて行く医療機関も出てくるのではないか。

これは、政権が、「金の生る」ところには予算を付けるが、そうでないところには何もしない、という方針であることを示している。国民のためになることは、往々にして金が生ることはない。政権与党政治家にとって旨味のあることだけを行うのだ。この国家的危機の時に・・・。

twitterでのある方の発言・・・

大神ひろし
@ppsh41_1945
アベノマスク:970億円
GoToキャンペーン:1.7兆円

子供の貧困対策:1.5億円
就職氷河期世代への支援:2億円

上と下で額が全然違う理由は「下の政策では自民党政治家が献金を得られないから」です。

今の日本は「国民のためになるか」よりも「自民党政治家が儲けられるか」で税金の使い道が決まる。

責任を感じるなら、責任を取ることだ 

責任を感じるなら、責任を取る。それに尽きる。

河井夫妻の選挙戦に、カネとヒトを出したなら、公選法違反になる。

以下、引用~~~

「責任を痛感、国民におわび」 河井夫妻起訴で安倍首相
2020年7月8日 20時40分 東京新聞

 安倍晋三首相は8日、河井克行前法相と妻の案里参院議員が公選法違反(買収)の罪で起訴されたことについて「かつて法相に任命した者として責任を痛感する。国民におわび申し上げる」と官邸で記者団に語った。同時に「批判を真摯に受け止め、緊張感を持って政権運営に当たる」と強調した。

 自民党本部が夫妻側に提供した1億5000万円の一部が買収の原資になったとの見方に関し「自民党は政治資金を厳格なルールで運用しているが、襟を正し、党として国民に説明責任を果たさなければならない」と述べた。

 菅義偉官房長官は記者会見で、河井夫妻の起訴を巡り「どのような形か承知していないので(コメントを)控える」と述べるにとどめた。(共同)

河井夫妻買収事件に対する安倍首相の責任 

この件、政治評論家の伊藤惇夫氏も述べていたが、安倍一強という驕りが根本にあったのだろう。

安倍首相の側近であるという驕りが、河井夫妻を何をしても良いという思いに駆り立てた。こうした大規模なあからさまな買収は、さすがに近年は見られなくなったとのこと。そうした常識、そして社会的規範を無視して、買収を広範に行った河井夫妻は、断罪されるべきだ。

一方、河井案里容疑者をこの選挙区に立てたのは、安倍首相を第一次安倍政権時代に過去のヒトだと述べた溝手顕正前議員を何としても落選させたいという、安倍首相の私怨によると言われている。1億5千万円が、そうした意図で、安倍首相の指示のもと、自民党の政党助成金から出されたとしたら、安倍首相も公職選挙法違反になる。検察には徹底して安倍首相の責任を追及してもらいたい。

第二次安倍政権になってから、溝手前議員は、参議院で全体質問に立った。そこで「安倍首相はどのような初夢を見たのか」という、国会質問にはあり得ない質問を行った。まるで、安倍首相の靴底を舐めるが如き振る舞いだった。第一次安倍政権で、安倍首相を揶揄したことに対する安倍首相の私怨を何とか収めたいという溝手前議員の思いだったのだろうか。何とも哀れを催す。

何しろ、国会議員選挙で、こうした私怨に基づき、違法な資金提供、買収を行わせたことに、安倍首相は責任がある。

今度こそ、本当に責任を取ってもらおう。

以下、引用~~~

河井夫妻「買収」の原資はやはり自民党本部からの1.5億円
日刊ゲンダイDIGITAL / 2020年6月30日 15時0分

 やはり買収の原資は、自民党本部からの1億5000万円だったのか。29日のNHKの報道によると、河井克行前法相と妻の案里参院議員が逮捕された選挙違反事件で、案里容疑者の政党支部から、数人の陣営スタッフの銀行口座に計約200万円の違法報酬が振り込まれていたという。

 夫妻の逮捕容疑は公職選挙法違反(買収)の疑い。昨夏の参院選を巡り、計2570万円を地元関係者94人に配った買収容疑だ。原資は、党本部から夫妻の支部に渡った1・5億円だった疑いが濃厚だ。買収が手渡しだった場合、原資については、さかのぼっていく必要があり、特定が難しいが、口座からの「振り込み」ならば、カネの流れは「党本部→支部→スタッフの口座」だった疑いが強くなる。もし、案里容疑者の政党支部に、党本部以外から入金がなかったら、なおさらだ。

 夫妻は配ったカネについて、「原資は1・5億円ではない」と否定し、買収そのものについても、「昨春の統一地方選の当選祝い」といった言い訳で否定している。しかし、克行容疑者は関係者にカネと案里容疑者のポスターを一緒に渡したり、配布時に「案里をよろしく」と伝えたことも報じられている。統一地方選に出馬しなかった議員にもカネを渡したという。「買収」は極めて濃厚だ。

「原資は1・5億円ではない」という釈明も到底、信用できない。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「21日付の毎日新聞によると、案里氏側は提供された1・5億円を、昨年7月末にほとんど使い切っていたとされます。また、私の調べたところでは、案里氏が県議時代から持つ政治団体にはほとんど資金が残っていない。つまり、案里氏の支部の収入の大半は党本部からの1・5億円だったとみられます。当然、スタッフに振り込まれた200万円も、1・5億円が原資だった可能性があると考えられます」

 克行容疑者から現金を受領した町議は、授受の際、克行容疑者に「安倍さんから」と言われたという。案里容疑者をなにがなんでも当選させたいという安倍首相の“ご意向”が働いたことで1・5億円が拠出されたなら、交付罪が成立する可能性もある。自民党本部も捜査する必要があるのではないか。

■河井陣営 愛知の市議らに応援報酬155万円

 河井案里容疑者の陣営が、愛知県稲沢市の市議(49)と石川県の元県議(54)の県外者2人に、陣営スタッフとして活動した報酬として計約155万円を支払っていたことが分かった。30日の毎日新聞が報じた。

 案里陣営には選挙に精通したスタッフが少ないことから、案里容疑者とともに逮捕された夫の前法相克行容疑者の秘書が市議らに応援を求め、市議は選対事務局長を務めた。

 市議には6月上旬から8月中旬にかけて4回に分けて計約97万円が支払われた。元県議には7月上旬から8月上旬にかけて3回にわたり計約58万円が支払われたという。しかし、案里容疑者の選挙運動費用収支報告書に2人の人件費の記載はない。

河井案里容疑者買収劇の主犯は安倍晋三 

第一次安倍内閣当時、広島選出の参議院議員溝手顕正氏が、安倍首相のことを「過去のヒト」と称した。それを根に持った安倍首相は、昨年の参院選で、広島に溝手氏を蹴落とすために河井案里容疑者を候補に立てた。自民党県連はそれに反対していた。

安倍首相の私怨に基づく、河井案里容疑者擁立が無理筋であったために、それを挽回しようとして、河井陣営は、買収工作に走った。これが今回の買収劇だ。

河井夫婦が公職選挙法違反で逮捕されてから、続々と買収資金を受け取った地方政治家が名乗りを上げ始めた。金を受け取った側も勿論断罪されるのだが、それを公表するのを抑え込む自民党の力が及ばなくなったのだろう。

この日刊ゲンダイの記事にある通り、河井容疑者は、安倍首相と選挙前に頻繁に面会し、その前後で自民党本部から巨額の資金が、彼と案里容疑者の政治団体に振り込まれていた。その額は1億5千万円に達した。その内、1億2千万円は、政党助成金である。横手候補への自民党からの資金は、その十分の一に過ぎなかった。

検察が金の流れを詳細に調べることになる。これまで分かったところでは、この巨額の資金が買収に用いられた可能性が高い。もしそうだとすると、資金を提供した自民党、その総裁である安倍首相も訴追されることになる。いや、訴追されなければ、この壮大な買収犯罪は決着がつかない。

安倍首相の私怨から、この二人の政治家、それに地元の地方自治体議員が不正行為に関与することになった。この疑惑の根源は、安倍首相である。森友、加計、そして桜を見る会の疑惑を通して、安倍首相は多くの人々を犯罪に巻き込み、公文書改ざんという国家犯罪を起こし、さらには現業の公務員を自死に至らしめた。

安倍首相は、口だけではなく、これらの疑惑に対する責任を本当に取るべきだ。

以下、引用~~~

河井事件“安倍案件”の傍証か 巨額資金とサシ面会の関連性

 やはり安倍首相の“直轄”案件だったのではないか。

 昨年7月の参院選を巡る公選法違反(買収)で逮捕された河井克行容疑者が、2019年1月以降、法相を辞任する10月まで計12回も官邸で安倍首相と面会していた。そのうち9回は単独の面会で、そのたびに自民党本部から巨額の資金が振り込まれていたのだ。24日の「赤旗」が報じた。

 日刊ゲンダイも昨年の首相動静(朝日新聞)を確認してみたところ、自民党の公認を受けて妻の河井案里容疑者が参院選への出馬を表明した頃から、克行容疑者の官邸詣では頻度を増し、面会時間も長くなっていた。

「当時の克行容疑者の肩書は自民党総裁外交特別補佐で、正式な総理補佐官とは違いますが、補佐官は他の要人らとの面会に同席するのが普通です。こんなに頻繁に総理とサシで会えるなんて、特別待遇なのは間違いない。しかも、30分も話し込むなんて、選挙情勢を報告しながらカネの無心でもしていたのでしょうか」(自民党中堅議員)

 中国新聞によると、自民党本部から案里容疑者が支部長を務める「広島県参院選挙区第7支部」に昨年4月15日、5月20日、6月10日の3回に分けて計7500万円。克行容疑者が支部長の「広島県第3選挙区支部」には、6月10日と27日に同じく計7500万円が振り込まれたという。

 この資金提供が買収の原資になったとみられているのだが、<表>のように年明けから参院選までの時系列を並べると、面会パターンが浮かび上がる。支部にカネが振り込まれると、数日後に克行容疑者が官邸に駆け込むのだ。使い方の相談か、それともお礼か、まさか安倍首相から何らかの指示を受けていたのか……。

 河井夫妻の逮捕前、二階幹事長は1億5000万円のうち税金などで賄われる政党交付金の部分は「公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」と説明。安倍首相も18日の会見で二階発言を引用し、「党本部で事後的に各支部の支出をチェックしている」としていた。

 ところが、二階氏は23日の会見で、河井夫妻に提供した資金は「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と軌道修正してきた。党ではなく官邸マターだと言っているようなものだ。

 野党も実態解明チームを立ち上げ、司法関係者からも話を聞いて、安倍首相と克行容疑者の面会が事件にどう関わっていたかなどを解明する方針。毎週、閉会中審査が行われる委員会でも追及していくという。

 包囲網は確実に狭まっている。安倍首相の「知らぬ存ぜぬ」はいつまでも通用しそうにない。
(日刊ゲンダイ6月25日)

河井夫婦の問題は、安倍政権の金権体質から生じた 

こうした情報がボロボロと漏れ出てくる。検察がリークしているのだろうが、それと同時に、安倍政権が河井夫婦を切り捨て自分たちに塁が及ばないように図っていることを意味している。

かって安倍チルドレンだった、元衆議院議員金子恵美氏は、選挙の際に、自民党の選対の人物から「金を配れ、配らないと当選できない、皆もしていることだ」という意味のことを言われたと、昨日のラジオ番組で証言していた。

この金にまみれた政治の問題は、河井夫婦だけの問題ではない。むしろ、政治家、とくに安倍政権与党の政治家の問題だ。政権与党が、河井夫婦を切り捨てようとしているのは、自らに火の粉が降りかからないようにしていることに他ならない。

問題が明るみに出たきっかけは、第一次安倍政権当時安倍のことを「過去の人間」と評した溝手元参議院議員を落とすために仕組まれた河井案里擁立劇だった。安倍政権の金権体質に問題の本質がある。

検察は、政権と妥協せずに、問題の本質に迫ってもらいたいものだ。

以下、引用~~~

【独自】河井克行容疑者、後援会関係者らに現金と妻のポスター渡す…参院選1~2か月前

2020年06月23日 05時05分 読売新聞

 昨年7月の参院選を巡る大規模買収事件で、衆院議員の河井克行・前法相(57)(自民党を離党)が現金を提供したとされる94人の中に、後援会関係者や地域の有力者、陣営関係者が数十人含まれていることが関係者の話でわかった。後援会関係者や有力者については、投開票日の1~2か月前頃に妻の案里・参院議員(46)(同)のポスターとともに渡され、克行容疑者から「掲示の手間賃」などと説明されたケースもあったという。

 資金提供の時期が参院選に近く、選挙で「実動部隊」を担う相手でもあることから、東京地検特捜部は、買収の意図を裏付ける根拠とみている。

「ユースビオ」の怪 

アベノマスクの受注業者 ユースビオ についてのネット上での情報をまとめると、

〇政府は、会社の登記が行われていないユースビオ社に、3月の時点で7億円の予算でマスクを発注。

〇同社の社長は、脱税事件で執行猶予中であり、なおかつ公明党議員に政治献金を行い、同議員のポスターを同社の建物に張り出している。

〇同社は、福島議員がマスク発注先を厚労省に問い合わせた同じ日に登記を行い、現在登記の手続きが進行中。

何やら犯罪的なことが進行していることが匂う。

この会社はダミーで、別な企業・人物がこの件で巨額の税金を得ているのかもしれない。

それにしても、こうした危機に際して、利権を貪る連中がいることに絶望的な気分になる。

「ユースビオ」の怪 

アベノマスク、妊婦用、納入元四社目は、福島の「ユースビオ」という会社であることを政府は公表した。

この会社、登記はされている(登記途中との情報もある・・・登記途中の会社が国と取引?)が、事業内容、代表等が不明で、電話番号・メールアドレス等も記載されていない「幽霊会社」

同一住所に、ユースビオ以外に、10の会社が登記されている。そのうちの一つの会社の社長は一昨年脱税で起訴されている。

ネットで見つけた、「ユースビオ」に関する情報;

アベノマスクの4社目「株式会社ユースビオ」なる会社

住所は、福島県福島市西中央5丁目54番6号

グーグルマップで見たら、平長屋のような建物に公明党のポスターが貼ってあるんだけど、ここで製造したの?


こうした緊急事態でも、このように怪しいことをやるわけだ。この政権は、怪しさ満開だ。政治家は、金と利権にしか関心がないらしい。国民のことは、関心がないのだ。

以下、朝日新聞デジタルから引用~~~

非公表の4社目、菅長官明らかに 妊婦の布マスク納入元
新型コロナウイルス

2020年4月27日 13時29分

 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、政府が配布している妊婦用の布マスクを受注した4社のうち、公表していなかった1社は福島市の「ユースビオ」であることを明らかにした。妊婦用マスクについては、変色や異物混入などが見つかり、配布を中断している。

 菅氏の説明によると、これまでに妊婦用の布マスクは約50万枚配った。介護施設などに配った約2千万枚の布マスクの一部だという。介護施設向けマスクを受注したのは、伊藤忠商事や興和、マツオカコーポレーション、ユースビオ、「横井定」の計5社で、横井定を除く4社が妊婦用マスクを納入。菅氏は「改めて確認を行い、ユースビオの納入分も妊婦用マスクに配布されていた。確認できたため、公表した」などと話した。

 また、菅氏は品薄状態が続くマスクについて、「マスクの仕入れ価格が高騰する中でも、適正な価格での販売を促進する必要がある」と指摘。新型コロナ対応の特別措置法には、緊急事態宣言中に、都道府県知事が必要な物品の売り渡しなどをメーカーなどに要請できる規定があり、菅氏は、「売り渡しの要請などを行うことについても都道府県と連携しながら検討していきたい」と述べた。

安倍晋三は終わった 

安倍晋三は、終わった。

これまで国会答弁で虚偽の限りを尽くしてきたが、それをANAインターコンチネンタルホテル側が堂々と表に出した。

ANAインターコンチネンタルホテルの勇断に尊敬の意を表したい。

安倍晋三は、政治資金法・公職選挙法違反で刑事告訴される。政治生命も終わりになることだろう。

安倍晋三が、首相の座に居座るとしても、周囲は蜘蛛の子を散らすようにいなくなる。現にそうした動きが起こっている。

彼が自ら首相の座を降りるまで、追及と訴追を続けなければならない。

以下、引用~~~

ANAホテル「申し上げた事実はない」 首相答弁を否定

相原亮

2020年2月17日 23時18分 朝日新聞

 「桜を見る会」の前日に開かれた夕食会をめぐる安倍晋三首相の答弁に関して、「ANAインターコンチネンタルホテル東京」の広報担当者が17日夜、朝日新聞の質問に回答した。野党が示したANAホテルの見解について、首相は同日の衆院予算委員会でホテルへの照会結果として「個別の案件については営業の秘密にかかわるため、回答に含まれない」と答弁し、夕食会が見解の対象外とする見方を示したが、ANAホテルはこの部分を「申し上げた事実はございません」と否定した。

 朝日新聞の取材にメールで答えた。野党が示した「証拠」に対する首相の反論を、当事者であるホテル側が否定したことで、首相答弁の正当性が大きく揺らいだ。

 同委では、立憲民主党の辻元清美氏が、新たにホテルからメールで得た見解と過去の首相答弁との食い違いを指摘した。

 追及を受けた首相は、事務所がホテル側に電話で問い合わせた結果として、「辻元氏にはあくまで一般論で答えた。個別の案件については営業の秘密に関わるため、回答には含まれていない」と説明していた。

 だが、広報担当者はこの「営業の秘密」のくだりを「申し上げた事実はない」と否定。「一般論」に触れたことは認めつつも、「個別の宴席に対するご質問ではないという点を意識し、『一般論として答えた』という説明をしましたが、例外があったとはお答えしていません」とした。

 辻元氏が同委で紹介したホテルの見解については、「相違ございません」と答えた。(相原亮)

カジノ業者・・・政府・・・地方自治体首長という繋がり 

北海道知事 鈴木直道に、夕張市の資産を中国系資本に格安の値段で売り、その資本は後に別な会社に高値でその資産を売り抜けたという疑惑がある。こちら。恐らく裏金のやり取りが、政治家と中国系資本との間であったのではないか。背任の疑いのあるケースだが、検察は動かなかった。鈴木知事は、当初カジノ誘致にも熱心だったが、カジノに参入しようとした中国系企業が検察に挙げられる直前に、突然カジノ計画の凍結を宣言した。あくまで計画の延期でしかない。

横浜の林文子市長にも同じような、横浜市資産の叩き売りの疑いがあるという。横浜市庁舎を7000万円という破格の値段でカジノ企業に売り渡したのだ。そして、突然彼女は、カジノ誘致に舵を切った。

カジノが経済成長をもたらす等ということはない。米国のカジノ資本が、わが国の国民の財を簒奪するだけだ。何も良いものは生まない。カジノに行かぬ国民も、政府のカジノ施設への投資、ギャンブル依存対策、治安対策で巨額の税金を吸い上げられることになる。山田厚史氏の説明によると、米国カジノ資本は、わが国に1兆円の投資をするといっているらしい。しかし、彼らはその何倍もの利潤をカジノ事業で上げることを目論んでいる。その1兆円の幾ばくかは、政治家に裏金としてわたっているはずだ。いわば、カジノ導入は売国の政策だ。

鈴木知事、林市長ともに菅官房長官と極めて親しい関係にあると言われている。ともに関係する自治体の資産を切り売りし、カジノ導入に熱心である点も共通点である。

このような政府の下では、この国が破壊され、国民はさらに窮乏化する。

以下、引用~~~

政府のカジノ誘致政策を、政府の指図の下に、実際の地方自治体で実行する地方自治体の長が鈴木知事と林市長なのではないだろうか。

カジノ誘致だけじゃなかった…林文子横浜市長が今度は「市庁舎叩き売り」

2020年02月14日 05時58分 デイリー新潮

カジノ誘致だけじゃなかった…林文子横浜市長が今度は「市庁舎叩き売り」
林文子市長

 目下、ハマっ子から批判の集中砲火を浴びているのは、カジノ誘致に舵を切った林文子・横浜市長(73)である。実は、日本最大の政令市を統べる女性首長を巡ってはもうひとつの問題が浮上していた。ハマのシンボルである“市庁舎”を叩き売った疑惑だ。

 ***

 林市長は3年前に“IRは白紙”と明言して3選を果たした。ところが、

「昨年8月22日に一転してIR誘致を正式表明。これを裏切りと捉えた市民は多く、市庁舎はデモ隊に包囲され、市長のリコールを求める署名活動も続いています」(地元記者)

 昨年末に東京地検特捜部が秋元司代議士を逮捕し、“IR疑獄”に発展したことで、誘致派に“転向”した林市長への風当たりは激しさを増すばかり。そんな折も折、“市庁舎”に関する疑惑が取り沙汰されていることはあまり知られていない。

 横浜市は今年6月をめどに新市庁舎へと移転するのを機に、JR関内駅前にある現市庁舎街区の再開発を計画してきた。そして、IR誘致の正式表明から2週間後の昨年9月4日、高級リゾートチェーン「星野リゾート」の100%子会社を含む企業グループが事業予定者に決まったことが発表されたのだ。

 市庁舎は5棟からなり、延べ床面積は約3万平方メートル。その3分の2以上に当たる2万1千平方メートルを「行政棟」が占める。計画では、星野リゾートが行政棟の外観を継承してホテルを運営する方針だ。市庁舎は文化勲章も受章した建築家・村野藤吾が設計したことで知られ、それ故「保存・活用」することになったワケである。だが、日本の近代建築を代表する建物にもかかわらず、

「市庁舎は約7700万円で譲渡される。こんな破格の安値で手に入るなら私が買いたいくらいですよ」

 そう憤るのは横浜市議の太田正孝氏である。


■鑑定業者とは“随意契約”

 市庁舎は横浜スタジアムに隣接し、駅から徒歩1分という超一等地。

 事業予定者は、この地域の高級分譲マンション一部屋と大差ない価格で“市庁舎”をモノにすることになる。敷地は計78年間の定期借地で貸し出され、市側は地代を手にすることになるが、

「そもそも、建物の評価額が安すぎます。築50年以上とはいえ、行政棟は2007年から09年にかけて大規模な耐震補強工事を施し、その総工費は約50億円にのぼる。また、ここ10年間だけで空調や消防設備など、各棟の改修に6億6千万円以上を費やした。市は2社の不動産鑑定業者の鑑定結果から譲渡価格を決めていますが、巨額の改修工事を行ったのに、なぜ建物の評価額が1億円にも満たないのか。両社の評価額が近すぎる点も疑問です」(同)

 市側の条件を前提に、2社が弾き出した評価額は7660万円と7675万円。後者の評価額はもともと15億3500万円だったが、利用条件を勘案して20分の1に減額されている。両社の差はわずか15万円しかない。これにはさる不動産鑑定士も首を傾げる。

「評価のベースとなる再調達原価に開きがあるのに、最終的な金額に差がないのは不自然。両社とも最後に評価額を下げて帳尻合わせをしている印象です」

 本誌(「週刊新潮」)の取材に横浜市は、両社と“随意契約”を交わしていたことを明かした。

 つまり、鑑定を依頼する業者を市が任意に選定したことになる。となれば、

「業者に対する介入や、大体いくらくらいにとの調整の指示があった可能性は否定できません」(同)

 今後、横浜市がIRでインバウンド需要を取り込めば、星野リゾートの運営するホテルも大盛況となるはずだ。太田市議が続ける。

「林市長と星野リゾートの社長夫人である星野朝子さんは、ゴーン社長時代の同時期に日産の執行役員を務め、国際会議でも同席しています。市庁舎が格安で譲渡された背景には、ふたりの関係があったように思えるのです。市は事業予定者を決めるためコンペを開きましたが、説明会から公募の締め切りまで半年程度と短く、参加したのは3団体のみ。横浜市は最初から、星野リゾートが関与する企業グループに譲渡するつもりだったのではないか」

 カジノ批判の声が高まる一方で、許されざる“疑惑”がかき消されてはなるまい。

「週刊新潮」2020年2月13日号 掲載

安倍政権の検察支配 

安倍晋三の言う法解釈の変更ではなく、法治の破壊だ。

これを許したら、内閣が何でも恣意的に行えることになる。

法治の枠組、三権分立の枠組が破壊されるかどうかの瀬戸際だ。

安倍晋三は、自ら、それに与党議員の不正・腐敗を見逃すような検察にすることを狙っている。

無法、違法政権である。

以下、引用~~~

検事長定年決めるのは国家公務員法か検察庁法か 首相「法解釈の変更」に非難の嵐

毎日新聞2020年2月14日 21時27分(最終更新 2月14日 22時19分)

黒川弘務・東京高検検事長=東京都千代田区霞が関で2019年1月21日午後4時5分、遠山和宏撮影

 黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年を延長した閣議決定は「法解釈を変更した結果」なのか。安倍晋三首相による13日の衆院本会議での答弁に、野党や法曹経験者らの反発が14日に相次いだ。過去の国会審議で示された政府見解が、時の内閣の解釈で変更されることに「法治国家が崩された異常事態」(共産党の田村智子政策委員長)などの声が出ている。何が問題なのか、政府の解釈の変遷を追った。【大場伸也、野原大輔】

「官邸主導の恣意的人事」と批判も
 立憲民主党の福山哲郎幹事長は14日の党会合で「勝手な解釈変更が許されるのか。安倍政権は法治に対する認識が、いつもながらあまりに乱暴すぎる」と批判。国民民主の中堅も「官邸主導の恣意(しい)的人事や解釈変更は、権力を私物化する安倍政権の本質だ。許してはならない」と指摘した。

 焦点は検察官の定年を定めた検察庁法と、国家公務員の定年延長を定めた国家公務員法(国公法)の関係だ。1947年4月16日施行の検察庁法22条は、検事総長は65歳、検察官は63歳になる前日に退官すると定めた。ところが黒川氏は、2月7日に退官予定だったところ、1月31日の閣議決定で定年が半年延びた。同法施行後初めてだ。

 一方、一般職国家公務員の定年を60歳とし、定年延長の手続きも定めた国公法改正案は81年に提出された。この際に検察官の定年も議論され、当時の斧誠之助・人事院事務総局任用局長は「検察官には適用されない」と明言した。また斧氏は「今回は、別に法律で定められておる者を除き、ということになっている」とも述べた。これは国公法の付則13条を指すとみられる。検察官は特殊な一般職公務員なので、特例が必要なら検察庁法などで決めてよいとする内容だ。

 この答弁を今年2月10日の衆院予算委員会でただされた森雅子法相は「承知していない」と答えた。政府内で整理できていなかった模様だ。2日後の12日の同委で現在の認識を問われた人事院の松尾恵美子給与局長はこう答弁した。「制定当時はそういう解釈で、現在まで特に議論がないので同じ解釈を続けている。他方、検察官も一般職の国家公務員で、特例以外は国公法が適用される関係にある。法務省で適切に整理されるべきだ」

 森法相は同じ場で「整理」の内容をこう説明した。「特例は定年の年齢と退職時期の2点だと解釈した。どのような場合にも勤務(定年)延長できないのはおかしい。特別法(検察庁法)との関係で、一般法たる国公法が適用されるという解釈を取った」

 集大成が13日の首相答弁だった。「(81年)当時、検察庁法で除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「今般、検察庁法の特例以外には国公法が適用され、検察官の勤務延長に国公法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。3日前まで整理できていなかった政府解釈を、「今般」変更すると明言した。

 元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士はこうした政府の解釈を批判する。「検察庁法は職務の特殊性を考慮して作られている。退官の規定は『総長以外は63歳を超えた勤務を認めない』という趣旨も当然含んでいる。検察官は刑事訴訟法で起訴権限を独占するなどの強大な権限が与えられており、それを制限する項目だ」と指摘する。

 法律は特定の事項を定める「特別法」が、適用範囲の広い「一般法」より優先されるのが一般的だ。81年の審議でも、当時の人事院は検察庁法が優先するとしたが、今回、政権は定年延長には国公法を適用可能と解釈した。郷原氏は「法律は国会で作られる。その際に説明された趣旨を無視するなら、法律を国会に改めて出し直すのが原則だ」とし、今回の「解釈変更」について「無理やりな解釈変更で違法だ」と断言した。

 検察官の定年はなぜ「63歳」なのか。大日本帝国憲法の下で検察庁法を審議した47年の帝国議会で、当時の司法相は、最高裁判事の定年の70歳と比較したと説明。「検察事務は裁判事務と違い、相当活発性がなければならない。他の行政官との兼ね合いも考えた」などとしていた。検察官は大きな権限が与えられ、意思に反して罷免されないなど、身分保障も裁判官に準じて認められている。こうした特殊性から、年齢が設定されたとみられる。

重用官僚の優遇、他省庁でも相次ぐ
 第2次安倍政権下で重用される官僚が優遇される例は黒川氏だけではなく、他省庁でも相次ぐ。根拠は国家公務員法だ。「職務の特殊性や職務遂行上の特別の事情からみて、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由」があれば、最大3年の定年延長が認められる。例えば2014年の横畠裕介内閣法制次長(当時、後に長官)や、16~18年の自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長(3度延長)らだ。横畠氏は集団的自衛権の一部容認に転じた安全保障関連法制定を支え、河野氏は日米安保強化に尽力した。

 黒川氏も、国会を含む対外折衝を担う官房長として、犯罪の計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の要件を改めた「テロ等準備罪」を新設した組織犯罪処罰法の改正を実現したことが政権内で高く評価された。3氏はいずれも出身組織内での評価が高いエリートであるのと同時に、政権の「お気に入り」でもある。

 今回はっきりしたのは、黒川氏に検事総長就任への道が開けたということだ。人事院によると「定年延長は、現在の役職に引き続き従事させることが目的で、原則として他の役職への異動はできない」とのルールがある。しかし「定年の時期が異なる役職への異動(昇進)」は例外という。検事総長の定年は65歳で、63歳の黒川氏は就任可能だ。

 ただ、特捜部経験のある郷原氏は「黒川氏は法務省本省勤務が長く、現場は少ない。森法相は黒川氏の存在が『不可欠』と言うが、そうではない」と話す。

 法務・検察内部からは「独立を求められる検察の立場から考えると、悪い印象しか与えない」(幹部)などの疑問の声が出る。別の幹部も「冷ややかに見ている。総長候補が定年を迎える例は過去にもあったが、皆従ってきた。このまま黒川さんが総長になって政治家を不起訴にすれば官邸の意向だと批判される。実際にそうではなくても、刑事処分がゆがめられたと国民から不信感を持たれる」。他の幹部は「裏技なのだろう。組織に遺恨が残らないようにしてほしい」と話した。

 法務省以外の幹部の間でも「重要法案の国会答弁をうまくこなしただけで(定年直前の)『上がりポスト』が優遇された人がいる」「政権が重視する法案に異論を唱えた優秀な官僚がずっと閑職に追いやられている」などの政権への恨み節が強まりつつある。【秋山信一】

検察官の人事に関する主な法令
▽検察庁法22条

 検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は、年齢が63年に達した時に退官する。

▽国家公務員法 付則13条

 一般職に属する職員に関し、その職務と責任の特殊性に基づいて、この法律の特例を要する場合においては、別に法律または人事院規則をもって、これを規定することができる。

▽検察庁法32条の2

 この法律(略)22条(略)の規定は、国家公務員法付則13条の規定により、検察官の職務と責任の特殊性に基づいて、同法(国家公務員法)の特例を定めたものとする。