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銀行手数料が10億円の嘘 

「持続化給付金」の20億円の中抜き問題で、安倍の答弁「そのうち10億円以上は銀行に手数料として払っている。」は正しいのか、それとも口から出まかせなのか?

facebookに投稿されたポストの内容を改変すると・・・

大手3行に、忖度を回避する為、あくまで一般人として「法人で1億円を振り込む場合、手数料はいくらになるか? 」と尋ねてみた結果、「1億円でも10億円でも100億円でも振込手数料は同じ」とのこと。振込金額3万円以上で、同行間や他行によりレートは異なるものの440円~990円でおさまる。

「再委託経費の749億円を単純に1件当たり上限の200万円で割ると37450件。つまり1件当たり約4万円。件数が倍としても2万円。どう考えても高すぎる」

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安倍の口から出まかせであることが確定だ。

すぐに判明するこうした嘘をついてまで、このスキームを庇うのか。安倍の知性のなさ、倫理性のなさが露呈した。やはり背後に、安倍自らも関与した壮大な公金横領があるに違いない。

この国難の時期に、公金を横領・詐取しようとする政権。これは本当に末期的だ。

持続化給付金入札の問題 

経産省・電通等が立ち上げたサービスデザイン推進協が、いかに胡散臭い団体であるかが判明してきている。

サ推進協以外に、持続化給付金の配布事業に入札した企業があった。デロイトトーマツである。この企業は、かなりの規模を持ち、事業実績もある。ところが、経産省は、入札の経緯を隠蔽している。トンネル法人のサ推進協に決めた理由が公にできないものだからだろう。

その事情を明らかにする国会論議が、動画でtweetされている。

こちら。

コロナ禍からの経済的回復を目指して、経産省はgotoキャンペーンなるものを立ち上げる。その規模は、1兆7千億円。手数料は3千億円である。それを委託する企業・法人選定も、どさくさ紛れで行おうとしていた。そもそも、現時点で、このキャンペーンは不要だ。

同じような旅行業のためのキャンペーンを、外国人旅行者相手に打ち出している。旅行者の旅行代金の半額を、国が持つというキャンペーン。こちらは、国内では殆ど報道されていない。が、外国では有名になっている様子。このキャンペーンを請け負う企業・法人について情報が乏しい・・・おそらく、電通がからんでいるのではないだろうか。

この国家的危機に乗じて、公金を不正に手にしようとしている企業・行政がいるとしたら、厳罰に処すべきだ。

「キャッシュレス推進協議会」 

公正取引委は、独占の規定を競争市場で50%以上のシェアを持つ企業と明確に定めている。その点からして、70%のシェアを誇り世界第五位の規模の電通は、独占企業に該当する。

オリンピック利権を一手に手中にし、マスコミを広告配分を通して支配し、時の政権とべったり癒着するこの企業は、解体されるべきだ。

そもそも電通の淵源は、軍部の発表する大本営発表を広宣し、わが国をして破滅の道を歩ませた、半公的な企業である。さらに、現在も、政権与党の宣伝機関となっている。その一方、従業員の扱いが酷く、高橋まつりさんを自殺させたことで一時批判を浴びた。オリンピック招致にも、国際陸連幹部への収賄に関与したとされている。

政治家への献金は怠らず、通産省とも国の事業を請け負い、巨額の利益を得ている。竹中平蔵のパソナ等と、そうした公的事業に食い込んでいる。また、マスコミの操作を通して、政権批判を抑えさせ、さらに政権の称揚を図っている。現在、表ざたになった、持続化給付金の配布事業での電通の税金詐取の方法を、マスコミがどれだけ真剣に追及しているか見てみれば良い。大多数のマスコミは、腰が引けた報道しかしていない。繰り返すが、電通は解体すべき組織なのだ。

「サービスデザイン推進協議会」だけでなく、「キャッシュレス推進協議会」というトンネル法人も電通が立ち上げ、公的予算を簒奪している。おそらく、これ以外にも、同じ手口で公的事業を政府・経産省から一手に引き受け、パソナ等と利権をほしいままに手にしているはずだ。

日刊ゲンダイの記事の一部を引用~~~

事業を委託されている一般社団法人「サービスデザイン推進協議会(サ推協)」は2016年に電通やパソナなどが設立。

以降、4年間で今回の給付金を含め14件の国の委託事業を請け負っているが、そのうちの9件で電通など設立主体の会社やそのグループに再委託されている。

そうした手法が“税金の中抜き”“実態のないトンネル法人”と疑われているわけだが、一般社団であるサ推協は決算を「官報」に公告しなければならないのに、過去一度も公告していないことが分かったのだ。

電通が絡む別のトンネル法人が存在する疑いも出てきた。

ポイント還元事業の事務局を担う一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」。

19年と20年の2年間で計339億円を受託し、その9割の計307億円を電通に再委託していた。

この法人の住所は、机4つほどしか置けない10平方メートルほどの広さのレンタルオフィスなのに、16人の職員が働いていることになっているという。