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実効再生産数 感染者数の推移 

東京都では、新型コロナウイルス感染者数が増加傾向にある。今日の感染者数は49名(東京都公表の34名に武蔵野病院での集団感染者数15名を加えた数)。

実効再生産数は、高止まりをして、6月1日時点で1.55である。これも、感染者数が増加する傾向を示唆しているわけで、注意する必要がある。

諮問会議の説明資料が公表されている。これは、5月1日付のもの。

こちら。

東京における実効再生産数と、推定感染者数のグラフがある(図4)。

実効再生産数のピークが、おおまかにいって二つあったようだ。一つは、2月中旬。もう一つは3月中旬から下旬にかけて。

各々のピークの後に、感染者数の増加が見られる(はず)。最初のピークでは、それがはっきりしない。実測値については、オリンピック延期が決まる3月24日まで、ことのほかPCR検査を制限していたためなのか。それとも、実際に感染集積を起こさなかったのか、これだけでは分からない。

一方、二つ目のピークは、その後、感染者数の増加を伴っている。推定感染者数は3月下旬に、実測の感染者数は4月9日をピークに増加している。

現在の実効再生産数の増加は、今後感染者数が1,2週間以内に増えることを示唆している。そして、実際に増え始めている様相を呈している。

図4を見ていて不思議に思ったことは、二つ。

〇緊急事態が東京で宣言された4月7日時点では、実効再生産数が1以下になっており、感染者数の予測も低下していたのに、何故緊急事態を宣言したのだろうかということ。

〇緊急事態宣言を行う際の、しっかりとした科学的根拠、数理疫学的な根拠が不明確なままだ。その根拠がしっかりしていないと、緊急事態宣言の解除も科学的根拠を欠くことになる。また、外出自粛・休業要請がどれほど効果があったのか判断しにくくなる。上記の通り、実効再生産数が1.0を下回っていたことを考え合わせると、この緊急事態宣言の意味が問題にされなければならない。

今起きつつある感染者数増加が一時的にとどまることを切望するところだが、第二波ということもありうる。今後の方針を明確な根拠を提示して国民に説明すべきだ。諮問会議は、もっと情報を発信すべきである。

行うべきことは、ブルーインパルス飛行や、花火の打ち上げではない。

それに、PCR検査を制限していたことにより、やはり適切な疫学情報が得られず、今後の施策を建てる上で障害になっているのではないだろうか。

もう一つ、夜間の歓楽街に出かけることを自粛せよと都知事が言っていたが、それと合わせて、混雑した通勤電車の問題を検討しなくて良いのだろうか。通勤電車が未知のクラスターの巣窟になっているのではないか。

実質再生産数が上昇 東京で1.8 全国で1.22 

実質再生産数が上昇している。5月30日時点で、東京1.8、全国1.22.

それまで1か月間は1.0以下に収まっていた。が、この三日間で急峻に上昇している。今後、患者数の増加が起きる可能性が高い。

これは誤差の問題ではなさそう。

政府、諮問委員会から何の警告も出されていない。

Toyokeizai netのサイトより;

ERN Tokyo May 30


持続化給付金の闇 

電通や竹中平蔵といった面々が、コロナ禍でも利権を貪っている。

そして、利権に与った企業から、政権与党に莫大な献金が行われる、という図式だ。

腐敗している。

ある方がfacebookにアップされた、この図式の中身。

電通は過労自殺事件を起こして労基法の罰金刑を受けてから、事実上、官公庁の入札から外されている
・協議会は事実上、その電通、竹中平蔵のパソナ、トランスコスモスによるJV
・トンネル会社の定款を作ったのは経産省の「情報システム厚生課」
新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の97%は法人経由で電通に流れる。


以下、引用~~~

持続化給付金の事業費97%が電通へ 国から受託の法人
2020年5月29日 07時24分 東京新聞

 新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の97%は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。

 経済産業省が立憲民主党の川内博史衆院議員に回答した。同省は法人に七百六十九億円の委託費を支払うことを公表している。今回、法人が電通に支払う再委託費が七百四十九億円に上ることが判明した。

 法人は電通、パソナ、トランスコスモスが二〇一六年に設立した。約百五十万件を想定している膨大な給付件数を処理するには多くの人手が必要で、電通から他の企業に事業の外注が行われている可能性もある。

 電通が設立した法人から電通へ「事業が丸投げされているのではないか」というこれまでの本紙の取材に、経産省中小企業庁は「迅速に体制をつくり、誰がどんな業務に当たるかを考える上で法人は大事だ」と回答している。

 一方、法人や電通は「経産省の事業なので回答は控える」などとして、給付金事業の運営体制を明らかにしていない。
 法人から電通への再委託について、財政が専門の小黒一正・法政大教授は「経産省は再委託を含めた業務の流れを承認している。法人が(電通への再委託額との差額にあたる)二十億円に見合った役割を果たしているのかどうかを説明する責任がある」と指摘している。 (森本智之、皆川剛)

実質再生産数1.4(東京) 

アベノマスクの引き受け企業、それに対する国の支払いの問題だけでなく、持続型給付金の引き受け法人が幽霊法人であった問題等、このコロナ禍を利用して悪徳利権を貪ろうとしている政官業が凄い。泥船のなかで一生懸命甘い汁を吸っているようにしか見えない。

その一方、実質再生産数が、過去二日間に渡って急に上昇している。国レベルで1.0を超え、東京では1.4程度まで上昇している。東亰アラートも超えている。緊急事態宣言解除の影響としてはやや早すぎるようにも思えるが、きわめて憂慮すべき状況だ。マスコミは、これを報じているか?

こちら、スクロールダウンすること。

安倍首相は、訪米し、帰国後2週間は巣ごもりだそうだ。

この国、本当に大丈夫なのだろうか。

専門家会議、議事録を残さず、公表せず 

専門家会議は、科学的事実、科学的方法論によって感染とそれへの対策を検討する「専門家」の会議のはずだ。専門家は本来専門家としての矜持をもって自らの発言に責任を持つ。

その会議の議事録を作らない、残さないということは、一体どのような理由によるのだろうか。後になって、厚生行政の妥当性を判断し、次のパンデミックに備えるために必要な記録だと思うのだが・・・。

特定の専門家の発言が、その時点、ないし後になって誤りだとして批判されるのを恐れているのだろうか。しかし、科学的事実の認識、解釈が多様であることは当然のこと。経過に伴い、それの妥当性が判断される。当初の認識の誤りは恥ずべき事でも、非難されることでもない。

それなのに、議事録を残さないということは、この専門家会議の議事運営、議事内容に、政治的な思惑や意向が入り込んでいるためではないのだろうか。たとえば、緊急事態宣言解除の決定は、まず政府が行い、それを専門家会議が追認して行われた。順序が逆である。緊急事態宣言の効果を科学的に判断して、その結果宣言解除になるべきなのだ。政治が科学の上に来てしまっているように思える。

従来の諮問会議は、行政サイドでシナリオが決められており、それに沿って委員が結論をだすのが常だった。だが、これだけ重大な国難とも呼べる事態で、そのやり方を踏襲したら、それのもたらす負の影響は計り知れない。

きわめて危険なことだ。

以下、引用~~~

コロナ専門家会議、議事録作らず 歴史的事態検証の妨げに
2020/05/28 20:04共同通信

 新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。

 政府は3月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する」と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている。

首相官邸のどうしようもないずれ加減 

「医療従事者をはじめ、新型コロナウイルス感染症への対応に全力を尽くして下さっている皆様に、敬意と感謝の気持ちを込めて、明日、航空自衛隊のブルーインパルスが、東京都上空を飛行します。」

こちら。

どうしようもなく、ピントがずれている。

新たな「回勅」 

現在進行中のコロナ禍が、人類史のなかでどのような意味を持つのかは、後に歴史的な課題として研究されることになる。

だが、現時点で明らかなことは、人類が金融資本主義下であくなき経済成長を求め、自然を破壊し、働く人々を蔑ろにしてきたことが、このパンデミックの背景にあることだ。

金融資本主義は、あくなき経済成長を追い求めて、自然を破壊し続けてきた。そこでzoonosisたるSARS CoV2が人類の前に出現した。それがこのパンデミックの出現を招いた。

ステークスホルダーの利益を最大化することだけを求める金融資本主義は、生産現場の経営から労働者を排除し、労働者をモノとして扱うようになった。

宇沢弘文はその著書「社会的共通資本」のなかで、経済の枠組、思潮における現代の危機的な状況について以下のように解説している。

資本投資家の利益を最大限にすることだけを目的とする、金融資本主義は壁にぶつかっている。1891年、ローマ法王レオ13世は、19世紀末の貪欲な資本主義が労働者を苦しめている現実を指摘し、その一方、社会主義に安易な解決を求めようとすることに警告をならした。「資本主義の弊害と社会主義の幻想」である。第二次世界大戦後、社会主義体制の国家が多く誕生したが、社会的正義の実現の対極にある全体主義、非効率な計画経済をもたらした。ヨハネパウロ2世は、最初の回勅から一世紀経った1991年に、新たな回勅を発し、「社会主義の弊害と資本主義の幻想」に注意を喚起した。その直後に社会主義体制の国家は雪崩を打つように崩壊し、その後新自由主義経済と、それによる金融資本主義が世界を席巻した。

宇沢は、社会的共通資本を重視し、それによる政治経済体制を確立すべきことを、上記の著書の中で説いている。

その金融資本主義が、現在大きな壁にぶつかっていることが、現在のコロナ禍によって顕在化した。再び、資本主義の弊害を問わなければならない事態だ。その金融資本主義は、マネーゲームにより実体経済を破壊し、経済格差を極大にまで広げている。労働者はモノとして扱われ、経済活動に民主的に参加することは許されていない。さらに、金融資本主義は、投資を行う者のために自然の開発破壊を最大化した。

コロナ禍の進行する欧米の社会科学研究者三名が、下記の提言を公表することを思い立った。ルモンド誌にop-edとして掲載するまでの間に2週間の時間的余裕があった。そこで、彼らは世界中の社会科学、人文科学の研究者達に共同筆者になることを提案した。その結果、全世界700の大学から5000名の研究者が、この提言に加わった。5月16日に提言が公開された。現在、全世界36か国の43の新聞に公開され、27の言語に翻訳されている。

こちら。

彼らのモットー;

it is time to democratize firms, decommodify work, and remediate the environment

が、実現されなければ、この深刻なコロナ禍から脱却し、新たな歩みを始めることは難しいだろう。

国立感染研 超過死亡グラフ改竄の疑い 

今月8日、このブログで、インフルエンザ超過死亡が新型コロナウイルス感染によるものである可能性が高いことを記した。それと相前後して、同様の指摘がネットで散見されるようになった。

それに根拠となるインフルエンザ超過死亡の国立感染研のグラフが、改竄されているらしいことが分かった。事務的な問題でグラフを変えたと国立感染研は述べているようだが、もともとのデータ、各保健所とのやり取り等を公開していない。超過死亡が明らかになっては都合の悪い当局からの指示で、改竄された可能性が高い。

こちら。

そもそも、安倍政権は、科学よりも政治を優先させている。感染者数、死者数を少なく見せる操作を、ずっと行ってきた。わが国の新型コロナウイルス対策が優れていると自画自賛したのは安倍首相だが、単位人口当たりの死亡率で見ると、東アジアの上から二番目に高い。決して成功していない。さらに、この超過死亡が新型コロナウイルスによるものであるとすると、ダントツで東アジアでの死亡率一位になる。

安倍政権の自画自賛は危険だ。やがてやってくる第二波以降、ウイルスがより強毒性に変異し、さらに第一波以前に成立していた部分的な集団免疫の網にかからなくなっていたら、欧米の悲惨な状況がわが国でも起きるからだ。それを見越して、第二波に備えなければならない。

この改竄が事実だとすると、この国は本当に危ない。公文書のみならず、科学的事実まで政治的に曲げる様な国は、永続しない。

安倍首相は、G7に参加のため訪米し、そのご2週間の検疫期間に入るらしい・・・この時期に、そのような外遊をしていて良いのか。G7は、顔見世興行なのだから、テレビ会議で十分である。新型コロナ・スーパーシティ問題を始め、黒川問題、桜問題、森友学園疑惑等、国会で徹底して議論すべき問題が山積している。これらの多くの問題は、まるで解決したかのようだが、まったく解決からは程遠い。

「検査と隔離」がパンデミック対応の原則 

わが国では、新型コロナウイルス感染流行の第一波が落ち着きを始めている。

それを安倍首相は、日本型モデルと世界から賞賛されている、成功であったと自画自賛している。

本当にそうだったのか。Dr. Tairaというハンドルの豊橋技科大名誉教授の方が、検査・隔離を軽視し、「クラスター対策、重症者に限定した治療対応」に力点を置いた対応が誤りであったことを示している。最後にそのブログ記事を引用する。

東アジアには、何らかの未知の因子が加わり、感染規模・致死率等が欧米よりも低くなっていることを、ブログ主の方も指摘している。この未知の因子とは、恐らく、過去のこのブログ記事にも挙げた通り、「弱毒株の事前の流行」か、「未知の近縁ウイルスの流行」による集団免疫の成立、それによってSARS CoV2への交差免疫による部分的な集団免疫が確立したためなのだろう。

死亡率の点や、その推移の点で、日本は決して成功したとは言えない。東アジアではフィリッピンに次いで二番目に死亡率が高い、と同ブログの筆者は分析している。検査と隔離を徹底することが、この感染への適切な対処の方法だったのだ。

このまま、安倍首相が述べたような認識で行くと、第二波で強毒株が感染を起こした場合、欧米の惨状がわが国でも生じることになる。

Dr. Tairaのブログより、こちら。

第一波が軽微で済みそうな理由 

一つ前のポストと内容がかぶるが、大切なことなのでもう一度・・・

東大先端研の児玉龍彦教授が、新型コロナウイルスへの免疫応答に普通は見られないことがあったと述べたことは、「SARS X説」として紹介した。

免疫応答のパターンは、免疫グロブリンの出現順序で二つに分かれる。ウイルス感染が初感染だと、まずIgMが出現し、その後IgGが産生される。一方、既感染の場合は、IgGがすぐに産生される。ウイルスを不活化する抗体は、IgGに含まれているので、既感染では症状が出ないか、軽微で済む。

新型コロナウイルスの場合、IgM反応が弱いケースが多くあり、そのようなケースでは軽症で済むということを児玉教授等は発見していた。中国からの報告でも、液性免疫の反応が強い場合は、重症になると報じられている。

児玉教授等は、SARS以降、SARS、ないし今回のSARS CoV2の近縁弱毒株が、すでに日本はじめ東アジア全域で流行して、SARS CoV2への交差反応により部分的な免疫が成立していたと想定した。

一方、最近、京大の研究者達は、2月中にも武漢由来の弱毒株が、日本全体に感染を起こし、一種の集団免疫が成立していたことを推測する研究を公表した。1月下旬安倍首相は、春節を迎える中国国民に向かって、日本を訪れるように促した。その効果もあって、3月上旬中国からの入国を規制するまで、百数十万人の観光客が日本を訪れた。その観光客が、弱毒のSARS CoV2を持ち込み、大きな騒ぎになることなく、日本全体に流行を起こした。それによって、集団免疫が成立した。その後、上海で変異したと言われる強毒の株が欧米を経由して日本に持ち込まれた。部分的な集団免疫が成立していたので、流行は比較的軽微で済んだ、という研究だ。

児玉教授等の推定したSARS Xが、SARS CoV2弱毒株であったということになる。

2月中に大流行が潜在的に起きていたという推測は、2.3月中に「インフルエンザ以外の原因による」インフルエンザ超過死亡が200名前後あったものがその流行によって生じたと考えると、納得がゆく。

今回、第一波が、わが国では欧米に比べると比較的軽微な流行で終わりそうな予想が立っている。が、それはあくまで自然現象であり、「日本型モデル」等という自画自賛をするべきではない。新型コロナウイルスが、さらに変異を遂げ、もともとの武漢型株と交差反応性が少なくなって第二波としてやってくると、今回欧米で繰り広げられた惨状が、わが国でも起きうる。もちろん、そうならない可能性もあるが、秋以降に来ると言われている第二波に対して準備を怠らないことが必要だ。