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緊急事態宣言の中身と、その評価  

緊急事態宣言の首相会見で明らかになった、国民への現金給付、休業補償。政府は、国民を直接助ける積りはないことが明らかになった。

ブログ「Everyone says I love you」で述べられていることがすべてだ。

こちら。

緊急事態は、安倍がもたらしたものだ。1月23日には、春節を迎える中国国民に向かって、日本を訪れることを促した。中国から100万人は訪れた、と言われている。その訪日客のなかに、感染者がいたのは明らかだろう。さらに、その後も感染拡大が進むのに、検査を制限し、医療制度の拡充も行わなかった。検査制限は、感染拡大をもたらしただけでなく、国の厚生医療行政を疫学的な基本的知見に依拠せぬ、いい加減なものにした。安倍一派は、オリンピックをこの夏実現することだけを目指していたのだ。それが、感染拡大を広げ、さらに現在、大都市部で医療がひっ迫する事態をもたらした。その安倍が、緊急事態を宣言することは許されない、もし宣言するのであれば、すぐに辞職するべきなのだ。

だが、安倍は外国人記者から、感染抑止が失敗したらどのように責任を取るのか問われ、責任は取らないと明言した。彼には責任を取るという意思は全くない。責任を取らぬのであれば、リーダーの資格はない。昨日の会見も、プロンプターの原稿棒読みで、何も国民に訴えるところがなかった。無責任な政治家が、国を導くことほど忌むべきことはない。

この記事にある、海外での緊急事態宣言への評価は、客観的な正しい評価だ。

以下、引用~~~

「措置遅い」「強制力ない」=緊急事態宣言で海外メディア
2020/04/07 19:26

 新型コロナウイルス感染者急増を受けた日本政府の緊急事態宣言発令について、海外の主要メディアからは、欧米諸国の非常事態宣言などと比べて「大胆な措置を取るのが遅い」「強制力も罰則もない」と厳しい見方が相次いだ。

 AFP通信は、日本の措置には外出禁止や店舗閉鎖などの強制力はなく、違反者への罰則もないため「欧米での都市封鎖(ロックダウン)とは程遠い」と報道。英BBC放送(電子版)は、専門家からは発令が遅過ぎるとの声が出ており、「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と伝えた。

 米CNNテレビ(電子版)も、中国と経済・地理的に関係の深い日本では早い段階で感染者が出ていたのに「世界の他の多くの地域で見られるような大胆な措置を取るのが遅かった」と指摘。集中治療室(ICU)のベッド数や検査数の少なさのほか、人工呼吸器の不足で医療崩壊への懸念が広がっていると報じた。

 一方、ロイター通信は、緊急事態宣言の発令前から、ツイッターで「東京脱出」が話題になっていたと紹介。日本のメディアを引用する形で、別荘地の軽井沢には東京のナンバープレートの車が増えていることを取り上げた。 

児玉龍彦教授の提言 

デモクラシータイムズで、児玉龍彦教授等が、COVID19パンデミック、それへの対応について論じている。

PCR検査体制を拡充し、DNAシークエンシングによってウイルスの移動・変異を見極める必要を児玉教授は説いている。COVID19対策の諮問会議は、すでにクラスター解析による感染拡大阻止に失敗している。SARS CoV2や、遺伝子解析の専門家も入っておらず、人選を改める必要がある、ということだ。

こちら。

政府は、パンデミック収束時に何をするかというお花畑の議論を続けている。

検査を制限したまま、パンデミックに突入?! 

わが国と米・英の三国は、パンデミック開始当初、検査を実施せず、集団免疫を目指す方向だった。英国のジョンソン首相は、それを明言していた。だが、その後パンデミックが恐ろしい勢いで進行し始め、集団免疫の手法が、きわめて多くの犠牲者を出すことを知った米・英の政権は、検査を徹底し、感染を封じ込める方針に変更した。

ところが、当初の検査制限の方針のままで、パンデミックに突入したのがわが国の政権だ。東京等大都市で感染爆発の様相を呈し始め、医療が確実に逼迫し始めた。多数の犠牲者が出る可能性が高くなった。

当初、厚労省・政権の検査制限に賛意を示し、検査制限が医療崩壊を防ぐと述べていた「識者」「医療関係者」は、ここにきて口をつぐみ、また検査を拡大することさえ主張し始めた。彼らは、検査制限論が誤りであったことを自己批判すべきだ。でなければ、今後何を述べようが信頼性に欠ける。

様々なスキャンダルを抱え込んだ安倍政権が国民の信頼を得ているとは言い難い。政権支持率がこれまで一定レベルにあったとは言っても、「他に適当な首相候補がいないから」という消極的な支持であり、様々なスキャンダルに対しては疑問と徹底解明を求める声が大きかった。今のままでは、政権が信頼されているとはとても言えない。

検査を制限したまま、パンデミックの荒波に社会を飲み込ませるのは、あまりに無責任だ。この状況で、パンデミックの最悪のフェーズに突入するとすると、社会は大きく混乱する。安倍政権は退陣をすべきだ。

以下、引用~~~

米・日本の検査方針に不信感「マスク2枚、ロックダウンせず。安倍氏は“経済第一主義”」米紙批判 
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト
4/4(土) 10:45

米メディアは安倍政権の“アベノマスク政策”を揶揄。(写真:ロイター/アフロ)

 「安倍氏は常に“経済第一主義(Economy First)”だ。緊急事態宣言をしたら、確実に、アベノミクス、“経済第一主義”は終わる」

 4月2日付米紙ニューヨーク・タイムズ電子版やUS News and World Reportが掲載したロイター通信の記事「マスク2枚、ロックダウンせず:日本の首相の最新の新型コロナ対策がソーシャルメディアで怒りをかう」の中に、そんなコメントがある。

 米メディアは、“経済第一主義”のため、ロックダウンを行わず、代わりに、2枚のマスクを配布するとした安倍政権の新型コロナ政策を批判しているのだ。

危機対応に対する不満

 記事は安倍政権の危機管理能力も問題視している。

「緊急事態宣言を求められている安倍氏が、宣言をする代わりに、国民に布マスクを配布すると決めたことはソーシャル・メディアでバカにされ、安倍氏の危機対応に対する不満が高まっている」

 また、初期対応の遅さも指摘。

「安倍氏が新型コロナ戦略で批判されたのはこれが初めてではない。東京オリンピックを開催したいがために安倍氏は新型コロナの脅威を軽視していたと批判され、安倍氏の危機対応は後手だったという声もある」

 さらには、昭恵夫人が花見に参加して批判されたことにも言及。

「外出自粛の呼びかけにもかかわらず、人々が花見で集まったために感染者数が急増する恐れがあることから、評論家は今すぐに、緊急事態宣言を出すべきだと言っている。昭恵夫人は、花見のイベントで撮った写真が表面化し、非難を受けた」

エイプリル・フールの冗談か

 FOX NEWSも「日本の1世帯2マスクの新型コロナ対策はエイプリル・フールの冗談、アベノマスクと嘲笑さる」というタイトルで安倍政権を揶揄した。

 「新型コロナの感染拡大を封じ込めるための日本の新たな政策がソーシャルメディアで非難され、多くの人がエイプリル・フールの冗談だと思った」

とし、さらに、安倍首相のパンデミックに対する危機対応も批判している。

「日本の首相は、パンデミック対応に対する批判に直面した。政府は、オリンピックが中止になる前、検査数を制限することで感染者数を操作したり、新型コロナによる死を他の肺炎による死にしていたと考えている人もいる」

夢じゃなかった

 AFP通信は「嘲笑にマスクはできない:日本のマスク2枚公約がオンラインで波紋」という皮肉なタイトルで、“アベノマスク”がトレンディングになったと紹介。

 神戸大学の岩田健太郎教授の「一晩たっても夢じゃなかった」というツイートや「政府の提案はお金の無駄遣い。病院は安倍氏が提案したような布製のマスクは使っていない」という批判も紹介し、「1世帯にマスク2枚という政策は、家族が2人以上の世帯はどうすればいいのかと多くの日本人を混乱させている」と数の問題も指摘している。

人口の割に検査数が少ない

 CNNは「安倍氏の1世帯にマスク2枚という提案は、ツイッターで怒りと嘲りを呼んだ」とし、さらには今月末まで、マスクが配布されないために、感染拡大を抑えるチャンスを逸するのではないかという懸念も示している。

 また、日本は人口の割に検査数が少ない点も問題視。

「人口1億2700万人の日本は3万強しか検査していないが、人口5100万人の韓国は、39万4000件の検査を行った」と日韓の検査数を比較、「明らかに低い感染者率は間違った安全意識を生み出している」として、花見に出かけたり、マスクをつけていない人がいまだにいる問題も指摘している。

米政府も検査方針に不信感

 日本の検査数の少なさを問題視しているのは米メディアだけではない。

 在日アメリカ大使館は「新型コロナの検査を広範には行わないという日本政府の方針のため、新型コロナの罹患率を正確に把握することが困難」と指摘、日本の医療システムが機能しなくなる恐れがあることから、日本に滞在しているアメリカ市民に帰国するよう警告した。

 これは、日本の検査方針に対する米政府の不信感の現れ以外の何ものでもない。

 安倍政権は同盟国アメリカから発せられている“不信”にどう応えるのか?

検査制限に「功」罪の功はない 

これから実態把握?遅すぎないか。

あの感染爆発が生じている東京ですら、PCR検査は必要数の5%に制限されている。

この検査制限は、以前から述べている通り、現状認識を難しくし、政策決定の根拠、効果判定ができなくする。

国際的に、日本の検査制限は、批判され、日本のデータへの信頼を失墜させている。

PCR検査と抗体検査を組み合わせることで、診断精度が格段に向上することも分かっている。

事実認識がすべての出発点だ。この検査実施に伴うコストが莫大になるという議論もあるが、新型コロナウイルス感染爆発によってもたらされる経済的損失は、それを大幅に超える。

以下、引用~~~

政府、PCR要否判断を全国調査 状況にばらつき、過少批判も意識
4/3(金) 20:22配信共同通信

 政府は、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査の必要性について、都道府県で適切に判断されているかどうか調査に乗り出した。政府筋が3日、明らかにした。相談件数に占める検査件数の割合を見ると、全国で大きなばらつきがあり、感染者が検査を受けないまま見過ごされている可能性が否定できないためだ。諸外国と比べて検査件数が少ないとの国内外の批判も意識し、実態把握を進める。

 安倍晋三首相が2日の衆院本会議で、PCR検査に関し「東京都を含め、全相談件数に占める実施の報告件数が低い都道府県については、背景や事情をフォローアップする」と表明した。

感染者数推移から見えてくること 

4月3日フィナンシャルタイムズに掲載された、感染者数の推移の国際比較グラフ。

読み取れると思われること。

〇3月中旬から始まった日本の感染者数増加は、かなり急峻で、感染爆発と考えるべきだろう。

〇中国と韓国は、コントロールされているとみて良さそう。前者は、強制力を伴うロックダウン、後者は徹底した検査と隔離のお陰。

〇ロックダウンしてから、落ち着く傾向を見せるまでに1から3週間程度かかりそう。

感染者数推移4月4日FT

わが国が取るべき施策がなんであるのかが、このグラフから明らかである。感染爆発地域のロックダウンと、徹底した検査・感染者の隔離である。

この感染者増加により破綻しかかっている医療制度を支えること、重症者に対処する設備・マンパワーを支援すること、軽症者の隔離施設を作ることが必須。

さて、政府は、布製マスクを配るだけが能だとは思えないのだが・・・。

在日米国人へ日本からの退去を勧める、在日米国大使館の警告 

在日米国大使館が、永住者以外の在日米国人に、日本からの退去を求める警告を出した。こちら。

その理由は、一つには、日本政府が検査を十分行わず、有病率を把握していないこと。もう一つは、日本の医療制度が崩壊しつつあること。

まだ、日本政府の行っていることがベストだと信じている向きもネットには散見されるが、日本を外側からみると、このような状況なのだ。

最近号のNEJMに載った総説にも、韓国の行政に学び、検査体制を充実させることが述べられていた。クラスターの追跡等もう意味がない。個々の患者がCOVID19であるかどうかをできるだけ明らかにすることが必要だ。

乳児重症例 医療崩壊は始まっている 

安倍首相が、意気消沈した国民を元気づかせるための、エプリルフールのネタかと思った・・・一家に2枚、マスクを配るという話。国民の多くが経済的困窮に突入する。それに対して、何故政府は動こうとしないのだろうか。和牛商品券、お魚商品券はさすがに引っ込めたらしいが、その次に出てきたのが、首相肝入りのマスク2枚配布案だ。この政権は、この国家的危機にまともに対応する能力も、意思もないらしい。

一方、衝撃的なニュース。山梨で、乳児がCOVID19により心肺停止になって、山梨大学医学部付属病院に運び込まれた。小児では、COVID19は重症化することは少ないと言われていたが、乳児は重症化しやすいという報告も出ているらしい。

そして、それ以上に衝撃的だったのは、この乳児の搬入・治療に当たった医療スタッフ44名が、自宅待機になった、ということ。これでは、医療体制が維持できない・・・。小規模医療機関は、すぐに仕事ができなくなる。大規模なところでも、ワークフォースが大幅に欠けて、診療規模を大幅に縮小せざるをえなくなる。

検査を制限し、マスクを二枚配っている状況ではないように思うのだが・・・。医療崩壊はもう始まっていると考えるべきだろう。

山梨の乳児症例について伝えるニュース、こちら。

感染防御のための方策 官僚的な診断・入院システム 

MITの研究者が、COVID19感染予防策について以下の点を指摘している。

〇感染者との距離は8m程度空けるべきだ。

〇感染者が出したdropletは、空間に数時間滞空する。

これまで、WHOが出していた3m程度空けるべきだという推奨は、古いデータに基づいているようだ。さらに、空気感染に準じた感染様式であることを、この研究者は指摘していることになる。

こちら。

感染の拡大が止まらない。芸能界や、マスコミの良く知られた方まで感染が広がっている。このままで行くと、労働集約産業や、労働者・被雇用者が特殊技能の持主で容易に他人が代われない仕事では、その産業・仕事が成立し難くなる。

その代表が、医療であり、その他の社会的インフラの産業だろう。

医療については、すでにこのブログでも繰り返し述べている通り、重症者、呼吸不全患者のための収容施設が足りなくなってきている。

さらに、COVID19患者を入院させるために、開院を前倒しした国際医療大学では、スタッフが二名入院した。その一人は、COVID19感染の専門家で安倍政権と極めて近い人物。入院直前まで全国を飛び回っていたらしい。問題は、彼は、「医療機関、保健所、帰国・濃厚接触者外来、その後コロナ外来の医療機関を経て入院する」という経路を飛び越えて、国際医療大学に入院した。このような特別扱いが、この政権下では横行する可能性がある。さらに、トリアージが行われる際には、政治が口を挟む可能性すら出てくる。重症者のための入院施設が足りなくなるなかで、一部の人間の優遇は、あってはならない。

括弧で括った、いかにも官僚的な検査・入院システムはもういい加減に止めるべきで、現場の医師の判断が優先されるべきだろう。官僚的なシステムは、危機的な状況では機能しない。さらに、上記の国際医療大学のような一部の人間への恣意的な便宜が横行することになる。

感染症指定病床の増床の実態 

医師専用のBBSを覗いたら、都内で、感染症指定病院から一般病院への転院依頼が相次いでいるようだ。

都が、感染症指定病床をこれまでのたった118床から4000床に増やすという「施策」の中身がこれだったのかと納得した。

転院患者が、COVID19に感染している可能性もある。転院してくる医療機関で検査はしているのかどうかわからない。また、検査してあったとしても、ウイルスが検出できない時期なのかもしれない。感染症指定病院からの転院は、すでにCOVID19に感染しているものとして扱う必要がある。

そのためのワークフォース、資材、PPE等は、市中病院に行政から手当されているのだろうか。何もせずに、ただ患者を押し付けているとしたら、COVID19の院内感染を拡大させ、医療崩壊を起こす施策。

欧米では、感染者のなかに医療従事者が多く出ているとの報告もある。医療従事者が倒れ、さらに医療機関が機能しなくなったら、「お手上げ」になる。

来年7月にオリンピックを開く等と、現時点ではどうでも良いことを行政は発表している。今やるべきことは、医療崩壊を避けるために、できることをすべて行うことなのだが・・・。2,3月に、この事態を見越して、準備しておくべきだったのだが、どうも何も準備していないようにしか見えない。

COVID-19感染者数の推移 予測 

横浜市大佐藤彰洋特任教授のサイト「COVID-19情報共有」。数理モデルでCOVID-19感染者数の予測を行っている。

ヨーロッパ・米国で猛威を振るっているL型亜系が日本に侵入してきてから、感染者数が増えている、と彼は記している。それ以外のファクターもあるだろうし、大体において、感染者数が正確に把握できているか、できていたのか疑問もあるのだが、彼の示す今後の予測には戦慄を覚える。 

こちら。

感染者数が、社会的隔離が徹底されぬままに、彼の予測通りで進むと、やがて日本の社会的インフラが機能しなくなる可能性がある。まずは、医療崩壊だ。さらに、電力がダウンすることになれば、社会の様々な機能が失われる。そして、産業にも壊滅的な打撃となる。

その瀬戸際にある、安倍の言うような「長期戦」はあり得ないということだ。

一方、日本での流行に関して、多少明るい展望を示すものもある。

BCG接種を行っている国々では、COVID-19感染が、そうでない国々に比べて軽微に収まっているという事実。オランダやオーストラリアでは、研究が行われ、医療行政にも取り入れられようとしているらしい。

こちら。

ただ、BCGがCOVID-19の蔓延を軽減している機序が、このブログの主の方が記す通り、単球のサイトカイン産生と関連しているとすると、BCGによる影響が長続きするには、血液幹細胞レベルでepigeneticな変化が生じることが前提になる。そうした機序の研究が、疫学的な事実の提示とともにさらに進展することを期待したい。

現実の感染者数の推移を見てみると、以前から増えていたか、上記のL型亜系の流行によるものかは分からないが、増えていることは確実。ここで、社会的隔離を徹底して行わなければ、深刻な事態になる。そのことを胸に刻んで生活すべきなのだろう。