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「ユースビオ」の怪 

アベノマスクの受注業者 ユースビオ についてのネット上での情報をまとめると、

〇政府は、会社の登記が行われていないユースビオ社に、3月の時点で7億円の予算でマスクを発注。

〇同社の社長は、脱税事件で執行猶予中であり、なおかつ公明党議員に政治献金を行い、同議員のポスターを同社の建物に張り出している。

〇同社は、福島議員がマスク発注先を厚労省に問い合わせた同じ日に登記を行い、現在登記の手続きが進行中。

何やら犯罪的なことが進行していることが匂う。

この会社はダミーで、別な企業・人物がこの件で巨額の税金を得ているのかもしれない。

それにしても、こうした危機に際して、利権を貪る連中がいることに絶望的な気分になる。

「ユースビオ」の怪 

アベノマスク、妊婦用、納入元四社目は、福島の「ユースビオ」という会社であることを政府は公表した。

この会社、登記はされている(登記途中との情報もある・・・登記途中の会社が国と取引?)が、事業内容、代表等が不明で、電話番号・メールアドレス等も記載されていない「幽霊会社」

同一住所に、ユースビオ以外に、10の会社が登記されている。そのうちの一つの会社の社長は一昨年脱税で起訴されている。

ネットで見つけた、「ユースビオ」に関する情報;

アベノマスクの4社目「株式会社ユースビオ」なる会社

住所は、福島県福島市西中央5丁目54番6号

グーグルマップで見たら、平長屋のような建物に公明党のポスターが貼ってあるんだけど、ここで製造したの?


こうした緊急事態でも、このように怪しいことをやるわけだ。この政権は、怪しさ満開だ。政治家は、金と利権にしか関心がないらしい。国民のことは、関心がないのだ。

以下、朝日新聞デジタルから引用~~~

非公表の4社目、菅長官明らかに 妊婦の布マスク納入元
新型コロナウイルス

2020年4月27日 13時29分

 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、政府が配布している妊婦用の布マスクを受注した4社のうち、公表していなかった1社は福島市の「ユースビオ」であることを明らかにした。妊婦用マスクについては、変色や異物混入などが見つかり、配布を中断している。

 菅氏の説明によると、これまでに妊婦用の布マスクは約50万枚配った。介護施設などに配った約2千万枚の布マスクの一部だという。介護施設向けマスクを受注したのは、伊藤忠商事や興和、マツオカコーポレーション、ユースビオ、「横井定」の計5社で、横井定を除く4社が妊婦用マスクを納入。菅氏は「改めて確認を行い、ユースビオの納入分も妊婦用マスクに配布されていた。確認できたため、公表した」などと話した。

 また、菅氏は品薄状態が続くマスクについて、「マスクの仕入れ価格が高騰する中でも、適正な価格での販売を促進する必要がある」と指摘。新型コロナ対応の特別措置法には、緊急事態宣言中に、都道府県知事が必要な物品の売り渡しなどをメーカーなどに要請できる規定があり、菅氏は、「売り渡しの要請などを行うことについても都道府県と連携しながら検討していきたい」と述べた。

安倍晋三は終わった 

安倍晋三は、終わった。

これまで国会答弁で虚偽の限りを尽くしてきたが、それをANAインターコンチネンタルホテル側が堂々と表に出した。

ANAインターコンチネンタルホテルの勇断に尊敬の意を表したい。

安倍晋三は、政治資金法・公職選挙法違反で刑事告訴される。政治生命も終わりになることだろう。

安倍晋三が、首相の座に居座るとしても、周囲は蜘蛛の子を散らすようにいなくなる。現にそうした動きが起こっている。

彼が自ら首相の座を降りるまで、追及と訴追を続けなければならない。

以下、引用~~~

ANAホテル「申し上げた事実はない」 首相答弁を否定

相原亮

2020年2月17日 23時18分 朝日新聞

 「桜を見る会」の前日に開かれた夕食会をめぐる安倍晋三首相の答弁に関して、「ANAインターコンチネンタルホテル東京」の広報担当者が17日夜、朝日新聞の質問に回答した。野党が示したANAホテルの見解について、首相は同日の衆院予算委員会でホテルへの照会結果として「個別の案件については営業の秘密にかかわるため、回答に含まれない」と答弁し、夕食会が見解の対象外とする見方を示したが、ANAホテルはこの部分を「申し上げた事実はございません」と否定した。

 朝日新聞の取材にメールで答えた。野党が示した「証拠」に対する首相の反論を、当事者であるホテル側が否定したことで、首相答弁の正当性が大きく揺らいだ。

 同委では、立憲民主党の辻元清美氏が、新たにホテルからメールで得た見解と過去の首相答弁との食い違いを指摘した。

 追及を受けた首相は、事務所がホテル側に電話で問い合わせた結果として、「辻元氏にはあくまで一般論で答えた。個別の案件については営業の秘密に関わるため、回答には含まれていない」と説明していた。

 だが、広報担当者はこの「営業の秘密」のくだりを「申し上げた事実はない」と否定。「一般論」に触れたことは認めつつも、「個別の宴席に対するご質問ではないという点を意識し、『一般論として答えた』という説明をしましたが、例外があったとはお答えしていません」とした。

 辻元氏が同委で紹介したホテルの見解については、「相違ございません」と答えた。(相原亮)

カジノ業者・・・政府・・・地方自治体首長という繋がり 

北海道知事 鈴木直道に、夕張市の資産を中国系資本に格安の値段で売り、その資本は後に別な会社に高値でその資産を売り抜けたという疑惑がある。こちら。恐らく裏金のやり取りが、政治家と中国系資本との間であったのではないか。背任の疑いのあるケースだが、検察は動かなかった。鈴木知事は、当初カジノ誘致にも熱心だったが、カジノに参入しようとした中国系企業が検察に挙げられる直前に、突然カジノ計画の凍結を宣言した。あくまで計画の延期でしかない。

横浜の林文子市長にも同じような、横浜市資産の叩き売りの疑いがあるという。横浜市庁舎を7000万円という破格の値段でカジノ企業に売り渡したのだ。そして、突然彼女は、カジノ誘致に舵を切った。

カジノが経済成長をもたらす等ということはない。米国のカジノ資本が、わが国の国民の財を簒奪するだけだ。何も良いものは生まない。カジノに行かぬ国民も、政府のカジノ施設への投資、ギャンブル依存対策、治安対策で巨額の税金を吸い上げられることになる。山田厚史氏の説明によると、米国カジノ資本は、わが国に1兆円の投資をするといっているらしい。しかし、彼らはその何倍もの利潤をカジノ事業で上げることを目論んでいる。その1兆円の幾ばくかは、政治家に裏金としてわたっているはずだ。いわば、カジノ導入は売国の政策だ。

鈴木知事、林市長ともに菅官房長官と極めて親しい関係にあると言われている。ともに関係する自治体の資産を切り売りし、カジノ導入に熱心である点も共通点である。

このような政府の下では、この国が破壊され、国民はさらに窮乏化する。

以下、引用~~~

政府のカジノ誘致政策を、政府の指図の下に、実際の地方自治体で実行する地方自治体の長が鈴木知事と林市長なのではないだろうか。

カジノ誘致だけじゃなかった…林文子横浜市長が今度は「市庁舎叩き売り」

2020年02月14日 05時58分 デイリー新潮

カジノ誘致だけじゃなかった…林文子横浜市長が今度は「市庁舎叩き売り」
林文子市長

 目下、ハマっ子から批判の集中砲火を浴びているのは、カジノ誘致に舵を切った林文子・横浜市長(73)である。実は、日本最大の政令市を統べる女性首長を巡ってはもうひとつの問題が浮上していた。ハマのシンボルである“市庁舎”を叩き売った疑惑だ。

 ***

 林市長は3年前に“IRは白紙”と明言して3選を果たした。ところが、

「昨年8月22日に一転してIR誘致を正式表明。これを裏切りと捉えた市民は多く、市庁舎はデモ隊に包囲され、市長のリコールを求める署名活動も続いています」(地元記者)

 昨年末に東京地検特捜部が秋元司代議士を逮捕し、“IR疑獄”に発展したことで、誘致派に“転向”した林市長への風当たりは激しさを増すばかり。そんな折も折、“市庁舎”に関する疑惑が取り沙汰されていることはあまり知られていない。

 横浜市は今年6月をめどに新市庁舎へと移転するのを機に、JR関内駅前にある現市庁舎街区の再開発を計画してきた。そして、IR誘致の正式表明から2週間後の昨年9月4日、高級リゾートチェーン「星野リゾート」の100%子会社を含む企業グループが事業予定者に決まったことが発表されたのだ。

 市庁舎は5棟からなり、延べ床面積は約3万平方メートル。その3分の2以上に当たる2万1千平方メートルを「行政棟」が占める。計画では、星野リゾートが行政棟の外観を継承してホテルを運営する方針だ。市庁舎は文化勲章も受章した建築家・村野藤吾が設計したことで知られ、それ故「保存・活用」することになったワケである。だが、日本の近代建築を代表する建物にもかかわらず、

「市庁舎は約7700万円で譲渡される。こんな破格の安値で手に入るなら私が買いたいくらいですよ」

 そう憤るのは横浜市議の太田正孝氏である。


■鑑定業者とは“随意契約”

 市庁舎は横浜スタジアムに隣接し、駅から徒歩1分という超一等地。

 事業予定者は、この地域の高級分譲マンション一部屋と大差ない価格で“市庁舎”をモノにすることになる。敷地は計78年間の定期借地で貸し出され、市側は地代を手にすることになるが、

「そもそも、建物の評価額が安すぎます。築50年以上とはいえ、行政棟は2007年から09年にかけて大規模な耐震補強工事を施し、その総工費は約50億円にのぼる。また、ここ10年間だけで空調や消防設備など、各棟の改修に6億6千万円以上を費やした。市は2社の不動産鑑定業者の鑑定結果から譲渡価格を決めていますが、巨額の改修工事を行ったのに、なぜ建物の評価額が1億円にも満たないのか。両社の評価額が近すぎる点も疑問です」(同)

 市側の条件を前提に、2社が弾き出した評価額は7660万円と7675万円。後者の評価額はもともと15億3500万円だったが、利用条件を勘案して20分の1に減額されている。両社の差はわずか15万円しかない。これにはさる不動産鑑定士も首を傾げる。

「評価のベースとなる再調達原価に開きがあるのに、最終的な金額に差がないのは不自然。両社とも最後に評価額を下げて帳尻合わせをしている印象です」

 本誌(「週刊新潮」)の取材に横浜市は、両社と“随意契約”を交わしていたことを明かした。

 つまり、鑑定を依頼する業者を市が任意に選定したことになる。となれば、

「業者に対する介入や、大体いくらくらいにとの調整の指示があった可能性は否定できません」(同)

 今後、横浜市がIRでインバウンド需要を取り込めば、星野リゾートの運営するホテルも大盛況となるはずだ。太田市議が続ける。

「林市長と星野リゾートの社長夫人である星野朝子さんは、ゴーン社長時代の同時期に日産の執行役員を務め、国際会議でも同席しています。市庁舎が格安で譲渡された背景には、ふたりの関係があったように思えるのです。市は事業予定者を決めるためコンペを開きましたが、説明会から公募の締め切りまで半年程度と短く、参加したのは3団体のみ。横浜市は最初から、星野リゾートが関与する企業グループに譲渡するつもりだったのではないか」

 カジノ批判の声が高まる一方で、許されざる“疑惑”がかき消されてはなるまい。

「週刊新潮」2020年2月13日号 掲載

安倍政権の検察支配 

安倍晋三の言う法解釈の変更ではなく、法治の破壊だ。

これを許したら、内閣が何でも恣意的に行えることになる。

法治の枠組、三権分立の枠組が破壊されるかどうかの瀬戸際だ。

安倍晋三は、自ら、それに与党議員の不正・腐敗を見逃すような検察にすることを狙っている。

無法、違法政権である。

以下、引用~~~

検事長定年決めるのは国家公務員法か検察庁法か 首相「法解釈の変更」に非難の嵐

毎日新聞2020年2月14日 21時27分(最終更新 2月14日 22時19分)

黒川弘務・東京高検検事長=東京都千代田区霞が関で2019年1月21日午後4時5分、遠山和宏撮影

 黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年を延長した閣議決定は「法解釈を変更した結果」なのか。安倍晋三首相による13日の衆院本会議での答弁に、野党や法曹経験者らの反発が14日に相次いだ。過去の国会審議で示された政府見解が、時の内閣の解釈で変更されることに「法治国家が崩された異常事態」(共産党の田村智子政策委員長)などの声が出ている。何が問題なのか、政府の解釈の変遷を追った。【大場伸也、野原大輔】

「官邸主導の恣意的人事」と批判も
 立憲民主党の福山哲郎幹事長は14日の党会合で「勝手な解釈変更が許されるのか。安倍政権は法治に対する認識が、いつもながらあまりに乱暴すぎる」と批判。国民民主の中堅も「官邸主導の恣意(しい)的人事や解釈変更は、権力を私物化する安倍政権の本質だ。許してはならない」と指摘した。

 焦点は検察官の定年を定めた検察庁法と、国家公務員の定年延長を定めた国家公務員法(国公法)の関係だ。1947年4月16日施行の検察庁法22条は、検事総長は65歳、検察官は63歳になる前日に退官すると定めた。ところが黒川氏は、2月7日に退官予定だったところ、1月31日の閣議決定で定年が半年延びた。同法施行後初めてだ。

 一方、一般職国家公務員の定年を60歳とし、定年延長の手続きも定めた国公法改正案は81年に提出された。この際に検察官の定年も議論され、当時の斧誠之助・人事院事務総局任用局長は「検察官には適用されない」と明言した。また斧氏は「今回は、別に法律で定められておる者を除き、ということになっている」とも述べた。これは国公法の付則13条を指すとみられる。検察官は特殊な一般職公務員なので、特例が必要なら検察庁法などで決めてよいとする内容だ。

 この答弁を今年2月10日の衆院予算委員会でただされた森雅子法相は「承知していない」と答えた。政府内で整理できていなかった模様だ。2日後の12日の同委で現在の認識を問われた人事院の松尾恵美子給与局長はこう答弁した。「制定当時はそういう解釈で、現在まで特に議論がないので同じ解釈を続けている。他方、検察官も一般職の国家公務員で、特例以外は国公法が適用される関係にある。法務省で適切に整理されるべきだ」

 森法相は同じ場で「整理」の内容をこう説明した。「特例は定年の年齢と退職時期の2点だと解釈した。どのような場合にも勤務(定年)延長できないのはおかしい。特別法(検察庁法)との関係で、一般法たる国公法が適用されるという解釈を取った」

 集大成が13日の首相答弁だった。「(81年)当時、検察庁法で除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「今般、検察庁法の特例以外には国公法が適用され、検察官の勤務延長に国公法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。3日前まで整理できていなかった政府解釈を、「今般」変更すると明言した。

 元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士はこうした政府の解釈を批判する。「検察庁法は職務の特殊性を考慮して作られている。退官の規定は『総長以外は63歳を超えた勤務を認めない』という趣旨も当然含んでいる。検察官は刑事訴訟法で起訴権限を独占するなどの強大な権限が与えられており、それを制限する項目だ」と指摘する。

 法律は特定の事項を定める「特別法」が、適用範囲の広い「一般法」より優先されるのが一般的だ。81年の審議でも、当時の人事院は検察庁法が優先するとしたが、今回、政権は定年延長には国公法を適用可能と解釈した。郷原氏は「法律は国会で作られる。その際に説明された趣旨を無視するなら、法律を国会に改めて出し直すのが原則だ」とし、今回の「解釈変更」について「無理やりな解釈変更で違法だ」と断言した。

 検察官の定年はなぜ「63歳」なのか。大日本帝国憲法の下で検察庁法を審議した47年の帝国議会で、当時の司法相は、最高裁判事の定年の70歳と比較したと説明。「検察事務は裁判事務と違い、相当活発性がなければならない。他の行政官との兼ね合いも考えた」などとしていた。検察官は大きな権限が与えられ、意思に反して罷免されないなど、身分保障も裁判官に準じて認められている。こうした特殊性から、年齢が設定されたとみられる。

重用官僚の優遇、他省庁でも相次ぐ
 第2次安倍政権下で重用される官僚が優遇される例は黒川氏だけではなく、他省庁でも相次ぐ。根拠は国家公務員法だ。「職務の特殊性や職務遂行上の特別の事情からみて、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由」があれば、最大3年の定年延長が認められる。例えば2014年の横畠裕介内閣法制次長(当時、後に長官)や、16~18年の自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長(3度延長)らだ。横畠氏は集団的自衛権の一部容認に転じた安全保障関連法制定を支え、河野氏は日米安保強化に尽力した。

 黒川氏も、国会を含む対外折衝を担う官房長として、犯罪の計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の要件を改めた「テロ等準備罪」を新設した組織犯罪処罰法の改正を実現したことが政権内で高く評価された。3氏はいずれも出身組織内での評価が高いエリートであるのと同時に、政権の「お気に入り」でもある。

 今回はっきりしたのは、黒川氏に検事総長就任への道が開けたということだ。人事院によると「定年延長は、現在の役職に引き続き従事させることが目的で、原則として他の役職への異動はできない」とのルールがある。しかし「定年の時期が異なる役職への異動(昇進)」は例外という。検事総長の定年は65歳で、63歳の黒川氏は就任可能だ。

 ただ、特捜部経験のある郷原氏は「黒川氏は法務省本省勤務が長く、現場は少ない。森法相は黒川氏の存在が『不可欠』と言うが、そうではない」と話す。

 法務・検察内部からは「独立を求められる検察の立場から考えると、悪い印象しか与えない」(幹部)などの疑問の声が出る。別の幹部も「冷ややかに見ている。総長候補が定年を迎える例は過去にもあったが、皆従ってきた。このまま黒川さんが総長になって政治家を不起訴にすれば官邸の意向だと批判される。実際にそうではなくても、刑事処分がゆがめられたと国民から不信感を持たれる」。他の幹部は「裏技なのだろう。組織に遺恨が残らないようにしてほしい」と話した。

 法務省以外の幹部の間でも「重要法案の国会答弁をうまくこなしただけで(定年直前の)『上がりポスト』が優遇された人がいる」「政権が重視する法案に異論を唱えた優秀な官僚がずっと閑職に追いやられている」などの政権への恨み節が強まりつつある。【秋山信一】

検察官の人事に関する主な法令
▽検察庁法22条

 検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は、年齢が63年に達した時に退官する。

▽国家公務員法 付則13条

 一般職に属する職員に関し、その職務と責任の特殊性に基づいて、この法律の特例を要する場合においては、別に法律または人事院規則をもって、これを規定することができる。

▽検察庁法32条の2

 この法律(略)22条(略)の規定は、国家公務員法付則13条の規定により、検察官の職務と責任の特殊性に基づいて、同法(国家公務員法)の特例を定めたものとする。

マルチ商法の広告塔  

安倍晋三・昭恵と菅官房長官は、ジャパンライフのみならず、悪質マルチ商法会社「48ホールディングス」の幹部をも桜を見る会に招待し、写真を撮り、同社の広告塔になっていた。

カジノを誘致し、マルチ商法の勧誘に一役買う安倍晋三とその一派。凄い人間たちが政権を握っているわけだ。

安倍晋三と抱き合い心中をしたい人々はまだいるのだろうか。


以下、引用~~~

マルチ商法勧誘に首相夫妻との桜写真 業務停止命令の会社 「効果絶大」と会員に拡散

2020年2月12日 07時03分

 悪質なマルチ商法だとして二〇一七年に消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産(仮想通貨)販売会社「48(よつば)ホールディングス」(札幌市中央区)の役員が、「桜を見る会」に出席した際の写真が、組織的に会員勧誘に使われていたことが、関係者の話で分かった。前日に安倍晋三首相の後援会が東京都内で開いた「前夜祭」で、安倍首相夫妻と写った写真も会員間に出回っており、会員は「写真を見せると『すごいね』となり、信用してくれた」と話している。(石井紀代美)

 48社は、一五年十二月、新しい仮想通貨だとする「クローバーコイン」の販売を開始。購入した会員が新規会員を勧誘すると報酬が出るマルチ商法だった。「購入すれば一カ月半後には十倍に値上がりする」などとして会員数を伸ばし、一七年七月時点で会員は約三万五千人だった。

 本紙の取材に応じた東海地方の女性会員によると、一六年に上位会員が開いたセミナーで、48社役員(当時)の中田義弘氏が同年四月の「桜を見る会」で菅義偉官房長官と撮影した写真や、その前日に都内のホテルで行われた「前夜祭」で淡路明人同社社長(同)と安倍夫妻らが写ったものなど、複数の写真を見せられたという。

 女性会員は「政界にも人脈が広くてすごい人だと思った。上位会員からこうした写真をもらい、自分が勧誘する際にも使った。写真を見せると、相手の態度が全然違った」と語った。写真は上位会員から下位会員に拡散されていき、「勧誘効果は絶大だった」(別の会員)という。

 本紙は安倍首相と菅官房長官の事務所に、48社との関係などを質問。菅事務所は「ご質問の人物とは面識はなく、ご指摘の会社についても一切を承知していません」と回答。安倍事務所は十一日までに回答はなかった。淡路氏は弁護士を通じ「安倍首相夫妻と写真撮影した断片的な記憶はあるが、知り合いという認識はない」などと回答した。

 消費者庁によると、48社は、一六年九月からの十カ月間で約百九十二億円を売り上げたが、消費生活センターへの相談や苦情は一七年十月までに計三百六十七件に上った。同庁は同月、販売手法が特定商取引法違反(不実告知など)に当たるとして、業務停止命令を出した。会員からは返金要求が相次いでいるが滞っているため、現在、各地で損害賠償請求訴訟が争われている。

(東京新聞)

安倍晋三、新たな買収疑惑 

安倍晋三、新たな買収疑惑。

こちら。

安倍晋三は、こんなことをしないと支持されないのか。政教分離という原則も、簡単な漢字同様に、安倍晋三は知らないのだろう。

それに、こうした汚い金を受け取る神社も神社だ。本当に宗教組織と言えるのか。

こうして政治と社会が腐敗して行く。

上が腐ると、下も腐る 玄海町長現金受領問題 

上が腐ると、下も腐る。

金を返し、なにがしかのぺナルティを自分に課せば、政治資金規正法・買収罪等の罪に問われず、政治権力の座に居座ることができるということが常態化する。

政権与党の政治が腐敗すれば、世の中すべてが腐敗する。

佐賀新聞liveより引用~~~

<玄海町長現金受領問題>町長が続投表明 3カ月無給方針
2/4 8:00

 佐賀県東松浦郡玄海町の脇山伸太郎町長(63)が福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」側から現金100万円を受け取っていた問題で、進退の判断を保留していた脇山町長は3日、記者会見を開き、続投すると表明した。「信頼回復のため、町のために一から出直したい」と述べ、責任を取って自らを3カ月無給とする考えを示した。

 町産業会館で会見した。今年1月23日の問題発覚後、「後援会と相談したい」と進退の判断を保留してきたが、「メールや電話で『辞めないで頑張って』との声があった」と明かした。今月1日に後援会役員会が開かれる前から「自分の気持ちは持っていた」とし、「本人が判断すべき」という役員会の方針を受けて最終的に決断した。「不徳のいたすところ」と改めて謝罪し、「許されるなら町のために仕事をしたい」と続投への理解を求めた。

 100万円は、脇山氏が代表を務める政治団体の収支報告書に未記載で、政治資金規正法に抵触する恐れがある。今後、警察から取り調べを受けたり、罪に問われたりした場合については「厳粛に受け止める」とした。3日までに警察からの接触はないと話し「時間がたっても返すつもりでいた。もらったという認識はない」と強調した。

 近く臨時議会を開き、早ければ3月から3カ月間、無給とする特例条例案を提出する方針を示した。減給の額や期間は「どれくらいが妥当というのはない。他の自治体の引責事例を踏まえて決めた」と説明した。

 この問題に関して反原発団体は、全ての町職員や町議会議員を対象に金品受領の有無を調べるよう求めている。脇山町長は「議会に関しては議会が決めること」とし、第三者委員会の設置は「今後検討したい」と述べるにとどめた。

 脇山町長は2018年7月の町長選直後、原発の安全対策工事などを請け負う塩浜工業側から当選祝い名目で現金100万円を受け取った。自宅の金庫に保管していたが、共同通信が19年12月、関西電力役員らに金品を贈っていた福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)と塩浜工業の関わりを報じた後、知人を介して返却したと説明している。

「桜を見る会」前夜祭問題は詰んでいる 

安倍晋三は、「桜を見る会」前夜祭について、ホテルと参加者が契約したのであり、主催の後援会はホテル側と「合意した」だけであり、金銭の授受はなかった(だから政治資金規正法に記載しなくても良いのだ)という、珍妙な論理を展開している。

この「合意」だけでも、民法上契約が成立したことになると言われているので、この論理は成立しない。主催の後援会がホテル側と合意し契約を交わしたのは事実だろう。選挙民、総裁選の投票者に金品を授与した買収にあたる。

それを裏付ける参加者の声が、下記の記事に示されている。

この案件は、これまでの安倍晋三の隠蔽・捏造案件と異なり、プレーヤーが極めて多数おり、隠蔽・捏造しきれない。詰んでいるのだ。小川淳也議員が述べた通り、後援会が不足分を出していた、そのためにこの前夜祭の収支を公開できないのだろう。繰り返す、もう詰んでいる。

安倍晋三は、珍妙な嘘を重ねるのではなく、もう白旗を挙げ、司法の裁きに服するべきだ。

以下、引用~~~

「桜」参加者「ホテルと契約、認識ない」 地元・下関、首相答弁に疑問の声

2020年2月7日 5時00分

 「桜を見る会」前日に行われた安倍晋三首相後援会主催の夕食会で、会場のホテルと最大約800人の参加者が「契約主体」とする首相答弁をめぐり、地元・山口県下関市から参加した複数の出席者から「ホテルと契約した認識はない」と疑問の声が上がっている。契約の当事者とされた参加者にその認識がないことで、首相答弁の正当性が改めて問われている。▼総合4面=北村担当相、答弁迷走

 首相は6日の衆院本会議で、会費1人5千円で行われた夕食会を自身の後援会の政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、「契約主体はあくまで参加者個人で、主催者である後援会の収入支出は一切ない」と主張することで改めて違法性を否定した。

 朝日新聞は5、6の両日、首相の地元・下関市で実際に夕食会に参加した有権者計10人に取材。回答を得た9人中、7人は「ホテルと契約した」という明確な認識がなかったとした。

 18年の夕食会でホテル名義の領収書を受け取ったという80代男性は、首相答弁について、「国会中継をみていたが、ホテルと直接話をしたこともないし、さすがに『それはない』と思った」。「事前に『契約はみなさん個々人』などと説明があればまだしも」とも語った。

 「主催が後援会なので後援会に払ったという認識」(17年参加の女性)、「バスの中で秘書から参加の呼びかけがあった。(当時)ホテルと契約したという認識はなかったが……」(19年参加の男性)との声もあった。

 契約という明確な認識がない中での首相答弁に揺れる参加者もいる。参加した地方議員の一人は「首相がそう言ったら『そうですか』としか言えない」と答えた。「証拠となる明細書や領収書を出せばはっきりするのでは」(前出の18年参加の男性)との指摘もあった。

 一方、18年に参加した男性と女性の2人は、契約について「後援会が仲立ちしたと思う」と理解を示した。

 ホテル側の認識はどうか。13~14年と16年に夕食会が開催されたANAインターコンチネンタルホテル東京(東京都港区)は「ご宴席の有無をはじめ、お客様の情報については一切開示しません」と回答。15年と17~19年に開催したホテルニューオータニ(同千代田区)は6日午後8時までに回答がなかった。

レッテル剥がしは簡単 小川淳也議員 

これに尽きる・・・小川議員のキレはすばらしい。

twitterから引用~~~

こちら。

国会の貴重な議論の時間を浪費しているのは、レッテルを剥がそうとしない安倍晋三。